1年高値657 円
1年安値411 円
出来高300 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC5.3 %
β0.58
決算3月末
設立日1949/12/20
上場日1962/9/24
配当・会予10 円
配当性向11.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.2 %
純利5y CAGR・実績:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社)の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

鉄道信号関連事業:

当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。

産業用機器関連事業:

 

当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業:

当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。 

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台風など自然災害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東地域の米国イラン対立激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となっています。

このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高249億42百万円前年同期比1億33百万円0.5%)の増収となりました。

営業利益は19億81百万円前年同期比2億34百万円△10.6%)の減益、経常利益は23億70百万円前年同期比2億5百万円△8.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億65百万円前年同期比2億21百万円△12.4%)の減益となりました。

  

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(鉄道信号関連事業)

鉄道信号関連事業につきましては、売上高は225億54百万円前年同期比76百万円△0.3%)の減収、セグメント利益は30億29百万円前年同期比3億3百万円△9.1%)の減益となりました。

(産業用機器関連事業)

産業用機器関連事業につきましては、売上高は19億77百万円前年同期比2億9百万円11.9%)の増収、セグメント利益は2億60百万円前年同期比1億69百万円185.5%)の増益となりました。

(不動産関連事業)

不動産関連事業につきましては、売上高は4億11百万円前年同期比0百万円0.1%)の増収、セグメント利益は1億83百万円前年同期比16百万円△8.4%)の減益となりました。

 

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億84百万円増加し、442億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、186億47百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加し、256億3百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、51億7百万円前連結会計年度末と比べ5億22百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は2億22百万円前連結会計年度は19億16百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益により22億91百万円資金が増加しましたが、法人税等の支払により9億39百万円、たな卸資産の増加により8億23百万円、製品補修引当金の減少により4億59百万円、売上債権の増加により4億17百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3億39百万円前連結会計年度は7億87百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億5百万円資金が減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は10億84百万円前連結会計年度は4億93百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払により1億78百万円資金が減少しましたが、借入金の増加により12億99百万円資金が増加したことなどによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

鉄道信号関連事業

23,603,057

2.9

産業用機器関連事業

1,442,299

△8.3

合計

25,045,356

2.2

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

鉄道信号関連事業

27,559,115

27.2

12,931,274

63.1

産業用機器関連事業

2,071,262

18.2

362,446

35.1

合計

29,630,377

26.5

13,293,720

62.2

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

鉄道信号関連事業

22,554,767

△0.3

産業用機器関連事業

1,977,114

11.9

不動産関連事業

411,036

0.1

合計

24,942,918

0.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

相手先

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道
株式会社

8,935,211

36.0

東日本旅客鉄道
株式会社

7,825,858

31.4

東京地下鉄

株式会社

東京地下鉄

株式会社

3,105,094

12.4

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高249億42百万円と、前年同期比1億33百万円0.5%)の増収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は19億81百万円前年同期比2億34百万円△10.6%)の減益、経常利益は23億70百万円前年同期比2億5百万円△8.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億65百万円前年同期比2億21百万円△12.4%)の減益となりました。

受注高につきましては、296億30百万円前年同期比62億10百万円26.5%)の増加となりました。

ROEにつきましては、7.5%(前年同期は9.2%)となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。

(鉄道信号関連事業)

鉄道信号関連事業につきましては、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・電子踏切装置・ATS(自動列車停止装置)・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・軌道回路等のフィールド製品が減少し、売上高は225億54百万円前年同期比76百万円△0.3%)の減収、セグメント利益は30億29百万円前年同期比3億3百万円△9.1%)の減益となりました。

ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けATC、高松琴平電気鉄道向け運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動インターフェース装置、名古屋市交通局向けCTC(列車集中制御装置)、西武鉄道向け踏切障害物検知装置、大阪市高速電気軌道向けATC、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、北越急行向け運行管理システムなどが加わりました。

輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路などで売上高は1億97百万円と前年同期比1億70百万円(△46.3%)の減少となりました。

受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び閉塞装置などのフィールド製品は減少しましたが、ATC・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・ATS・軌道回路等などのフィールド製品が増加し、受注高は275億59百万円前年同期比58億91百万円27.2%)の増加となりました。

(産業用機器関連事業)

産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・メッキ等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等は増加し、売上高は19億77百万円前年同期比2億9百万円11.9%)の増収、セグメント利益は2億60百万円前年同期比1億69百万円185.5%)の増益となりました。

受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等が増加し、受注高は20億71百万円前年同期比3億19百万円18.2%)の増加となりました。

 

 

(不動産関連事業)

不動産関連事業につきましては、売上高は4億11百万円前年同期比0百万円0.1%)の増収、セグメント利益は1億83百万円前年同期比16百万円△8.4%)の減益となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加し、268億60百万円となりました。これは、仕掛品が5億3百万円、受取手形及び売掛金が4億17百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億69百万円減少し、173億90百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が8億9百万円減少したことなどによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8億19百万円減少し、129億55百万円となりました。これは、未払法人税等が6億35百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億66百万円増加し、56億92百万円となりました。これは、製品補修引当金は2億74百万円減少しましたが、長期借入金が12億59百万円増加したことなどによるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加し、256億3百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は5億3百万円減少しましたが、利益剰余金が13億87百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億84百万円増加し、442億51百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

 

 

 

(単位:千円)

 

 営業活動による
キャッシュ・フロー

 投資活動による
キャッシュ・フロー

 財務活動による
キャッシュ・フロー

2019年3月

1,916,755

△787,727

△493,272

2020年3月

△222,230

△339,942

1,084,651

 

 

③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは受注高、経常利益、ROEを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、296億30百万円62億10百万円(26.5%)の増加となり、経常利益は23億70百万円前年同期比2億5百万円(△8.0%)減益となり、ROEは、7.5%(前年同期は9.2%)となりました。

売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長し、期初計画値より6.1%増加しました。売上高は増加しましたが、システム製品等の原価率が上がったため、経常利益及びROEは低下しました。

受注高は前年同期より大幅に増加し、経常利益、ROEも引き続き高水準を維持しております。受注高、経常利益、ROEについては概ね順調に推移していると判断しております。

〈各指標の推移〉

 

 

(単位:千円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

受注高

23,576,132

23,419,964

29,630,377

経常利益

1,637,130

2,576,060

2,370,174

ROE(%)

△3.5

9.2

7.5

 

     (注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

      ・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本×100

 

 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済への影響は計り知れず、日増しに深刻さが増すなど、世界経済の大幅な収縮は避けられない局面になりました。日本においても緊急事態宣言の発令に伴い、人の移動が制限され、多くの企業が営業休止や時間短縮、自宅待機を行うなど、新型コロナウイルスの経済への影響は極めて大きいものとなっています。さらに、経済の回復にどの程度の期間を要するかを見通すことが極めて困難な状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策として、顧客や従業員等の健康・安全確保のためにテレワークを実施しています。また、主要な製品の生産・供給の状況等は安定しておりますが、鉄道業界においては、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継続される影響により、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。当社グループと致しましては、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んで参ります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の3つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。

「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。

「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,631,304

1,767,405

410,765

24,809,476

24,809,476

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

85,076

510,403

19,131

614,612

△614,612

22,716,381

2,277,809

429,897

25,424,088

△614,612

24,809,476

セグメント利益

3,333,598

91,313

199,976

3,624,888

△1,408,198

2,216,689

セグメント資産

22,972,909

2,634,132

5,936,450

31,543,492

12,023,213

43,566,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

293,665

66,825

58,836

419,327

53,705

473,032

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

269,781

36,504

99,020

405,306

72,959

478,265

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,408,198千円には、セグメント間取引消去△59,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,348,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額12,023,213千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,117,894千円及び全社固定資産8,029,755千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,554,767

1,977,114

411,036

24,942,918

24,942,918

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

88,545

549,292

18,801

656,639

△656,639

22,643,312

2,526,407

429,838

25,599,558

△656,639

24,942,918

セグメント利益

3,029,701

260,709

183,196

3,473,608

△1,491,894

1,981,713

セグメント資産

24,883,099

2,467,620

5,989,803

33,340,523

10,910,701

44,251,225

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

303,104

64,422

68,775

436,302

51,821

488,124

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

337,987

50,828

81,400

470,215

81,449

551,665

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,491,894千円には、セグメント間取引消去△98,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,393,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額10,910,701千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236千円及び全社固定資産7,084,049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

8,935,211

鉄道信号関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

7,825,858

鉄道信号関連事業

東京地下鉄株式会社

3,105,094

鉄道信号関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高は279,682千円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、鉄道業界の経営環境が日々変化していく状況下で、企業倫理を遵守し、さらなる高みを目指して成長し続けるために、「ものづくりの魂」を大切にしています。製品品質をさらに向上させ、鉄道輸送の安全・安定・安心に貢献していきます。

具体的な当社グループの経営方針は下記のとおりであります。

①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する

②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する

③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略 

当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。2018年度以降3年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。

重点実施項目は、下記のとおりであります。

①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化

②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦

③競争力を高めるための生産体制の確立

④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化

⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充

⑥企業永続発展のための人材の育成

⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上

⑧CSR・環境活動の推進

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①目標とする経営指標

受注高、経常利益、ROE(株主資本当期純利益率)を主な経営指標としております。

 

②会社の対処すべき課題

(a)設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底

(b)各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発

(c)戦略的な事業推進による利益体質の強化

(d)人材の育成と確保

(e)グループ会社の連携強化

 

 

2 【事業等のリスク】

(1) 製品に関するリスク

経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上を取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品(ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及びATS(自動列車停止装置)・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品)をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底しています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 

(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク

鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継続される影響等により、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が相当期間続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク

鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図って参ります。

 

(4) 天変地異等に関するリスク

製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワークや毎朝の検温確認を実施し、従業員の感染リスクを低減して事業活動の維持に努めております。現時点では生産面等において大きな影響は出ておりませんが、事態の深刻化や長期化等により、当社グループや取引先の工場操業停止や事業活動休止が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 

(6) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年3月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。

その後の主な沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1954年4月

大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。

1954年11月

名古屋市に名古屋出張所を開設。

1956年12月

東京都大田区に東京工場を開設。

1959年12月

子会社大同電器株式会社(現 連結子会社)を設立。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年6月

本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。

1964年4月

北九州市に門司出張所を開設。

1966年4月

仙台市に東北出張所を開設。

1968年6月

子会社大同化工株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年7月

高松市に高松出張所を開設。

1973年2月

広島市に広島出張所を開設。

1973年4月

札幌市に札幌出張所を開設。

1976年5月

子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。

1979年7月

新潟市に新潟出張所を開設。

1984年4月

産業機器システム事業部を新設。

1987年3月

金沢市に金沢営業所を開設。

 

札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、

 

九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。

1992年10月

子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。

1996年4月

高崎市に高崎営業所を開設。

1998年4月

水戸市に水戸営業所を開設。

1999年7月

子会社株式会社大同システムズを設立。

2002年10月

九州支社を北九州市から福岡市へ移転。

2003年4月

秋田市に秋田営業所を開設。

2004年4月

千葉市に千葉営業所を開設。

2004年10月

盛岡市に盛岡営業所を開設。

2005年5月

長野市に長野営業所を開設。

2006年8月

東京事務所を本社所在地に移転。

2010年4月

子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。

2011年7月

株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。

2012年3月

本社所在地を東京都大田区より港区に移転。

2013年4月

山梨県中央市に甲府支所を開設。

2016年5月

東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。

2018年4月

盛岡市に盛岡支所を開設。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

9

12

43

20

1,277

1,362

所有株式数
(単元)

811

48,723

277

55,778

14,013

60,449

180,051

12,900

所有株式数の割合(%)

0.4

27.1

0.1

31.0

7.8

33.6

100.0

 

(注) 自己株式226,639株は「個人その他」の欄に2,266単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の方針に基づき、1株につき10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2020年6月26日

定時株主総会

177,913

10

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

今井 徹

1952年4月24日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

1993年2月

東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理

1998年4月

同社千葉支社設備部長

2005年6月

同社設備部担当部長

2007年6月

保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長

2008年6月

当社監査役

2009年4月

日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当

2012年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、産業機器システム部担当

2013年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当

2014年6月

当社代表取締役社長 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当

2015年6月

当社代表取締役社長 品質管理部担当

2017年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現)

注3

87

代表取締役社長
品質管理部担当

佐藤 盛三

1958年8月26日生

1982年4月

日本国有鉄道入社

1995年3月

東日本旅客鉄道㈱東京地域本社電気部信号通信課担当課長

1993年10月

同社横浜支社工務部電気課長

1999年2月

同社東京電気工事事務所総務課長

2003年2月

同社高崎支社設備部長

2005年6月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年5月

同社設備部次長

2012年6月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年6月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年6月

当社専務取締役、品質管理部担当

2020年6月

当社代表取締役社長、品質管理部担当(現)

注3

4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
上席執行役員
営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

平井 俊雄

1959年1月18日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

技術生産本部第一技術部長

2008年10月

技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長

2009年6月

取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当

2010年4月

取締役営業本部副本部長、営業企画部長

2010年6月

執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長

2011年4月

執行役員 営業本部副本部長、貿易部長

2013年4月

執行役員 営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長

2014年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長

2015年4月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長

2019年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

2020年6月

専務取締役 上席執行役員 営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当(現)

注3

20

取締役

保苅 伸一

1956年8月4日生

1979年4月

日本国有鉄道入社

1997年10月

東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長

2003年2月

同社新幹線運行本部システム課長

2009年6月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2014年6月

日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長

2015年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長

当社取締役(現)

2018年10月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長(現)

注3

取締役

二村 浩一

1963年4月25日生

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)山下・柘法律事務所入所

1998年4月

山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)パートナー弁護士

2011年4月

第一東京弁護士会監事

2011年6月

当社監査役、独立役員

2015年4月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

狩野 省市

1954年2月16日生

1977年4月

日本銀行入行

1990年7月

同行文書局(管財課)調査役

1998年4月

同行文書局特別プロジェクトグループ担当課長

1998年12月

㈱日本債券信用銀行出向

総合企画部担当部長

2000年4月

日本銀行横浜支店長

2002年12月

預金保険機構出向

大阪業務部長

2007年6月

㈱整理回収機構専務取締役

2012年7月

NTTデータシステム技術㈱日銀システム事業部参与

2014年6月

同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与

2018年4月

㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー(現)

2019年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

監査役

雨宮 募

1952年10月21日生

1978年12月

日本電設工業㈱入社

1996年10月

同社経理部主計課長

2003年4月

同社財務部副部長

2007年6月

同社財務部長

2011年6月

同社監査役
当社監査役(現)

2016年6月

日本電設工業㈱取締役監査等委員

注4

4

監査役

岩﨑 俊隆

1958年4月10日生

1981年4月

日本電設工業㈱入社

1997年4月

同社営業統括本部管理部経理課長

1999年4月

同社営業統括本部管理部総務課長

2002年4月

同社本店総務部法務グループ課長

2006年6月

同社北海道支店総務部長

2008年6月

同社本店人事部長

2011年4月

同社西日本統括本部総務部長

2013年4月

同社本店総務部長

2015年10月

同社執行役員西日本統括本部中国支店長

2017年6月

同社常務取締役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

監査役

澤村 正彰

1963年9月21日生

1986年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行業務企画部参事役

2010年4月

みずほ情報総研㈱執行役員人事部長

2014年7月

日本リーテック㈱出向

経営企画本部副本部長

2015年6月

同社入社

執行役員鉄道本部中央支店副支店長

2016年7月

同社執行役員財務部長、人事部担当

2017年6月

同社取締役財務部長、人事部担当

2018年6月

同社取締役財務部長、監査部・人事部・資材部担当(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

 

 

 

 

115

 

 

 

 

(注) 1  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

2  監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  補欠選任として2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記1名の他以下の9名で構成されております。

職名

氏名

上席執行役員 財務統括部長

浅田 安彦

上席執行役員 技術生産本部長

宇佐美 芳夫

上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長

乙部 克巳

上席執行役員 技術開発本部長

小牧 亨

執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長

千田 哲也

執行役員 技術生産本部副本部長

西牧 英雄

執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長

加藤 尚志

執行役員 技術生産本部浅川事業所長

吉田 智仙

執行役員 営業本部副本部長、海外営業部長

樋浦 昇

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

市川 郁夫

1952年11月3日生

1976年4月

日本電設工業㈱入社

1995年10月

同社中部支店鉄道部電力工事課長

1999年6月

同社鉄道統括本部横浜支社電力課長

2000年4月

同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長

2001年7月

同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長

2003年6月

同社鉄道統括本部電力支社長

2008年4月

同社鉄道統括本部電力部長

2012年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長

2013年6月

同社執行役員東北支店長

2016年6月

NDK総合サービス㈱常務取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間68億14百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は2名の社外監査役を選任しております。

岩﨑俊隆氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間3億22百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は199,976千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は183,196千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,859,784

5,889,149

期中増減額

29,364

6,943

期末残高

5,889,149

5,896,092

期末時価

6,225,730

6,507,148

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。

当連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 大同電興株式会社

東京都
杉並区

20,000

鉄道信号
関連事業

100.0

当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。
役員の兼任……0名

 大同電器株式会社

福島県
石川郡
浅川町

12,000

鉄道信号
関連事業

100.0

当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。
なお、当社より建物を賃借しております。
役員の兼任……0名

 大同化工株式会社

福島県
石川郡
浅川町

60,000

産業用機器
関連事業

100.0

当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。
なお、当社より建物を賃借しております。
役員の兼任……0名

 大同テクノサービス

  株式会社

東京都
大田区

10,000

鉄道信号
関連事業

100.0

当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。
役員の兼任……0名

 株式会社三工社
(注)3,4

東京都
渋谷区

450,000

鉄道信号
関連事業

54.4

当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。
役員の兼任……1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2  上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3  特定子会社であります。

4  株式会社三工社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高      6,085,457千円

                  ②経常利益      516,534千円

                  ③当期純利益     344,892千円

                  ④純資産額     6,321,398千円

                  ⑤総資産額     9,089,084千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料諸手当

1,086,223

千円

1,102,146

千円

役員賞与引当金繰入額

22,114

千円

26,704

千円

賞与

260,399

千円

243,338

千円

賞与引当金繰入額

279,576

千円

270,402

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,707

千円

22,016

千円

退職給付費用

110,067

千円

114,979

千円

減価償却費

90,888

千円

83,468

千円

製品補修費

408,650

千円

477,330

千円

研究開発費

802,357

千円

867,123

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で551,665千円を実施しました。

セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。

鉄道信号関連事業         337,987千円

産業用機器関連事業       50,828千円

不動産関連事業         81,400千円

全社(共通)             81,449千円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,355,000

3,935,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

696,182

156,432

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

18,135

11,023

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,128

1,268,446

0.9

2022年11月~
  2029年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,068

17,134

2022年7月~
 2023年8月

その他有利子負債

合計

4,106,513

5,388,036

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

156,432

214,214

138,600

138,600

リース債務

9,556

7,082

495

 

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。
 
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,180 百万円
純有利子負債-3,192 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,791,361 株
設備投資額552 百万円
減価償却費488 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費867 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 盛 三
資本金1,500 百万円
住所東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
会社HPhttp://www.daido-signal.co.jp/

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