ホーチキ【6745】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/282018/11/292019/6/282020/7/3
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数15人14人14人13人11人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
「会社の支配に関する基本方針」  当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。 (1)会社の支配に関する基本方針    上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいており   ます。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としており   ます。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様   の意思により判断されるべきであると考えております。    一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホ   ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えてお   ります。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行うは、   当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。    なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本   方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の   判断材料となるよう開示いたします。 (2)基本方針の実現に資する取組み    当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただ   くため、下記a)の基本方針のもとに下記b)の施策を実施しております。   a) 当社の経営の基本方針      当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・     製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として     セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅     (家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。      このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商     品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供す     る一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。   b) 中長期的な企業価値向上のための取組み      当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団     となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。      引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強     化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資     産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまい     ります。      当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、     中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み    上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様を   はじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より   適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。 (4)当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでな   いことについて    当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素よ   り適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、   当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも   のではありません。
「会社の支配に関する基本方針」  当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。 (1)会社の支配に関する基本方針    上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいており   ます。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としており   ます。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様   の意思により判断されるべきであると考えております。    一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホ   ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えてお   ります。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行うは、   当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。    なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本   方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の   判断材料となるよう開示いたします。 (2)基本方針の実現に資する取組み    当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただ   くため、下記a)の基本方針のもとに下記b)の施策を実施しております。   a) 当社の経営の基本方針      当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・     製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として     セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅     (家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。      このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商     品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供す     る一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。   b) 中長期的な企業価値向上のための取組み      当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団     となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。      引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強     化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資     産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまい     ります。      当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、     中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み    上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様を   はじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より   適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。 (4)当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでな   いことについて    当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素よ   り適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、   当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも   のではありません。
「会社の支配に関する基本方針」  当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。 (1)会社の支配に関する基本方針    上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいており   ます。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としており   ます。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様   の意思により判断されるべきであると考えております。    一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホ   ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えてお   ります。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行うは、   当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。    なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本   方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の   判断材料となるよう開示いたします。 (2)基本方針の実現に資する取組み    当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただ   くため、下記a)の基本方針のもとに下記b)の施策を実施しております。   a) 当社の経営の基本方針      当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・     製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として     セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅     (家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。      このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商     品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供す     る一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。   b) 中長期的な企業価値向上のための取組み      当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団     となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。      引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強     化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資     産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまい     ります。      当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、     中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み    上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様を   はじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より   適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。 (4)当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでな   いことについて    当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素よ   り適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、   当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも   のではありません。
「会社の支配に関する基本方針」  当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。 (1)会社の支配に関する基本方針    上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいており   ます。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としており   ます。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様   の意思により判断されるべきであると考えております。    一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホ   ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えてお   ります。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行うは、   当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。    なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本   方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の   判断材料となるよう開示いたします。 (2)基本方針の実現に資する取組み    当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただ   くため、下記a)の基本方針のもとに下記b)の施策を実施しております。   a) 当社の経営の基本方針      当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・     製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として     セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅     (家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。      このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商     品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供す     る一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。   b) 中長期的な企業価値向上のための取組み      当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団     となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。      引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強     化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資     産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまい     ります。      当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、     中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み    上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様をはじめ   お客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より   適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。 (4)当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでな   いことについて    当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素よ   り適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、   当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも   のではありません。
「会社の支配に関する基本方針」  当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。 (1)会社の支配に関する基本方針    上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいており   ます。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としており   ます。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様   の意思により判断されるべきであると考えております。    一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホ   ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えてお   ります。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、   当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。    なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本   方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見等を株主の皆様の   判断材料となるよう開示いたします。 (2)基本方針の実現に資する取組み    当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただ   くため、下記a)の基本方針のもとに下記b)の施策を実施しております。   a) 当社の経営の基本方針      当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・     製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として     セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅     (家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。      このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商     品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供す     る一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。   b) 中長期的な企業価値向上のための取組み      当社は、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、     事業活動を推進しております。      引き続き、国内における営業・施工・メンテナンスの体制強化により、収益基盤を高め、その収益力を源泉に「海外事業の着実な伸長」     「モノづくり力の強化」を進めております。また、資本効率を意識した経営により、財務の健全性向上・経営基盤の強化を図り、安全安心を     追求するグローバルブランドを確立してまいります。      当社は、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性     を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、     及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、中長期にわたる企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み    上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様をはじめ   お客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より   適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。 (4)当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでな   いことについて    当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素よ   り適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、   当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも   のではありません。
役員の状況

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

金 森 賢 治

1951年9月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2007年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年6月

当社常務取締役 営業本部長

2010年6月

当社専務取締役 営業本部長

2013年6月

当社取締役社長

2017年5月

一般社団法人全国消防機器協会 副会長(現任)
一般社団法人日本火災報知機工業会 会長(現任) 

2017年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

58,400

取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長

山 形 明 夫

1950年10月14日

1973年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2007年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2008年6月

当社取締役 管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 管理本部長

2012年6月

当社常務取締役 経営企画担当

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社専務取締役 海外本部長

ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長

2015年6月

当社取締役副社長 海外本部長

2017年4月

当社取締役副社長 海外事業担当

2017年6月

当社取締役社長

2018年4月

当社取締役社長 品質本部長

2019年6月

当社取締役 社長執行役員 品質本部長(現任)

(注)3

41,133

取締役常務執行役員
営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

細 井  元

1964年12月31日

1989年2月

当社入社

2013年4月

当社理事 経営企画室長

2013年6月

当社取締役 経営企画室長

2018年4月

当社取締役 営業本部長

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当(現任)

(注)3

12,056

取締役常務執行役員
 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

今 井  信

1957年1月2日

2009年4月

綜合警備保障株式会社 理事 第五地域本部長

2010年6月

同社執行役員

2013年10月

同社執行役員 第五地域本部長兼第一地域本部長

2014年4月

同社執行役員 第一地域本部長

2015年4月

綜警ビルサービス株式会社(現ALSOKビルサービス株式会社)代表取締役社長

2019年4月

綜合警備保障株式会社 参与(現任)
ALSOKビルサービス株式会社 代表取締役(非常勤)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)

(注)3

 

 

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

植 村 裕 之

1942年1月23日

1991年6月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1998年6月

同社取締役社長

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社取締役退任

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2013年4月

同社シニアアドバイザー

2015年6月

大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)

(注)3

13,000

取締役

野 口 知 充

1955年10月4日

2006年6月

トーア再保険株式会社 取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役社長(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,947

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

小 林 靖 治

1962年1月19日

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員 京都支店長

2013年6月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼 営業推進グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当(現任)

(注)3

4,800

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼東京支店長

伊 谷 一 人

1957年7月11日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長

2015年6月

ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長(現任)

(注)3

9,008

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼消火グループ担当

森  敏

1957年5月22日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員 技術生産本部
副本部長

2015年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2015年6月

当社取締役 技術生産本部長

2016年4月

当社取締役 SCM推進室長

2017年4月

当社取締役 営業本部副本部長兼消火グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員営業本部副本部長兼消火グループ担当(現任)

(注)3

15,538

取締役上席執行役員
技術生産本部長

米 澤 道 裕

1960年10月25日

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年6月

当社取締役 技術生産本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 技術生産本部長(現任)

(注)3

4,350

取締役上席執行役員
海外本部長

池 田 知 己

1956年9月20日

2010年3月

当社入社

2013年4月

当社海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2014年4月

当社執行役員 海外本部副本部長兼ヨーロッパ統轄責任者

2017年4月

当社執行役員 海外本部長兼ヨーロッパ統轄責任者

2017年6月

当社取締役 海外本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 海外本部長(現任)

(注)3

6,664

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
管理本部長兼内部監査室担当

天 野  潔

1960年1月28日

1988年8月

当社入社

2012年6月

当社管理本部 経理部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2018年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長兼内部監査室担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 管理本部長兼内部監査室担当(現任)

(注)3

4,166

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

八 木 公 彦

1960年8月12日

2008年7月

東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長

2012年6月

同社長野支店長

2015年4月

同社理事 長野支店長

2016年4月

同社執行役員 大阪北支店長

2018年4月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2018年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当(現任)

(注)3

990

監査役
常勤

平 井 裕 次

1953年10月5日

1974年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年6月

2018年4月

当社常務取締役 営業本部長

当社常務取締役 営業本部担当

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

26,900

監査役
常勤

中 村 匡 秀

1963年8月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年5月

同社大阪支店長

2013年7月

同社長野支店長

2015年4月

同社新宿支店長

2017年6月

同社執行役員 梅田支店長

2018年4月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

田 中  誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年8月

公認会計士登録

1993年10月

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)

2009年2月

政治資金監査人登録(現任)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)
群馬銀行 社外監査役(現任)

(注)6

631

監査役

安 達 美奈子

1956年10月1日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K)リミテッド取締役社長

2010年4月

当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K)リミテッド取締役社長

2010年6月

当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2012年4月

当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2015年4月

当社取締役 管理本部副本部長

2015年6月

ホーチキ商事株式会社取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

新晃工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)5

20,841

合計

221,424

 

(注) 1 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含めております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0~200%の範囲内で変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 

 

② 社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役13名中、社外取締役は2名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.96%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式2,947株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38%であります。また、当社とトーア再保険株式会社との間には、特別な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知識を有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43%であります。また、当社と同行の間には、証券代行および年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式631株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社と同社の間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と群馬銀行の間にも、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

金 森 賢 治

1951年9月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2007年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年6月

当社常務取締役 営業本部長

2010年6月

当社専務取締役 営業本部長

2013年6月

当社取締役社長

2017年5月

一般社団法人全国消防機器協会 副会長(現任)
一般社団法人日本火災報知機工業会 会長(現任) 

2017年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

58,400

取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長

山 形 明 夫

1950年10月14日

1973年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2007年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2008年6月

当社取締役 管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 管理本部長

2012年6月

当社常務取締役 経営企画担当

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社専務取締役 海外本部長

ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長

2015年6月

当社取締役副社長 海外本部長

2017年4月

当社取締役副社長 海外事業担当

2017年6月

当社取締役社長

2018年4月

当社取締役社長 品質本部長

2019年6月

当社取締役 社長執行役員 品質本部長(現任)

(注)3

41,133

取締役常務執行役員
営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

細 井  元

1964年12月31日

1989年2月

当社入社

2013年4月

当社理事 経営企画室長

2013年6月

当社取締役 経営企画室長

2018年4月

当社取締役 営業本部長

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当(現任)

(注)3

12,056

取締役常務執行役員
 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

今 井  信

1957年1月2日

2009年4月

綜合警備保障株式会社 理事 第五地域本部長

2010年6月

同社執行役員

2013年10月

同社執行役員 第五地域本部長兼第一地域本部長

2014年4月

同社執行役員 第一地域本部長

2015年4月

綜警ビルサービス株式会社(現ALSOKビルサービス株式会社)代表取締役社長

2019年4月

綜合警備保障株式会社 参与(現任)
ALSOKビルサービス株式会社 代表取締役(非常勤)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)

(注)3

 

 

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

植 村 裕 之

1942年1月23日

1991年6月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1998年6月

同社取締役社長

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社取締役退任

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2013年4月

同社シニアアドバイザー

2015年6月

大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)

(注)3

13,000

取締役

野 口 知 充

1955年10月4日

2006年6月

トーア再保険株式会社 取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役社長(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,947

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

小 林 靖 治

1962年1月19日

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員 京都支店長

2013年6月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼 営業推進グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当(現任)

(注)3

4,800

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼東京支店長

伊 谷 一 人

1957年7月11日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長

2015年6月

ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長(現任)

(注)3

9,008

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼消火グループ担当

森  敏

1957年5月22日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員 技術生産本部
副本部長

2015年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2015年6月

当社取締役 技術生産本部長

2016年4月

当社取締役 SCM推進室長

2017年4月

当社取締役 営業本部副本部長兼消火グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員営業本部副本部長兼消火グループ担当(現任)

(注)3

15,538

取締役上席執行役員
技術生産本部長

米 澤 道 裕

1960年10月25日

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年6月

当社取締役 技術生産本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 技術生産本部長(現任)

(注)3

4,350

取締役上席執行役員
海外本部長

池 田 知 己

1956年9月20日

2010年3月

当社入社

2013年4月

当社海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2014年4月

当社執行役員 海外本部副本部長兼ヨーロッパ統轄責任者

2017年4月

当社執行役員 海外本部長兼ヨーロッパ統轄責任者

2017年6月

当社取締役 海外本部長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 海外本部長(現任)

(注)3

6,664

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
管理本部長兼内部監査室担当

天 野  潔

1960年1月28日

1988年8月

当社入社

2012年6月

当社管理本部 経理部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2018年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長兼内部監査室担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 管理本部長兼内部監査室担当(現任)

(注)3

4,166

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

八 木 公 彦

1960年8月12日

2008年7月

東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長

2012年6月

同社長野支店長

2015年4月

同社理事 長野支店長

2016年4月

同社執行役員 大阪北支店長

2018年4月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2018年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当(現任)

(注)3

990

監査役
常勤

平 井 裕 次

1953年10月5日

1974年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年6月

2018年4月

当社常務取締役 営業本部長

当社常務取締役 営業本部担当

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

26,900

監査役
常勤

中 村 匡 秀

1963年8月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年5月

同社大阪支店長

2013年7月

同社長野支店長

2015年4月

同社新宿支店長

2017年6月

同社執行役員 梅田支店長

2018年4月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

田 中  誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年8月

公認会計士登録

1993年10月

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)

2009年2月

政治資金監査人登録(現任)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)
群馬銀行 社外監査役(現任)

(注)6

631

監査役

安 達 美奈子

1956年10月1日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K)リミテッド取締役社長

2010年4月

当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K)リミテッド取締役社長

2010年6月

当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2012年4月

当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2015年4月

当社取締役 管理本部副本部長

2015年6月

ホーチキ商事株式会社取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

新晃工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)5

20,841

合計

221,424

 

(注) 1 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含めております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0~200%の範囲内で変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 

 

② 社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役13名中、社外取締役は2名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.96%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式2,947株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38%であります。また、当社とトーア再保険株式会社との間には、特別な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知識を有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43%であります。また、当社と同行の間には、証券代行および年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年3月末時点において、当社の株式631株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社と同社の間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と群馬銀行の間にも、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

金 森 賢 治

1951年9月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2007年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年6月

当社常務取締役 営業本部長

2010年6月

当社専務取締役 営業本部長

2013年6月

当社取締役社長

2017年5月

一般社団法人全国消防機器協会 副会長(現任)
一般社団法人日本火災報知機工業会 会長(現任) 

2017年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

60,933

取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長

山 形 明 夫

1950年10月14日

1973年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2007年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2008年6月

当社取締役 管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 管理本部長

2012年6月

当社常務取締役 経営企画担当

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社専務取締役 海外本部長

ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長

2015年6月

当社取締役副社長 海外本部長

2017年4月

当社取締役副社長 海外事業担当

2017年6月

当社取締役社長

2018年4月

当社取締役社長 品質本部長

2019年6月

当社取締役社長執行役員 品質本部長(現任)

(注)3

43,710

取締役専務執行役員
海外本部長

細 井  元

1964年12月31日

1989年2月

当社入社

2013年4月

当社理事 経営企画室長

2013年6月

当社取締役 経営企画室長

2018年4月

当社取締役 営業本部長

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員 海外本部長(現任)

(注)3

13,184

取締役常務執行役員
営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

伊 谷 一 人

1957年7月11日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長

2015年6月

ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長

2019年6月

当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長

2020年4月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当(現任)

(注)3

9,726

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当

今 井  信

1957年1月2日

2009年4月

綜合警備保障株式会社 理事 第五地域本部長

2010年6月

同社執行役員

2013年10月

同社執行役員 第五地域本部長兼第一地域本部長

2014年4月

同社執行役員 第一地域本部長

2015年4月

綜警ビルサービス株式会社(現ALSOKビルサービス株式会社)代表取締役社長

2019年4月

綜合警備保障株式会社 参与(現任)
ALSOKビルサービス株式会社 代表取締役 (非常勤) (現任)

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)

(注)3

602

取締役

植 村 裕 之

1942年1月23日

1991年6月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1998年6月

同社取締役社長

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社取締役退任

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2013年4月

同社シニアアドバイザー

2015年6月

大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)

(注)3

13,000

取締役

野 口 知 充

1955年10月4日

2006年6月

トーア再保険株式会社 取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役社長(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,792

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

小 林 靖 治

1962年1月19日

2011年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店長

2013年6月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼 営業推進グループ担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当(現任)

(注)3

6,447

取締役上席執行役員
技術生産本部長

米 澤 道 裕

1960年10月25日

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年4月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年6月

当社取締役 技術生産本部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員 技術生産本部長(現任)

(注)3

5,067

取締役上席執行役員
管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当

天 野  潔

1960年1月28日

1988年8月

当社入社

2012年6月

当社管理本部 経理部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部副本部長

2018年6月

当社取締役 管理本部副本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長兼内部監査室担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当(現任)

(注)3

5,064

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

八 木 公 彦

1960年8月12日

2008年7月

東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長

2012年6月

同社長野支店長

2015年4月

同社理事 長野支店長

2016年4月

同社執行役員 大阪北支店長

2018年4月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2018年6月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当(現任)

(注)3

2,130

監査役
常勤

平 井 裕 次

1953年10月5日

1974年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年6月

2018年4月

当社常務取締役 営業本部長

当社常務取締役 営業本部担当

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

26,900

監査役
常勤

中 村 匡 秀

1963年8月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年5月

同社大阪支店長

2013年7月

同社長野支店長

2015年4月

同社新宿支店長

2017年6月

同社執行役員 梅田支店長

2018年4月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年4月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

602

監査役

田 中  誠

1955年2月12日

1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年8月

公認会計士登録

1993年10月

公認会計士田中誠事務所開設

1993年11月

税理士登録

1998年3月

翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士

2002年9月

税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)

2009年2月

政治資金監査人登録(現任)

2016年3月

翠星監査法人設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)
株式会社群馬銀行 社外監査役(現任)

(注)6

883

監査役

安 達 美奈子

1956年10月1日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年4月

当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長

2010年6月

当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2012年4月

当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長

2015年4月

当社取締役 管理本部副本部長

2015年6月

ホーチキ商事株式会社 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

新晃工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)5

20,800

合計

212,840

 

(注) 1 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含めております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0~200%の範囲内で変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 

② 社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役11名中、社外取締役は2名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.95%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式3,792株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38%であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式602株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43%であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに株式会社群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式883株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの会社との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外役員の選任

2017/6/302018/6/282018/11/292019/6/282020/7/3選任の理由
植村 裕之経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、その専門的見地から、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、当社経営に対する助言及び監督を期待し、独立役員に選任しております。
野口 知充経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、経理及び財務分野に精通しており、その専門的見地から、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、当社経営に対する助言及び監督を期待し、独立役員に選任しております。