1年高値4,300 円
1年安値2,383 円
出来高84 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC4.6 %
β1.18
決算3月末
設立日1968/3/6
上場日2002/3/12
配当・会予0 円
配当性向50.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.1 %
純利5y CAGR・実績:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 

2020年3月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び連結子会社16社(国内:6社、海外:10社)で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

 

<B&P(Business & Plus)市場向け>

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO(導入、維持管理コスト)パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の各種規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。

 

<ヘルスケア市場向け>

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム等の映像に関する製品・サービスを包括的に顧客に提供することで、手術室向けソリューションの事業展開を加速しております。

 

<クリエイティブワーク市場向け>

高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。

 

<V&S(Vertical & Specific)市場向け>

航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。

 

<アミューズメント市場向け>

主にパチンコ・パチスロ遊技機(以下「遊技機」という。)に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

 

<その他>

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度における資産合計は3,860百万円増加し、125,284百万円となりました。これは、ドイツの子会社の新開発・工場棟及びイギリスの販売子会社の新社屋の取得、国内の生産ラインの増強及び生産設備の更新等による有形固定資産の増加、顧客への当社製品の長期安定供給のために戦略的に材料を手厚く保有したことによる棚卸資産の増加等によります。負債合計は2,805百万円増加29,305百万円、純資産合計は1,055百万円増加95,979百万円となり、自己資本比率は76.6%となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、第3四半期までは、欧州、米国、日本いずれも景気は回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、感染拡大防止のため各国では行動が制限され、経済活動の停滞が深刻化しております。その影響により、今後の景気は大きく下振れする懸念があります。

 

当連結会計年度における全体の売上高は、76,480百万円前期比4.8%増)となりました。

ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&S市場においてATC向けを中心に販売が伸びたことによります。特にATC市場においては北米を中心に販売が増加したことにより、市場シェアは世界No.1となりました。当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、B&P及びヘルスケア市場においてテレワークや遠隔診断用途の需要が増加したことも寄与しました。一方、アミューズメント市場は遊技人口の減少や規則改正の影響により縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80%以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。

売上総利益は、ユーロ安による影響を受けながらも、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移したことで25,515百万円前期比7.4%増)となり、売上総利益率は33.4%と前期比で0.8ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、経常的な費用を適切にコントロールする中、研究開発投資やITシステム基盤の更新に係る費用が増加したことで、19,073百万円前期比3.7%増)となりました。

この結果、営業利益は6,441百万円前期比19.9%増)、経常利益は6,597百万円同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円同8.4%増)となりました。

 

市場別の売上高の分析は、次のとおりです。

 

[B&P]

売上高は16,409百万円(前期比7.7%減)となりました。

海外ではユーロ安の影響を受けたことにより、売上高は前期を下回りました。一方、当第4四半期においては外出制限によるテレワークへの移行が進み、モニターの需要が一時的に高まりました。国内ではWindows10への入替需要等により、売上高は前期を上回りました。

 

[ヘルスケア]

売上高は29,390百万円(前期比3.4%減)となりました。

診断用途向けにおいて、海外では北米や中東及びアジア地域での販売が堅調に推移しました。特に当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大により、遠隔診断用途の需要が高まりました。また国内では年間を通しての設備投資の需要が高く、堅調に推移しました。

内視鏡用途向けにおいては、市場の在庫の調整もあり一時的に需要が落ち込んだことで、売上高は前期を下回りました。

手術室用途向けにおいては国内における映像記録・配信システムソリューションの販売が堅調に推移しました。

一方で、前期の第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前期を下回りました。当該影響を除いた場合、ヘルスケア全体の売上高は前期に比べ増加しており、当市場における成長を維持しております。

[クリエイティブワーク]

売上高は、5,345百万円(前期比10.5%減)となりました

海外においては欧州での販売が振るわず、前期を下回りました。国内においては映像制作向けのHDR対応モニターやエントリーモデルの新機種の販売により堅調に推移しました。

 

[V&S]

売上高は、10,403百万円(前期比40.2%増)となりました。

海外においては北米でのATCモニターの販売が大きく伸びました。なお、ATC市場における市場シェアは世界No.1となりました。国内においては顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が増加しました。

 

[アミューズメント]

売上高は、9,607百万円(前期比11.9%増)となりました。

遊技人口の減少や規則改正の影響により市場は縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80%以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。

 

[その他]

売上高は、5,324百万円(前期比92.0%増)となりました。

に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,842百万円増加し、17,942百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で獲得した資金は、8,157百万円前連結会計年度は5,348百万円の獲得)となりました。

主に、収入として税金等調整前当期純利益6,443百万円、減価償却費及びのれん償却費2,986百万円及び仕入債務の増加1,771百万円等、また支出として棚卸資産の増加1,310百万円、売掛債権の増加1,511百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、3,717百万円前連結会計年度は8,713百万円の使用)となりました。これは固定資産の取得により4,041百万円の支出があり、主に海外子会社でドイツの新開発・工場棟及びイギリスの新社屋を取得したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は、2,433百万円前連結会計年度は796百万円の使用)となります。これは主に、配当金の支出2,238百万円があったことによります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。

 

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場

金額(百万円)

前期比(%)

映像機器(アミューズメント除く)

53,811

93.6

アミューズメント

9,199

120.0

合計

63,010

96.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。

品目

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

アミューズメント

9,834

102.1

1,574

120.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場

金額(百万円)

前期比(%)

B&P (Business & Plus)

16,409

92.3

ヘルスケア

29,390

96.6

クリエイティブワーク

5,345

89.5

V&S (Vertical & Specific)

10,403

140.2

アミューズメント

9,607

111.9

その他

5,324

192.0

合計

76,480

104.8

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ジェイ・ティ

9,760

13.4

13,453

17.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ当連結会計年度の経営成績等について

当連結会計年度の売上高は、前期比4.8%増76,480百万円、営業利益は同19.9%増6,441百万円、経常利益は同15.5%増6,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.4%増4,671百万円となりました。

詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画にて策定した事業戦略を遂行しております。最終年度である2020年度の連結業績目標は売上高97,000百万円、営業利益11,000百万円、営業利益率10%以上としております。ただし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することは困難であることから、2020年度の連結業績予想は未定としております。

 

当連結会計年度は中期経営計画の2年目にあたり、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益9,800百万円、営業利益率10.8%としておりました。当連結会計年度の業績は、中期経営計画の前提よりもユーロ安が進んだことによる為替のマイナス影響やアミューズメントの販売時期の後ろ倒し等により目標数値を下回りました。

 

なお、前連結会計年度との比較においては次のとおり増収増益となりました。

売上高については、ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&S市場においてATC向けを中心に販売が伸びたことから前期比で増収となりました。また、アミューズメント市場向けについては上場来で最低となった前連結会計年度と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。その結果、売上高は76,480百万円前期比4.8%増)となりました。

利益面については、ユーロ安による影響を受けながらも、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移し、売上総利益は25,515百万円前期比7.4%増)となりました。また、研究開発投資やITシステム基盤の更新に係る費用が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は6,441百万円前期比19.9%増)、営業利益率は8.4%となりました。

 

中長期的な成長を図るため、当社はM&Aを通じて2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で開発・営業・生産等におけるシナジーを深化させ、事業の展開をさらに加速しております。

設備投資については、ドイツでヘルスケア市場向けの製品を開発・製造するEIZO GmbHにおいて、当期に賃借物件から新開発・工場棟へ移転し、別々になっていた部門を集約することで品質や生産性の向上を図りました。同じくドイツでV&S市場向けの製品を開発・製造するEIZO Technologies GmbHにおいて、賃借物件から新たに取得する開発・工場棟に移転することで生産性の向上や将来の需要増に対応します(2020年6月移転予定)。国内では、映像機器及び電子回路基板を製造するEIZOエムエス㈱において、ヘルスケア及びV&S市場向け等の生産増に対応するために、新工場棟を建設します(2021年1月完成予定)。これらの設備投資により、生産能力の増強や生産性の向上を図り、事業の一層の拡大を目指します。

また、ビジネスモデルの進化を企図し、エッジコンピューティング技術にAIや当社独自の画像処理技術を組み合わせた新しい製品とシステムの開発をハードウェアとソフトウェアの両面から行ってまいります。

 

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、またその収束には時間を要するとみられることから、当社グループを取り巻く経済環境は今後も不透明な状況が続くと見込まれます。当社は、このような環境下でも強い財務基盤を活かして将来の成長のために積極的な投資を継続し、「Visual Technology Company」としての展開を着実に進めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本方針

当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

 

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。

具体的な資金需要は、次のとおりです。

(事業の成長・競争力向上)

・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金

・100%自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金

・世界90か国以上にて、顧客の要望にタイムリーな供給を可能にするための製品や材料の在庫資金

・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金

(事業の安定)

・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金

・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金

以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40~50%を目標水準としております。具体的な配当政策については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載のとおりです。

 

資金調達の方法

当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。調達方法のひとつとして、為替の変動リスクを軽減するために外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映しております。

 

売上債権の貸倒引当金

当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

たな卸資産の評価減

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは減損会計を適用しており、当連結会計年度末時点で減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。

また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じて評価し、10年以内に償却しております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合、買収事業を撤退する場合、あるいは適正価値より低い価額での売却を行った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

 

投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

B&P

ヘルスケア

クリエイティブワーク

V&S

アミューズメント

その他

合計

外部顧客へ

の売上高

17,787

30,408

5,971

7,419

8,583

2,772

72,944

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

その他

合計

32,483

30,282

6,132

4,045

72,944

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

その他

合計

11,138

3,115

26

40

14,321

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジェイ・ティ

9,760

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

B&P

ヘルスケア

クリエイティブワーク

V&S

アミューズメント

その他

合計

外部顧客へ

の売上高

16,409

29,390

5,345

10,403

9,607

5,324

76,480

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

その他

合計

37,126

27,111

7,911

4,330

76,480

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

その他

合計

11,224

4,999

48

70

16,343

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジェイ・ティ

13,453

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めて頂ける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品をもとに、市場や顧客のニーズに応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する「Visual Technology Company」としての展開を進めております。

 

(2)経営戦略

当社は、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画「Synergy Transformation ~成長エンジンの創出~」を策定し、推進しております。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括した「Imaging Chain Innovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの事業領域の一層の拡大及び新市場の創出を目指しております。

 

(3)経営環境

当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下において、社会や経済の情報化に伴いソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。

そうした中、当社はB&P(Business & Plus)で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。

当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。

 

B&P(Business & Plus)

ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化が進んでおります。また、国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)に強く関心を持つ公共法人・一般法人において、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークへの移行によるモニター需要が一時的に高まりました。今後、人々の働き方が変化することで、ユーザーのニーズが変容していく可能性があります。

 

ヘルスケア

診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国では人口増加による医療需要に応じた医療機関の増設により、診断用モニターの需要が伸びる見込みです。また、欧米での導入が進んできた遠隔診断向けには、新型コロナウイルス感染症の拡大によりモニターの需要が見込まれます。

内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。新興国においても人口増加による医療需要増を背景に、新規設備の導入が拡大する見込みです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療施設への入場が制限される事象、あるいは設備導入が延期になる事象が国内外で発生しており、そうした状況の改善には時間を要する可能性があります。

 

クリエイティブワーク

静止画分野については、4Kの撮影環境の導入が進んだことにより、編集用のモニターへの需要が高まっております。動画分野については、4K・HDR制作環境の導入が徐々に浸透しており、特に映画制作や動画配信サービス事業における需要が高まっております。ただし、静止画・動画の両分野ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元は需要が停滞する可能性があります。

 

V&S(Vertical & Specific)

様々な環境下で使用可能なモニター等を提供しており、多種多様な業種・分野を対象とし、幅広い分野での需要を見込みます。ATC向けについては、米国での販売が伸張し、全世界における市場シェアNo.1(※2020年4月時点。当社調べ)を達成し、当社のポジションが高まりました。米国のみならず全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。監視向けについては、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に市場の拡大が続いております。

一般的にV&S市場向けは、ユーザーにおける長期計画に基づいた導入が行われる案件が多く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他の市場向けより比較的小さいと予想しております。

 

アミューズメント

遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場は年々縮小しております。2018年2月に施行された遊技機についての規則改正により、当期は遊技機の旧規則機から新規則機への入替えが進み始めました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年1月末迄であったところ、本規則の改正により特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末迄に撤去され、新規則機への入替えもその期間に沿うこととなります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により当社グループを取り巻く経済環境の悪化が見込まれます。当社グループでは事業活動への影響が最小限となるよう対応を進めております。調達・生産面ではサプライチェーンが厳しい状況にある中、安定した資材調達に努め、かつ国内外の全ての工場の稼働を継続しております(2020年6月11日現在)。

販売面では各市場向け製品において販売時期の延期が予想されることに加え、B&Pやクリエイティブワーク市場向けを中心に消費の落ち込みが見込まれます。またアミューズメント市場向けにおいては、緊急事態宣言による営業自粛や旧規則機の設置期限の延長など、市場環境は著しく変化しております。

当社はこのような環境下においても、強い財務基盤を活かして将来の成長のための積極的な投資を継続し、「Visual Technology Company」としての展開を着実に進めてまいります。

 

① 将来に向けての成長エンジンの創出

第6次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取組んでおります。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。

 

② 製品開発力・ソリューション提案力の強化及びビジネスモデルの進化

当社の培った映像技術を核に、最新・最適のデバイスを用いた高性能・高品位の映像機器を開発し、圧倒的差別化を図るよう努めております。加えて国内外のグループ会社とのシナジーを最大限に発揮させ、エッジコンピューティング技術にAIや当社独自の画像処理技術を組み合わせた新しい製品とシステムの開発をハードウェアとソフトウェアの両面から行ってまいります。また、それらの組合せによって生み出す新しい映像環境ソリューションを提案することで更なる圧倒的差別化を図り、当社のビジネスモデルそのものをより一層強く進化させてまいります

 

③ 安定した資材調達への取組み

取引先と当社の間では相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。調達取引先に対しましても当社の資材調達方針に加え、市場環境や当社の取組みを共有しパートナーシップを強化しております。市場や社会環境の変化により資材調達が困難な時においても安定した取引を維持できるのはこれらの取組みによるものです。今後とも取引先との強固なパートナーシップの下、より強い信頼関係を構築し、安定した資材調達に取組んでまいります。

 

④ 企業体質の強化

・開発・生産・品質保証を含む全業務プロセスにおいて、AIやRPA等のITインフラの活用を推進しております。この取組みにより生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。

・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジーが見込まれるM&Aを実施してまいりました。今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aを検討いたします。

 

⑤ 持続可能な価値創造の推進

・自社ブランドモニターの開発・製造を開始した当初から、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりに努め、これらへの要求が厳しい欧州を中心に高い評価を得てまいりました。現在においても欧米の厳しい省エネ及び環境規制にいち早く適合した製品づくりを通じて社会課題の解決に取組んでおります。また、RBA(※)に加盟し、グローバル企業としてのCSR活動を着実に進めております。今後とも持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進し、企業理念である「豊かな未来社会の実現」に向け取組んでまいります。

(※)RBA:Responsible Business Alliance

電子機器業界のグローバルサプライチェーンにおけるCSRに取組む企業連合。当社は2020年1月に加盟。

2【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。

 

<市場および事業活動に関するリスク>

(1) 急激な市場の変化

当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくりを進めております。これにより製品の付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 欧州における市場変動

当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.4%(前期は41.5%)となっております。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 使用部品の調達

当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者から調達しており、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、一定量以上の在庫の確保、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の急な変動、調達先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 品質問題

当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで当社独自の基準に基づく一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品に品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保・育成

当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を目指す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、AIなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損

当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ-ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク

①法的規制による変動

当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やかに対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。

特に、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生することが見込まれています。この需要が発生するタイミングにより遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年1月末であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末までに撤去されることとなります。

 

②製品のライフサイクル、販売数量等の変動

アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が当初の予定数量を下回り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク>

(1) カントリーリスク

当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 環境規制

当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コンプライアンス

当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。

当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 税務

当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

<気候変動、自然災害、感染症に係るリスク>

(1) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応を進めております。しかしながら、今後の状況、収束の時期についての見通しは立っておらず、長期にわたり影響を及ぼす可能性があります。調達面においては、中国や東南アジア地域を中心としたサプライチェーンの混乱により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、販売面においては、顧客における設備投資の後ろ倒しによる需要の落ち込みと、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客・案件開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害、新たな感染症等

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行への防災・防疫対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、近年の気候変動により、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。不測の大規模な自然災害や新たな感染症が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1968年 3月

石川県羽咋市に株式会社ナナオ(現 EIZO株式会社)の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。

1973年 3月

株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。

1978年 4月

テレビゲーム機(テーブル型)を開発、生産し販売を開始。

1979年 5月

七尾電機株式会社(石川県七尾市)の株式を取得し、子会社化。

1980年 2月

家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。

1981年 4月

石川県松任市(現 白山市)に工場を建設、操業開始。

1984年 1月

電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社(石川県羽咋市)の株式を取得し、子会社化。

1984年 9月

欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社(石川県金沢市)を設立(1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更)。

1985年 5月

コンピュータ用CRT(ブラウン管)モニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始。

1985年 9月

米国にNanao USA Corporation(現 EIZO Inc.)を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始。

1990年11月

本社を石川県松任市(現 白山市)下柏野町153番地に移転。

1991年 7月

コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始(ブランド名は「NANAO」)。

1992年 9月

スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB(現 EIZO Nordic AB)を設立。

1992年 9月

遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1996年 4月

自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。

1997年 3月

コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1997年 4月

遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市(現 白山市)にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

1997年 6月

アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。

1998年 2月

アフターサービス体制強化のため、石川県松任市(現 白山市)にエイゾーサポートネットワーク株式会社(現 EIZOサポートネットワーク株式会社)を設立。

1999年 4月

エイゾー株式会社を吸収合併。

2002年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年 4月

七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社(現 EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。

2005年 2月

電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア(現 EIZOエンジニアリング株式会社)を設立。

2005年 7月

EXCOM AG(スイス)の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG(現 EIZO AG)に商号変更。

2007年 2月

グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.(米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.)の株式を取得し、子会社化。

2007年10月

Siemens AG(ドイツ)のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH(同年6月設立)が事業譲受。

2009年 2月

eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH(2008年11月設立)が事業譲受。

2010年 3月

 

中国に

(画像は省略されました)

(EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.)を設立

し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。

2011年 8月

ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社(米国)との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。

2013年 4月

EIZO株式会社に商号変更。

2015年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。

2016年 7月

パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。

2018年 3月

手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。

2018年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

34

22

67

151

10

5,083

5,368

所有株式数

(単元)

5,593

77,356

1,144

46,574

40,476

714

55,393

227,250

6,160

所有株式数の

割合(%)

2.5

34.0

0.5

20.5

17.8

0.3

24.4

100.00

 (注)自己株式1,410,769株は、「個人その他」に14,107単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3【配当政策】

 

 会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる内部資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としております。

 配当につきましては、収益基盤の強化に努力し、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率(総還元性向)は、連結当期純利益の40%~50%を目標水準としております。

 当事業年度の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき55円(前事業年度は1株につき50円)とさせていただきました。この結果、既に2019年11月29日に実施済の中間配当金55円と合わせまして、年間配当金は、1株につき110円(前事業年度の年間配当金は1株につき100円)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、第6期中期経営計画における施策の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在庫投資に活用していきたいと考えております。

 また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

1,172

55

取締役会決議

2020年 5月19日

1,172

55

取締役会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

実盛 祥隆

1944年4月16日

 

1994年 4月

Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任

1994年 5月

当社常務取締役就任

1994年10月

Nanao USA Corporation
(現EIZO Inc.)President 就任

1995年 6月

当社代表取締役専務就任

1997年 4月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

1997年 6月

当社代表取締役副社長就任

1998年 2月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役会長就任

2001年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2001年 6月

七尾電機株式会社(現EIZOエムエス株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2003年 3月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2005年 7月

Eizo Nanao AG(現EIZO AG)Präsident就任

2011年 8月

EIZO Europe GmbH President & CEO就任(現任)

 

(注)3

147

取締役

専務執行役員

総務人事担当

村井 雄一

1956年8月25日

 

1979年 3月

当社入社

2001年 4月

人事部長

2006年 4月

執行役員

2007年 6月

当社取締役就任(現任)

2011年 7月

総務部長

2011年10月

常務執行役員

2012年10月

人事部長

2013年10月

総務人事担当(現任)

2014年 5月

EIZO Display Technologies (Suzhou) Co., Ltd.董事就任

(現任)

2014年10月

総務部長兼人事部長

2015年10月

人事部長(現任)

2016年 6月

専務執行役員(現任)

 

(注)3

11

取締役

相談役

田邊  農

1944年12月12日

 

1997年11月

株式会社村田製作所財務部長退職

1997年12月

当社専務取締役就任

2001年 6月

当社代表取締役専務就任

2004年 6月

当社代表取締役副社長就任

2008年 8月

最高財務責任者

2016年 6月

当社取締役相談役(非常勤)就任(現任)

 

(注)3

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 正晃

1947年5月21日

 

1971年 4月

株式会社日本勧業銀行(1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1999年 6月

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

2001年 5月

同行常務執行役員

2002年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 3月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 6月

北越製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)常務取締役

2009年 6月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 6月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 6月

当社取締役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(常勤監査等委員)

出南 一彦

1959年7月10日

 

1982年 3月

当社入社

2002年10月

経理部長

2004年 7月

総務部長

2007年 4月

執行役員

2009年 4月

理事、監査室長

2011年10月

執行役員、経理部長

2015年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

井上  純

1948年10月7日

 

1973年 4月

株式会社村田製作所入社

2001年 7月

同社執行役員

2003年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社常務執行役員

2010年 6月

同社上席常務執行役員

2011年 6月

同社デバイス事業本部本部長

2012年 6月

当社監査役

2012年 6月

株式会社村田製作所常任顧問

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

滝野 弘二

1958年6月20日

 

1981年 4月

株式会社北陸銀行入行

2013年 6月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 6月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 4月

同行常務執行役員

2018年 6月

同行常務執行役員退任

2018年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年 6月

株式会社ホクタテ代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

-

235

 

 (注)1.取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 鈴木正晃  委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二

3.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4.2020年6月24日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が9名おります(なお、2020年7月1日付けで1名増員)。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

 社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.5%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。社外取締役井上純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の1.0%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

 各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。

1.当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2%を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者(※)

(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

(4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有する株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者)

(8) 上記(1)~(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族

(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(※)業務執行者:取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。

2.本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
3.本基準の改廃は、取締役会の決議による。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EIZOエムエス㈱

石川県羽咋市

85

映像機器の製造、電子回路基板の製造

100

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。
資金の援助、役員の兼任あり。

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

東京都千代田区

30

アミューズメントソフトウェアの開発、販売

100

アミューズメントソフトウェアの開発、販売。
資金の援助、役員の兼任あり。

EIZOサポート

ネットワーク㈱

石川県白山市

90

映像機器のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス。
役員の兼任あり。

カリーナシステム㈱

兵庫県神戸市

98

ヘルスケア市場向けの光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売

100

ヘルスケア市場向けの映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。資金の援助、役員の兼任あり。

EIZO GmbH

Rülzheim,
Germany

500千

ユーロ

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

100

ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。

当社製品の販売。
資金の援助あり。

EIZO Technologies GmbH

Wolfratshausen,
Germany

100千

ユーロ

産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売

100

(100)

V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。

資金の援助あり。

EIZO Rugged Solutions Inc.

Altamonte Springs,FL,
U.S.A.

88千

米ドル

産業用組込グラフィックスボード等の開発、製造、販売

100

(100)

産業用組込グラフィックスボード等を当社にて日本で販売。

(画像は省略されました)

(注1)

中国蘇州市

9,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

100

当社製品を中国で製造、販売。

役員の兼任あり。

EIZO Inc.

(注1)

Cypress,CA,
U.S.A.

10,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北米地域で販売。
役員の兼任あり。

EIZO Nordic AB

Väsby,Sweden

20,000千

スウェーデン・

クローネ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北欧地域等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO AG

Wädenswil,
Switzerland

200千

スイス

フラン

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をスイス等で販売。
役員の兼任あり。

EIZO Limited

(注1)

Ascot,UK

7,000千

英ポンド

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をイギリス等で販売。

資金の援助あり。

EIZO Europe GmbH

(注1、2)

Mönchengladbach,

Germany

25千

ユーロ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を欧州地域で販売。
役員の兼任あり。

他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.EIZO Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     15,944百万円

 (2)経常利益       320百万円

 (3)当期純利益      225百万円

 (4)純資産額     3,523百万円

 (5)総資産額     7,343百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

35,149

85.1

32,421

84.0

Ⅱ 労務費

 

1,991

4.8

1,950

5.1

Ⅲ 経費

4,160

10.1

4,186

10.9

当期総製造費用

 

41,300

100.0

38,558

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

563

 

984

 

合計

 

41,864

 

39,543

 

期末仕掛品たな卸高

 

984

 

935

 

当期製品製造原価

 

40,880

 

38,607

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

 

※ 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

1,694

1,607

減価償却費(百万円)

815

863

ロイヤリティ(百万円)

655

917

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

給与、賞与及び諸手当

5,885百万円

6,000百万円

賞与引当金繰入額

354

399

退職給付費用

313

241

製品保証引当金繰入額

191

508

研究開発費

5,394

5,726

リサイクル費用引当金繰入額

86

34

貸倒引当金繰入額

49

3

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に研究開発体制や生産体制の充実・強化を目的とし、総額4,346百万円の設備投資を行いました。

内訳としては、ドイツのヘルスケア市場向け製品を開発・製造・販売する子会社において、新工場及び開発・管理棟及びその他設備に771百万円、同じくドイツのV&S市場向け製品を開発・製造・販売する子会社において、新工場・用地及びその他設備に530百万円を投資しました。また、販売機能の強化を目的としてイギリスの販売子会社において新社屋・用地及びその他設備に719百万円投資しました。このほか、本社工場にて生産能力増強・生産性向上を目的とした生産ライン増設のために433百万円を投資しました。

また、金型やその他生産設備等に1,200百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に150百万円、生産性向上のための社内システム等に543百万円を投資しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,868

1,793

0.07

1年以内に返済予定の長期借入金

59

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

168

1.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,245

1,135

0.15

2030年 9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

146

2.28

合計

3,114

3,303

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

91

37

12

3

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値79,489 百万円
純有利子負債-9,843 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,320,273 株
設備投資額4,346 百万円
減価償却費2,563 百万円
のれん償却費423 百万円
研究開発費5,993 百万円
代表者代表取締役社長  実盛 祥隆
資本金4,425 百万円
住所石川県白山市下柏野町153番地
会社HPhttps://www.eizo.co.jp/

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