1年高値1,054 円
1年安値457 円
出来高59 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.4 %
ROIC3.5 %
β1.18
決算3月末
設立日1996/2/1
上場日2002/12/18
配当・会予0 円
配当性向50.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.7 %
純利5y CAGR・実績:42.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機や組み込み機器に向けたLSI開発販売関連事業と、ミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。

当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

事業内容

会社名

LSI開発販売関連

■パチンコ・パチスロ機向け
グラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売
■組み込み機器向け
グラフィックスLSI及び関連製品の開発販売

㈱アクセル

新規事業関連

■ミドルウェア
ゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売
■機械学習(AI)
自社開発したディープラーニング・フレームワーク ailia を中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供
■ブロックチェーン
ブロックチェーン開発支援サービス

マイニングハードウェアの開発販売
■セキュリティ
暗号化製品の開発販売

㈱アクセル

ax㈱
モーションポートレート㈱
㈱VIPPOOL

なお、新規事業関連を推進しておりましたbitcraft株式会社は、当社グループの経営効率化を図るため2019年10月1日付でax株式会社が吸収合併しております。

 

 

事業系統図は次の通りです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の経済状況は急速に悪化しており、先行きは極めて厳しい状況が続くことが想定されております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社グループ製品を含む構成部材のリユース(再利用)が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技ホールは一時的な営業自粛などの対策を講じており、先行きの不透明さから新台の購入意欲も低下するなど、同市場の見通しは極めて不透明な状況となっております。

かかる環境の中で当社グループは、市場動向は不透明ではあるものの市場規模の大きいパチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。

また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施しており、2019年5月22日には機械学習(AI)、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社(出資比率90%)を設立いたしました。さらには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社をM&Aにより孫会社化いたしました。なお、bitcraft株式会社は当社グループの経営効率化を目的に2019年10月1日付でax株式会社が吸収合併しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,265百万円、売上総利益は2,948百万円となりました。販売費及び一般管理費は2,555百万円、うち研究開発費は1,549百万円となりました。以上により、営業利益は393百万円、経常利益は535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

 

また、新規事業の進展によるセグメント情報の量的な重要性の増加に加え、プロジェクト管理体制の充実、組織再編に伴う経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度よりセグメント別の記載を開始しております。セグメント別の経営成績は次の通りであります。

 

(1) LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上高9,068百万円、セグメント利益1,615百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向け製品では、グラフィックスLSIが在庫調整の影響を受けた前期に対し、約10万個増加となる約39万個の販売となりました。さらには、メモリモジュール(注)製品は新規採用に加え、採用顧客の好調な販売動向に支えられ、大幅な販売増加となりました。一方、組み込み機器向け製品は、顧客の需要動向により前期を下回る販売となりました。

(注)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

 

(2) 新規事業関連

新規事業関連はミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習(AI)領域での売上高を中心に、売上高196百万円、セグメント損失641百万円となりました。

 

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は11,146百万円となりました。このうち流動資産合計は10,103百万円となり、その主な内訳は現金及び預金8,071百万円、売掛金862百万円、商品及び製品1,080百万円となっております。固定資産合計は1,043百万円となっております。

当連結会計年度末の負債合計は1,310百万円となりました。このうち流動負債合計は1,272百万円となり、その主な内訳は買掛金662百万円、未払法人税等122百万円、未払消費税等203百万円となっております。固定負債合計は38百万円となっております。

当連結会計年度末の純資産合計は9,836百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、資本剰余金861百万円、利益剰余金7,809百万円となっております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,071百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,530百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(507百万円)、たな卸資産の減少(275百万円)、仕入債務の増加(428百万円)、未払又は未収消費税等の増減額(411百万円)に対し、売上債権の増加(425百万円)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は25百万円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(126百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(52百万円)、無形固定資産の取得による支出(22百万円)、投資有価証券の取得による支出(40百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(35百万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は29百万円となりました。これは主に非支配株主からの払込による収入(30百万円)によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年増減率(%)

 

(百万円)

 

 LSI開発販売関連

8,313

 新規事業関連

43

合計

8,357

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年増減率

(%)

受注残高

(百万円)

前年増減率

(%)

 LSI開発販売関連

11,564

4,253

 新規事業関連

120

1

合計

11,684

4,255

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.LSI開発販売関連セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注高を記載しております。また、新規事業関連セグメントは個別受注生産に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年増減率(%)

 

(百万円)

 

 LSI開発販売関連

9,068

 新規事業関連

196

合計

9,265

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

緑屋電気株式会社

5,187

56.0

富士通エレクトロニクス株式会社

2,280

24.6

加賀電子株式会社

1,005

10.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。

a.たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、一定期間にわたり追加の評価減が必要となる可能性があります。

過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

d.のれんの減損

のれんの償却方法については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下し、減損損失の認識をした場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

上記の通り、現在の主力市場は「LSI開発販売関連」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95%程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。

 

③財政状態、キャッシュ・フローの分析

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は2,555百万円となっております。また、新規事業の展開を加速させる観点からM&A等も積極的に検討しており、今後はそれに伴う資金需要の発生も見込まれます。

(財務政策)

現在の当社グループの収益構造はLSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。

当連結会計年度末における資金は、8,071百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における貸借対照表上の現金及び預金残高であります。当連結会計年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は72%となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

 

⑤経営上の目標の達成状況について

当社グループは、「ROE10%の達成」を事業活動の指標として採用しております。当連結会計年度におきましては、厳しい市場環境の影響や新規事業関連セグメントにおける先行投資の負担等により、連結ROEは4.9%となっております。引き続き資本効率を意識した経営を推進すると同時に、早期にROE10%を回復することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。

なお、中長期的な会社の経営戦略は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機及び組み込み機器向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、ミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、半導体製品の開発、販売事業を主要な事業としておりセグメント別の記載を省略しておりましたが、新規事業の進展によるセグメント情報の量的な重要性の増加に加え、プロジェクト管理体制の充実、組織再編に伴う経営管理体制の実態等を踏まえ、第2四半期連結累計期間より既存事業である「LSI開発販売関連」と事業の多角化を担う「新規事業関連」の2つを報告セグメントとして開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

LSI開発

販売関連

新規事業関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,068

196

9,265

9,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,068

196

9,265

9,265

セグメント利益又は損失(△)

1,615

641

974

580

393

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55

27

83

14

97

のれん償却額

5

5

5

減損損失

21

21

21

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

緑屋電気株式会社

5,187

LSI開発販売関連

富士通エレクトロニクス株式会社

2,280

LSI開発販売関連

加賀電子株式会社

1,005

LSI開発販売関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

21

21

21

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

5

5

5

当期末残高

53

53

53

(注)当連結会計期間においてbitcraft株式会社の全株式を取得したことに伴い「新規事業関連」セグメントにおいて、のれん59百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。

 

企業理念

Mission:洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう

Vision :先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう

Values :顧客の満足を第一としよう

         プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう

         多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう

         スピードを上げよう

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10%の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。

また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模(売上総利益)を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。

 

(3)経営者の問題意識と今後の方針について

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。

当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について(LSI開発販売関連セグメント)

当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95%を占めております。現在の主力市場である同市場は、レジャーの多様化や依存症対策を企図した法改正、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き重要な市場であると考えております。

同市場に向けましては、市場規模が縮小していることに鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

 

②新規事業の早期確立について(新規事業関連セグメント)

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループが安定的な収益を確保し、持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。

現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&A、事業投資の検討等を積極的に進めております。

 

③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 

④コーポレート・ガバナンスの充実について

当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

 

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

LSI開発販売関連セグメントのリスク

①パチンコ・パチスロ機市場について

(ⅰ)市場動向(規模)について

 LSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95%程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。近年、レジャーの多様化や業界団体による自主規制の影響などにより、2020年3月期の新台販売台数は、2018年3月期から約28万台減少となる175万台程度まで落ち込むなど、継続して減少傾向を示しております。さらに足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同市場の先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について(LSI開発販売関連セグメント)」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について

 当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向(規模)に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ)特定製品への依存について

 当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約90%(2020年3月期)を占めております。当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ)製品展開について

 当社グループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅴ)当社製品のリユースについて

 近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社グループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース(再利用)が本格化しております。当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅵ)製造委託について

 当社グループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社グループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(補足)

経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

 

(ⅶ)販売体制について

 当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の56%を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(補足)

経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技ホールは一時的な営業自粛などの対策を講じており、先行きの不透明さから新台の購入意欲も低下するなど、同市場の見通しは極めて不透明な状況となっております。また、2021年3月期におきましては、「風適法施行規則等」の改正に伴う新規則機への入れ替え需要が見込まれておりましたが、このような社会情勢から改正規則附則が改正され、当初2021年1月までとされていた旧規則機の市場撤去の期限が延長されるなど、短期的な業績への影響が顕在化しております。当該影響は2021年3月期に見込んでいた製品販売が2022年3月期に後ろ倒しになるものであり、中長期的な影響は軽微なものと考えておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、パチンコ・パチスロ機市場の動向(規模)が想定を超える大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、現時点におきまして、当社製品の生産面において新型コロナウイルス感染症の影響は出ておりませんが、今後、事態が長期化しさらなる感染拡大が続いた場合、サプライチェーンの停滞等による製品製造の遅延により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

新規事業関連セグメントのリスク

②事業の早期確立について

 当社グループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

 

全社共通のリスク

③会社がとっている配当政策について

 当社の配当方針につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、1株当たり配当額の実績は、2018年3月期5円、2019年3月期無配、2020年3月期21円となっております。

 

④管理体制について

 当社グループは、当連結会計年度末において従業員数103名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。また、当社グループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増加への対応に加え、新たなビジネスモデルに対応した内部管理体制の整備も必要になるものと考えております。このような人員の増加や事業の拡大に応じて内部管理体制の整備が適宜適切に対応できなかった場合、当社グループの事業展開に制約が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤研究開発について

(ⅰ)研究開発要員の確保について

 当社グループでは、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費の増加について

 当社グループは、先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発にも注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大傾向を示しております。使用するプロセスの微細化に伴い、今後も開発コストはさらに増大することが予想されます。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、研究開発費の実績は、2018年3月期2,134百万円、2019年3月期2,513百万円、2020年3月期(連結)1,549百万円となっております。

 

(ⅲ)技術動向について

 当社グループの主要製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは、現在も高機能化の道を歩んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入等が不可欠となっております。当社グループでは、このような競争力を維持するため、独自のグラフィックス方式や画像圧縮伸長技術等の研究開発を継続しております。また、大学との共同研究開発も積極的に行っており、学生をインターンシップとして受け入れるなど、具体的な研究成果と共に研究開発要員の育成・確保という効果も発揮しております。今後は、優れたグラフィックス関連技術や当社グループ技術を補完する他社技術の導入、当社グループの事業拡大に有効な技術を保有する企業との提携、連携等を検討する必要が生ずる可能性があると考えております。しかしながら、このような研究開発に係る対応が遅れることにより、技術開発の遅延や研究開発目標の未達成等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥製品の品質及び信頼性について

 現在まで、当社グループの製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社グループは社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年7月におきましてISO9001:2000の認証を取得、2009年7月にはISO9001:2008、2017年7月にはISO9001:2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社グループの製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦知的財産権について

(ⅰ)知的財産権の保護・保全について

 当社グループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針であります。当社グループの製品又はその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利に関する法令によって保護の対象になる場合もありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)知的財産権の侵害等について

 当社グループは、製品の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための体制を整備しております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は認識していない知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧固定資産の減損について

 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産21百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

⑨情報管理について

 当社グループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社グループは、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩大規模災害の発生について

 当社グループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や感染症の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP(Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと)に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社グループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪為替変動に関するリスク

 当社グループは、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。現在の外貨取引は、主要通貨である米ドルであり、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしております。しかしながら、為替は世界各地での国際間取引の結果で刻々と変動するものであり、決算の際の原価及び費用に係る外貨は、円換算することとなり、為替の影響を受けることとなります。現在、当社グループの外貨取引は、費用として認識されるものであり、円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼすこととなります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1996年2月

高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル(本店所在地:東京都中野区)を設立

1996年4月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI(注1)を開発

1998年4月

緑屋電気株式会社(注2)と当社製品の販売に関する業務提携

1998年7月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始

1999年9月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI(注3)を販売開始

2001年1月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

2002年12月

日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更)に株式を店頭登録

2003年3月

組み込み機器市場(注4)へ向けたグラフィックスLSI(注5)を販売開始

2005年7月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2000(注6)の認証を取得

2006年5月

本店を東京都千代田区外神田に移転

2007年4月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI(注7)を販売開始

2008年3月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール(注8)を販売開始

2008年6月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始

2008年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場(東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。)

2009年7月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2008の認証を取得

2009年10月

組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI(注9)を販売開始

2010年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2010年12月

2015年2月

子会社、株式会社ニューゾーンを設立

株式会社ニューゾーン清算結了

2015年2月

ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始

2017年7月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2015の認証を取得

2018年7月

子会社、株式会社VIPPOOLを設立

2019年5月

子会社、ax株式会社を設立

2019年7月

ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得

2019年8月

ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得

2019年10月

ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併

(注)1.「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。

2.「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。

3.「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。

4.当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

5.一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。

6.「ISO9001:2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。

7.「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。

8.「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス(記憶素子)とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。

9.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

36

32

49

3

5,049

5,185

所有株式数(単元)

10,475

4,716

14,415

9,931

27

72,279

111,843

3,449

所有株式数の割合(%)

9.36

4.22

12.88

8.89

0.02

64.63

100.00

(注)1.自己株式152株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則としております。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。

また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の3年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。

当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、上記基本方針に則り1株当たり21円とさせていただきました。連結配当性向は50.2%となります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

松浦 一教

1970年1月25日

 

1994年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1998年4月

当社入社

2004年4月

当社技術グループシニアマネージャー就任

2006年6月

当社取締役技術グループアシスタントゼネラルマネージャー就任

2010年6月

当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任

2012年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

筑波大学客員教授(現任)

 

(注2)

388,800

取締役副社長

(代表取締役)

斉藤 昭宏

1966年8月4日

 

1989年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株

式会社)入社

2002年1月

当社入社

2004年4月

当社営業グループシニアマネージャー就任

2006年6月

当社取締役営業グループアシスタントゼネラルマネージャー就任

2010年6月

当社取締役営業グループゼネラルマネージャー就任

2012年6月

当社代表取締役副社長営業グループゼネラルマネージャー就任

2018年6月

当社代表取締役副社長営業グループ、管理グループ管掌就任

2019年5月

ax株式会社取締役就任(現任)

2020年4月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注2)

18,000

取締役

情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー

蟹江 幸司

1976年9月30日

 

2001年4月

当社入社

2009年1月

当社技術グループシニアマネージャー就任

2012年6月

当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任

2019年4月

当社取締役技術グループ管掌 情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー就任

2020年4月

当社取締役情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー就任(現任)

 

(注2)

10,000

取締役

技術グループアルゴリズムチーム管掌

新規事業推進担当ゼネラルマネージャー

客野 一樹

1983年12月12日

 

2006年4月

当社入社

2011年3月

筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了(工学博士)

2013年4月

当社技術グループシニアマネージャー就任

2014年4月

筑波大学客員准教授(現任)

2018年6月

当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任

2018年7月

株式会社VIPPOOL取締役就任(現任)

2019年4月

当社取締役技術グループアルゴリズムチーム管掌 新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任(現任)

2019年5月

ax株式会社取締役就任(現任)

2019年8月

モーションポートレート株式会社取締役就任(現任)

 

(注2)

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

西坂 禎一郎

1958年1月28日

 

1982年4月

日本電気株式会社入社

2005年1月

NECエレクトロニクス株式会社システムメモリ事業部長

2007年5月

同社アドバンストASIC事業部長

2008年7月

同社システムASIC事業部長

2010年4月

ルネサスエレクトロニクス株式会社イメージングデバイス事業部長

2011年10月

同社産業ネットワーク第二事業部長

2012年10月

同社退職

2014年4月

中小企業診断士登録

2017年4月

国立研究開発法人科学技術振興機構入職

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2019年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注3)

-

取締役

(監査等委員)

三村 勝也

1951年6月18日

 

1974年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録

1982年1月

三村勝也公認会計士税理士事務所開設(現任)

2008年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2016年10月

株式会社稲葉製作所社外取締役(現任)

2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任

2018年7月

富士山の銘水株式会社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

ファナック株式会社監査役(現任)

 

(注3)

-

取締役

(監査等委員)

鈴木 眞巨

1953年2月9日

 

1975年4月

株式会社平和相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1981年11月

山一證券株式会社入社

1993年11月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社投資銀行部門法人部長

2000年2月

ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)

2010年6月

当社社外取締役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年11月

株式会社立誠社監査役(現任)

2017年3月

ケン不動産投資顧問株式会社代表取締役社長

2017年6月

株式会社シブヤテレビジョン代表取締役社長(現任)

 

(注3)

100

取締役

(監査等委員)

五十島 滋夫

1963年12月12日

 

1990年10月

中央新光監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録

1997年1月

株式会社矢野製作所入社

2003年3月

 

ヤノエレクトロニクス・タイランド出向代表取締役副社長

2004年4月

株式会社矢野製作所帰任

2004年9月

 

五十島公認会計士事務所代表

(現任)

2005年6月

 

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社監査役

2008年6月

当社社外監査役就任

 

株式会社イージェーワークス監査役

Lunascape株式会社監査役

2011年12月

太洋物産株式会社常勤監査役

2012年6月

 

株式会社新東京グループ社外監査役(現任)

2015年10月

 

株式会社クラスター会計代表取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月

太洋物産株式会社社外取締役

2019年1月

TIS税理士法人代表社員(現任)

 

(注3)

-

418,000

(注)1.取締役西坂禎一郎、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。

2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

 

② 社外役員の状況

<員数並びに提出会社との人的・資本的又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割>

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定された独立役員として、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

 

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから7年が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

 

<独立役員の指定に関する基準>

当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。

社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。

1.次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

<取引関係>

①当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)

<主要株主>

②当社グループの10%以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者

③当社グループが10%以上の議決権を保有している者の業務執行者

<アドバイザー・専門的サービス提供者>

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

<社外役員の「持ち合い」関連(相互就任)>

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

<寄付先>

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

<近親者>

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は2親等内の親族もしくは同居の親族

<その他>

⑨過去3年間において上記①から⑧に該当していた者

2.上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。

3.独立役員は、上記1に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。

(注)1.「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものを意味しております。

2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。

3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の2%を超えることを意味しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手するとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ax株式会社

(注)2

東京都渋谷区

150

新規事業関連

  90

 

開発業務の委託

役員の兼務

モーションポートレート株式会社

(注)3

東京都渋谷区

50

新規事業関連

 

 100

(100)

役員の兼務

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

133百万円

給料手当及び賞与

366

研究開発費

1,549

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、主に製品開発に係る開発環境の充実を目的とした設計開発用機材等、管理系機材の取得等により62百万円となりました。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,971 百万円
純有利子負債-7,997 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,187,597 株
設備投資額62 百万円
減価償却費96 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費1,549 百万円
代表者代表取締役社長  松浦 一教
資本金1,018 百万円
住所東京都千代田区外神田四丁目14番1号
会社HPhttps://www.axell.co.jp/

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