大同信号【6743】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/252019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人6人6人6人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

今井 徹

昭和27年4月24日生

昭和53年4月

日本国有鉄道入社

平成5年2月

東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理

平成10年4月

同社千葉支社設備部長

平成17年6月

同社設備部担当部長

平成19年6月

保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長

平成20年6月

当社監査役

平成21年4月

日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当

平成24年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、産業機器システム部担当

平成25年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当

平成26年6月

当社代表取締役社長 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当

平成27年6月

当社代表取締役社長 品質管理部担当

平成29年6月

当社代表取締役社長(現)

注3

74

専務取締役

上席執行役員
技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

宗方江一郎

昭和29年1月11日生

昭和51年4月

当社入社

平成10年4月

信号事業部技術部部長

平成13年4月

技術生産本部技術部担当部長

平成14年6月

取締役技術生産本部技術部長

平成15年4月

取締役技術生産本部第一技術部長

平成17年6月

取締役技術生産本部長

平成20年4月

取締役技術生産本部長、経営企画室長

平成21年6月

常務取締役技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当

平成22年6月

常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当

平成23年4月

常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、経営企画室担当、子会社担当

平成24年4月

常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、経営企画室担当、浅川事業所担当、子会社担当

平成26年6月

専務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、経営企画室担当、産業機器システム部担当、浅川事業所担当、子会社担当

平成28年4月

専務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、経営企画室担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当、浅川事業所担当、子会社担当

平成29年6月

専務取締役 品質管理部担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

平成30年6月

専務取締役 上席執行役員、技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当(現)

注3

35

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

上席執行役員
営業本部長、海外営業部長

平井俊雄

昭和34年1月18日生

昭和56年4月

当社入社

平成17年4月

技術生産本部第一技術部長

平成20年10月

技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長

平成21年6月

取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当

平成22年4月

取締役営業本部副本部長、営業企画部長

平成22年6月

執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長

平成23年4月

執行役員 営業本部副本部長、貿易部長

平成25年4月

執行役員 営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長

平成26年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長

平成27年4月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長(現)

注3

18

取締役

 

保苅伸一

昭和31年8月4日生

昭和54年4月

日本国有鉄道入社

平成9年10月

東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長

平成15年2月

同社新幹線運行本部システム課長

平成21年6月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

平成26年6月

日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長

平成27年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長(現)

当社取締役(現)

注3

取締役

 

二村浩一

昭和38年4月25日生

平成6年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所入所

平成10年4月

山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)パートナー弁護士

平成23年4月

第一東京弁護士会監事

平成23年6月

当社監査役、独立役員

平成27年4月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

平成28年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

取締役

 

石渡世紀

昭和25年7月15日生

昭和49年4月

日本銀行入行

平成3年5月

同行高知支店次長

平成9年5月

同行考査局考査役

平成13年2月

同行岡山支店長

平成14年5月

同行退行
瀬戸信用金庫入庫
同信用金庫理事

平成19年6月

同信用金庫副理事長

平成28年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

角山義博

昭和25年2月24日生

昭和43年4月

日本国有鉄道入社

昭和63年4月

当社入社

平成7年4月

信号事業部第一技術部部長

平成15年4月

研究開発本部開発部長

平成17年6月

取締役技術開発本部副本部長、第二研究開発センタ長

平成19年4月

取締役品質管理担当

平成20年6月

取締役品質管理部長、品質審査室長

平成21年4月

取締役品質管理部長、設計審査室長

平成22年4月

取締役品質管理部長

平成22年6月

執行役員品質管理部長

平成25年4月

執行役員品質管理担当

平成25年6月

当社監査役(現)

注4

31

監査役

 

雨宮 募

昭和27年10月21日生

昭和53年12月

日本電設工業㈱入社

平成8年10月

同社経理部主計課長

平成15年4月

同社財務部副部長

平成19年6月

同社財務部長

平成23年6月

同社監査役
当社監査役(現)

平成28年6月

日本電設工業㈱取締役監査等委員(現)

注5

監査役

 

沼崎良平

昭和26年4月2日生

平成14年4月

㈱みずほ銀行公務第三部長

平成16年6月

保安工業㈱出向

平成17年4月

同社入社 財務部長、事務センター所長

平成17年6月

同社取締役総務部長、財務部長、事務センター所長

平成20年6月

同社取締役経営管理部長、コンプライアンス担当

平成21年4月

日本リーテック㈱取締役経営企画本部長

平成22年6月

同社常務取締役経営企画本部長

平成23年6月

同社常務取締役経営管理本部長

平成27年6月

当社監査役(現)

平成29年6月

日本リーテック㈱顧問(現)

注5

 

 

 

 

 

161

 

 

 

(注) 1  取締役 保苅伸一、二村浩一、石渡世紀は、社外取締役であります。

2  監査役 雨宮募、沼崎良平は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記2名の他以下の8名で構成されております。

職名

氏名

上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長

城處 享弘

上席執行役員 財務統括部長

浅田 安彦

執行役員 技術生産本部長

宇佐美 芳夫

執行役員 事務統括部総務部長

乙部 克巳

執行役員 技術生産本部浅川事業所長

渡辺 忠

執行役員 経営統括部長、グループ経営推進部長

千田 哲也

執行役員 技術生産本部副本部長、第三技術部長

西牧 英雄

執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長

加藤 尚志

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田嶋憲章

昭和23年5月23日生

昭和46年4月

日本電設工業㈱入社

平成元年5月

同社中央支店送電線支社工事第二課長

平成7年10月

同社電力支店送電線部副部長

平成12年4月

同社鉄道統括本部送電線支社長

平成16年6月

同社鉄道統括本部鉄道工事推進部長

平成17年4月

同社鉄道統括本部交通事業部長

平成20年6月

同社執行役員本店事業開発本部長

平成24年6月

NDK総合サービス㈱常務取締役商事事業本部長

平成28年6月

アイ電気通信㈱東京支店長

平成28年11月

同社常務取締役東京支店長(現)

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

今井 徹

1952年4月24日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

1993年2月

東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理

1998年4月

同社千葉支社設備部長

2005年6月

同社設備部担当部長

2007年6月

保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長

2008年6月

当社監査役

2009年4月

日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当

2012年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、産業機器システム部担当

2013年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当

2014年6月

当社代表取締役社長 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当

2015年6月

当社代表取締役社長 品質管理部担当

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

注3

80

専務取締役
品質管理部担当

佐藤 盛三

1958年8月26日生

1982年4月

日本国有鉄道入社

1995年3月

東日本旅客鉄道㈱東京地域本社電気部信号通信課担当課長

1993年10月

同社横浜支社工務部電気課長

1999年2月

同社東京電気工事事務所総務課長

2003年2月

同社高崎支社設備部長

2005年6月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年5月

同社設備部次長

2012年6月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年6月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年6月

当社専務取締役、品質管理部担当(現)

注3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
上席執行役員
営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

平井 俊雄

1959年1月18日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

技術生産本部第一技術部長

2008年10月

技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長

2009年6月

取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当

2010年4月

取締役営業本部副本部長、営業企画部長

2010年6月

執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長

2011年4月

執行役員 営業本部副本部長、貿易部長

2013年4月

執行役員 営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長

2014年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長

2015年4月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長

2019年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当(現)

注3

19

取締役

保苅 伸一

1956年8月4日生

1979年4月

日本国有鉄道入社

1997年10月

東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長

2003年2月

同社新幹線運行本部システム課長

2009年6月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2014年6月

日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長

2015年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長

当社取締役(現)

2018年10月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長(現)

注1

取締役

二村 浩一

1963年4月25日生

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)山下・柘法律事務所入所

1998年4月

山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)パートナー弁護士

2011年4月

第一東京弁護士会監事

2011年6月

当社監査役、独立役員

2015年4月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年6月

当社取締役、独立役員(現)

注1

取締役

狩野 省市

1954年2月16日生

1977年4月

日本銀行入行

1990年7月

同行文書局(管財課)調査役

1998年4月

同行文書局特別プロジェクトグループ担当課長

1998年12月

㈱日本債券信用銀行出向

総合企画部担当部長

2000年4月

日本銀行横浜支店長

2002年12月

預金保険機構出向

大阪業務部長

2007年6月

㈱整理回収機構専務取締役

2012年7月

NTTデータシステム技術㈱日銀システム事業部参与

2014年6月

同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与

2018年4月

㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー(現)

2019年6月

当社取締役(現)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

雨宮 募

1955年10月21日生

1978年12月

日本電設工業㈱入社

1996年10月

同社経理部主計課長

2003年4月

同社財務部副部長

2007年6月

同社財務部長

2011年6月

同社監査役
当社監査役(現)

2016年6月

日本電設工業㈱取締役監査等委員

注4

監査役

岩﨑 俊隆

1958年4月10日生

1981年4月

日本電設工業㈱入社

1997年4月

同社営業統括本部管理部経理課長

1999年4月

同社営業統括本部管理部総務課長

2002年4月

同社本店総務部法務グループ課長

2006年6月

同社北海道支店総務部長

2008年6月

同社本店人事部長

2011年4月

同社西日本統括本部総務部長

2013年4月

同社本店総務部長

2015年10月

同社執行役員西日本統括本部中国支店長

2017年6月

同社常務取締役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

監査役

澤村 正彰

1963年9月21日生

1986年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行業務企画部参事役

2010年4月

みずほ情報総研㈱執行役員人事部長

2014年7月

日本リーテック㈱出向

経営企画本部副本部長

2015年6月

同社入社

執行役員鉄道本部中央支店副支店長

2016年7月

同社執行役員財務部長、人事部担当

2017年6月

同社取締役財務部長、人事部担当

2018年6月

同社取締役財務部長、監査部・人事部・資材部担当(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

 

 

 

 

99

 

 

 

(注) 1  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

2  監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  補欠選任として2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記1名の他以下の10名で構成されております。

職名

氏名

上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長

城處 享弘

上席執行役員 財務統括部長

浅田 安彦

上席執行役員 技術生産本部長

宇佐美 芳夫

執行役員 事務統括部総務部長

乙部 克巳

執行役員 技術生産本部浅川事業所長

渡辺 忠

執行役員 経営統括部長、グループ経営推進部長

千田 哲也

執行役員 技術生産本部副本部長

西牧 英雄

執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長

加藤 尚志

執行役員 技術開発本部長

小牧 亨

執行役員 技術生産本部浅川事業所副事業所長、設計部長

吉田 智仙

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田嶋 憲章

1948年5月23日生

1971年4月

日本電設工業㈱入社

1989年5月

同社中央支店送電線支社工事第二課長

1995年10月

同社電力支店送電線部副部長

2000年4月

同社鉄道統括本部送電線支社長

2004年6月

同社鉄道統括本部鉄道工事推進部長

2005年4月

同社鉄道統括本部交通事業部長

2008年6月

同社執行役員本店事業開発本部長

2012年6月

NDK総合サービス㈱常務取締役商事事業本部長

2016年6月

アイ電気通信㈱東京支店長

2016年11月

同社常務取締役東京支店長(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間5億25百万円(2019年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間80億83百万円(2019年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

 

当社は2名の社外監査役を選任しております。

岩﨑俊隆氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間5億25百万円(2019年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間2億53百万円(2019年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

いずれの社外取締役・社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

今井 徹

1952年4月24日生

1978年4月

日本国有鉄道入社

1993年2月

東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理

1998年4月

同社千葉支社設備部長

2005年6月

同社設備部担当部長

2007年6月

保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長

2008年6月

当社監査役

2009年4月

日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当

2012年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、産業機器システム部担当

2013年6月

当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当

2014年6月

当社代表取締役社長 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当

2015年6月

当社代表取締役社長 品質管理部担当

2017年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現)

注3

87

代表取締役社長
品質管理部担当

佐藤 盛三

1958年8月26日生

1982年4月

日本国有鉄道入社

1995年3月

東日本旅客鉄道㈱東京地域本社電気部信号通信課担当課長

1993年10月

同社横浜支社工務部電気課長

1999年2月

同社東京電気工事事務所総務課長

2003年2月

同社高崎支社設備部長

2005年6月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年5月

同社設備部次長

2012年6月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年6月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年6月

当社専務取締役、品質管理部担当

2020年6月

当社代表取締役社長、品質管理部担当(現)

注3

4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
上席執行役員
営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

平井 俊雄

1959年1月18日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

技術生産本部第一技術部長

2008年10月

技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長

2009年6月

取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当

2010年4月

取締役営業本部副本部長、営業企画部長

2010年6月

執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長

2011年4月

執行役員 営業本部副本部長、貿易部長

2013年4月

執行役員 営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長

2014年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長

2015年4月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長

2019年6月

常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

2020年6月

専務取締役 上席執行役員 営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当(現)

注3

20

取締役

保苅 伸一

1956年8月4日生

1979年4月

日本国有鉄道入社

1997年10月

東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長

2003年2月

同社新幹線運行本部システム課長

2009年6月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2014年6月

日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長

2015年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長

当社取締役(現)

2018年10月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長(現)

注3

取締役

二村 浩一

1963年4月25日生

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)山下・柘法律事務所入所

1998年4月

山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)パートナー弁護士

2011年4月

第一東京弁護士会監事

2011年6月

当社監査役、独立役員

2015年4月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

狩野 省市

1954年2月16日生

1977年4月

日本銀行入行

1990年7月

同行文書局(管財課)調査役

1998年4月

同行文書局特別プロジェクトグループ担当課長

1998年12月

㈱日本債券信用銀行出向

総合企画部担当部長

2000年4月

日本銀行横浜支店長

2002年12月

預金保険機構出向

大阪業務部長

2007年6月

㈱整理回収機構専務取締役

2012年7月

NTTデータシステム技術㈱日銀システム事業部参与

2014年6月

同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与

2018年4月

㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー(現)

2019年6月

当社取締役、独立役員(現)

注3

監査役

雨宮 募

1952年10月21日生

1978年12月

日本電設工業㈱入社

1996年10月

同社経理部主計課長

2003年4月

同社財務部副部長

2007年6月

同社財務部長

2011年6月

同社監査役
当社監査役(現)

2016年6月

日本電設工業㈱取締役監査等委員

注4

4

監査役

岩﨑 俊隆

1958年4月10日生

1981年4月

日本電設工業㈱入社

1997年4月

同社営業統括本部管理部経理課長

1999年4月

同社営業統括本部管理部総務課長

2002年4月

同社本店総務部法務グループ課長

2006年6月

同社北海道支店総務部長

2008年6月

同社本店人事部長

2011年4月

同社西日本統括本部総務部長

2013年4月

同社本店総務部長

2015年10月

同社執行役員西日本統括本部中国支店長

2017年6月

同社常務取締役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

監査役

澤村 正彰

1963年9月21日生

1986年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行業務企画部参事役

2010年4月

みずほ情報総研㈱執行役員人事部長

2014年7月

日本リーテック㈱出向

経営企画本部副本部長

2015年6月

同社入社

執行役員鉄道本部中央支店副支店長

2016年7月

同社執行役員財務部長、人事部担当

2017年6月

同社取締役財務部長、人事部担当

2018年6月

同社取締役財務部長、監査部・人事部・資材部担当(現)

2019年6月

当社監査役(現)

注5

 

 

 

 

115

 

 

 

 

(注) 1  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

2  監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  補欠選任として2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記1名の他以下の9名で構成されております。

職名

氏名

上席執行役員 財務統括部長

浅田 安彦

上席執行役員 技術生産本部長

宇佐美 芳夫

上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長

乙部 克巳

上席執行役員 技術開発本部長

小牧 亨

執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長

千田 哲也

執行役員 技術生産本部副本部長

西牧 英雄

執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長

加藤 尚志

執行役員 技術生産本部浅川事業所長

吉田 智仙

執行役員 営業本部副本部長、海外営業部長

樋浦 昇

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

市川 郁夫

1952年11月3日生

1976年4月

日本電設工業㈱入社

1995年10月

同社中部支店鉄道部電力工事課長

1999年6月

同社鉄道統括本部横浜支社電力課長

2000年4月

同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長

2001年7月

同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長

2003年6月

同社鉄道統括本部電力支社長

2008年4月

同社鉄道統括本部電力部長

2012年6月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長

2013年6月

同社執行役員東北支店長

2016年6月

NDK総合サービス㈱常務取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間68億14百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は2名の社外監査役を選任しております。

岩﨑俊隆氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間3億22百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

社外役員の選任

2018/6/282018/12/252019/6/272020/6/26選任の理由
保苅 伸一東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社において勤務経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しております。
二村 浩一弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から、独立役員として指定しております。
狩野 省市--日本銀行、株式会社整理回収機構における長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から、独立役員として指定しております。
石渡 世紀--日本銀行、瀬戸信用金庫における長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から、独立役員として指定しております。