EIZO【6737】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/222018/11/192019/6/252020/1/312020/4/222020/6/25
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人3人
役員数(定款)9人9人9人9人9人9人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。 (2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社は、1968年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。  今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。 (3)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、上記(1)で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を定めています。  本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。  本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 (4)本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと イ.本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること  本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記(1)で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。 ロ.本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと  本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。  さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。 ハ.本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと  本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。  以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。 (2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社は、1968年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。  今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。 (3)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要  当社は、上記(1)で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を定めています。  本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。  本対応方針の詳細に関しましては、当社Webサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 (4)本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと イ.本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること  本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記(1)で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。 ロ.本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと  本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。  さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。 ハ.本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと  本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。  以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。  また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。  このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」を定めています。  本対応方針の詳細に関しましては、当社Webサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。  また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。  このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」を定めています。  本対応方針の詳細に関しましては、当社Webサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。  また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。  このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」を定めています。  本対応方針の詳細に関しましては、当社Webサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要  当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。  また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。  そこで、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。  このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」を定めています。  本対応方針の詳細に関しましては、当社Webサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
役員の状況

5【役員の状況】

 

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

実盛 祥隆

1944年 4月16日生

 

1994年 4月

Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任

1994年 5月

当社常務取締役就任

1994年10月

Nanao USA Corporation
(現EIZO Inc.)President 就任

1995年 6月

当社代表取締役専務就任

1997年 4月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

1997年 6月

当社代表取締役副社長就任

1998年 2月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役会長就任

2001年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2001年 6月

七尾電機株式会社(現EIZOエムエス株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2003年 3月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2005年 7月

Eizo Nanao AG(現EIZO AG)Präsident就任(現任)

2011年 8月

EIZO Europe GmbH President & CEO就任(現任)

2015年11月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

145

取締役

専務執行役員

総務人事担当

村井 雄一

1956年 8月25日生

 

1979年 3月

当社入社

2001年 4月

人事部長

2006年 4月

執行役員

2007年 6月

当社取締役就任(現任)

2011年 7月

総務部長

2011年10月

常務執行役員

2012年10月

人事部長

2013年10月

総務人事担当(現任)

 

2014年 5月

 

2014年10月

2015年10月

2016年 6月

 

0104010_001.png

董事

就任(現任)

総務部長兼人事部長

人事部長(現任)

専務執行役員(現任)

 

(注)3

10

取締役

相談役

田邊  農

1944年12月12日生

 

1997年11月

株式会社村田製作所財務部長退職

1997年12月

当社専務取締役就任

2001年 6月

当社代表取締役専務就任

2004年 6月

当社代表取締役副社長就任

2008年 8月

最高財務責任者

2016年 6月

当社取締役相談役(非常勤)就任(現任)

 

(注)3

66

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

鈴木 正晃

1947年 5月21日生

 

1971年 4月

株式会社日本勧業銀行(1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1999年 6月

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

2001年 5月

同行常務執行役員

2002年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 3月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 6月

北越製紙株式会社常務取締役

2009年 6月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 6月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 6月

当社取締役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

(常勤監査等委員)

 

出南 一彦

1959年 7月10日生

 

1982年 3月

当社入社

2002年10月

経理部長

2004年 7月

総務部長

2007年 4月

執行役員

2009年 4月

理事、監査室長

2011年10月

執行役員、経理部長

2015年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

 

井上  純

1948年10月 7日生

 

1973年 4月

株式会社村田製作所入社

2001年 7月

同社執行役員

2003年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社常務執行役員

2010年 6月

同社上席常務執行役員

2011年 6月

同社デバイス事業本部本部長

2012年 6月

当社監査役

2012年 6月

株式会社村田製作所常任顧問

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

 

滝野 弘二

1958年 6月20日生

 

1981年 4月

株式会社北陸銀行入行

2013年 6月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 6月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 4月

同行常務執行役員

2018年 6月

同行常務執行役員退任

2018年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年 6月

株式会社ホクタテ代表取締役社長就任(就任予定)

 

(注)4

-

230

 

 (注)1.取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正晃  委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二

3.2018年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4.2018年6月21日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が10名おります。

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

実盛 祥隆

1944年4月16日

 

1994年 4月

Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任

1994年 5月

当社常務取締役就任

1994年10月

Nanao USA Corporation
(現EIZO Inc.)President 就任

1995年 6月

当社代表取締役専務就任

1997年 4月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

1997年 6月

当社代表取締役副社長就任

1998年 2月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役会長就任

2001年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2001年 6月

七尾電機株式会社(現EIZOエムエス株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2003年 3月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2005年 7月

Eizo Nanao AG(現EIZO AG)Präsident就任

2011年 8月

EIZO Europe GmbH President & CEO就任(現任)

 

(注)3

146

取締役

専務執行役員

総務人事担当

村井 雄一

1956年8月25日

 

1979年 3月

当社入社

2001年 4月

人事部長

2006年 4月

執行役員

2007年 6月

当社取締役就任(現任)

2011年 7月

総務部長

2011年10月

常務執行役員

2012年10月

人事部長

2013年10月

総務人事担当(現任)

2014年 5月

EIZO Display Technologies (Suzhou) Co., Ltd.董事就任

(現任)

2014年10月

総務部長兼人事部長

2015年10月

人事部長(現任)

2016年 6月

専務執行役員(現任)

 

(注)3

10

取締役

相談役

田邊  農

1944年12月12日

 

1997年11月

株式会社村田製作所財務部長退職

1997年12月

当社専務取締役就任

2001年 6月

当社代表取締役専務就任

2004年 6月

当社代表取締役副社長就任

2008年 8月

最高財務責任者

2016年 6月

当社取締役相談役(非常勤)就任(現任)

 

(注)3

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 正晃

1947年5月21日

 

1971年 4月

株式会社日本勧業銀行(1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1999年 6月

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

2001年 5月

同行常務執行役員

2002年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 3月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 6月

北越製紙株式会社常務取締役

2009年 6月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 6月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 6月

当社取締役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(常勤監査等委員)

出南 一彦

1959年7月10日

 

1982年 3月

当社入社

2002年10月

経理部長

2004年 7月

総務部長

2007年 4月

執行役員

2009年 4月

理事、監査室長

2011年10月

執行役員、経理部長

2015年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

井上  純

1948年10月7日

 

1973年 4月

株式会社村田製作所入社

2001年 7月

同社執行役員

2003年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社常務執行役員

2010年 6月

同社上席常務執行役員

2011年 6月

同社デバイス事業本部本部長

2012年 6月

当社監査役

2012年 6月

株式会社村田製作所常任顧問

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

滝野 弘二

1958年6月20日

 

1981年 4月

株式会社北陸銀行入行

2013年 6月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 6月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 4月

同行常務執行役員

2018年 6月

同行常務執行役員退任

2018年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年 6月

株式会社ホクタテ代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

-

232

 

 (注)1.取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正晃  委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二

3.2019年6月20日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4.2018年6月21日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が10名おります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

 社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産に比して僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。社外取締役井上 純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に比して僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産に比して僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

 各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

「社外取締役の独立性基準」の内容は以下の通りです。

1.当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2%を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者(※)

(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

(4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有する株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者)

(8) 上記(1)~(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族

(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(※)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

2.本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
3.本基準の改廃は、取締役会の決議による。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

実盛 祥隆

1944年4月16日

 

1994年 4月

Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任

1994年 5月

当社常務取締役就任

1994年10月

Nanao USA Corporation
(現EIZO Inc.)President 就任

1995年 6月

当社代表取締役専務就任

1997年 4月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

1997年 6月

当社代表取締役副社長就任

1998年 2月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役会長就任

2001年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2001年 6月

七尾電機株式会社(現EIZOエムエス株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2003年 3月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社)代表取締役社長就任

(現任)

2005年 7月

Eizo Nanao AG(現EIZO AG)Präsident就任

2011年 8月

EIZO Europe GmbH President & CEO就任(現任)

 

(注)3

147

取締役

専務執行役員

総務人事担当

村井 雄一

1956年8月25日

 

1979年 3月

当社入社

2001年 4月

人事部長

2006年 4月

執行役員

2007年 6月

当社取締役就任(現任)

2011年 7月

総務部長

2011年10月

常務執行役員

2012年10月

人事部長

2013年10月

総務人事担当(現任)

2014年 5月

EIZO Display Technologies (Suzhou) Co., Ltd.董事就任

(現任)

2014年10月

総務部長兼人事部長

2015年10月

人事部長(現任)

2016年 6月

専務執行役員(現任)

 

(注)3

11

取締役

相談役

田邊  農

1944年12月12日

 

1997年11月

株式会社村田製作所財務部長退職

1997年12月

当社専務取締役就任

2001年 6月

当社代表取締役専務就任

2004年 6月

当社代表取締役副社長就任

2008年 8月

最高財務責任者

2016年 6月

当社取締役相談役(非常勤)就任(現任)

 

(注)3

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 正晃

1947年5月21日

 

1971年 4月

株式会社日本勧業銀行(1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1999年 6月

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

2001年 5月

同行常務執行役員

2002年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 3月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 6月

北越製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)常務取締役

2009年 6月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 6月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 6月

当社取締役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(常勤監査等委員)

出南 一彦

1959年7月10日

 

1982年 3月

当社入社

2002年10月

経理部長

2004年 7月

総務部長

2007年 4月

執行役員

2009年 4月

理事、監査室長

2011年10月

執行役員、経理部長

2015年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

井上  純

1948年10月7日

 

1973年 4月

株式会社村田製作所入社

2001年 7月

同社執行役員

2003年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社常務執行役員

2010年 6月

同社上席常務執行役員

2011年 6月

同社デバイス事業本部本部長

2012年 6月

当社監査役

2012年 6月

株式会社村田製作所常任顧問

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

滝野 弘二

1958年6月20日

 

1981年 4月

株式会社北陸銀行入行

2013年 6月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 6月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 4月

同行常務執行役員

2018年 6月

同行常務執行役員退任

2018年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年 6月

株式会社ホクタテ代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

-

235

 

 (注)1.取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 鈴木正晃  委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二

3.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4.2020年6月24日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が9名おります(なお、2020年7月1日付けで1名増員)。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

 社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.5%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。社外取締役井上純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の1.0%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

 各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。

1.当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2%を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者(※)

(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

(4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有する株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者)

(8) 上記(1)~(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族

(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(※)業務執行者:取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。

2.本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
3.本基準の改廃は、取締役会の決議による。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

社外役員の選任

2018/6/222018/11/192019/6/252020/1/312020/4/222020/6/25選任の理由
鈴木 正晃金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者として培った経験と幅広い見識を有しており、また業務執行をする経営陣から独立した客観的立場にあるため、今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値の向上に寄与することが期待できると考えております。当社の定める社外取締役の独立性基準及び取引所が示している独立性の基準への抵触はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
井上 純事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、また業務執行をする経営陣から独立した客観的立場にあるため、今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値の向上に寄与することが期待できると考えております。当社の定める社外取締役の独立性基準及び取引所が示している独立性の基準への抵触はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
滝野 弘二金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者としての幅広い見識を有しており、また業務執行をする経営陣から独立した客観的立場にあるため、今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値の向上に寄与することが期待できると考えております。当社の定める社外取締役の独立性基準及び取引所が示している独立性の基準への抵触はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。