1年高値2,576 円
1年安値1,637 円
出来高57 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA7.7 %
ROIC10.9 %
β0.60
決算3月末
設立日1944/5/5
上場日1962/12/1
配当・会予33 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社24社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5  経理の状況  1  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備……

当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
 

消火設備…………

当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
 

保守点検等………

当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
 

その他……………

連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

 

 

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

親会社

 

セコム株式会社

セキュリティサービス事業

連結子会社

 

株式会社イチボウ

火災報知設備の施工・保守

九州ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修

千代田サービス株式会社

建物管理・清掃・業務代行・損保代理他

能美エンジニアリング株式会社

消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守

ノーミシステム株式会社

火災報知設備・消火設備の保守・補修

岩手ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

東北ノーミ株式会社

消火設備・火災報知設備の施工・保守

青森ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

日信防災株式会社

火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売

千葉ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

四国ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

環境監視システムの施工・保守

秋田ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

福島ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

新潟ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

北海道ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

八洲防災設備株式会社

火災報知設備の施工・保守・機器販売

システムサービス株式会社

弱電設備の施工・保守・機器販売

台湾能美防災股份有限公司

火災報知設備機器の製造・販売

上海能美西科姆消防設備有限公司

火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売

持分法適用関連会社

 

株式会社コーアツ

消火設備の施工・保守・機器販売

非連結子会社

 

永信電子株式会社

電子機器の製造他

株式会社共同設備

火災報知設備・消火設備の保守・補修

Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他1社

消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他

持分法非適用関連会社

 

宮城ノーミ株式会社他2社

火災報知設備・消火設備の施工・保守他

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等への懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

当防災業界におきましても、増加傾向にある民間設備投資を背景に、堅調な事業環境が続いておりましたが、足元は新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは2019年度から3年間にわたる中期経営計画「project2021~強靭な「現場
力」の構築~」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は111,872百万円(前年同期比3.7%増)、売上高は117,294百万円(前年同期比9.9%増)となりました。

売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めた結果、比較的採算性の良い物件が集中したことなどにより、前年同期に比べ0.9ポイント改善し、66.5%となりました。

売上総利益は39,305百万円(前年同期比12.8%増)となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント上昇し、33.5%となりました。

販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ685百万円増加しましたが、売上高に対する比率は1.4ポイント改善し、20.6%となりました。

以上の結果、利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は15,139百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益は15,448百万円(前年同期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,516百万円(前年同期比34.8%増)となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前年同期の129.42円から174.41円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります

火災報知設備につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、工事付及び商品販売ともに増収となったことから、売上高は41,015百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、比較的採算性の良い物件が集中したことから、営業利益は7,672百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに増収となったことから、売上高は42,725百万円(前年同期比15.3%増)となりました。また、比較的採算性の低い大型物件が重なった前年同期に比べて利益率が改善し、営業利益は7,984百万円(前年同期比49.3%増)となりました。

保守点検等につきましては、堅調な市場環境のなか、保守点検及び補修工事ともに受注を着実に積み上げたことから、売上高は27,482百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は6,162百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

その他につきましては、駐車場関連が増収となったことなどから、売上高は6,070百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、厳しい環境ながらも原価率の改善に取り組んだ結果、営業利益は490百万円(前年同期比53.6%増)となりました。

 

当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、さらなる成長のために中期経営計画を策定しており、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10%以上を定量目標としております。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から不透明な状況にありますが、中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度におきましては、売上高は117,294百万円、営業利益率は12.9%となり、順調に進捗していると考えております。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,038百万円増加し、136,666百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,085百万円減少したものの、現金及び預金が5,018百万円増加、受取手形及び売掛金が4,163百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ270百万円減少し、38,995百万円となりました。これは、未払法人税等が962百万円増加、未払金が524百万円増加したものの、未成工事受入金が810百万円減少、電子記録債務が719百万円減少、支払手形及び買掛金が703百万円減少したことなどによります。

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,308百万円増加し、97,671百万円となりました。

セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ711百万円増加の41,859百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ921百万円増加の35,547百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ514百万円増加の13,164百万円、その他は前連結会計年度末と比べ450百万円増加の4,514百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,333百万円の増加となり、41,694百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加額4,236百万円、法人税等の支払額3,658百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期
純利益15,287百万円、減価償却費2,066百万円、たな卸資産の減少額1,163百万円等により、営業活動全体では9,406
百万円の流入(前連結会計年度は8,478百万円の流入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主に固定資産の取得による支出により1,919百万円の流出(前連結会計年度は1,916百万円の流出)となりまし
た。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主に配当金の支払いにより2,146百万円の流出(前連結会計年度は2,056百万円の流出)となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。当社グループはさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5  経理の状況(追加情報)」に記載しております。

 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末(2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務に与える影響(百万円)

割引率

0.5%の上昇

△962

0.5%の低下

815

 

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(d)工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(e)工事履行保証損失引当金

見積りや前提条件については「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4会計方針に関する事項  (3)重要な引当金の計上基準  ⑦工事履行保証損失引当金  及び(連結貸借対照表関係)※4偶発債務  (3)その他」  に記載のとおりであります。

 

(f)完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

火災報知設備

24,553

2.2

消火設備

30,917

11.5

保守点検等

16,281

6.3

その他

5,032

4.9

合計

76,785

6.9

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

火災報知設備

38,441

△5.0

11,728

△18.0

消火設備

40,419

14.2

34,133

△6.3

保守点検等

26,935

2.5

4,024

△12.0

その他

6,075

6.3

747

0.6

合計

111,872

3.7

50,634

△9.7

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

火災報知設備

41,015

7.1

消火設備

42,725

15.3

保守点検等

27,482

6.4

その他

6,070

8.3

合計

117,294

9.9

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,297

37,040

25,830

101,169

5,605

106,774

106,774

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

81

77

0

159

202

361

△361

38,379

37,118

25,831

101,328

5,807

107,136

△361

106,774

セグメント利益

6,911

5,349

5,488

17,749

319

18,068

△6,701

11,366

セグメント資産

41,147

34,625

12,649

88,423

4,063

92,487

36,140

128,628

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

751

182

117

1,051

155

1,206

655

1,861

のれん償却額

11

11

11

11

  持分法適用会社への
  投資額

2,405

2,405

2,405

2,405

  有形固定資産及び無形
  固定資産の増加額

1,006

202

181

1,390

152

1,542

227

1,770

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,701百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額36,140百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額655百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,015

42,725

27,482

111,223

6,070

117,294

117,294

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

92

79

0

172

201

373

△373

41,108

42,805

27,482

111,396

6,272

117,668

△373

117,294

セグメント利益

7,672

7,984

6,162

21,818

490

22,308

△7,168

15,139

セグメント資産

41,859

35,547

13,164

90,571

4,514

95,086

41,580

136,666

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

854

200

128

1,182

170

1,353

677

2,030

のれん償却額

11

11

11

11

  持分法適用会社への
  投資額

2,518

2,518

2,518

2,518

  有形固定資産及び無形
  固定資産の増加額

1,160

286

165

1,613

62

1,675

421

2,097

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,168百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,580百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額677百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421百万円は全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

        該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

当期償却高

11

11

11

11

当期末残高

43

43

43

43

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

当期償却高

11

11

11

11

当期末残高

31

31

31

31

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続くものと見込まれます。

当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、事業環境への影響が懸念されますが、その影響を見通すことは困難な状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。

このような状況にありますが、当社グループは2019年度から3年間にわたる中期経営計画「project2021~強靭な「現場力」の構築~」を策定しており、その2年目にあたる2020年度におきましても、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

○ビジョン

強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ

○重点方針

①人財力の向上
  ②事業構想力・遂行力/オペレーションの精度とスピードの向上
  ③グループ経営の強化

当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の3年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。

2020年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛要請等を受け、事業活動の一部を制限せざるを得ない状況の影響が6月末まで継続すると仮定して算定しており、売上高は107,000百万円、営業利益は11,000百万円、経常利益は11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,450百万円を見込んでおります。

中期経営計画の定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10%以上としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は先行き不透明な状況にありますので、必要に応じて目標を見直すことも含めて、各種施策について検討してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品・サービスの不具合等について

当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料等の調達について

当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害について

当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画(BCP)を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンスについて

当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第4四半期に集中する傾向があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、当社グループの事業環境への影響が懸念されます。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤をできる限り推し進めるなど国や自治体の方針に準拠して、今後とも社会の安全に貢献する使命を果たすため感染拡大防止に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1916年12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

1924年3月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。

1925年11月

能美商会を合資会社に改組。

1944年5月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1946年8月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1948年8月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1949年12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1962年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1966年5月

本店を東京都千代田区に移転。

1974年10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特-49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般-49)第5229号取得。

1975年12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特-50)第5229号取得。

1989年7月

商号を能美防災株式会社と改称。

1989年10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1995年6月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1997年2月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

 

2001年8月

三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。

 

2006年12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

40

27

194

130

2

2,912

3,305

所有株式数
(単元)

97,986

1,392

350,148

56,414

3

102,177

608,120

20,771

所有株式数
の割合(%)

16.11

0.23

57.58

9.28

0.00

16.80

100.00

 

(注) 1  自己株式410,137株は、「個人その他」に4,101単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

2  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき中間配当金16円、期末配当金17円とし、年間で33円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

966

16

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,027

17

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

橋  爪      毅

1943年8月27日生

1967年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

64

代表取締役
社長
 営業統括本部長

伊  藤  龍  典

1952年11月18日生

1975年11月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社営業統括本部長(現任)

(注)3

15

取締役
 専務執行役員
人材開発室・総合ソリューション部担当

内  山      順

1948年7月1日生

1971年4月

当社入社

2002年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2020年6月

 

当社人材開発室・総合ソリューション部担当(現任)

(注)3

24

取締役
 専務執行役員
 経理部長兼総合企画室・管理部門担当

岡  村  武  士

1959年7月7日生

1983年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2020年6月

 

当社経理部長兼総合企画室・管理部門担当(現任)

(注)3

4

取締役
 常務執行役員
営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・九州地区担当

長谷川  雅  弘

1955年12月24日生

1978年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2020年6月

 

 

当社営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・九州地区担当(現任)

(注)3

8

取締役

泉  田  達  也

1960年11月3日生

1986年3月

セコム株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2015年12月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

塩  谷      愼

1944年2月22日生

1967年4月

 

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年6月

同行取締役

1997年6月

 

 

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役)

2007年4月

同社社外監査役

2009年6月

五洋建設株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石  井  一  郎

1955年6月15日生

1978年4月

 

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2010年6月

 

東京海上ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

同社常務執行役員

2015年6月

同社専務取締役

2017年4月

同社取締役副社長

2018年10月

同社常勤顧問

2020年4月

 

デロイトトーマツ合同会社アドバイザー(現任)

2020年6月

 

日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

平  野  啓  子

1960年9月8日生

1990年4月

日本放送協会ニュースキャスター

2000年4月

 

農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員

2002年7月

 

内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員

2003年7月

 

内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員

2005年5月

 

公益財団法人消防育英会評議員(現任)

2006年4月

 

内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員

2007年2月

文部科学省 中央教育審議会委員

2007年4月

 

大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任)

2011年10月

 

内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員

2013年5月

 

 

一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長

2013年5月

 

一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任)

2015年1月

 

厚生労働省 社会保障審議会委員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

浅  倉  義  久

1956年10月31日生

1980年4月

当社入社

2012年10月

当社CSR推進室長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

常勤監査役

近  藤      弘

1959年7月12日生

1982年4月

当社入社

2013年3月

当社総務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3

監査役

石  井  藤次郎

1958年12月1日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

 

松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所

2006年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

近  藤  和  夫

1950年12月27日生

1973年4月
 
 

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2002年6月

同社取締役執行役員

2004年4月

同社常務取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2006年8月

同社専務執行役員

2009年4月

同社副社長執行役員

2009年4月

 

 

 

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)副社長執行役員

2011年4月

 

 

株式会社インターリスク総研(現MS&ADインターリスク総研株式会社)代表取締役社長

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

朝  日  秀  彦

1953年1月29日生

1976年4月
 

富士電機家電株式会社(現富士電機株式会社)入社

2008年4月
 
 

富士電機リテイルシステムズ株式会社(現富士電機株式会社)常務取締役

2009年4月

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2012年4月

富士電機株式会社執行役員

2013年4月

同社執行役員常務

2017年4月

同社特別顧問(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

129

 

(注) 1  取締役  塩谷愼、石井一郎及び平野啓子の3名は、社外取締役であります。

     2  監査役  石井藤次郎、近藤和夫及び朝日秀彦の3名は、社外監査役であります。

     3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4  監査役  浅倉義久及び近藤和夫の2名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     5  監査役  近藤弘の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     6  監査役  石井藤次郎の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     7  監査役  朝日秀彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     8  当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、2020年6月より執行役員制度を導入しております。

         執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役名

氏名

担当業務

※ 専務執行役員

内  山      順

人材開発室・総合ソリューション部担当

※ 専務執行役員

岡  村  武  士

経理部長兼総合企画室・管理部門担当

※ 常務執行役員

長谷川  雅  弘

営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・九州地区担当

常務執行役員

市  川  信  行

技術本部長兼社長室・広報室担当

執行役員

有  賀  靖  夫

特販事業部・研究開発センター担当

執行役員

原      祐  二

商品本部長兼東日本地区担当

執行役員

三  浦  寿  人

海外事業部長兼品質統制室担当

執行役員

池  田  信  也

火報設備本部長兼安全衛生推進室・首都圏東地区担当

執行役員

山  本  一  人

営業本部長兼消火設備本部・中部地区担当

執行役員

阿  閉  久  義

関西支社長兼西日本地区担当

執行役員

上 吹 越    慎

生産統括部長・メヌマ工場長兼生産技術部・三鷹工場担当

執行役員

踊      恵  支

営業開発本部長兼首都圏西地区担当

執行役員

加  藤  良  一

CS設備本部長

 

 

 ② 社外役員の状況

社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、同じく石井一郎は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、同じく近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく朝日秀彦は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役 平野啓子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を3名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が3名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 塩谷愼、石井一郎及び平野啓子を指定し、同取引所に届け出ております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

当社
役員

当社
従業員

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

セコム㈱        (注)3

東京都渋谷区

66,401

その他

50.7 

 (0.1)

当社火災報知設備の機器販売

2名

0名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱イチボウ

東京都品川区

28

火災報知設備

73.2

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

1名

2名

九州ノーミ㈱

福岡市中央区

30

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修の代行

1名

7名

千代田サービス㈱

東京都千代田区

20

その他

70.0

当社の建物管理、清掃、業務代行他

1名

3名

能美エンジニアリング㈱

東京都江東区

80

消火設備

100.0

当社消火設備の施工、保守の代行

1名

6名

ノーミシステム㈱

東京都杉並区

20

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の保守・補修の代行

1名

3名

岩手ノーミ㈱

岩手県盛岡市

30

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工、保守の代行

1名

6名

東北ノーミ㈱

仙台市太白区

32

消火設備

100.0

当社消火設備・火災報知設備の施工、保守の代行

1名

7名

青森ノーミ㈱

青森県青森市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

4名

日信防災㈱

東京都千代田区

50

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

1名

3名

千葉ノーミ㈱

千葉県匝瑳市

10

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

2名

四国ノーミ㈱

香川県高松市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

1名

3名

㈱ノーミ・テクノ・
エンジニアリング

東京都府中市

40

火災報知設備

100.0

当社環境監視システムの施工、保守の代行

1名

3名

秋田ノーミ㈱

秋田県秋田市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

5名

福島ノーミ㈱

福島県福島市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

6名

新潟ノーミ㈱

新潟市中央区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

6名

北海道ノーミ㈱

札幌市北区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

1名

8名

八洲防災設備㈱

東京都中央区

20

火災報知設備

82.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

1名

1名

システムサービス㈱

札幌市白石区

80

火災報知設備

100.0

当社弱電設備の施工

1名

4名

台湾能美防災股份有限公司

台湾  台北市

NT$15,000千

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の製造、販売

1名

5名

上海能美西科姆消防設備有限公司        (注)2

中国  上海市

US$14,300千

その他

60.0

当社火災報知設備の製造、販売

1名

3名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

当社
役員

当社
従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱コーアツ

兵庫県伊丹市

60

消火設備

20.8

1.0

当社消火設備の施工、保守の代行

6名

0名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

3  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△17

百万円

△17

百万円

給料及び手当

6,199

 

6,255

 

賞与引当金繰入額

1,733

 

1,892

 

退職給付費用

954

 

923

 

役員退職慰労引当金繰入額

18

 

0

 

減価償却費

646

 

668

 

研究開発費

2,220

 

2,101

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

37

36

一般管理費

63

 

64

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額1,597百万円の投資を実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

 

火災報知設備

980

百万円

20.4

消火設備

210

 

36.0

 

保守点検等

154

 

11.6

 

その他

62

 

△53.6

 

1,408

 

13.3

 

消去又は全社

189

 

24.5

 

合計

1,597

 

14.5

 

 

(注)  金額には消費税等を含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

19

18

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

37

19

1.3

2022年11月

合計

57

37

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 区分

 1年超2年以内
(百万円)

 2年超3年以内
(百万円)

 3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14

4

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

システムサービス㈱

第1回無担保社債

2016年
9月28日

30

10

0.26

なし

2021年

9月28日

システムサービス㈱

第2回無担保社債

2016年
9月28日

30

10

0.25

なし

2021年

9月28日

システムサービス㈱

第3回無担保社債

2016年
9月28日

25

18

0.31

なし

2023年

9月28日

システムサービス㈱

第4回無担保社債

2017年
1月18日

17

13

0.40

なし

2024年
1月18日

システムサービス㈱

第5回無担保社債

2017年
2月20日

20

10

0.29

なし

2022年

2月18日

合計

122

61

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

41

11

9

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,512 百万円
純有利子負債-42,609 百万円
EBITDA・会予13,077 百万円
株数(自己株控除後)60,299,112 株
設備投資額1,597 百万円
減価償却費2,066 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費2,107 百万円
代表者代表取締役社長    伊  藤  龍  典
資本金13,302 百万円
住所東京都千代田区九段南四丁目7番3号
会社HPhttp://www.nohmi.co.jp/

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