京三製作所【6742】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/12/172019/6/242019/11/112020/6/22
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人8人8人8人
社外役員数2人2人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2016年5月13日(金)開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2016年6月24日(金)開催の当社第151回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。 本プランの詳細は当社ホームページ(http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/bb69e551/89eb/42f9/90cc/1ba4006b4107/140120160513488637.pdf)をご参照下さい。
 当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2016年5月13日(金)開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2016年6月24日(金)開催の当社第151回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。 本プランの詳細は当社ホームページ(http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/bb69e551/89eb/42f9/90cc/1ba4006b4107/140120160513488637.pdf)をご参照下さい。
 当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2019年5月10日(金)開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2019年6月21日(金)開催の当社第154回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。 本プランの詳細は当社ホームページ(http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/36128f6f/3bff/4202/8217/d8249734083d/140120190510421061.pdf)をご参照下さい。
 当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2019年5月10日(金)開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2019年6月21日(金)開催の当社第154回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。 本プランの詳細は当社ホームページ(http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/36128f6f/3bff/4202/8217/d8249734083d/140120190510421061.pdf)をご参照下さい。
 当社は、基本方針に基づいて法令改正や買収防衛策に関する世間動向を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の視点から対応策について検討の結果、2019年5月10日(金)開催の当社取締役会において、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧買収防衛策に必要な修正を加えた上で継続することを決議し、2019年6月21日(金)開催の当社第154回定時株主総会において原案どおり承認可決されました。 本プランの詳細は当社ホームページ(http://contents.xj-storage.jp/xcontents/67420/36128f6f/3bff/4202/8217/d8249734083d/140120190510421061.pdf)をご参照下さい。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役

内部監査室担当
取締役

社長執行役員

CEO・COO

戸子台  努

昭和26年1月21日生

昭和49年8月

当社入社

平成15年4月

半導体機器(平成30年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)生産管理部長

平成18年4月

執行役員

 

半導体機器事業部長

平成18年6月

取締役

平成21年4月

常務執行役員

 

企画・管理部門副統括

平成22年4月

主席常務執行役員

 

企画・管理部門統括

平成24年4月

代表取締役社長

 

COO(現任)

 

執行役員社長

平成27年4月

社長執行役員(現任)

平成27年6月

代表取締役(現任)

平成30年4月

CEO(現任)

(注)3

284

代表取締役
 

専務執行役員

総務部、

経営企画部、

IR・広報部、

人事部担当

小野寺  徹

昭和30年6月28日生

昭和54年5月

当社入社

平成12年10月

半導体機器管理部長

平成19年4月

執行役員

 

総務部長

平成21年4月

人事部長

平成24年4月

常務執行役員

平成24年6月

取締役

平成27年4月

専務執行役員(現任)

平成30年6月

代表取締役(現任)

(注)3

152

取締役

取締役会議長

西 川 つとむ

昭和20年11月1日生

昭和43年4月

当社入社

平成4年10月

総務部長

平成6年10月

秘書室長

平成7年6月

取締役

 

総務部長

平成8年10月

経営企画室長

平成11年6月

常務取締役

平成12年6月

代表取締役専務取締役

平成14年6月

代表取締役社長

平成16年6月

執行役員社長

平成24年4月

代表取締役会長

 

 

CEO

執行役員会長

平成27年4月

会長執行役員

平成27年6月

代表取締役

平成30年6月

取締役(現任)

(注)3

411

取締役
 

常務執行役員

パワーエレクトロニクス事業部長

 

東 方  久 純

昭和31年2月27日生

平成15年3月

日本生命保険(相)財務第二部長

平成19年3月

同社本店財務第一部長兼九州財務部長

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成20年7月

執行役員

平成22年4月

常務執行役員(現任)

平成27年4月

半導体機器事業部長(現パワーエレクトロニクス事業部長)(現任)

(注)3

134

取締役
 

常務執行役員
法務部、

知的財産部、

経理部、

資材部担当

吉 川   節

昭和29年11月20日生

平成17年6月

㈱横浜銀行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長

平成19年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎・京浜ブロック営業本部長

平成20年6月

同行取締役執行役員

平成21年4月

同行取締役

平成21年6月

当社取締役(現任)

平成21年7月

執行役員

平成22年4月

常務執行役員(現任)

(注)3

120

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 

常務執行役員

情報システム
センター、

開発センター、

技術・品質管理センター、

生産技術推進部担当

西 田  繁 信

昭和22年9月12日生

昭和44年4月

当社入社

平成8年6月

信号第2技術部長

平成12年4月

信号業務企画部部長

平成13年6月

信号プロジェクト統括室長

平成16年6月

執行役員

平成18年4月

交通機器事業部長

平成18年6月

取締役(現任)

平成24年4月

常務執行役員(現任)

(注)3

184

取締役

常務執行役員

信号事業部長

兼 次  豊 明

昭和30年9月17日生

昭和54年5月

当社入社

平成18年10月

信号生産計画部長

平成21年4月

執行役員

平成24年4月

信号海外営業部長

平成25年4月

常務執行役員(現任)

 

信号事業部長(現任)

平成25年6月

取締役(現任)

(注)3

123

取締役

 

藤 本  克 彦

昭和19年7月30日生

昭和43年3月

公認会計士藤井博事務所入所

昭和44年7月

監査法人千代田事務所入所

昭和49年4月

監査法人千代田事務所(その後合併により中央新光監査法人と名称変更)社員(パートナー)

平成元年3月

中央新光監査法人(その後みすず監査法人と名称変更)代表社員

平成18年9月

みすず監査法人退職

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成20年8月

公認会計士藤本克彦事務所代表(現任)

(注)3

取締役

 

阪 本  昌 成

昭和20年8月2日生

昭和48年4月

広島大学政経学部講師

昭和52年4月

同大学助教授

昭和59年1月

同大学法学部教授

平成13年4月

同大学法学部長

平成16年7月

九州大学大学院法学研究院教授

平成20年4月

立教大学法学部教授

平成22年6月

当社取締役(現任)

平成23年4月

近畿大学大学院法務研究科教授

平成27年3月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

(注)3

常勤監査役

 

渡 辺  弘 一

昭和21年5月13日生

昭和44年4月

当社入社

平成7年4月

信号情報・管理システム技術部長

平成15年7月

資材部長

平成17年4月

内部監査室長

平成18年4月

執行役員

 

経営企画部長

 

内部監査室担当

平成18年6月

取締役

 

総合企画部長

平成20年7月

企画・管理部門統括補佐

平成21年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

104

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

 

和 田  正 雄

昭和23年8月22日生

昭和47年4月

当社入社

平成8年4月

半導体機器第1技術部長兼第3技術部長

平成14年4月

半導体機器営業部長

平成17年4月

資材部長

平成17年10月

経営企画室長

平成18年4月

内部監査室長

平成23年6月

監査役(現任)

(注)4

13

監査役

 

大 島  正 寿

昭和36年8月30日生

昭和62年10月

司法試験合格

平成2年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

横浜綜合法律事務所入所

平成13年6月

横浜綜合法律事務所(パートナー)(現任)

平成18年4月

横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)副会長

平成19年6月

当社監査役(現任)

(注)4

20

監査役

 

坂 下  久 雄

昭和24年5月8日生

平成9年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)マニラ支店長

平成12年5月

同行シンガポール総支配人兼支店長

平成15年6月

西濃運輸㈱取締役

平成18年4月

西濃シェンカー㈱代表取締役副社長

平成22年4月

同社専務執行役員

平成23年6月

当社監査役(現任)

(注)4

12

1,557

 

 

 

(注) 1 取締役藤本克彦、取締役阪本昌成は、社外取締役であります。

2 監査役大島正寿、監査役坂下久雄は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

  上記のほか、執行役員は11名で、次のとおりであります。

 

役名

職名

氏名

 

常務執行役員

大阪支社長

 園 田   博

 

執行役員

台湾支店長

 杉 田 信 一

 

執行役員

交通機器事業部長

 荒 井 正 人

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 嶺   孝 志

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 國 澤 良 治

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 木 村   聡

 

執行役員

施設・安全管理部、製品管理部担当兼経営企画部長

 藤 井 達 也

 

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長兼パワーエレクトロニクス事業部管理部長

 大 塚 康 之

 

執行役員

総務部長兼法務部長

 玉 木 敏 弥

 

執行役員

信号事業部副事業部長兼信号事業部統括技術部長

 村 上 洋 一

 

執行役員

海外事業推進部担当兼海外事業推進部長

 清 水   潤

 

 

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

紺 野 晃 男

昭和54年9月6日生

平成18年9月

司法試験合格

(注)

 

平成19年12月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

 

横浜綜合法律事務所入所

 

平成26年1月

R&G横浜法律事務所(パートナー)

 

平成27年7月

横浜ステーション法律事務所代表(現任)

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 内部監査室担当取締役
社長執行役員
CEO・COO

戸子台  努

1951年1月21日生

1974年8月

当社入社

2003年4月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)生産管理部長

2006年4月

執行役員

 

半導体機器事業部長

2006年6月

取締役

2009年4月

常務執行役員

 

企画・管理部門副統括

2010年4月

主席常務執行役員

 

企画・管理部門統括

2012年4月

代表取締役社長

 

COO(現任)

 

執行役員社長

2015年4月

社長執行役員(現任)

2015年6月

代表取締役(現任)

2018年4月

CEO(現任)

(注)4

305

代表取締役
 専務執行役員
グループ統括

小野寺  徹

1955年6月28日生

1979年5月

当社入社

2000年10月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)管理部長

2007年4月

執行役員

 

総務部長

2009年4月

人事部長

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2015年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループ統括(現任)

(注)4

162

取締役
 常務執行役員
 パワーエレクトロニクス
 事業部長

 

東 方  久 純

1956年2月27日生

2003年3月

日本生命保険(相)財務第二部長

2007年3月

同社本店財務第一部長兼九州財務部長

2008年6月

当社取締役(現任)

2008年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

半導体機器事業部長(現パワーエレクトロニクス事業部長)(現任)

(注)4

143

取締役
 常務執行役員
 法務部、経理部、資材部担当

 

吉 川   節

1954年11月20日生

2005年6月

㈱横浜銀行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長

2007年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎・京浜ブロック営業本部長

2008年6月

同行取締役執行役員

2009年4月

同行取締役

2009年6月

当社取締役(現任)

2009年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

(注)4

129

取締役
 常務執行役員
 信号事業部長

 

國 澤 良 治

1961年12月5日生

1984年4月

当社入社

2011年10月

信号第4技術部長

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員(現任)

 

信号事業部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)4

50

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

藤 本  克 彦

1944年7月30日生

1968年3月

公認会計士藤井博事務所入所

1969年7月

監査法人千代田事務所入所

1974年4月

監査法人千代田事務所(その後合併により中央新光監査法人と名称変更)社員(パートナー)

1989年3月

中央新光監査法人(その後みすず監査法人と名称変更)代表社員

2006年9月

みすず監査法人退職

2008年6月

当社取締役(現任)

2008年8月

公認会計士藤本克彦事務所代表(現任)

(注)4

取締役

墨 谷  裕 史

1950年1月19日生

1974年4月

東京部品工業㈱(現㈱TBK)入社

2001年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役経営企画部長

2006年6月

㈱TBK上席執行役員財務部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

北 村  美穂子

1971年6月3日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

マリタックス法律事務所入所

2011年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2014年6月

司法試験考査委員(行政法)

2015年3月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

菅 野   勉

1949年12月2日生

1972年4月

当社入社

1996年4月

交通営業企画部長

2004年6月

執行役員

2015年4月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

104

監査役

上 田  成 一

1956年10月13日生

1980年5月

当社入社

2003年10月

コンプライアンス室長

2004年6月

総務部長

2008年4月

内部監査室長

2014年4月

法務部長

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

1

監査役

西 村  文 男

1957年10月15日生

2001年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長

2001年5月

同行碑文谷支社長

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年6月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年6月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問(2019年6月28日退任予定)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

SMK株式会社社外監査役(就任予定)

(注)5

監査役

榎 本  ゆき乃

1971年4月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

横浜綜合法律事務所入所

2007年4月

同事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

898

 

 

 

 

(注) 1 取締役藤本克彦、取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子は、社外取締役であります。

2 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

3 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

  上記のほか、執行役員は13名で、次のとおりであります。

 

役名

職名

氏名

 

常務執行役員

知的財産部、情報システムセンター、開発センター、技術・品質管理センター担当

 西 田 繁 信

 

常務執行役員

大阪支社長

 園 田   博

 

常務執行役員

信号事業部副事業部長、生産技術推進部担当

 嶺   孝 志

 

執行役員

交通機器事業部長

 荒 井 正 人

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 木 村   聡

 

執行役員

経営企画部、施設・安全管理部担当兼経営企画部長

 藤 井 達 也

 

執行役員

人事部、製品管理部担当

 大 塚 康 之

 

執行役員

総務部、IR・広報部担当兼総務部長

 玉 木 敏 弥

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 村 上 洋 一

 

執行役員

海外事業推進部担当兼海外事業推進部長

 清 水   潤

 

執行役員

信号事業部副事業部長兼信号事業部品質管理部長

 本 多   節

 

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

  Trevor Warner

 

執行役員

台湾支店長

 伍   克 勤

 

 

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

紺 野 晃 男

1979年9月6日生

2006年9月

司法試験合格

(注)

 

2007年12月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

 

横浜綜合法律事務所入所

 

2014年1月

R&G横浜法律事務所(パートナー)

 

2015年7月

横浜ステーション法律事務所代表(現任)

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である藤本克彦氏は、現在公認会計士登録をしておりますが、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の取締役職務執行に活かしております。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、株式会社TBK在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が顧問として所属している株式会社TBKと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識とグローバルな視点にたった広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス株式会社、顧問として所属している日本カーバイド工業株式会社、監査役として就任予定のSMK株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家及び企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 内部監査室担当取締役
社長執行役員
CEO

戸子台  努

1951年1月21日生

1974年8月

当社入社

2003年4月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)生産管理部長

2006年4月

執行役員

 

半導体機器事業部長

2006年6月

取締役

2009年4月

常務執行役員

 

企画・管理部門副統括

2010年4月

主席常務執行役員

 

企画・管理部門統括

2012年4月

代表取締役社長

 

執行役員社長

2015年4月

社長執行役員(現任)

2015年6月

代表取締役(現任)

2018年4月

CEO(現任)

(注)4

333

代表取締役
 専務執行役員
グループ統括

小野寺  徹

1955年6月28日生

1979年5月

当社入社

2000年10月

半導体機器(2018年4月パワーエレクトロニクス事業部へ名称変更)管理部長

2007年4月

執行役員

 

総務部長

2009年4月

人事部長

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2015年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループ統括(現任)

(注)4

176

取締役
 常務執行役員
 パワーエレクトロニクス
 事業部長

 

東 方  久 純

1956年2月27日生

2003年3月

日本生命保険(相)財務第二部長

2007年3月

同社本店財務第一部長兼九州財務部長

2008年6月

当社取締役(現任)

2008年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

半導体機器事業部長(現パワーエレクトロニクス事業部長)(現任)

(注)4

155

取締役
 常務執行役員
 法務部、経理部担当

 

吉 川   節

1954年11月20日生

2005年6月

㈱横浜銀行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長

2007年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎・京浜ブロック営業本部長

2008年6月

同行取締役執行役員

2009年4月

同行取締役

2009年6月

当社取締役(現任)

2009年7月

執行役員

2010年4月

常務執行役員(現任)

(注)4

140

取締役
 常務執行役員
 信号事業部長

 

國 澤 良 治

1961年12月5日生

1984年4月

当社入社

2011年10月

信号第4技術部長

2014年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員(現任)

 

信号事業部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)4

63

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 取締役会議長

墨 谷  裕 史

1950年1月19日生

1974年4月

東京部品工業㈱(現㈱TBK)入社

2001年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役経営企画部長

2006年6月

㈱TBK上席執行役員財務部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

北 村  美穂子

1971年6月3日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

マリタックス法律事務所入所

2011年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2014年6月

司法試験考査委員(行政法)

2015年3月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

笹   宏 行

1955年9月14日生

1982年4月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2001年4月

同社内視鏡事業企画部長

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年6月

オリンパス㈱執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年4月

オリンパス㈱代表取締役

同社社長執行役員

2019年4月

同社取締役(2020年7月退任予定)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

菅 野   勉

1949年12月2日生

1972年4月

当社入社

1996年4月

交通営業企画部長

2004年6月

執行役員

2015年4月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

112

監査役

上 田  成 一

1956年10月13日生

1980年5月

当社入社

2003年10月

コンプライアンス室長

2004年6月

総務部長

2008年4月

内部監査室長

2014年4月

法務部長

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

18

監査役

西 村  文 男

1957年10月15日生

2001年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)田町支店長

2001年5月

同行碑文谷支社長

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年6月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年6月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

 

SMK㈱社外監査役(現任)

(注)5

監査役

榎 本  ゆき乃

1971年4月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

横浜綜合法律事務所入所

2007年4月

同事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

997

 

 

 

 

(注) 1 取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。

2 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

3 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

  上記のほか、執行役員は15名で、次のとおりであります。

 

役名

職名

氏名

 

常務執行役員

知的財産部、開発センター、技術・品質管理センター担当

 西 田 繁 信

 

常務執行役員

営業統括兼大阪支社長

 園 田   博

 

常務執行役員

信号事業部副事業部長兼信号事業部座間工場長、生産技術推進部担当

 嶺   孝 志

 

常務執行役員

交通機器事業部長

 荒 井 正 人

 

常務執行役員

海外事業推進部担当

 清 水   潤

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 木 村   聡

 

執行役員

経営企画部、施設・安全管理部担当

 藤 井 達 也

 

執行役員

人事部、製品管理部担当

 大 塚 康 之

 

執行役員

総務部担当

 玉 木 敏 弥

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 村 上 洋 一

 

執行役員

信号事業部副事業部長

 本 多   節

 

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

  Trevor Warner

 

執行役員

台湾支店長

 伍   克 勤

 

執行役員

資材部担当兼資材部長

 田 所 勝 弘

 

執行役員

情報システムセンター担当兼情報システムセンター長

 齋 藤 勝 成

 

 

 

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

紺 野 晃 男

1979年9月6日生

2006年9月

司法試験合格

(注)

 

2007年12月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

 

 

横浜綜合法律事務所入所

 

2014年1月

R&G横浜法律事務所(パートナー)

 

2015年7月

横浜ステーション法律事務所代表(現任)

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、株式会社TBK在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた株式会社TBKと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識とグローバルな視点にたった広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス株式会社在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が取締役として所属しているオリンパス株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス株式会社、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業株式会社、監査役として所属しているSMK株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家及び企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/252018/12/172019/6/242019/11/112020/6/22選任の理由
墨谷裕史-- 同氏は、2003年6月に東京部品工業株式会社(現株式会社TBK)取締役経営企画部長、2006年6月に株式会社TBK上席執行役員財務部長、2007年6月に同社代表取締役社長、2014年4月から2015年6月まで同社代表取締役会長として活躍されました。  当社は、同氏の株式会社TBK在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。  また、同氏は独立役員としての属性において高い独立性が認められることから、独立役員として相応しいと判断いたしました。
北村美穂子-- 同氏は、2000年4月に第二東京弁護士会、2011年3月にニューヨーク州に登録した弁護士であり、2012年には東京簡易裁判所調停委員に就任されております。  当社は、同氏の弁護士等として培われた法律の専門的な知識とグローバルな視点にたった広い知見を当社の取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。同氏はこれまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、前述の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。  また、同氏は独立役員としての属性において高い独立性が認められることから、独立役員として相応しいと判断いたしました。
笹宏行---- 同氏は、2001年4月にオリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)内視鏡事業企画部長、2007年6月にオリンパス株式会社執行役員およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役、2012年4月から2019年3月まで同社代表取締役社長執行役員として活躍されました。  当社は、同氏のオリンパス株式会社在籍時に培った豊富な経験と、企業経営者としての経験に基づく広い知見を取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。  また、同氏は独立役員としての属性において高い独立性が認められることから、独立役員として相応しいと判断いたしました。
藤本克彦- 同氏は、1971年から公認会計士として活躍されており、2008年6月に当社取締役に就任されました。  当社は、同氏の公認会計士および監査法人の代表社員として長年にわたって培われた専門的知識および経験を取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。さらに、同氏が公認会計士であることから、2008年より当社買収防衛策における独立委員会委員として選任しております。  同氏は社外取締役としての機能を十分発揮しておられ、独立役員としての属性において高い独立性が認められることから、独立役員として相応しいと判断いたしました。
阪本昌成--- 同氏は、1984年に広島大学法学部教授に就任以降、2004年からの九州大学大学院法学研究院教授等を経て、2011年より近畿大学大学院法務研究科教授として活躍されてきました。  同氏の高度な専門知識と見識に鑑み、当社は、2007年より当社買収防衛策における独立委員会委員として選任し、さらに取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し、2010年6月に当社取締役に就任いただきました。  また同氏は、2015年3月に第一東京弁護士会の弁護士となられております。同氏は社外取締役としての機能を十分発揮しておられ、独立役員としての属性において高い独立性が認められることから、独立役員として相応しいと判断いたしました。