1年高値1,820 円
1年安値1,035 円
出来高21 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.5 %
ROIC11.3 %
β0.79
決算3月末
設立日1918/4/2
上場日1963/7/29
配当・会予27 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.7 %
純利5y CAGR・予想:-15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

         なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

         なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。

 

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

ホーチキ商事株式会社

損害保険・自動車保険代理業

ホーチキ茨城電子株式会社

火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売

ホーチキエンジニアリング株式会社

火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

        〃

水戸ホーチキ株式会社

火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工

ホーチキアメリカコーポレーション

火災報知機器の製造及び販売

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

        〃

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

火災報知機器・消火設備機器の輸入販売

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

人材の派遣

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

火災報知機器の輸入販売

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売

ホーチキミドルイーストFZE

火災報知機器の輸入販売

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

火災報知機器・消火設備機器の輸入販売

ホーチキイタリアSRL a s.u.

火災報知機器の輸入販売

ホーチキタイランドリミテッド

        〃

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行き不透明な状況となっております。

防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりましたが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰、感染拡大防止による経済活動の抑制等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日 

 至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日 

 至  2020年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高

77,951

百万円

80,551

百万円

103.3

営業利益

4,873

百万円

5,234

百万円

107.4

経常利益

4,845

百万円

5,184

百万円

107.0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,325

百万円

3,737

百万円

112.4

 

当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率(ROE)は、売上高の伸長に加え、国内事業の増収等に伴う増益により、11.3%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微でした。

 

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

<売上高による影響>    827百万円

国内の好調な受注環境に伴う「工事」「機器販売」「保守」の増収によるものであります。

売上原価率による影響 △145百万円

場の好環境を受けて、受注原価率は改善したものの、間接労務費の増加と製造原価の上昇により売上原価率が僅かに悪化したことによるものであります。

販管費による影響>   △320百万円

来に向けた研究開発投資は前年並みの投資を継続し、その他費用も効率化を図っておりますが、主に事業拡大に向けた人員増による人件費の増加によるものであります。

 

 

事業別の概況は次のとおりであります。

(防災事業)

当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の2つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。

当連結会計年度における売上高は、67,539百万円(前期比2.7%増)となりました。これは主に、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う国内建設投資の竣工時期がピークであったため、火災報知設備・消火設備ともに、工事売上・機器販売売上が増収となったことによるものであります。工事売上においては、新築・リニューアルともに順調に推移しました。保守事業については、点検保有高や点検時の不具合を是正する整備工事ともに順調に伸長しております。

一方、海外事業における売上高は11,456百万円(前期比3.7%減)となりました。米国規格の戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績が積み上がっているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要している状況であります。なお、前期と比較して為替が円高となったことによる減収影響は491百万円であります。

セグメント利益は9,365百万円(前期比0.3%減)となりました。減益となっておりますのは、人件費の増加に加えて、部品調達環境が厳しさを増していることによって製造原価が上昇していることが影響しております。

(情報通信事業等)

当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の2つの事業領域で構成されており、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システムのほか、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、出入管理システム等が含まれております。

当連結会計年度における売上高は、13,012百万円(前期比6.7%増)となりました。防災事業同様、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う好調な国内建設市場環境を受けて、ITV設備や出入管理システム等の売上が増収となったことによるものであります。

セグメント利益は187百万円(前期はセグメント損失110百万円)となりました。これは、建設市場の好環境を受けた増収が影響しております。

「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2020年度の定量目標(連結)については、国内建設市場ピーク期が前倒しになったこと、海外における戦略商品の中・大規模市場への拡販に時間を要すること、住宅用火災警報器の交換需要が業界全体で低迷していること、製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、見直す方針でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することが困難であることから、現時点では未定となっております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

 

火災報知設備

55,654

102.8

防災事業

消火設備

11,885

102.4

 

小計

67,539

102.7

情報通信
事業等

情報通信設備

8,492

99.6

防犯設備等

4,520

123.2

小計

13,012

106.7

合計

80,551

103.3

 

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

 

火災報知設備

55,293

101.2

11,890

97.1

防災事業

消火設備

10,023

99.7

7,866

80.9

 

小計

65,317

101.0

19,757

89.9

情報通信
事業等

情報通信設備

8,301

93.9

3,103

94.2

防犯設備等

4,462

109.8

1,245

95.5

小計

12,763

98.9

4,348

94.6

合計

78,081

100.6

24,105

90.7

 

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 

火災報知設備

55,654

102.8

防災事業

消火設備

11,885

102.4

 

小計

67,539

102.7

情報通信
事業等

情報通信設備

8,492

99.6

防犯設備等

4,520

123.2

小計

13,012

106.7

合計

80,551

103.3

 

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,176百万円増加し、45,621百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ175百万円減少し、17,836百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,679百万円減少し、22,351百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ386百万円増加し、6,624百万円となりました。これは主に、長期リース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,294百万円増加し、34,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高7,252百万円及び営業活動による資金の増加5,363百万円を原資として、投資活動において1,412百万円、財務活動において762百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、10,406百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,363百万円(前連結会計年度比2,442百万円増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,412百万円(前連結会計年度比1,553百万円減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により、資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、762百万円(前連結会計年度比965百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払いにより、資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における資金の残高は10,406百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。

投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払いによるものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

 

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

51.3

54.1

時価ベースの自己資本比率(%)

44.6

53.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(※)/総資産

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては、株主還元水準を安定的、持続的に維持することを基本原則とし、連結株主資本配当率(DOE)によりROEを高める成長投資と配当性向のバランスを考慮しております。この方針は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、現時点では変更はありません。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローで賄われる内部資金により、一部を金融機関からの借入により、資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等の設備投資であります。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間に亘り築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

従って、新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰りにつきましても、主要取引金融機関からの当座貸越枠と手形債権流動化の活用により、十分な手元資金を確保しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。

 (2) 各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

事業区分

売上区分

主要営業品目

防災事業

 

 

火災報知設備
   
   

自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、火災通報装置、超高感度煙検知システム、防排煙制御設備、住宅用火災警報器

 

 

消火設備
   
   

スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム

 

 

 

情報通信
事業等

 

 

情報通信設備
 
 
 
 

テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム

 

 

防犯設備等

防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム

 

 

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

防災事業

情報通信事業等

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,756

12,194

77,951

77,951

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

65,756

12,194

77,951

77,951

セグメント利益又は損失(△)

9,390

△110

9,279

△4,405

4,873

セグメント資産

41,074

7,907

48,981

13,475

62,457

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

806

107

913

256

1,170

 のれん償却額

180

180

180

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,216

190

1,406

198

1,605

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,405百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,475百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

防災事業

情報通信事業等

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

67,539

13,012

80,551

80,551

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

67,539

13,012

80,551

80,551

セグメント利益

9,365

187

9,553

△4,318

5,234

セグメント資産

41,239

6,959

48,199

15,259

63,458

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

912

97

1,009

250

1,259

 のれん償却額

160

160

160

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

785

130

915

531

1,447

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,318百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,259百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

66,051

11,899

77,951

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

イギリス

その他

合計

8,279

838

245

9,363

 

(注) その他に属する主な国又は地域:アメリカ、オーストラリア、シンガポール

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

69,095

11,456

80,551

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

イギリス

その他

合計

8,242

1,061

249

9,553

 

(注) その他に属する主な国又は地域:アメリカ、オーストラリア、シンガポール

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

防災事業

情報通信事業等

減損損失

12

12

12

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

防災事業

情報通信事業等

当期末残高

443

443

443

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

防災事業

情報通信事業等

当期末残高

282

282

282

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。

 

 (2) 経営戦略等

当社は、1918年の創業から100周年を迎えるにあたり、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することを目指し、2018年1月に中期経営計画「VISION 2020 New Stage(2018年度~2020年度)」を策定いたしました。

経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「安全・安心を追求するグローバルブランドの確立」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。

「VISION 2020 New Stage」では、「モノづくり力」「人材」「資本・財務」の経営基盤を強化した上で、「国内事業の収益基盤強化」「海外事業の着実な伸長」「新たな付加価値製品の開発」の3つの成長戦略を推進しております。

① 国内事業の収益基盤強化

当社の国内事業、特に防災事業分野のビジネスモデルは、お客様の建物ライフサイクルに沿った循環サイクルであります。

当社では、新築時に設備導入した後、建物に集う人々が安全・安心に過ごしていただけるよう、メンテナンス・リニューアルを通じ、建物ライフサイクルのサポートを推進しております。このビジネスモデルの礎となるエンジニアリング機能を強化し、特にリニューアルとメンテナンスを収益基盤強化の両輪と位置づけ注力しております。

情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入いたします。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指しております。

 

② 海外事業の着実な伸長

海外事業では戦略商品を市場投入し、従来の主な市場であった小規模建物市場から、中・大規模市場へ事業領域を広げることと、火災報知システムの周辺領域へ事業領域を拡充することで着実な伸長を目指しております。

 

③ 新たな付加価値製品の開発

将来の環境変化に備え、次世代の製品開発及び開発に向けたマーケティングを展開することによって、更なる付加価値製品を提供できることを目指した取り組みを進めております。

 

④ 経営基盤の強化

当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図っております。

 

当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

 

 (3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、国内市場では2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資に伴い、好調な環境が続いておりましたが、2021年3月期は、需要の踊り場を迎える見込みであります。

海外では、主にアジアの経済成長を背景に建設需要の拡大が見込まれ、国や地域によって差はあるものの、市場全体としての成長が期待される状況が続くと考えております。

国内においては、建設需要が踊り場を迎えることに加え、低価格化の進行や人件費の上昇が想定され、海外では、英国のEU離脱等の地政学的リスクによる影響が考えられます。

また、サプライチェーンがグローバルに展開されていることから、為替の急激な変動、米国における保護主義の進行、米中の貿易摩擦等、世界的な原材料調達コストの上昇が懸念される等の経営環境にあります。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした経済活動抑止が、企業各社の業績悪化を招き、企業のコスト削減による設備投資抑制に繋がることが想定され、今後の需要は厳しい環境に変化していくことも見込まれます。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 国内事業の収益基盤強化

2020年3月期では、国内事業の収益基盤強化の両輪として位置づけているリニューアルとメンテナンスは順調に基盤を固めることができ、旺盛な新築需要も効率的に取り込むことができましたが、経営環境の変化に対応するため、「営業マネジメント機能」「エンジニアリング機能」「組織力・個人力」の強化を図ることにより、収益確保に努めております。併せてITツールを活用した施工現場の効率化を推進し、収益性を高める取り組みを進めております。

 

② 海外事業の着実な伸長

2020年3月期は、市場投入が遅れていたUL規格(米国)の中・大規模向け戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績を計上しているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要しております。

海外市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域による経済環境の違いはあるものの、当社にとって成長市場であるという位置づけは変わりません。そのため、事業拡大に必要な基盤である、研究開発計画の確実な実行と品質管理の強化を早急かつ着実に進め、戦略商品を中・大規模市場に拡販していくために必要な営業活動を推進しております。

 

③ 新たな付加価値製品の開発

将来の環境変化を見据え、従来の発想にとらわれない付加価値をお客様に提供することを目的とした製品開発及び開発に向けたマーケティングを加速してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により求められる新しい生活様式によって顕在化する可能性のあるビジネスチャンスをとらえた付加価値提案型のマーケティング活動を推進しております。

 

④ 経営基盤の強化

当社グループの持続的な成長を図るため、人材ポートフォリオに基づき成長意欲のある従業員が活躍できる人材育成体系を再構築しております。また、新型コロナウイルス感染症と共生することを想定して働き方を再定義し、多様な働き方と生産性向上を推進することで、労働基準法改正による新たな環境で当社が持続的に成長できる基盤を確立してまいります。

モノづくりにおいては、将来に向けた基礎研究や要素技術開発に継続的に投資し、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。特に世界的な部品調達コスト増により、製造コストは増加傾向となっております。この環境は継続することが見通され、大きな変化は想定しづらいことから、当社の事業特性に付随する少量・多品種生産における生産効率化に向けた取り組みを推進してまいります。

また、資本効率を意識した最適なポートフォリオを追求すると同時に、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

 

 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「VISION 2020 New Stage」では、最終年度である2021年3月期の経営目標として、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを掲げておりますが、経営環境の変化により見直しを行う予定であります。

現時点では新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが難しいことから具体的な数値の公表は行っておりませんが、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 市場リスク

当社グループの事業は、「防災事業」「情報通信事業等」ともに、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けます。

特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、持続的な成長に向け、海外における売上高比率向上と新たな付加価値製品の創出を進めております。

海外市場においては、戦略商品によって海外各国の中・大規模市場へ事業領域を拡大することで、段階的に海外事業の拡大を図っており、売上高比率を高めることを目指しております。また、マーケティング商品企画室を設置するとともに、国内外とも、従来の発想にとらわれない付加価値をお客様に提供するためのマーケティングに取り組んでおります。

 

 (2) 地政学的リスク

当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、英国のEU離脱等の地政学的リスクによる影響が顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加させる等、情報共有を行っております。

 

 (3) 法的規制等リスク

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。

これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行っております。

 

 (4) 品質管理リスク

生産品や設置工事等において品質不具合が生じる可能性は皆無ではなく、実際の不具合により製品の交換等を行う場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によっては、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施しております。

 

 (5) 自然災害リスク

当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震や水害等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別の事業継続計画(BCP)基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しております。

また、今後の大規模台風等が発生した場合に備え、工場への防水壁や止水板の設置工事等の対応を進めております。

 

 (6) コンプライアンスリスク

独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。

 

 (7) 為替変動リスク

当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。

 

 (8) 保有株式関連リスク

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。

 

 (9) 債権貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。

また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。

これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、取引先について与信管理を徹底しております。

 

 (10) 退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。

その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを検討するなど対応しております。

 

 (11) 新型コロナウイルス感染症リスク

2020年4月以降、国内では、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する中、工事物件の一時中断等が生じました。

一方、海外では、ロックダウン等により多くの取引先の事業活動が制限されることとなり、その結果、当社グループ各社の事業活動が止まることは無かったものの、一部工場においては稼働率が低下し、新規受注にも影響が生じました。

同感染症に伴う経済活動への影響が長期化した場合、生産活動に支障が生じるほか、国内外ともに感染拡大防止に伴う経済活動の抑制が設備投資意欲の冷え込みに繋がり、受注活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、同感染症に伴う影響を最低限に抑えるよう、2020年3月より当社内で対策会議を開催し、継続的に最新状況の集約を図っております。また、役職員等の感染防止のため、引き続きテレビ会議の推進、在宅勤務・時差出勤の推奨を行い、生産活動への支障を最低限に留めるようサプライチェーンの体制強化も進めております。

 

2 【沿革】

1918年4月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

      (商号:東京報知機株式会社、設立年月日:1918年4月2日、資本金:100万円)

1920年4月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月 自動火災感知器を開発。

 1962年5月  需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。

1963年7月 東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年7月 水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年1月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年6月 イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月 本社を現在地に移転。

1969年3月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年7月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年5月 東京証券取引所市場第1部に指定替え。

1972年7月 商号をホーチキ株式会社に変更。

      米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。

      ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年6月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年1月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年9月 英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。

      大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年4月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年7月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年9月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1989年4月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年4月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

      株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年1月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年8月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年9月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年4月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年7月 宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年5月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年6月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年6月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年6月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年3月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年8月 町田工場がISO9001を認証取得。

 

2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。

2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年2月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年6月 住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

      茨城工場がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。

2004年1月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年4月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。

2004年5月 綜合警備保障株式会社と業務提携。

2004年11月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年9月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

      住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

  2006年11月  ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。

  2008年4月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。

  2009年1月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年4月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年6月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年3月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年4月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

      持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

  2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年2月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年5月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年6月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

  2012年7月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。

2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年3月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

  2014年4月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2015年7月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

  2017年1月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年4月1日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会社)の全出資持分取得。

2018年7月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

201810月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

 

 (5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(名)

25

28

197

131

1

3,342

3,724

所有株式数
(単元)

69,451

1,606

94,073

27,509

3

98,958

291,600

12,000

所有株式数
の割合(%)

23.82

0.55

32.26

9.43

0.00

33.94

100

 

(注)1 自己株式3,997,238株は「個人その他」の欄に39,972単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。

  2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,369単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の堅調な業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりたく1株当たり27円といたしました。

なお、当社は中間配当制度を採用しておりません。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

679

27

 

 

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

金 森 賢 治

1951年9月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2007年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年6月

当社常務取締役 営業本部長

2010年6月

当社専務取締役 営業本部長

2013年6月

当社取締役社長

2017年5月

一般社団法人全国消防機器協会 副会長(現任)
一般社団法人日本火災報知機工業会 会長(現任) 

2017年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

60,933

取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長

山 形 明 夫

1950年10月14日

1973年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2007年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2008年6月

当社取締役 管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 管理本部長

2012年6月

当社常務取締役 経営企画担当

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社専務取締役 海外本部長

ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長

2015年6月

当社取締役副社長 海外本部長

2017年4月

当社取締役副社長 海外事業担当

2017年6月

当社取締役社長

2018年4月

当社取締役社長 品質本部長

2019年6月

当社取締役社長執行役員 品質本部長(現任)

(注)3

43,710

取締役専務執行役員
海外本部長

細 井  元

1964年12月31日

1989年2月

当社入社

2013年4月

当社理事 経営企画室長

2013年6月

当社取締役 経営企画室長

2018年4月

当社取締役 営業本部長

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員 海外本部長(現任)

(注)3

13,184

取締役常務執行役員
営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

伊 谷 一 人

1957年7月11日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長

2015年6月

ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長

2020年4月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当(現任)

(注)3

9,726

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

今 井  信

1957年1月2日

2009年4月

綜合警備保障株式会社 理事 第五地域本部長

2010年6月

同社執行役員

2013年10月

同社執行役員 第五地域本部長兼第一地域本部長

2014年4月

同社執行役員 第一地域本部長

2015年4月

綜警ビルサービス株式会社(現ALSOKビルサービス株式会社)代表取締役社長

2019年4月

綜合警備保障株式会社 参与(現任)
ALSOKビルサービス株式会社 代表取締役 (非常勤) (現任)

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)

(注)3

602

取締役

植 村 裕 之

1942年1月23日

1991年6月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1998年6月

同社取締役社長

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社取締役退任

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2013年4月

同社シニアアドバイザー

2015年6月

大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)

(注)3

13,000

取締役

野 口 知 充

1955年10月4日

2006年6月

トーア再保険株式会社 取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役社長(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,792

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

小 林 靖 治

1962年1月19日

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店長

2013年6月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼 営業推進グループ担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当(現任)

(注)3

6,447

取締役上席執行役員
技術生産本部長

米 澤 道 裕

1960年10月25日

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年6月

当社取締役 技術生産本部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員 技術生産本部長(現任)

(注)3

5,067

取締役上席執行役員
管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当

天 野  潔

1960年1月28日

1988年8月

当社入社

2012年6月

当社管理本部 経理部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2018年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長兼内部監査室担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当(現任)

(注)3

5,064

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

八 木 公 彦

1960年8月12日

2008年7月

東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長

2012年6月

同社長野支店長

2015年4月

同社理事 長野支店長

2016年4月

同社執行役員 大阪北支店長

2018年4月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2018年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当(現任)

(注)3

2,130

監査役
常勤

平 井 裕 次

1953年10月5日

1974年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年6月

2018年4月

当社常務取締役 営業本部長

当社常務取締役 営業本部担当

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

26,900

監査役
常勤

中 村 匡 秀

1963年8月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年5月

同社大阪支店長

2013年7月

同社長野支店長

2015年4月

同社新宿支店長

2017年6月

同社執行役員 梅田支店長

2018年4月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

602

監査役

田 中  誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年8月

公認会計士登録

1993年10月

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)

2009年2月

政治資金監査人登録(現任)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)
株式会社群馬銀行 社外監査役(現任)

(注)6

883

監査役

安 達 美奈子

1956年10月1日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年4月

当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年6月

当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2012年4月

当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2015年4月

当社取締役 管理本部副本部長

2015年6月

ホーチキ商事株式会社 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

新晃工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)5

20,800

合計

212,840

 

(注) 1 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含めております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0~200%の範囲内で変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 

② 社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役11名中、社外取締役は2名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.95%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式3,792株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38%であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式602株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43%であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに株式会社群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式883株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの会社との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

その他

兼任
役員
(名)

当社
職員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホーチキ商事株式会社

東京都品川区

10

防災事業

100.0

1

3

当社の損害保険代理業、建物管理他

建物等の賃貸、CMS

ホーチキ茨城電子
株式会社

茨城県結城郡
八千代町

20

防災事業

情報通信事業等

100.0

5

当社の製品の製造

建物、土地等の賃貸、CMS

ホーチキエンジニア
リング株式会社

東京都中央区

40

防災事業
情報通信事業等

100.0

1

3

当社の製品の販売及び施工

建物等の賃貸、CMS

関西ホーチキ
エンジニアリング
株式会社

大阪府大阪市
北区

40

防災事業
情報通信事業等

62.5

4

当社の製品の販売及び施工

建物等の賃貸、CMS

水戸ホーチキ株式会社

茨城県水戸市

11

防災事業

情報通信事業等

100.0

 -

1

3

当社の製品の販売及び施工

CMS

ホーチキアメリカ
コーポレーション

Buena Park
California
U.S.A.

千米ドル

3,500

防災事業

100.0

1

4

アメリカにおいて当社の製品の製造及び販売

貸付金

ホーチキヨーロッパ
(U.K.)リミテッド

Gillingham

Kent
U.K.

千英ポンド

2,500

防災事業

100.0

1

5

イギリスにおいて当社の製品の製造及び販売

貸付金

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

Regents Park
New South Wales
Australia

千豪ドル

350

防災事業

100.0

1

4

オーストラリアにおいて当社の製品の販売

ホーチキサービス
S.de R.L.de C.V.

Cuernavaca,
Morelos,
Mexico

千ペソ

3

防災事業

96.6

〔96.6〕

1

ホーチキメキシコ
S.A.de C.V.

Cuernavaca,
Morelos,
Mexico

千ペソ

1,440

防災事業

99.9

〔99.9〕

1

メキシコにおいて当社の製品の販売

ケンテックエレクトロ
ニクスリミテッド

Dartford,
Kent
U.K.

千英ポンド

18.6

防災事業

100.0

1

4

ホーチキミドル
イーストFZE

Dubai Silicon Oasis,

Dubai,
UAE

千ディルハム

1,200

防災事業

100.0

〔100.0〕

2

ドバイにおいて当社の製品の販売

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

Singapore
Republic of Singapore

千シンガポールドル

500

防災事業

100.0

1

4

シンガポールにおいて当社の製品の販売

貸付金

ホーチキイタリアSRL
a s.u.

Veneto
Italy
 

千ユーロ

10.4

防災事業

100.0

〔100.0〕

1

1

イタリアにおいて当社の製品の販売

ホーチキタイランドリミテッド

Bangkok

Thailand

千タイバーツ

10,000

防災事業

100.0

〔100.0〕

3

タイにおいて当社の製品の販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

綜合警備保障株式会社

東京都港区

18,675

防災事業
情報通信事業等

0.1

17.4

当社の製品の販売

 

(注) 1 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

4 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 上記連結子会社は全て、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

7 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

7,060

百万円

7,343

百万円

役員賞与引当金繰入額

75

百万円

62

百万円

役員株式給付引当金繰入額

33

百万円

53

百万円

退職給付費用

569

百万円

579

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

31

百万円

研究開発費

2,620

百万円

2,649

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業及び全社資産に1,447百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1) 防災事業

防災事業においては、生産設備を中心に785百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に344百万円、開発研究所の研究開発設備に21百万円、当社の在外子会社の生産設備に103百万円の設備投資を実施しております。

 

 (2) 情報通信事業等

情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に130百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に70百万円の設備投資を実施しております。

 

 (3) 全社資産

全社資産においては、531百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社グループを統括するITシステムに408百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

493

565

1.85

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2

109

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

226

 2025年7月31日

その他有利子負債
預り保証金

1,135

1,190

0.01

合計

1,634

2,091

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

リース債務

80

70

56

17

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,760 百万円
純有利子負債-11,013 百万円
EBITDA・会予4,419 百万円
株数(自己株控除後)25,039,364 株
設備投資額1,447 百万円
減価償却費1,259 百万円
のれん償却費160 百万円
研究開発費2,649 百万円
代表者代表取締役社長執行役員       山 形 明 夫
資本金3,798 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目10番43号
会社HPhttps://www.hochiki.co.jp/

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