1年高値1,493 円
1年安値948 円
出来高213 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.3 %
ROIC6.8 %
β1.12
決算3月末
設立日1928/12/27
上場日1949/5/14
配当・会予26 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社(非連結子会社10社、関連会社2社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、スマートシティ等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、日信岡部二光㈱および横浜テクノエンジニアリングサービス㈱を非連結子会社としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートロード事業」および「スマートパーク事業」のセグメント名称を、「スマートモビリティ事業」および「スマートシティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

 

交通運輸インフラ事業

鉄道信号

当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。

 

 

 

スマートモビリティ

当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。

 

 

ICTソリューション事業

AFC

当社が製造販売しております。

 

 

 

スマートシティ

当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。

 

 

 

その他

当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、関連会社G. G. Tronics India Private Limitedで行っております。

 

 

(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績

 当連結会計年度における世界経済は、長引く米中通商交渉に対する警戒感を背景に減速基調で推移しておりました。加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威をふるい、感染拡大の収束時期の見通しが立たないことから、先行きの不透明感を強めております。国内経済においても、感染拡大の影響で予断を許さない状況が続き、長引く企業の経済活動縮小や個人消費の減少により景気は急速に悪化しております。
 このような厳しい状況下でありますが、当社グループは、「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新たな長期経営計画(Vision-2028 EVOLUTION 100)をスタートいたしました。創立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上にはないグローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、「持続可能な開発目標(SDGs)」や社会との共生を目指して持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
 当期の経営成績といたしましては、受注高は118,604百万円(前期比4.6%増)、売上高は111,675百万円(前期比11.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は8,912百万円(前期比27.3%増)、経常利益は9,674百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,584百万円(前期比24.1%増)となり、過去最高の業績となりました。

 

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 

 〔交通運輸インフラ事業〕

「鉄道信号」では、国内市場において、JR・私鉄各社向けの各種信号保安装置の販売に取り組み、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するATO(Automatic Train Operation/自動列車運転装置)の拡販やATC(Automatic Train Control/自動列車制御装置)など各種信号保安装置をはじめとした機器の受注・売上がありました。東京都交通局からは都営大江戸線において、海外で多数の導入実績を持ち、安全性と信頼性で高い評価を受けている当社製CBTC(Communications Based Train Control/無線式列車制御システム)「SPARCS」の受注がありました。また、労働人口減少に対応するため、CBM(Condition Based Maintenance/状態基準保全)及び鉄道の自動運転を基礎としたO&M(Operation & Maintenance/運用・保守)ソリューションの提案も積極的に行いました。

 海外市場においては、当社製CBTC「SPARCS」を搭載したジャカルタ都市高速鉄道、韓国の金浦都市鉄道が開業を迎えました。また、台湾鐵路管理局からは、各種信号装置の保守・更新を受注したほか、台湾交通部鉄道局より台湾・嘉義市街高速鉄道高架化計画電子連動システム工事を受注いたしました。そのほか、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応えるべく、営業活動を推進しております。
 道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型LED交通信号灯器や新型パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合に自動で起動する発動発電機の受注・売上がありました。また、当期は内閣府主導による戦略的イノベーションプログラムや、JR東日本気仙沼線BRTのバス自動運転の技術実証等7件の実証実験に参加し、研究開発に活かしてまいりました。
 結果といたしましては、受注高は62,790百万円(前期比8.8%増)となり、売上高につきましては55,966百万円(前期比7.3%増)となりました。また、損益面では6,243百万円のセグメント利益(前期比2.0%減)となりました。

 

 〔ICTソリューション事業〕

駅務自動化システムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、様々なラインナップを誇るホームドアで、JR・私鉄や公営交通において受注・売上があり、業績を牽引いたしました。視覚障がいのある方がホームドアに接近した際の案内や、車両の開扉案内をする装置の開発も進めております。他にも多言語対応次世代券売機などの新製品の拡販に努めたほか、消費税増税に対応するためのシステム改修を行いました。

海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より延伸9駅分のAFCシステム一式を受注したほか、インド、タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心としたプロジェクトの履行に努めております。
 今後の取り組みといたしましては、音声対話による駅案内を行う駅案内ロボットの開発・販売を進めてまいります。また、顔認証システムを利用した次世代改札機の実用化に向けた開発も推進してまいります。
 パーキングシステムソリューションやセキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、国際線旅客ターミナルビルにおいて顔認証によるスムーズな搭乗を可能にするPRS(Passenger Reconciliation System/旅客通過確認システム)の受注・売上がありました。
 また、スタジアムやアミューズメント施設などの不特定多数の人が集まる場所において、従来よりも短時間で検査可能なX線手荷物自動検査装置の受注・売上がありました。キャッシュレス社会の到来に向けて、QRコードでの決済が可能なパーキングシステムの拡販にも努めてまいりました。
 結果といたしましては、受注高は55,814百万円(前期比0.3%増)となり、売上高につきましては55,709百万円(前期比16.8%増)となりました。また、損益面では6,209百万円のセグメント利益(前期比59.2%増)となりました。
 

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少3,072百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加1,548百万円、繰延税金資産の増加1,050百万円、有形・無形固定資産の増加337百万円、たな卸資産の増加235百万円、現金及び預金の増加179百万円等により、前連結会計年度末に比べ328百万円増加の137,971百万円となりました。
 負債は、支払手形及び買掛金の増加1,608百万円、短期借入金の増加795百万円、電子記録債務の増加196百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加の58,323百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6,584百万円の計上等がありましたものの、自己株式の取得3,500百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,776百万円、配当金の支払1,621百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少の79,648百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。
 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△2,760百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益9,662百万円の計上、減価償却費2,066百万円の計上等により、9,160百万円の資金の増加(前年同期は3,291百万円の資金の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△2,328百万円、有形・無形固定資産の取得による支出△2,254百万円等により、4,600百万円の資金の減少(前年同期は2,437百万円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加784百万円等がありましたものの、自己株式の取得による支出△3,500百万円、配当金の支払による支出△1,621百万円等により、4,367百万円の資金の減少(前年同期は426百万円の資金の増加)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

交通運輸インフラ事業

56,122

108.5

ICTソリューション事業

55,841

116.7

合計

111,963

112.4

 

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比
(%)

金額(百万円)

前年同期比
(%)

交通運輸インフラ事業

62,790

108.8

48,607

116.3

ICTソリューション事業

55,814

100.3

25,084

100.4

合計

118,604

104.6

73,691

110.4

 

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

交通運輸インフラ事業

55,966

107.3

ICTソリューション事業

55,709

116.8

合計

111,675

111.8

 

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度は、10年後の100周年に向けて長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を策定し、ビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略を定めました。また、長期経営計画を3年ごとに展開した「21中計」をスタートさせ、同期間を当社の構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。
 売上高については、交通運輸インフラ事業においてはJR各社向けの信号設備更新や海外案件の増加があったこと、ICTソリューション事業においてはホームドアの売上が牽引したことにより111,675百万円(前期比11.8%増)と増加しております。

損益面につきましても、売上高の増加及び原価率の改善などによって利益は大幅に増加し、営業利益8,912百万円(前期比27.3%増)、経常利益9,674百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,584百万円(前期比24.1%増)となりました。

 

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が1年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

 

③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

  長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、3年ごとの中期経営計画「21中計」の初年度の経営上の目標値としましては、売上高1,050億円、営業利益率7.0%、並びにRОE7.0%としておりました。
 当期における当社グループの経営成績は、売上高1,116億円、営業利益8.0%、並びにRОE8.1%となり、2期連続の増収増益で過去最高の業績を達成し、収益性・効率性の各指標で目標値を上回ることができました。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

a.完成工事高及び完成工事原価

当社及び連結子会社においては、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。工事原価総額は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して、当初策定していますが、想定外の事象の発生等により、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

b.受注損失引当金

当社及び連結子会社においては、社内の原価管理部門が策定した原価総額に基づき、受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌期以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して、当初策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

c.退職給付

当社及び連結子会社2社においては、各種退職給付及び年金制度を有しており、退職給付債務及び退職給付費用を、割引率等のさまざまな仮定に基づいて算出しております。将来の経済環境の変化などによる割引率等の仮定の変更は、将来の退職給付債務、退職給付費用及び制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社及び連結子会社2社の仮定と異なる場合があり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識しております。

 

d.繰延税金資産

当社及び連結子会社は、繰延税金資産について、回収可能性が見込まれるものに限り認識しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に、将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

 

交通運輸
インフラ
事業

ICT
ソリューション事業

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

52,176

47,680

99,857

99,857

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

52,176

47,680

99,857

99,857

セグメント利益

6,369

3,900

10,269

△3,268

7,000

セグメント資産

60,978

46,948

107,927

29,715

137,643

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

946

981

1,928

200

2,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

889

869

1,759

173

1,932

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

4.減価償却の調整額に重要なものはありません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

 

交通運輸
インフラ
事業

ICT
ソリューション事業

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,966

55,709

111,675

111,675

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

55,966

55,709

111,675

111,675

セグメント利益

6,243

6,209

12,452

△3,540

8,912

セグメント資産

60,245

51,816

112,062

25,909

137,971

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

973

867

1,841

225

2,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,496

707

2,203

270

2,474

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

4.減価償却の調整額に重要なものはありません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。

長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」(2019年度から2021年度)では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0%、ROE9.0%を達成することを経営目標に設定しています。

 

(3)中長期的な戦略経営
 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション(デジタル技術による破壊的イノベーション)で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決していくことを目指しております。長期経営計画を3年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。
 構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携(Mobility as a Service)の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト1マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図っております。「スマートシティ」においても、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るためにスマートパーク営業部を、駅ナカでの安全・安心、シームレスな連携を実現するためにステーション安全ソリューション営業部を、それぞれAFC営業部に統合いたしました。また、スマートシティ統括技術部を創設し、ロボティクス技術とセンシング技術を中核とした製品開発に取り組んでおります。

 

(4)対処すべき課題

2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を3年ごとに展開し、最初の中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の4つの重点課題に取り組んでおります。

 

<重点課題1>「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
 セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О&M(Operation & Maintenance / 運用・保守)ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。

 

<重点課題2>「競争力あるQCD実現」
 設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組みます。

 

 

<重点課題3>「成長のための人材育成・確保」
 人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。

 

<重点課題4>「持続的な企業価値向上」
 社会インフラシステムを担う企業としてESGと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。本件による世界経済への影響は戦後最大とも言われており、収束の時期も極めて不透明な状況にあります。コロナ禍における接触を避けた生活様式が収束後も継続・定着し、社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会(交通)インフラシステムのニーズも大きく変化いたします。
 当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況にあっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経済、市場に基づくリスク
 当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
 そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

 

(2)製品の特性に基づくリスク
 当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わる新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。

 

(3)競合、取引先に関するリスク
 主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 また、海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)災害に対するリスク
 当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
 このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画(BCP)を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
 また、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を契機に「新型感染症対策基本方針書」及び「新型感染症対策行動計画」の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。

 

(5)海外展開に関するリスク
 当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。

   また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(6)新規事業に関するリスク
 当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、MaaS、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
 しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。

 

(7)情報システムセキュリティリスク
 当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセキュリティ教育を実施しております。
 しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

1928年12月

電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。

1937年12月

埼玉県浦和市(現埼玉県さいたま市)に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。

1948年10月

大阪支店を開設。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1950年9月

大阪工場(2003年10月 大阪支社分室に名称変更)を開設。

1961年9月

工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。(1992年9月 日信電設株式会社に名称変更)

1961年10月

大阪証券取引所に上場。

1962年11月

機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。

1962年11月

宇都宮工場を開設。

1962年11月

電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。

1964年4月

上尾工場を開設。

1965年12月

合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。(2000年8月 栃木日信株式会社に名称変更)

1968年4月

駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。

1970年6月

電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。

1970年10月

北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。

1979年12月

九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。

1982年11月

ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。

1983年5月

中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。(2019年9月 中部日信電子株式会社に名称変更)

1985年11月

東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。

1987年4月

大阪支店の名称を大阪支社に変更。

1989年10月

技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。

1998年12月

日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2001年3月

日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年5月

埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。

2001年6月

本社を東京都豊島区に移転。

2002年7月

久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。

2003年7月

ビジョナリービジネスセンターを設置。

2004年5月

仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。

2005年9月

大阪支社分室を閉鎖。

2005年12月

大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。

2006年4月

研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。(2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合)

2007年6月

本社を東京都千代田区へ移転。

2009年4月

海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。

2010年12月

大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。

2014年3月

日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。

2015年10月

インド現地法人(Nippon Signal India Private Limited)設立。

2017年11月

安全信頼創造センター開設。

2019年3月

日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。

2019年11月

日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。

2020年3月

日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

33

158

140

10

11,824

12,210

所有株式数
(単元)

259,759

5,944

78,251

99,271

119

239,700

683,044

35,304

所有株式数
の割合(%)

38.03

0.87

11.46

14.53

0.02

35.09

100.00

 

(注) 自己株式5,967,888株は、「個人その他」に59,678単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%前後に定めております。

本方針のもと、期末配当につきましては、過去最高となった業績に鑑み、前期比で1円増配し19円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当1株当たり7円とあわせまして、年間配当は1株当たり26円となります。

なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、第137期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

446

7.00

2020年5月20日

取締役会決議

1,185

19.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

降旗 洋平

1949年5月28日生

1974年4月

当社入社

1997年4月

営業本部AFC営業部長

2000年6月

執行役員

2004年6月

取締役 常務執行役員

2006年6月

専務執行役員

2008年6月

代表取締役社長
最高執行責任者

2012年6月

最高経営責任者

2016年6月

代表取締役会長

2017年5月

株式会社松屋

社外監査役(現)

2020年6月

取締役会長(現)

(注3)

99

代表取締役社長
(最高経営責任者、最高執行責任者)
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当

塚本 英彦

1958年9月15日生

1982年4月

当社入社

2005年5月

AFC事業部AFC営業部長

2006年6月

執行役員

2010年6月

取締役 常務執行役員

2014年6月

専務執行役員

2015年4月

代表取締役副社長
最高執行責任者(現)

2016年6月

代表取締役社長(現)

2020年6月

最高経営責任者(現)

(注3)

70

取締役副社長
(副社長執行役員)
社長補佐、事業所統括、
TQM推進部担当
(久喜事業所駐)

徳渕 良孝

1957年11月21日生

1982年4月

当社入社

2006年7月

久喜事業所生産管理部長

2008年6月

執行役員 経営企画室長

2011年5月

常務執行役員

2011年6月

取締役

2014年6月

専務執行役員

2018年4月

経営管理本部長

2019年4月

取締役副社長(現)

副社長執行役員(現)

事業所・グループ会社統括、

IT企画部担当

2020年4月

社長補佐、事業所統括(現)

2020年6月

TQM推進部担当(現)

(久喜事業所駐在)

(注3)

60

取締役
(専務執行役員)
国内・国際事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支社・支店担当

藤原  健

1959年11月7日生

1983年4月

当社入社

2009年7月

鉄道信号事業部電鉄営業部長

2010年6月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役(現)

2016年4月

営業本部長

2019年4月

国内事業担当、

支社・支店担当

2020年4月

専務執行役員(現)

国内・国際事業担当、

支社・支店担当(現)

2020年6月

スマートモビリティ推進室担当(現)

(注3)

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当

大島 秀夫

1956年7月25日生

1979年4月

当社入社

2004年9月

ビジョナリービジネスセンター MEMS事業推進部長

2008年7月

ビジョナリービジネスセンター長

2009年4月

国際事業部長

2011年5月

執行役員

2016年4月

常務執行役員(現)

2016年6月

取締役(現)

2019年4月

経営企画室担当、国際事業担当

2020年4月

久喜事業所担当、TQM推進部担当

2020年6月

久喜事業所担当(現)

(注3)

35

取締役
(常務執行役員)
経営管理統括

久保 昌宏 

1960年4月13日生

1983年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2009年7月

東北支店長

2014年6月

経営管理本部総務部長

2016年4月

執行役員 経営企画室長

2018年4月

ものづくり本部久喜事業所長

2019年4月

上席執行役員、経営企画室長

財務部担当

2020年4月

常務執行役員(現)

経営管理統括、経営企画室長(現)

2020年6月

取締役(現)

(注3)

22

社外取締役

米山 好映

1950年6月23日生

2002年7月

富国生命保険相互会社取締役

2005年7月

同常務取締役

2009年4月

同取締役 常務執行役員

2010年7月

同代表取締役社長 社長執行役員(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

3

社外取締役

松元 安子

1953年9月2日生

1978年4月

弁護士登録
山下・大島法律事務所入所

2000年4月

成蹊大学 非常勤講師

2001年2月

経済産業省 独立行政法人評価委員会委員

2007年4月

東京芸術大学 非常勤講師
(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

2

社外取締役

井上 由里子

1963年5月29日生

1993年11月

東京大学大学院法学政治学研究科専任講師

2004年4月

神戸大学大学院法学研究科教授

2010年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2018年4月

一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授

2018年6月

当社社外取締役(現)

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2020年4月

一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授(専攻長)(現)

(注3)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川田 省二

1951年5月2日生

1975年4月

当社入社

2001年7月

宇都宮事業所工務部長

2003年6月

執行役員

2008年6月

常務執行役員

2012年5月

常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、IT企画部担当

2012年6月

取締役

2013年6月

常勤監査役(現)

(注4)

48

常勤社外監査役

塩川 実喜夫

1959年8月26日生

1982年4月

警察庁入庁

2002年8月

神奈川県警察本部警備部長

2004年4月

警察庁警備局外事情報部

国際テロリズム対策課長

2013年1月

兵庫県警察本部長

2014年1月

警察庁長官官房審議官

2015年8月

内閣官房内閣衛星情報センター次長

2017年9月

在チュニジア日本国大使館

特命全権大使

2019年6月

当社常勤社外監査役(現)

(注4)

社外監査役

玉川 雅之

1958年1月15日生

1981年4月

大蔵省入省

2000年6月

国際通貨基金(IMF) 通貨金融システム局審議役

2007年7月

札幌国税局長

2011年7月

日本たばこ産業株式会社財務副責任者

2012年7月

アフリカ開発銀行(AfDB)

アジア代表事務所長

2016年10月

工学院大学教育開発センター

特任教授(現)

2017年5月

工学院大学常務理事(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注4)

0

社外監査役

志村 直子

1974年6月5日生

1999年4月

弁護士登録

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年1月

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士(現)

2016年5月

株式会社旅工房社外監査役(現)

2018年6月

株式会社ミクシィ社外取締役(現)

2018年9月

一橋大学大学院法学研究科

ビジネスロー専攻非常勤講師(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注4)

 

 

 

 

384

 

 

(注) 1.取締役 米山好映、松元安子及び井上由里子は、社外取締役であります。

2.監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

また、2018年4月1日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。

執行役員は14名、専門役員は2名で構成され、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役名

氏名

職名

最高経営責任者

最高執行責任者

塚本 英彦

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当

副社長執行役員

徳渕 良孝

社長補佐、事業所統括、TQM推進部担当(久喜事業所駐在)

専務執行役員

藤原  健

国内・国際事業担当、スマートモビリティ推進室担当

支社・支店担当

常務執行役員

大島 秀夫

久喜事業所担当

常務執行役員

久保 昌宏

経営管理統括、経営企画室長

  常務執行役員

寒川 正紀

宇都宮事業所担当

  上席執行役員

平野 和浩

交通システム事業部長

  上席執行役員

武藤  徹

久喜事業所技術担当

  上席執行役員

坂井 正善

研究開発統括、安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼

次世代鉄道システム開発室長

  執行役員

奥井 伴彦

総務部・人事部担当

 執行役員

平間 喜満

宇都宮事業所長 兼 宇都宮事業所 業務部長

 執行役員

流郷 一宏

大阪支社長

 執行役員

後藤 隆一

AFC事業部長

 執行役員

宇野 正純

国際事業部長

  専門役員

荒井 八郎

交通システム統括技術部長

  専門役員

佐藤 和敏

次世代鉄道システム担当

 

 

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やM&A分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

上記の社外取締役3名及び社外監査役3名による監視機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

 

『社外役員の独立性に関する基準』

   当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

   東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に(やむを得ない場合は事後速やかに)当社に告知するものとする。

1.現在又は過去10年間における当社グループ(当社又は当社の子会社をいう)の業務執行者(※1)及び非業務執行取締役(社外監査役の場合)

2.過去3年間において、下記(1)~(8)に該当する者

(1) 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者

(2) 当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(※4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(4) 当社グループの現在の主要株主(※5)又はその業務執行者

(5) 当社グループが現在の主要株主(※5)である法人の業務執行者

(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者

(8) 当社グループから多額の寄付又は助成(※6)を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

 

3.上記1及び2に該当する者が重要な者(※7)である場合において、その近親者(配偶者又は二親等内の
親族)

4.通算の在任期間が8年を超える者

 

 

 

(※1)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。

(※3)当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。

(※4)多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。

(※5)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。

(※6)多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。

(※7)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。

 主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第1項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、257百万円(賃貸収益は320百万円、賃貸費用は62百万円)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、257百万円(賃貸収益は320百万円、賃貸費用は62百万円)の利益であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

504

501

 

期中増減額

△2

△1

 

期末残高

501

500

期末時価

6,011

7,049

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

 

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日信電設㈱

埼玉県さいたま市浦和区

45

交通運輸インフラ事業

100.00

当社鉄道信号の設置工事。
役員の兼任……2人

日信工業㈱

栃木県下都賀郡
野木町

90

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートモビリティ、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

日信電子サービス㈱

東京都墨田区

480

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……1人

福岡日信電子㈱

福岡県福岡市西区

20

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……1人

札幌日信電子㈱

北海道札幌市
豊平区

30

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……2人

日信ソフト
エンジニアリング㈱

埼玉県久喜市

50

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社ソフトウェアの開発。
役員の兼任……1人

中部日信電子㈱

三重県津市

20

交通運輸インフラ事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……1人

仙台日信電子㈱

宮城県仙台市
若林区

20

ICTソリューション事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし

栃木日信㈱

栃木県下都賀郡
野木町

82

交通運輸インフラ事業

100.00

当社鉄道信号製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

山形日信電子㈱

山形県長井市

45

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社電子機器の製品・部品の供給。
役員の兼任……1人

日信特器㈱

大阪府岸和田市

60

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートモビリティ、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……1人

日信ITフィールドサービス㈱

東京都千代田区

310

ICTソリューション事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし

朝日電気㈱

神奈川県川崎市
中原区

10

交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.中部日信電子㈱は、2019年9月17日付で三重日信電子㈱から商号を変更しております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料及び手当金

3,468

百万円

3,844

百万円

賞与引当金繰入額

1,175

 

1,082

 

退職給付費用

293

 

285

 

役員退職慰労引当金繰入額

10

 

 

減価償却費

362

 

372

 

研究開発費

2,401

 

2,887

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額2,474百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,496百万円の設備投資を実施いたしました。

ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、707百万円の設備投資を実施いたしました。

全社(共通)におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に270百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,302

13,097

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3

5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

13

18

2025年1月

その他有利子負債

 

 

 

 

 関係会社からの預り金

130

190

0.0

 関係会社以外からの預り金

1,468

1,466

0.0

合計

13,917

14,778

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

         なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結

     貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     2.リース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

5

5

5

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,422 百万円
純有利子負債-6,565 百万円
EBITDA・会予6,566 百万円
株数(自己株控除後)62,371,754 株
設備投資額2,474 百万円
減価償却費2,066 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  塚本 英彦
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
会社HPhttp://www.signal.co.jp/

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