1年高値70 円
1年安値16 円
出来高1,106 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.26
決算9月末
設立日1982/6
上場日2002/12/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
 また、連結子会社である株式会社A-Stageは、一人暮らし向けの冷蔵庫、掃除機等の家電製品の企画、製造及び販売を行っております。
 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の2つを報告セグメントの区分としております。
 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
 

 

(AV関連事業)

液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。

テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。

デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウェアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。

IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリティや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。
 通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております。
 インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。

[主な関係会社]当社及び株式会社RfStream

 

(家電事業)

冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で企画・製造し、家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。

[主な関係会社]株式会社A-Stage

 

 

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主力製品

AV関連事業

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーSDK、ムーブエンジン、
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ、
IoT/ネットワーク製品
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」

家電事業

オリジナルデザイン白物・黒物家電

地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、

ポータブルブルーレイプレイヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、

炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター

 

 

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
 これらの結果、売上高は50億73百万円(前期比98.8%増)、営業損失は13億22百万円(前期は10億5百万円の営業損失)、経常損失は14億65百万円(前期は10億30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円(前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
 
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
 
〔AV関連事業〕
 ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。
 IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
 また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。
 以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円(前期比90.3%増)、セグメント損失(営業損失)は4億80百万円(前期はセグメント損失2億3百万円)となりました。 
 

 

〔家電事業〕
 家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約32%を占めております。
 また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13%に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
 以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円(前期比112.4%増)、セグメント損失(営業損失)は1億16百万円(前期はセグメント損失2百万円)となりました。
 
(注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用7億25百万円(前期比2.1%減)を配分する前の金額であります。

 

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億1百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億47百万円、前渡金が2億円、商品及び製品が1億4百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は5億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が2億1百万円増加、ソフトウエアが1億49百万円、投資有価証券が75百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は5億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引当金が25百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は51百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が10百万円、持分法適用に伴う負債が9百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は17億28百万円で、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が1億79百万円、資本剰余金が1億79百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が15億64百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円減少し、2億10百万円となりました。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、6億44百万円(前期は8億43百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を15億52百万円計上し、未収入金の減少98百万円があった一方で、仕入債務の減少1億47百万円があったことなどの要因によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5億11百万円(前期は13億53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億12百万円、無形固定資産の取得による支出が4億18百万円などがあったことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3億41百万円(前期は13億77百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入3億41百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

AV関連事業

3,295,438

191.7

家電事業

1,624,515

208.8

合計

4,919,953

197.1

 

(注)1 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

  2 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の増加によるもの、及び前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、前第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の生産高は6ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の生産高は12ヶ月分であることによるものであります。  

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

AV関連事業

2,223,863

92.9

119,007

13.6

家電事業

2,164,909

178.6

298,131

131.6

合計

4,388,773

121.7

417,138

37.9

 

(注)1 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。

3 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、前第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は6ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は12ヶ月分であることによるものであります。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

AV関連事業

2,979,800

190.3

家電事業

2,093,278

212.4

合計

5,073,079

198.8

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の売上が19億70百万円だったこと、及び前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、前第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の売上高は6ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の売上高は12ヶ月分の20億93百万円であることによるものであります。

3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

パナソニック㈱

18,807

0.7

957,569

18.9

㈱アイリスプラザ

254,179

10.0

544,403

10.7

シネックスジャパン㈱

372,314

14.6

502,450

9.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は、50億73百万円(前年同期比98.8%増)となりました。

これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の発売開始による売上増加です。また、売上総利益率は3.4%で売上総利益は1億70百万円(同46.6%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、14億93百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)4億42百万円(同15.0%増)、業務委託費1億10百万円(同9.5%増)、賃借料1億13百万円(同72.6%増)、運送費1億80百万円(同108.4%増)、販売促進費1億64百万円(同46.4%増)、旅費交通費42百万円(同11.9%減)です。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は13億22百万円(前連結会計年度は10億5百万円の営業損失)となりました。

これは主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

 

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は14億65百万円(前連結会計年度は10億30百万円の経常損失)となりました。主な営業外収益は、為替差益9百万円、広告料収入7百万円、主な営業外費用は持分法による投資損失1億12百万円、支払手数料22百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は15億52百万円(前連結会計年度は10億40百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別損失は、減損損失87百万円であります。

法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円(前連結会計年度は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。
 これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて増資や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等

「2 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。当社グループは、当該状況等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
 
①収益基盤の拡大
 4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。

 
②自社ブランドの確立
 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。 
 
③事業資金の確保
 EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、3億59百万円調達いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第8回(2019年10月15日払込)、第9回(2019年11月1日払込)、第10回(2019年12月5日払込)及び第11回(2019年12月24日払込)分の払込が完了しており、1億48百万円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額(36円)で実施された場合には、1億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月9日を借入実行日として60百万円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
 
 ④固定費の削減及び原価低減
 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の2つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

AV関連
事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,565,692

985,525

2,551,217

2,551,217

セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

1,565,692

985,525

2,551,217

2,551,217

セグメント損失
(△)

△203,287

△2,477

△205,765

△205,765

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

44,474

2,865

47,340

47,340

 

   (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

AV関連
事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,979,800

2,093,278

5,073,079

5,073,079

セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

86,452

107

86,559

86,559

3,066,252

2,093,385

5,159,638

5,159,638

セグメント損失
(△)

△480,778

△116,868

△597,647

△597,647

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

398,932

3,520

402,452

402,452

 

   (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,551,217

5,159,638

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

△86,559

連結財務諸表の売上高

2,551,217

5,073,079

 

 

 

 

(単位:千円)

損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△205,765

△597,647

「その他」の区分の利益又は損失(△)

セグメント間取引消去

全社費用 (注)

△740,811

△725,297

棚卸資産の調整額

子会社株式の取得関連費用

△59,039

 ―

連結財務諸表の営業損失(△)

△1,005,616

△1,322,944

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

47,340

402,452

20,126

34,819

67,466

437,271

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シネックスジャパン㈱

372,314

AV関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニック㈱

957,569

AV関連事業

㈱アイリスプラザ

544,403

家電事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AV

関連事業

家電事業

減損損失

10,899

10,899

10,899

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AV

関連事業

家電事業

減損損失

87,087

87,087

87,087

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AV

関連事業

家電事業

当期償却額

3,048

3,048

3,048

当期末残高

39,629

39,629

39,629

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

AV

関連事業

家電事業

当期償却額

6,096

6,096

6,096

当期末残高

33,533

33,533

33,533

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 1.経営方針

  (1)会社の経営の基本方針

当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS等を主とした組込機器技術の4つをコアとした技術展開を図っております。
 当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。

 

  (2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の最大化を第一の目標として取り組んでおります。

 

  (3)中長期的な会社の経営戦略

デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウェアとハードウェアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
 また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えています。

 

 2.経営環境及び対処すべき課題

デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

 

①収益基盤の拡大
 4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。 
 
②自社ブランドの確立
 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。 
 
③事業資金の確保
 EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、3億59百万円調達いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第8回(2019年10月15日払込)、第9回(2019年11月1日払込)、第10回(2019年12月5日払込)及び第11回(2019年12月24日払込)分の払込が完了しており、1億48百万円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額(36円)で実施された場合には、1億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月9日を借入実行日として60百万円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
 
 ④固定費の削減及び原価低減
 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、本有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業活動におけるリスク

①当社グループ製品の需要変動について

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、業績に影響を与える可能性があります。

②OEM(相手先ブランドによる生産)による販売について

当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③OS(オペレーティングシステム;基本ソフトウエア)の開発動向について

当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④競合について
 1) 価格競争について

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 2) 技術革新について

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤開発投資について

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥製造について
 1) 原材料等の調達について

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等により特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

 2) 製造委託について

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生など特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

 3) 為替変動リスクについて

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近3連結会計年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりです。

 

主な販売先

相手先

第36期

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

第37期

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

第38期

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

パナソニック㈱

49,066

2.0

18,807

0.7

957,569

18.9

㈱アイリスプラザ

254,179

9.9

544,403

10.7

シネックスジャパン㈱

218,171

9.0

372,314

14.5

502,450

9.9

 

 

主な仕入先

相手先

第36期

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

第37期

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

第38期

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Cloud Network Technology Singapore Pte. Ltd.

8,518

1.1

89,128

4.9

1,220,482

30.6

CHANGHONG MEILING CO.,LTD.

234,545

13.0

462,533

11.6

㈱TKR

458,681

56.5

438,509

24.2

383,879

9.6

 

 

(2) コンプライアンスによるリスク

①知的所有権について

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社の開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化/復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②製品の不具合・欠陥の発生について

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティについて

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

④会計制度・税制等の変更について

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑤その他の法規制等による不利益について

当社グループは、日本及び諸外国の規制に従って事業をおこなっております。法規制に加え、事業をおこなうために必要とされる政府の許認可等の規制があります。当該国のより厳格な法規制の導入、当局の法令解釈が厳しくなった場合、当社グループの事業活動は制限を受け、さらに、これらの法規制等を遵守するための費用が増加する可能性があります。

 

(3) 災害等によるリスク

当社グループの本社及び販売、研究開発等の拠点は日本国内に立地しております。地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった、また、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作などが発生した場合、大きな損害を被り、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

また、損害を被った情報システム及び通信ネットワークの修復のために費用が発生する可能性があります。

 

(4) その他のリスク

①優秀な技術者の確保について

当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなくなった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。

②特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長の藤岡 浩は当社の創業者であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

③将来の見通し等の未達リスク

当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

 

④長期性資産の減損

当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であります。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

⑤関係会社の業績・財政状態

当社は、子会社2社及び関連会社1社の株式を保有しており、うち子会社1社及び関連会社1社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、2期連続で営業損失を計上していること及び6期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2 【沿革】

1982年6月

当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始

1990年10月

初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売

1997年10月

当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設

2001年10月

画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始

2002年1月

パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売

2002年9月

Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設
パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売

2002年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年4月

新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)

2003年9月

地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転

2004年3月

米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立

2004年6月

非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2004年9月

首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定

2004年10月

中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立

2005年1月

光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2005年5月

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始

2006年1月

システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする

2006年4月

持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売

2006年9月

連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる

2006年12月

モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入

2007年5月

持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入

2007年10月

家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 

2007年12月

地上デジタル液晶テレビを発売

2009年3月

連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡

2010年1月

連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算

 

 

代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる

2011年11月

連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする

2013年4月

南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

2014年3月

屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売

2015年2月

東京証券取引所市場第二部に指定替え

2015年3月

連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡

2017年3月

LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始

 

プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施

2017年9月

4K試験放送に対応した技術評価用受信機を発売

2018年5月

株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする

2018年7月

株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社となる

2018年9月

新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売

2019年5月

株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

35

57

28

36

15,224

15,381

所有株式数
(単元)

1,218

42,022

44,426

54,726

503

499,153

642,048

3,781

所有株式数の割合(%)

0.19

6.55

6.92

8.52

0.08

77.74

100.00

 

(注) 自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単位未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

また、2020年9月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤 岡   浩

1953年3月4日生

1982年6月

当社設立 代表取締役社長(現任)

1990年8月

旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ディ)設立 取締役(現任)

(注)3

13,381

取締役

池 本 敬 太

1957年6月19日生

1978年4月

㈱エーアンドエージャパン入社

1990年8月

旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ディ)入社 取締役

1997年10月

当社入社 専務取締役

2004年4月

専務取締役第二開発部長

2008年4月

専務取締役製品開発本部長

2009年2月

専務取締役製品開発本部長兼経理部及び経営企画室担当

2011年1月

専務取締役管理本部長

2012年1月

専務取締役

2013年11月

取締役(現任)

(注)3

53,000

取締役

藤 岡   毅

1979年11月2日

2016年10月

当社入社 経営企画本部長(現任)

2017年12月

取締役(現任)

2018年2月

当社M&A戦略本部長(現任)

2018年5月

㈱A-Stage 代表取締役(現任)

2018年8月

㈱オックスコンサルティング(現biz・Creave㈱) 取締役(現任)

(注)3

取締役

堀   伸  生

1959年7月17日

1983年4月

日本ビクター㈱(現 ㈱JVCケンウッド)入社

2008年6月

同社取締役 カムコーダ―事業部長

2011年10月

日本電産サンキョー㈱入社

2013年4月

同社執行役員 経営戦略室長

2017年3月

当社入社 社長室長

2017年12月

取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

島 田   守

1948年1月29日生

1971年4月

野村證券㈱入社

1999年4月

丸八証券㈱へ転籍

2007年6月

同社代表取締役社長

2008年8月

かざか証券㈱入社 顧問

2009年2月

同社大阪支店長

2011年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

河 崎 達 夫

1936年12月14日生

1964年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

1986年6月

松下電子工業㈱(現 パナソニック㈱) 取締役

1991年6月

同社専務取締役

2002年12月

当社監査役(現任)

(注)5

3,000

監査役

野 垣   浩

1960年7月26日生

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年6月

野垣浩公認会計士・税理士事務所開設 同所所長(現任)

2001年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年9月

TKC近畿大阪会専務理事

2011年12月

当社監査役(現任)

(注)4

69,381

 

(注) 1 旧 株式会社ピクセラ(1990年8月設立)は、1997年10月1日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

   2 監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。

3 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 取締役 藤岡 毅は、代表取締役社長 藤岡 浩の長男であります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であります。

河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏は当社株式を3千株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

 

なお、社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

 

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社RfStream(注)2

大阪市浪速区

12,975千円

AV関連事業

100.0

資金援助をしております。

(連結子会社)

株式会社A-Stage(注)3、4

東京都港区

50,000千円

家電事業

100.0

資金援助をしております。

当社製品の販売をしております。

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

biz・Creave株式会社(注)5

東京都港区

10,000千円

アセットマネジメントコンサルティング事業等

39.0

資金援助をしております。

役員の兼任1名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 債務超過会社で債務超過の額は、2019年9月末時点で、707,124千円となっております。

3 特定子会社であります。

4 株式会社A-Stageについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 2019年5月1日付で株式会社オックスコンサルティングから社名変更しております。

                        

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給料

170,665

千円

169,720

千円

賞与引当金繰入額

18,687

千円

4,050

千円

賃借料

49,945

千円

61,348

千円

研究開発費

17,126

千円

30,789

千円

販売促進費

126,884

千円

25,964

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

AV関連事業において、東京営業所移転等に伴い、建物及び構築物に81,262千円、モバイルチューナー、セットトップボックス等の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品に36,009千円、また、ソフトウエアに216,508千円の投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,571 百万円
純有利子負債-526 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)99,880,869 株
設備投資額N/A
減価償却費437 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  藤岡 浩
資本金4,311 百万円
住所大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
会社HPhttp://www.pixela.co.jp/

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