1年高値642 円
1年安値362 円
出来高222 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC2.8 %
β0.97
決算3月末
設立日1917/9/3
上場日1949/5/14
配当・会予17 円
配当性向54.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.9 %
純利5y CAGR・予想:24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の通商状況や各国の経済動向に加え、消費税増税や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは新たなビジョンに基づき作成した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて全社戦略、事業戦略を推進してまいりました。

受注につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なかったものの同水準を確保したこと、パワーエレクトロニクス事業は次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などがあり堅調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は国内鉄道事業者向け自動列車制御装置および道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器が好調に推移したことから、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ(FPD)市場の停滞の影響により産業機器用電源装置の売上が前期を大きく下回りましたが、全体としては前期を上回りました。

利益面につきましては、信号システム事業の売上増を背景にパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,671百万円(対前期比1,809百万円増)、売上高72,810百万円(対前期比3,505百万円増)、営業利益3,044百万円(対前期比184百万円減)、経常利益3,343百万円(対前期比125百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円(対前期比330百万円減)となりました。

 

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

 

〔信号システム事業〕

鉄道信号システムでは、受注は横浜市交通局上永谷車両基地および鉄道・運輸機構向け相鉄・東急直通線信号設備やJR・民鉄・公営各事業者向けATC装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。売上はJR東海東海道新幹線信号設備、大阪メトロホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。

道路交通システムでは、交通信号制御機や交通信号灯器、独自製品の防水型交通信号制御機などの拡販や、  海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注、売上ともに前期を上回りました。

この結果、当事業では受注高67,902百万円(対前期比696百万円増)、売上高58,546百万円(対前期比5,300百万円増)となりました。なお、セグメント利益は7,130百万円(対前期比1,763百万円増)となります。

 

〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注につきましては、通信設備用電源装置が鉄道事業者向けを中心に好調に推移したことと、産業機器用電源装置では半導体製造装置用電源装置が前期を上回ったことから、FPD製造装置用電源装置が減少したものの、全体としては前期を上回りました。

売上につきましては、通信設備用電源装置は前期からの好調な受注を背景に前期を上回ったものの、産業機器用電源装置の設備投資が抑制されたことにより、全体としては前期を下回りました。

この結果、当事業では受注高15,768百万円(対前期比1,112百万円増)、売上高14,263百万円(対前期比1,795百万円減)となりました。なお、セグメント利益は1,429百万円(対前期比1,339百万円減)となります。

 

当連結会計年度末における流動資産は72,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,640百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が498百万円、受取手形及び売掛金が364百万円、たな卸資産が3,478百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は33,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,621百万円減少し、繰延税金資産が1,011百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は106,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は44,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,513百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,092百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が合わせて1,800百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は16,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,271百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,270百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は61,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,785百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は45,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて880百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,033百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等の期末残高は、6,115百万円となり前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。


 営業活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ4,105百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が4,494百万円の収入減となったものの、たな卸資産の増減額が3,906百万円、仕入債務の増減額が3,045百万円、法人税等の支払額が1,001百万円、それぞれ支出減となったことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,730百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ381百万円の支出増となりました。これは有形固定資産の取得による支出が323百万円減少したものの、投資有価証券の取得による支出が1,000百万円増加したことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,097百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ4,645百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて4,527百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。

 
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

信号システム事業

63,842

10.1

パワーエレクトロニクス事業

12,918

△35.3

合計

76,761

△1.5

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

信号システム事業

67,902

1.0

73,299

14.6

パワーエレクトロニクス事業

15,768

7.6

6,963

27.6

合計

83,671

2.2

80,262

15.6

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

信号システム事業

58,546

10.0

パワーエレクトロニクス事業

14,263

△11.2

合計

72,810

5.1

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東海旅客鉄道株式会社

8,213

11.3

 

 

2 前連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

 

中期経営計画の2年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、受注は、信号システム事業において前期に比べ鉄道事業者の大型案件が少なかったものの前期と同水準を確保しました。パワーエレクトロニクス事業においては次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などが貢献し、半導体およびフラットパネルディスプレイ(FPD)の調整局面の影響を受けた前期より堅調に推移しました。この結果、全体としては前期を上回りました。売上は、信号システム事業において国内鉄道事業者向けの自動列車制御装置を中心に好調に推移したことに加え、道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器の受注増によって、前期を上回りました。パワーエレクトロニクス事業では半導体やFPD市場の停滞の影響から前期を大きく下回りました。この結果、全体としては、前期を上回りました。利益面では、信号システム事業の売上増によりパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、全体としては前期を下回りました。この結果、中期経営計画2年目の目標を達成することはできませんでした。

3ヵ年の中期経営計画の最終年度となる第156期(2021年3月期)は、過去2ヵ年で取り組んできた全社戦略および事業戦略をさらに推し進め、迅速かつ効率的な事業運営と対応力強化によるグローバル展開の加速によって着実に成果に結びつけてまいります。

信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、過去最大となる受注残案件と2021年3月期に受注する案件に対してプロセス管理を徹底し利益管理力を高めて適正利益を創出するとともに、将来に向けた新しい技術や方式をお客様の要求するタイミングで提供出来るよう取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で市場や技術の変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ARTEMIS(アルテミス)」によるグローバル展開を加速してまいります。

パワーエレクトロニクス事業につきましては、半導体需要の変動に柔軟かつ迅速に対応・追随できる体制のさらなる整備を進めるとともに、主力製品である高周波電源のグローバル展開を加速するべく、開発力の強化と生産体制の整備を進めて将来の事業拡大に備えてまいります。

事業戦略をサポートする全社戦略の取り組みとして、当社グループの2つの事業セグメントである信号システム事業とパワーエレクトロニクス事業がそれぞれの事業環境や顧客要求に柔軟かつ迅速に対応し、これまで以上に成長・発展を加速することができる体制の検討を進めてまいりました結果、2021年4月を目途に持株会社体制に移行する方向で具体的な検討を開始しました。また、経営の基盤となるコンプライアンス風土のさらなる定着と、経営の公正性・透明性を高め、より高度なガバナンス体制の構築に努めてまいります。

さらに、各業務の整理・見直しによって重複作業・非効率業務の排除、定型業務のアウトソーシング化などを進め、働き方改革を推進しながら、より付加価値の高い業務へシフトしてまいります。

 2019年4月から実施した65歳への定年延長により労働力不足を解消し技術・技能継承を確実に行っていくとともに、ミッションと成果を重視する人事制度への変革により従業員のインセンティブを高め、労働生産性の向上と高収益体質への転換を図ってまいります。

なお、当社グループは、鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務などの感染防止策を講じるなど、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しております。

今後も各国政府などの方針に従い社会全体の取り組みに協力するとともに、安全を確保しながら企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。

 

②財政状態の状況

信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が79,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,900百万円増加しました。これは主に売掛債権の回収により売掛金が921百万円減少したものの、受注残の増加に伴いたな卸資産が3,965百万円増加したことによるものであります。

パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が15,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて270百万円減少しました。これは主に売上高の減少に伴いたな卸資産が487百万円減少したことによるものであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
 当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異の解消見込年度を長期と短期に区分し、それぞれ課税所得を見積っております。課税所得は過去5ヵ年の課税所得の推移から、中期経営計画の前提となった数値等を勘案し合理的に見積っております。

 当該、見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b.退職給付債務の算定

 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表 計上額
(百万円)

信号システム
事業
(百万円)

パワーエレクトロニクス事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に
 対する売上高

53,246

16,059

69,305

69,305

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

35

804

840

△840

53,281

16,864

70,145

△840

69,305

セグメント利益
または損失(△)

5,367

2,768

8,136

△4,906

3,229

セグメント資産

76,435

15,425

91,860

10,996

102,856

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,041

533

1,575

360

1,935

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

644

861

1,506

513

2,019

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,906百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は10,996百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表 計上額
(百万円)

信号システム
事業
(百万円)

パワーエレクトロニクス事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に
 対する売上高

58,546

14,263

72,810

72,810

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

22

797

819

△819

58,569

15,061

73,630

△819

72,810

セグメント利益
または損失(△)

7,130

1,429

8,560

△5,515

3,044

セグメント資産

79,335

15,154

94,490

12,270

106,760

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,071

550

1,622

364

1,986

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

883

276

1,159

619

1,779

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,515百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は12,270百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

51,246

17,820

238

69,305

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

57,237

15,302

270

72,810

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東海旅客鉄道株式会社

8,213

信号システム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年(2017年9月)を機に、2018年4月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後3年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。

 

 [全社戦略]

 『最適な経営体制』

・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する

 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』

・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る

 『社会に貢献する研究開発』

・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるIoT、AIなどを活用した研究開発・製品開発に注力する

 『人財力の最大発揮』

・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る

 

 [事業戦略]

 『信号システム事業』

・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大

・IoTおよびAI技術活用による新製品開発と保全設備の拡充

・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大

 『パワーエレクトロニクス事業』

・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大

・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発

・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立

 

当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす虞があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
 なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

 

(1)事業環境に関するリスク

① 信号システム業界の需要動向等による影響

 当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、IoT、AI技術活用による新製品開発や海外拠点を活用した海外事業展開の拡大等を進めておりますが、製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の営業収入の多くは、特定顧客からの個別受注製品によって占められており、顧客の設備投資計画や更新需要の変動等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

 

② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響

 当社グループは主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

 

③ 当社製品の特性に起因する影響
 当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える虞があります。このことにより被害に関する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響を与える虞があります。
 また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。

 

④ 原材料の価格変動による影響
 当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響を与える虞があります。

 

(2)海外事業展開に関するリスク

 当社グループは事業戦略の重要な役割として海外事業展開を推進しており、商社ならびにシステム統括メーカーを通じた事業に加え、現地生産、現地企業との協業やインド等の現地法人も活用する等積極的に事業のグローバル化を進めております。また、これらを推進するために不可欠なグローバル人財の育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。

 

(3)自然災害等に関するリスク

① 自然災害等による操業への影響
 当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。
 

② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響

 当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じるなど、感染拡大のリスクを軽減しつつ事業を継続しておりますが、外出自粛による移動需要の減少は、主要な顧客である鉄道事業者の経営に大きな影響を与えており、その長期化による顧客ニーズの減少、経済対策の強化に伴う政府の財政悪化による公共投資の減少等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

 

(4)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。


 当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制を構築しておりますが、引き続きグループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制の強化、推進を図り、当社グループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1917年9月

商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

1921年

信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。

1926年9月

商号を株式会社京三製作所と変更。

1928年1月

本社および工場を現所在地に新設移転。

1945年9月

大阪工場を大阪市平野町に設置。

1946年10月

大阪工場所在地に大阪支社を設置。

1947年8月

京三精機株式会社を設立。

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1961年9月

京三金属工業株式会社を設立。

 

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年12月

京三電設工業株式会社を設立。

1964年4月

京三興業株式会社を設立。

1970年6月

京三化工株式会社を設立。

1971年3月

台湾京三股有限公司を設立。

1972年5月

京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

1976年3月

大阪支社を現在地に移設。

1983年7月

京三システム株式会社を設立。

1990年1月

末吉事業所を設置。

2013年1月

Kyosan India Private Limitedを設立。

2014年7月

京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。

2015年6月

Kyosan USA Inc.を設立。

2018年4月

京三金属工業株式会社を吸収合併する。

2020年2月

Kyosan Europe LLCを設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

30

102

80

5

5,729

5,978

所有株式数
(単元)

235,789

5,000

85,949

67,033

77

234,376

628,224

21,851

所有株式数
の割合(%)

37.53

0.80

13.68

10.67

0.01

37.30

100

 

(注) 1 自己株式99,570株は、「個人その他」に995単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式20単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。

 

 

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の連結業績、将来に向けた必要な研究開発・設備投資などを総合的に勘案し、中長期的な利益水準に応じた安定的な利益配分を実施してまいります。

 

当社の剰余金の配分は、中間配当および期末配当の年2回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の連結業績と配当政策の基本方針を総合的に判断した結果、前年期末配当金10円から2円増配した1株当たり12円とし、年間17円の配当とさせていただきます。

 

内部留保金につきましては、将来に向けた高度先進技術・新製品の開発に加え、品質向上とコスト低減・生産効率改善のための設備投資など、事業基盤の強化のために活用していく方針であります。

 

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

313

5.0

2020年6月19日

定時株主総会決議

752

12.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 内部監査室担当取締役
社長執行役員
CEO

戸子台  努

1951年1月21日生

1974年8月

当社入社

2003年4月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)生産管理部長

2006年4月

執行役員

 

半導体機器事業部長

2006年6月

取締役

2009年4月

常務執行役員

 

企画・管理部門副統括

2010年4月

主席常務執行役員

 

企画・管理部門統括

2012年4月

代表取締役社長

 

執行役員社長

2015年4月

社長執行役員(現任)

2015年6月

代表取締役(現任)

2018年4月

CEO(現任)

(注)4

333

代表取締役
 専務執行役員
グループ統括

小野寺  徹

1955年6月28日生

1979年5月

当社入社

2000年10月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)管理部長

2007年4月

執行役員

 

総務部長

2009年4月

人事部長

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2015年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループ統括(現任)

(注)4

176

取締役
 常務執行役員
 パワーエレクトロニクス
 事業部長

 

東 方  久 純

1956年2月27日生

2003年3月

日本生命保険(相)財務第二部長

2007年3月

同社本店財務第一部長兼九州財務部長

2008年6月

当社取締役(現任)

2008年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

半導体機器事業部長(現パワーエレクトロニクス事業部長)(現任)

(注)4

155

取締役
 常務執行役員
 法務部、経理部担当

 

吉 川   節

1954年11月20日生

2005年6月

㈱横浜銀行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長

2007年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎・京浜ブロック営業本部長

2008年6月

同行取締役執行役員

2009年4月

同行取締役

2009年6月

当社取締役(現任)

2009年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

(注)4

140

取締役
 常務執行役員
 信号事業部長

 

國 澤 良 治

1961年12月5日生

1984年4月

当社入社

2011年10月

信号第4技術部長

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員(現任)

 

信号事業部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)4

63

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 取締役会議長

墨 谷  裕 史

1950年1月19日生

1974年4月

東京部品工業㈱(現㈱TBK)入社

2001年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役経営企画部長

2006年6月

㈱TBK上席執行役員財務部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

北 村  美穂子

1971年6月3日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

マリタックス法律事務所入所

2011年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2014年6月

司法試験考査委員(行政法)

2015年3月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

笹   宏 行

1955年9月14日生

1982年4月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2001年4月

同社内視鏡事業企画部長

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年6月

オリンパス㈱執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年4月

オリンパス㈱代表取締役

同社社長執行役員

2019年4月

同社取締役(2020年7月退任予定)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

菅 野   勉

1949年12月2日生

1972年4月

当社入社

1996年4月

交通営業企画部長

2004年6月

執行役員

2015年4月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

112

監査役

上 田  成 一

1956年10月13日生

1980年5月

当社入社

2003年10月

コンプライアンス室長

2004年6月

総務部長

2008年4月

内部監査室長

2014年4月

法務部長

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

18

監査役

西 村  文 男

1957年10月15日生

2001年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長

2001年5月

同行碑文谷支社長

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年6月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年6月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

 

SMK㈱社外監査役(現任)

(注)5

監査役

榎 本  ゆき乃

1971年4月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

横浜綜合法律事務所入所

2007年4月

同事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

997

 

 

 

 

(注) 1 取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。

2 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

3 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

  上記のほか、執行役員は15名で、次のとおりであります。

 

役名

職名

氏名

 

常務執行役員

知的財産部、開発センター、技術・品質管理センター担当

 西 田 繁 信

 

常務執行役員

営業統括兼大阪支社長

 園 田   博

 

常務執行役員

信号事業部副事業部長兼信号事業部座間工場長、生産技術推進部担当

 嶺   孝 志

 

常務執行役員

交通機器事業部長

 荒 井 正 人

 

常務執行役員

海外事業推進部担当

 清 水   潤

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 木 村   聡

 

執行役員

経営企画部、施設・安全管理部担当

 藤 井 達 也

 

執行役員

人事部、製品管理部担当

 大 塚 康 之

 

執行役員

総務部担当

 玉 木 敏 弥

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 村 上 洋 一

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 本 多   節

 

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

  Trevor Warner

 

執行役員

台湾支店長

 伍   克 勤

 

執行役員

資材部担当兼資材部長

 田 所 勝 弘

 

執行役員

情報システムセンター担当兼情報システムセンター長

 齋 藤 勝 成

 

 

 

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

紺 野 晃 男

1979年9月6日生

2006年9月

司法試験合格

(注)

 

2007年12月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

 

横浜綜合法律事務所入所

 

2014年1月

R&G横浜法律事務所(パートナー)

 

2015年7月

横浜ステーション法律事務所代表(現任)

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、株式会社TBK在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた株式会社TBKと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識とグローバルな視点にたった広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス株式会社在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が取締役として所属しているオリンパス株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス株式会社、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業株式会社、監査役として所属しているSMK株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家及び企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京三電設工業
株式会社

東京都大田区

50

信号システム事業

100

0

2

なし

信号保安装置の電気工事設計・施工

なし

京三パワーサプライ株式会社

大阪府枚方市

20

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

1

1

なし

信号保安装置および半導体応用機器の委託加工

あり

京三精機
株式会社

横浜市鶴見区

90

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

1

1

なし

信号保安装置および半導体応用機器の委託加工

あり

京三システム
株式会社

横浜市鶴見区

30

信号システム事業

100

1

2

なし

信号保安
装置の設計
・施工

あり

京三エンジニア
リングサービス
株式会社

横浜市鶴見区

20

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

3

なし

信号保安装置および半導体応用機器の設計・施工

あり

京三興業
株式会社

横浜市鶴見区

11

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

2

なし

事務用品、
消耗品等の
購入

あり

台湾京三股份
有限公司

中華民国
台中市潭子区

12,500
千台湾ドル

信号システム事業
パワ-エレクトロニクス事業

100

1

2

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

Kyosan India
Private Limited

インド共和国
ニューデリー

350,000
千インド
ルピー

信号システム事業

100
 〔1〕

1

0

なし

信号保安装置の販売

なし

Kyosan USA Inc.

アメリカ合衆国
サンノゼ

500
千米ドル

パワーエレクトロニクス事業

100

1

3

なし

半導体応用機器の販売

なし

Kyosan Europe LLC

ポーランド

共和国

カトヴィツェ市

1,200

万ズロチ

信号システム事業

100

0

4

なし

信号保安装置に関する市場開拓

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アクテス京三
株式会社

神奈川県
厚木市

50

信号システム事業

30

0.1

0

1

なし

信号保安装置の製造・委託加工

なし

TVM Signalling
and Transportation Systems Private Limited

インド共和国
ベンガルール

3,080
千インド
ルピー

信号システム事業

34

1

0

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

安徽三聯京三智能科技有限公司

中華人民共和国

安徽省合肥市

20,000
千中国
人民元

信号システム事業

40
〔10〕

0

1

なし

交通安全施設製品の製造・販売

なし

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業883百万円、パワーエレクトロニクス事業276百万円、全社619百万円、総額1,779百万円であります。

 その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

15,000

13,000

0.33

1年以内に返済期限の到来する長期借入金

1,429

5,229

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

26

30

長期借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)

11,427

12,698

0.64

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)

75

71

 2021年~2026年

その他有利子負債

合計

27,958

31,030

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,029

3,624

1,544

500

リース債務

27

22

13

6

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,572 百万円
純有利子負債22,276 百万円
EBITDA・会予4,986 百万円
株数(自己株控除後)62,717,657 株
設備投資額1,779 百万円
減価償却費1,986 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,053 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 戸 子 台  努
資本金6,270 百万円
住所横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
会社HPhttps://www.kyosan.co.jp/

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