-
188 億円
19.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA6.2 %
ROIC17.5 %
β1.35
決算9月末
設立日1947/9/22
上場日1988/3/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.6 %
純利5y CAGR・実績:-5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社6社(平成30年9月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(輸送機器関連事業)

当部門の主要製品は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司

 

(電気機器関連事業)

当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。

関係会社

(製造、販売)

株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社

(保守・修理・工事)

ミナモト通信株式会社

 

(住設環境関連事業)

当部門の主要製品は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備及び各種工事であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社

 

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得情勢の継続的改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦への懸念や中国等新興国の成長鈍化、世界同時株安などのリスクはあるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。

輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)8.6%増の22,651百万円となりました。

電気機器関連事業につきましては、照明部門及び交通システム部門が増加したため、前年同期比1.0%増の22,570百万円となりました。

住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比2.5%減の1,567百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.4%増の46,788百万円となりました。

損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果及び売上の増加などにより、営業利益は前年同期比39.8%増の4,895百万円と前年同期に比べ増加し、営業利益の増加を受け、経常利益も前年同期比31.6%増の4,875百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート部門のたな卸資産評価損を計上しましたが、営業利益の増加等を受け、前年同期比54.3%増の3,120百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

輸送機器関連事業

鉄道車両機器部門は、国内市場においては、新幹線や私鉄特急向けの車両シート及びLED/液晶案内表示器、LED室内灯、並びに配電箱などの電装品を積極的に拡販したことにより、売上増となりました。また、海外市場においては、中国市場自体は成長が横ばいながら、新型標準車両への切替え及び補給部品の販売が増加したことから、売上増となりました。

航空機シート部門は、補給部品の販売が増加したことから、売上増となりました。

これらの結果、売上高は22,651百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は3,621百万円(同0.4%増)となりました。

電気機器関連事業

照明部門は、LED道路灯、薄型LEDトンネル灯及びLED投光器の販売が増加したことから、売上増となりました。

情報システム部門は、新たに開発したヒーター不要の難着雪型道路情報板やマルチカラー道路情報板などを拡販したものの、高速道向け情報システム機器の販売が減少したことから、売上減となりました。

交通システム部門は、警察向け交通管制中央装置及び交通信号灯器の販売が増加したことから、売上増となりました。

これらの結果、売上高は22,570百万円(同1.0%増)、営業利益は2,138百万円(同161.5%増)となりました。

住設環境関連事業

住設機器部門は、石けん吐出装置や自動洗面器の販売が減少したことにより、売上減となりました。

環境システム部門は、大学・研究所向け環境調節装置の販売が増加したことにより、売上増となりました。

これらの結果、売上高は1,567百万円(同2.5%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加3,728百万円、繰延税金資産の増加534百万円、受取手形及び売掛金の減少1,024百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、35,741百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加2,005百万円、投資有価証券の増加466百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、15,296百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加し、51,038百万円となりました。

負債につきましては、退職給付に係る負債の増加1,196百万円、支払手形及び買掛金の増加946百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加586百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,687百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,120百万円、退職給付に係る調整累計額の増加407百万円、非支配株主持分の増加366百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増加し、18,350百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,728百万円増加し(前年同期は14百万円の減少)、7,818百万円となりました(前年同期比91.2%増)。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の増加2,300百万円に対し、当連結会計年度は6,244百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の増減額が前年同期の増加1,742百万円に対し当連結会計年度は818百万円の減少となり、また税金等調整前当期純利益が前年同期の3,703百万円に対し当連結会計年度は4,607百万円となったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の使用180百万円に対し、当連結会計年度は325百万円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期の157百万円に対し当連結会計年度は303百万円となったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の使用2,265百万円に対し、当連結会計年度は2,167百万円の使用となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同期の2,043百万円に対し当連結会計年度は1,013百万円となったためです。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

輸送機器関連事業

22,950

108.3

電気機器関連事業

23,404

105.9

住設環境関連事業

1,550

99.5

合計

47,904

106.8

 

(注) 1.金額は販売価格によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

輸送機器関連事業

22,912

99.9

9,478

102.8

電気機器関連事業

24,169

108.0

5,256

143.7

住設環境関連事業

1,594

105.3

171

118.8

合計

48,676

104.0

14,905

114.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

輸送機器関連事業

22,651

108.6

電気機器関連事業

22,570

101.0

住設環境関連事業

1,567

97.5

合計

46,788

104.4

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

中車青島四方機車車両股份
有限公司

5,793

12.9

5,331

11.4

 

 

 

(3) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、経営成績等に係る見積りは、過去の実績及びその時点での情報等を総合的に勘案し、合理的に判断しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、② 財政状態、③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動等に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しており、手元流動性を維持しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート等を生産しております。

「電気機器関連事業」は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器等の生産や、各種工事を行っております。

「住設環境関連事業」は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備等の生産や、各種工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送機器
関連事業

電気機器
関連事業

住設環境
関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,865

22,346

1,608

44,819

44,819

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,130

1,277

4,408

△4,408

23,996

23,624

1,608

49,228

△4,408

44,819

セグメント利益(△は損失)

3,609

817

△103

4,323

△821

3,502

セグメント資産

19,735

16,340

964

37,040

8,481

45,521

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

128

237

5

371

45

417

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

114

85

0

201

39

240

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(△は損失)の調整額(△821百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(8,481百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額(45百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(39百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送機器
関連事業

電気機器
関連事業

住設環境
関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,651

22,570

1,567

46,788

46,788

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,413

1,326

4,739

△4,739

26,064

23,896

1,567

51,528

△4,739

46,788

セグメント利益(△は損失)

3,621

2,138

△54

5,705

△810

4,895

セグメント資産

22,974

16,431

759

40,166

10,872

51,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

274

131

2

408

48

456

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

137

64

0

202

1

204

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(△は損失)の調整額(△810百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(10,872百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額(48百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(1百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送機器関連事業

電気機器関連事業

住設環境関連事業

合計

外部顧客への売上高

20,865

22,346

1,608

44,819

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

合計

37,291

7,369

158

44,819

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中車青島四方機車車両股份有限公司

5,793

輸送機器関連事業

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送機器関連事業

電気機器関連事業

住設環境関連事業

合計

外部顧客への売上高

22,651

22,570

1,567

46,788

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

合計

38,237

8,315

234

46,788

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中車青島四方機車車両股份有限公司

5,331

輸送機器関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。

また、当社は経営方針として全社一丸での業績改善を目指しており、売上高・営業利益の拡大、コスト低減・合理化の推進、品質向上、人材育成・コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、本業となる事業において確実に収益をあげることを重視しておりますが、業績改善のためには一定の売上規模が必要との考えのもと、シェア拡大による売上高の向上を重視しております。

 

(3) 中長期的な経営戦略

国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した製品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるLED応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新製品の開発を積極的に推進してまいります。

また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、国内市場の伸び悩み等、厳しい状況が続いていることから、当社の固有技術とIoTやAIなどの最新技術を融合したシステム製品を積極的に開発し、迅速に市場投入するとともに、国内外マーケットの開拓を強化することで、売上拡大を目指してまいります。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種インフラやスポーツ施設の整備、インバウンド需要などに対し、引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。

 更に、全社的に業務改善及び経費削減を徹底することで、継続的に収益構造の改善に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 海外市場での事業展開について

当社グループの輸送機器関連事業では、海外市場での事業展開を重要な戦略の一つと考えており、積極的に推進していく方針ですが、事業展開に関しまして下記のような要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

①  予期しない税制及び法令・規則の変更

②  不利な政治的及び経済的要因

③  テロ、戦争、自然災害等による社会的混乱

 

(2) 為替の変動について

当社グループの輸送機器関連事業は、積極的に海外展開を図っており、外貨建契約が増加すると為替相場の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 公共事業への依存について

当社グループの電気機器関連事業は、民間物件が少なく、ほとんどが公共事業であります。公共事業は税収不足の影響で地方自治体などの財政が逼迫していることなどにより、数年来、その事業規模が縮小しております。予想を著しく上回る事業量の削減が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 入札制度について

当社グループの電気機器関連事業は、そのほとんどが公共事業であり、受注形態は入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化により入札価格が著しく低下したりしますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は公共事業に負うところが多く、売上高は10~3月に偏る傾向があります。

 

 

2 【沿革】

大正4年4月

小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。

昭和22年9月

株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。

昭和23年7月

商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。

昭和32年5月

商号を小糸工業株式会社に変更。

昭和34年7月

本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。

昭和42年4月

株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の3事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。

昭和51年8月

子会社ミナモト通信サービス株式会社(現  ミナモト通信株式会社)を設立。

昭和56年8月

環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。

昭和63年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成3年6月

静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。

平成8年3月

富士長泉工場増設竣工。

平成9年11月

本社工場内に技術センターを新設。

平成9年12月

富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。

平成10年5月

富士長泉工場でISO9002の認証を取得。

平成11年5月

機電事業部でISO9001の認証を取得。

平成11年11月

光電事業部の技術部門及び工事部門でISO9001の認証を取得。

平成13年10月

当社及び東陶機器株式会社(現 TOTO株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現 TOTOウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。

平成14年2月

米国のKPS N.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。

平成14年11月

本社工場でISO14001の認証を取得。

平成18年1月

中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。

平成18年12月

丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。

 

 

平成19年3月

関連会社株式会社パンウォシュレット(現 TOTOウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。

平成23年5月

富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。

平成23年8月

当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。
当社商号をKIホールディングス株式会社に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

28

98

33

2,042

2,212

所有株式数
(単元)

4,715

1,234

23,998

737

10,705

41,389

198,061

所有株式数
の割合(%)

11.39

2.98

57.98

1.78

25.86

100.00

 

(注)  自己株式157,650株については、「個人その他」に157単元及び「単元未満株式の状況」に650株含めて記載しております。なお、自己株式157,650株は株主名簿上の株式数であり平成30年9月30日現在の実質的な所有株式数は156,650株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営の改善と効率化推進により、適正利潤の確保に努め、株主への安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業の体質強化ならびに将来の成長分野への投資として有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主資本等の財務内容の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

 

米澤  典明

昭和14年1月20日生

昭和32年4月

株式会社小糸製作所入社

昭和62年4月

同社第2製造部長

昭和63年12月

同社榛原工場長兼相良工場長

平成3年6月

同社取締役

平成9年6月

同社常務取締役

平成13年6月

同社専務取締役

平成17年7月

同社相談役(現任)

平成17年7月

ノース・アメリカン・ライティング・インク取締役会長

平成22年6月

当社代表取締役会長(現任)

平成23年8月

コイト電工株式会社
代表取締役会長(現任)

(注)6

44

取締役社長

(代表取締役)

 

山口  常雄

昭和24年8月23日生

昭和43年4月

株式会社小糸製作所入社

平成12年4月

同社管理室長

平成13年4月

同社航空・AP事業部長

平成18年6月

同社調達部長

平成22年6月

当社常務取締役

平成24年11月

コイト電工株式会社常務取締役

平成26年11月

同社取締役常務執行役員

平成27年11月

同社代表取締役社長(現任)

平成27年11月

同社社長執行役員(現任)

平成27年12月

当社専務取締役

平成28年12月

当社代表取締役社長(現任)

平成29年3月

常州小糸今創交通設備有限公司
董事(現任)

(注)6

13

常務取締役

管理部門統括

経理部長

経営企画部担当

田地川 章

昭和24年11月23日生

昭和43年4月

株式会社小糸製作所入社

平成9年4月

同社関連事業部長

平成15年4月

同社国際管理部長

平成16年10月

同社関連企業部長

平成19年1月

平成24年10月

 

小糸九州株式会社取締役

当社経理部長

丘山産業株式会社監査役(現任)

平成24年11月

コイト電工株式会社監査役

平成24年12月

当社取締役

平成25年3月

常州小糸今創交通設備有限公司
監事(現任)

平成25年12月

KPS N.A.,INC.取締役(現任)

平成26年11月

ミナモト通信株式会社監査役(現任)

平成27年11月

コイト電工株式会社
常務取締役(現任)

平成27年11月

同社常務執行役員(現任)

平成27年12月

当社常務取締役(現任)

(注)6

3

常務取締役

航空事業部担当

酒井  髙之

昭和27年12月23日生

昭和50年3月

当社入社

平成14年8月

当社交通システム営業推進室長

平成17年4月

当社交通システム営業本部副本部長

平成17年6月

当社取締役

平成23年1月

常州小糸今創交通設備有限公司
董事長(現任)

平成24年11月

コイト電工株式会社取締役

平成26年11月

同社常務執行役員(現任)

平成27年11月

同社常務取締役(現任)

平成27年12月

当社常務取締役(現任)

(注)6

25

常務取締役

 

田村 芳孝

昭和26年5月29日生

昭和49年4月

株式会社小糸製作所入社

平成21年4月

同社生産技術部長

平成27年11月

コイト電工株式会社取締役

平成27年11月

同社常務執行役員(現任)

平成28年11月

同社常務取締役(現任)

平成28年12月

当社常務取締役(現任)

(注)6

2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

 

内山  正巳

昭和34年5月12日生

昭和58年4月

株式会社小糸製作所入社

平成17年6月

同社人事部長

平成19年6月

同社取締役

平成22年6月

当社取締役(現任)

平成23年6月

平成24年6月

平成29年6月

株式会社小糸製作所常務取締役

同社取締役常務執行役員

同社専務取締役(現任)

(注)6

1

取締役

人事総務部長

若林  秀和

昭和27年4月21日生

昭和51年3月

当社入社

平成16年4月

当社IT開発部長

平成17年6月

当社人事部長

平成19年6月

平成27年11月

当社取締役(現任)

コイト電工株式会社監査役(現任)

(注)6

26

取締役

 

長倉 公憲

昭和23年2月10日生

昭和45年4月

株式会社小糸製作所入社

平成11年4月

同社営業管理部長

平成17年6月

同社取締役

平成28年12月

当社取締役(現任)

(注)6

常勤監査役

 

佐藤  克彦

昭和22年2月7日生

昭和45年4月

当社入社

平成18年4月

当社技術管理部長

平成20年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

28

監査役

 

小長谷  秀治

昭和38年6月17日生

昭和62年4月

株式会社小糸製作所入社

平成18年4月

同社経理部長

平成19年4月

同社関連企業部長

平成21年6月

同社取締役

平成23年8月

コイト電工株式会社監査役(現任)

平成23年12月

当社監査役(現任)

平成24年6月

株式会社小糸製作所執行役員

平成25年6月

同社常務執行役員

平成27年6月

同社取締役常務執行役員

平成29年6月

同社専務取締役(現任)

(注)7

監査役

 

遠藤  哲嗣

昭和23年5月14日生

昭和51年4月

弁護士登録

昭和57年3月

遠藤法律事務所開設

平成元年4月

当社法律顧問

平成7年6月

当社監査役(現任)

(注)4

40

監査役

 

並松  晴行

昭和26年4月17日生

昭和45年4月

東京国税局入局

平成23年7月

東京国税局調査第4部長

平成24年7月

東京国税局退職

平成24年8月

税理士登録

平成26年10月

当社税務顧問

平成27年12月

当社監査役(現任)

(注)5

1

185

 

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役長倉公憲は、社外取締役であります。

3.監査役遠藤哲嗣及び監査役並松晴行は、社外監査役であります。

4.平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.平成30年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.平成30年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱小糸製作所
(注)2

東京都港区

14,270

電気機器関連事業

(被所有)

50.43

役員の兼任…2名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

コイト電工㈱
(注)3、4

静岡県駿東郡

90

輸送機器関連事業、
電気機器関連事業、
住設環境関連事業

(所有)

100.0

当社からの資金援助
設備の賃貸
業務委託及び受託
役員の兼任…7名

ミナモト通信㈱

(注)4

横浜市戸塚区

40

電気機器関連事業

(所有)

100.0

役員の兼任…1名

KPS N.A.,INC.

米国ニューヨーク州

千米ドル
400

輸送機器関連事業

(所有)

100.0

役員の兼任…1名

丘山産業㈱

群馬県邑楽郡

50

輸送機器関連事業

(所有)

51.0

役員の兼任…1名

常州小糸今創交通設備有限公司
(注)2、3、4

中華人民共和国常州市

千元14,126

輸送機器関連事業

(所有)

50.0

役員の兼任…3名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.コイト電工㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は特定子会社に該当しております。

4.コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

コイト電工㈱

ミナモト通信㈱

常州小糸今創交通設備
有限公司

売上高(百万円)

34,033

5,515

8,149

経常利益(百万円)

2,207

554

2,187

当期純利益(百万円)

1,437

349

1,880

純資産額(百万円)

8,963

2,138

7,566

総資産額(百万円)

19,102

3,418

12,160

 

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

        

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

給与手当・賞与

873

百万円

901

百万円

賞与引当金繰入額

123

 

154

 

荷造・運送費

241

 

250

 

退職給付費用

59

 

58

 

役員退職慰労引当金繰入額

23

 

30

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は204百万円の設備投資を実施しました。

主として輸送機器関連事業、電気機器関連事業の試験設備や加工機械などを導入し、品質の向上、生産体制の整備を図りました。

所要資金については、自己資金を充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,500

3,700

1.05

1年以内に返済予定の長期借入金

1,013

1,600

1.95

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,000

6,400

1.95

平成31年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

13,513

11,700

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,600

1,600

1,600

1,600

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,534 百万円
純有利子負債-3,275 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,429,786 株
設備投資額204 百万円
減価償却費456 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    山口 常雄
資本金9,214 百万円
住所神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
会社HPhttp://www.koito-ind.co.jp/

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