1年高値3,330 円
1年安値781 円
出来高67 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA9.2 %
ROIC14.4 %
β0.81
決算2月末
設立日1982/3
上場日2002/7/24
配当・会予25 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.6 %
純利5y CAGR・予想:21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業系統図

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び㈱ITストレージサービス(子会社)の2社により構成されております。

 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。

 また、カスタマーケア(製品サポート及びメンテナンス)に関しましては、関係会社の㈱ITストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。

 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

(2)事業内容の特徴

 当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。

 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。

① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること

 企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。

② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス

 サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、SCSI(Small Computer System Interface)及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。

③ エンジニアを中心とした顧客基盤

 当社製品のエンドユーザは、大手電機メーカや研究所等を中心に企業のシステム管理者(SA)やシステムエンジニア(SE)といった「プロユーザ」が大半を占めております。当該ユーザ層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。

④ 多彩な販売チャネル

 当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ(SI)及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダと協調して行うことに注力しております。

⑤ 豊富なサポートメニューの提供

 ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社グループは、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト(出張)修理やセンドバック(預かり)修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。

⑥ ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制

 当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。

⑦ ローコストオペレーション

 当社グループは、ERP(Enterprise Resource Planning)システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。

(3)製商品について

 当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。

分類

主要品目

売上構成比

 

ストレージ本体

RAID ハードディスク

72.1%

製品

周辺機器

データバックアップ装置 増設メモリー

各種サプライ用品等

5.7

 

 

小計

77.8

商品

SCSIカード バックアップソフト

スイッチングハブ(切替器)等

10.2

サービス

メンテナンスサービス売上(保守・インストール等)

12.0

 

合計

100.0

(RAID)

 RAID(Redundant Arrays of Independent Disks:レイド)とは、複数台のハードディスクをRAIDコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。RAIDの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からRAIDは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。

 また、RAIDはサーバに直接接続してデータを管理する方式(DAS:Direct Attached Storage)が主流でありましたが、LANやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するSAN(Storage Area Network)やNAS(Network Attached Storage)といった接続方式の需要が増大してきております。

 当社グループは、自社開発のRAIDコントローラをベースとした各種のRAID装置を製造販売するとともに、SANやNASといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。

(周辺機器)

 RAIDを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。

(商品)

 サーバ接続用のSCSIカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。

(サービス)

 当社製品導入後のメンテナンスサービス売上(保守・インストール等)を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

都築電気株式会社

485,945千円

ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス

arcserve Japan合同会社

297,824千円

ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び

保守サービス

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

都築電気株式会社

319,157千円

ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービス

arcserve Japan合同会社

245,016千円

ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び

保守サービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.経営方針

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。

 この経営理念の下、

① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。

③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE(自己資本利益率)10%以上」に取り組んでまいります。

 

(3)経営戦略

① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。

② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。

③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。

 

2.経営環境及び対処すべき課題

 国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず、東京オリンピック開催もどうなるかわからない混乱状況にあります。 多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識しております。

 当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。AI、人工知能への期待が高まっている中、一昨年より展開している機械学習用の高性能サーバ及びGPUを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に注力します。非IT系市場に対しては、現状のOEM製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、RAID及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。

 これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。

① 営業活動の強化

 お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じるとともに関西地区についてはプロジェクトチームを組み営業強化してまいります。さらに販売パートナー、OEM先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。

[ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進]

 AI・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。

[OEM製品供給の推進]

 引き続き、OEM製品(相手先ブランドで販売される製品)の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。

検査済みSSDやHDDについても更なる拡販をしてまいります。

 

② 生産体制の強化

[品質管理体制の強化]

 ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもHDDが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のHDDの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。

[生産の効率化とコストダウン]

 当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コスト削減を図り、価格競争力強化を目指します。

 

③ 情報セキュリティに対する取り組み

 より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。

 

④ 働き方改革への取り組み

 政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればRPAを駆使し改善に取り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。

 

⑤ 人材育成及び確保への取り組み

 継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。

 

⑥ 広告宣伝活動の強化

 当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、IT市場全般や非ITの監視カメラ、デジタルサイネージ、HPC市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やWebでの広告、SNSや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

① 製造を外部委託していることについて

 当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。RAIDの主要構成部材(コンポーネンツ)は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 主力製品への依存度が高いことについて

 当社グループのストレージ関連製品売上高は、2020年2月期の当社売上高の77.8%を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。

 当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが1~1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替変動の影響について

 当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。

 今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルスの影響について

 2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。2020年3月11日、世界保健機関(WHO)によるパンデミック(世界的な大流行)の認識表明があり、日本国内でも全国的に感染者が急増し、感染拡大の重大局面を迎えています。今後、コロナウイルス等の感染拡大が長期化する場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1982年3月

コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立

1984年9月

本店を東京都文京区に移転

1991年2月

八王子商品センター開設

1997年4月

マイクロソフト社(米国)のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始

1999年12月

本店を東京都港区に移転

2000年1月

八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設

2002年7月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録

11月

品質管理マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得

2004年10月

自社開発コントローラー搭載製品を発売

12月

環境マネジメントシステム「ISO14001:1996」認証取得

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年1月

5月

2008年1月

12月

2010年4月

 

5月

10月

2014年5月

2017年3月

4月

2018年5月

 

2019年2月

2019年10月

2019年12月

2020年1月

内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始

ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ITストレージサービス」を設立

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001:2005]認証取得

本店を東京都港区浜松町の現在地に移転

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現

 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

新設計高速コントローラ(Npro5)搭載のストレージ製品「Supremacy Ⅱ」販売開始

ラックマウント型NAS製品「Cloudy NASシリーズ」の販売開始

PROMISE Technology,Inc(本社:台湾)と戦略的な協業に合意

保守委託会社「株式会社ITストレージサービス」への100%出資による完全子会社化

世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始

NVIDIA社(米国)のプリファードパートナーとなりGPU搭載の「Cloudy-DPシリーズ」販売開始

ハイエンドNAS「ZettaSuite」の販売開始

ミラーリングされたSSD製品「Meisrer」シリーズ販売開始

株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始

第4回 [関西] 組込みシステム開発技術展出展

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

12

13

1

1,536

1,584

所有株式数

(単元)

45

815

2,997

462

1

16,482

20,802

800

所有株式数の

割合(%)

0.22

3.92

14.40

2.23

0.00

79.23

100

 (注) 自己株式164,195株は、「個人その他」に1,641単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用していく方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月13日

47,920

25.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

笠原 康人

1947年10月24日

 

1982年3月

当社設立

代表取締役社長

2016年9月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

890,700

代表取締役

社長

柳瀬 博文

1962年8月6日

 

2006年7月

当社入社

2012年5月

当社取締役営業技術部長

2015年3月

㈱ITストレージサービス取締役(現任)

2016年6月

当社取締役副社長

2016年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,200

取締役

副社長

管理部長

宮崎 有美子

1959年2月21日

 

2000年3月

当社入社

2005年5月

当社取締役

2011年5月

当社取締役管理部長(現任)

2016年9月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

12,300

取締役

副社長

大船テクノセンター長

中村 洋三

1951年8月5日

 

2012年11月

当社入社

2013年6月

当社生産部長

2014年5月

当社取締役大船テクノセンター長

(現任)

2015年3月

㈱ITストレージサービス取締役(現任)

2016年6月

同社代表取締役

2016年9月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

7,500

取締役

営業部長

早川 広幸

1968年2月23日

 

2001年2月

当社入社

2016年6月

当社営業部長(現任)

2018年3月

当社執行役員(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

400

取締役

橋口 和典

1960年3月28日

 

1982年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2012年1月

㈱カナモト入社執行役員(現任)

同社取締役(現任)

営業統括本部長補佐

2012年4月

同社情報機器事業部長

同社事業開発部長(現事業開発室長)(現任)

2013年11月

同社レンタル事業部イベント営業部管掌兼ニュープロダクツ室管掌

2016年2月

同社情報機器事業部管掌

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年11月

㈱カナモト人事部長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

水谷 まり

1951年4月13日

 

1974年4月

AFIA日本支社(現Chubb損害保険㈱)入社

2006年11月

日本化薬メディカルケア㈱(現共創未来メディカルケア㈱)入社

2009年5月

 

当社入社

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

田辺 英達

1947年3月4日

 

1970年5月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年1月

カナダ三菱銀行頭取

1993年11月

㈱三菱銀行本店営業第四部長

1996年4月

同行船場支店長

1999年6月

㈱田中化学研究所入社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2008年8月

㈱ペンフィールドコーポレーション代表取締役(現任)

2009年5月

当社監査役(現任)

2017年11月

㈱日本マイクロニクス社外取締役

(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

藤本 利明

1953年2月11日

 

2000年4月

第二東京弁護士会入会弁護士登録

2005年6月

日本弁護士連合会・情報問題対策委員会副委員長(現任)

2008年10月

栃木県弁護士会に登録替え

2009年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

923,100

 (注)1.取締役橋口和典氏は、社外取締役であります。

2.監査役田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役である橋口和典氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社カナモトの取締役を兼任しております。当社と兼任先の間には、定常的な営業取引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である藤本利明氏とは、同氏代表のさくら法律事務所と法務に関する顧問契約を締結しております。当社から同事務所への弁護士報酬額は一般的な取引条件と同様に決定しており、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外監査役である田辺英達氏とは、人的関係、資本的関係及び取引、その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社日本マイクロニクスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は「①役員一覧」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、僅少であります。

 

c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。よって独立性の確保ができているものと考えます。

 

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役につきましては、監査機能の充実強化及び監査の透明性の確保を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンス、双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査、内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査役及び内部監査室と意見交換を行い、相互連携を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査計画、監査方針等に基づいて取締役会等に出席し、適宜意見を述べて経営に関する監視を行っております。内部監査室とも意見交換を行い、会計監査人が行う監査報告会への出席のほか、必要に応じて相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ITストレージサービス

東京都

中央区

9,000

データストレージを主とした保守及び導入設置支援サービス請負

100.0

当社が保守及び導入設置支援サービスを委託。

役員の兼任あり。

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

943

0.8

1,201

0.9

Ⅱ 労務費

 

31,341

26.1

29,381

22.7

Ⅲ 外注サービス費

 

87,644

73.1

98,783

76.4

サービス売上原価

 

119,929

100.0

129,366

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

107,930千円

112,628千円

給料手当

213,401

228,690

法定福利費

39,156

41,352

地代家賃

25,369

27,221

研究開発費

69,873

93,064

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産として、大船テクノセンター生産及び品質管理用測定器等41,454千円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

178,054

128,182

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

180,971

92,781

0.42

 2021年3月から

 2024年2月

合計

359,025

220,963

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

32,817

30,012

29,952

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,114 百万円
純有利子負債-1,739 百万円
EBITDA・会予357 百万円
株数(自己株控除後)1,916,805 株
設備投資額41 百万円
減価償却費30 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費93 百万円
代表者代表取締役社長  柳瀬 博文
資本金496 百万円
住所東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
会社HPhttp://www.newtech.co.jp/

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