1年高値721 円
1年安値402 円
出来高55 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA15.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.9 %
β1.14
決算3月末
設立日1949/1/18
上場日1989/12/8
配当・会予10 円
配当性向17.8 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.1 %
純利3y CAGR・予想:-16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

(情報機器事業)

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

・一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。

主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。

同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

・LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

・リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書(案)」にも準拠し、省スペース&長時間バックアップ、-20~+40℃の耐候性で高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

(照明機器事業)

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

・産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形(耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆)の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。

現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。

また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

・道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。

トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

・照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

(コンポーネント事業)

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

・電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。

ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング/グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。

また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。

・配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。

配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

会社名

主要な事業の内容

事業区分

常熟星和電機有限公司

電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。

当社へ供給するほか中国国内において販売しております。

照明機器

コンポーネント

SEIWA

ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

異型押出成形品を製造しております。

コンポーネント

常熟星電貿易有限公司

部品の調達を行っております。

照明機器

コンポーネント

㈱デジテック

電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。

照明機器

コンポーネント

星和テクノロジー㈱

コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。

その他

 

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。

このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。

利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のLED照明器具の増収により、大幅な増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は26,091百万円(前連結会計年度は20,390百万円で28.0%の増加)となりました。営業利益は1,289百万円(前連結会計年度は1百万円で1,287百万円の増加)、経常利益は1,275百万円(前連結会計年度は14百万円の損失で1,290百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円(前連結会計年度は213百万円で418.6%の増加)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(情報機器事業)

主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS(リオ・ユーピーエス)シリーズの売上も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。

この結果、売上高は12,132百万円(前連結会計年度は6,963百万円で74.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は1,332百万円(前連結会計年度は176百万円の損失で1,508百万円の改善)となりました。

(照明機器事業)

民間設備関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移して前年同期に比べ増加し、照明用LEDモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。

この結果、売上高は8,124百万円(前連結会計年度は7,177百万円で13.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて増収によりセグメント利益は528百万円(前連結会計年度は438百万円で20.4%の増加)となりました。

(コンポーネント事業)

エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、前年同期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。

この結果、売上高は5,249百万円(前連結会計年度は5,340百万円で1.7%の減少)となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は646百万円(前連結会計年度は927百万円で30.3%の減少)となりました。

(その他の事業)

商品仕入販売は471百万円、情報サービス等は113百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は585百万円(前連結会計年度は909百万円で35.6%の減少)となりました。セグメント利益は19百万円(前連結会計年度は2百万円で770.4%の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、2,980百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,435百万円(前連結会計年度は428百万円の収入)となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が4,627百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は354百万円(前連結会計年度は462百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が339百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は2,782百万円(前連結会計年度は252百万円の支出)となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が3,978百万円あったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前連結会計年度比(%)

情報機器

12,324,252

177.9

照明機器

8,405,409

116.8

コンポーネント

5,459,544

103.0

その他

585,413

64.4

合計

26,774,619

131.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前連結会計年度比

(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比

(%)

情報機器

12,576,476

115.1

8,635,828

105.4

照明機器

8,895,332

124.7

1,445,877

214.2

コンポーネント

5,312,918

100.7

242,570

128.1

その他

585,413

64.4

合計

27,370,141

112.9

10,324,277

114.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

情報機器

12,132,883

174.2

照明機器

8,124,414

113.2

コンポーネント

5,249,005

98.3

その他

585,413

64.4

合計

26,091,716

128.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

相手先

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

因幡電機産業(株)

3,962,366

19.4

因幡電機産業(株)

4,370,120

16.7

中日本高速道路(株)

319,449

1.6

中日本高速道路(株)

2,799,931

10.7

国土交通省

2,114,905

10.4

国土交通省

2,053,599

7.9

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(工事進行基準)

当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。

工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益で過去最高の売上高となりました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度における財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度における流動資産は22,711百万円で前連結会計年度に比べ6,283百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が4,625百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度における固定資産は7,211百万円で前連結会計年度に比べ181百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が株価の下落により、158百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度における流動負債は16,906百万円で前連結会計年度に比べ6,347百万円増加しました。これは、売上の増加に伴う運転資金を確保するために、資金調達を行った結果、短期借入金の増加が3,978百万円あったこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度における固定負債は1,824百万円で前連結会計年度に比べ1,004百万円減少しました。これは、返済による長期借入金の減少が869百万円あったこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度における純資産合計は11,192百万円で前連結会計年度に比べ759百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加973百万円があったこと等によるものであります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。

短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金でまかなっております。

当連結会計年度の短期借入金の増加は、売上が増加したため、一時的な運転資金として短期借入金の借入を行ったことによるものです。長期借入金の減少は、運転資金については短期借入金で調達を行い、また、大規模な設備投資が無かったため新規の調達を行わず、約定返済が進んだことによるものです。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,291百万円増(9.6%増)となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の期中の受注が順調に推移して売上が大きく増加し、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用配管保護機材等も売上が増加したことによるものです。

営業利益は計画比289百万円増(28.9%増)、経常利益は計画比325百万円増(34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比405百万円増(57.9%増)となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器の大幅な売上の増加と民需関連製品のLED照明器具の売上増加によるものです。

指 標

当連結会計年度

(計 画)

当連結会計年度

(実 績)

当連結会計年度

(計画比)

売上高

23,800百万円

26,091百万円

2,291百万円 (9.6%増)

営業利益

1,000百万円

1,289百万円

289百万円 (28.9%増)

経常利益

950百万円

1,275百万円

325百万円 (34.3%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

700百万円

1,105百万円

405百万円 (57.9%増)

営業利益率

4.2%

4.9%

0.7ポイント

ROE

(自己資本当期純利益率)

6.5%

10.2%

3.8ポイント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,963,708

7,177,415

5,340,355

19,481,479

909,132

20,390,612

20,390,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

3,397

3,407

209,095

212,503

212,503

6,963,708

7,177,426

5,343,753

19,484,887

1,118,228

20,603,115

212,503

20,390,612

セグメント利益又は損失(△)

176,337

438,674

927,816

1,190,153

2,205

1,192,359

1,190,399

1,960

セグメント資産

5,535,145

6,577,577

4,807,358

16,920,081

771,245

17,691,326

6,129,699

23,821,026

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72,772

173,572

127,873

374,219

3,956

378,175

126,499

504,674

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,919

117,254

166,742

359,916

5,068

364,984

23,075

388,060

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,132,883

8,124,414

5,249,005

25,506,302

585,413

26,091,716

26,091,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

491

10,188

10,680

271,433

282,113

282,113

12,132,883

8,124,905

5,259,194

25,516,983

856,846

26,373,829

282,113

26,091,716

セグメント利益

1,332,198

528,163

646,389

2,506,751

19,199

2,525,951

1,236,890

1,289,061

セグメント資産

10,371,461

6,919,450

5,076,706

22,367,618

584,919

22,952,537

6,970,463

29,923,001

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,944

152,867

155,270

398,082

3,153

401,236

128,781

530,018

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,669

192,085

234,512

546,267

3,315

549,582

29,236

578,818

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失                               (単位:千円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

25,169

14,926

全社費用※

△1,215,568

△1,251,817

合計

△1,190,399

△1,236,890

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産                                   (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

6,172,444

6,993,656

セグメント間取引消去

△42,744

△23,193

合計

6,129,699

6,970,463

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

6,963,708

7,177,415

5,340,355

909,132

20,390,612

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

3,962,366

コンポーネント他

国土交通省

2,114,905

情報機器他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

12,132,883

8,124,414

5,249,005

585,413

26,091,716

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

4,370,120

コンポーネント他

中日本高速道路(株)

2,799,931

情報機器他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。

(2)経営戦略等

全社戦略

当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。さらにこれからは、進化のスピードが速い昨今、企業、特にメーカーのあり方も変わってきています。

少し前までは自社の技術がコアにあって、コア以外の部分を”アウト・ソーシング”するといった手法が主流でした。しかし、これからはモノが複雑化すればするほど「外部の技術や研究資源をいかに活用してゆくか」ということが必要になってきます。特に新事業を模索する研究・開発部門では、この手法が成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しく、産学共同やM&Aだけではなく、お互いの技術やノウハウを活用し、Win-Winの関係を構築する企業間のオープン・イノベーションという戦略が必要です。

その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。

照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。

そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

(情報機器事業)

事業展開方針

1.品質と技術力の向上、及び既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コスト経営の実践と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる

2.独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安定化させると同時に大きく拡大させる

3.新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する

事業戦略

1.信頼性の高いモノ作り体制の再構築

2.既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革

3.公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す

4.公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する

(照明機器事業)

事業展開方針

1.品質と技術力を向上させ、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り高事業収益を実現する

2.システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する

3.新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する

4.現地販売ネットワークを構築・活用して、顧客の顕在ニーズへの対応と潜在ニーズを掘りおこしソリューション営業を推進する

5.海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する

事業戦略

1.産業用照明、交通用照明・交通安全機材

工場を中心とした民間市場の照明設備の展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開する

2.照明システム

照明設備をシステム化し高付加価値を実現すると共に関連製品を拡充する

3スマートシステム

LEDモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境(寒冷地、塩害地、地下等)、鉄道関連、自動車関連、インフラ関連等に展開する

4海外展開

タイ、ベトナム等東南アジア諸国や、中国、台湾の市場に展開する

(コンポーネント事業)

事業展開方針

1.事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場(ニッチトップ)に対して、ハードとソフト両面の展開とエンジニアリング事業領域の展開(評価技術、暗室ソリューション、シミュレーション解析等)による事業基盤の強化

2既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大

3技術戦略として材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(エネルギー関連、電源、電池、センサー等)

事業戦略

1.EMC・熱対策部品

材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する

2機構部品・部材

材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連(通信、機械装置産業)、防災セキュリティ市場(カメラ等)、農業関連等に展開する

(3)経営環境

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込みや経済活動の停滞等、世界的に見ても景気の先行きには大きな懸念を抱かざるを得ません。そのような中、公共投資である国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間設備投資も事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。

照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。

コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。

さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

(情報機器事業)

内部の課題

品質・技術レベルの低下、経営資源の効果的な活用、新市場・新製品の企画・開発力の弱さ、標準化力、購買力、技術ノウハウの継承、工程・業績管理の脆弱性

外部の課題

新規参入メーカーとの価格競争、新規建設路線の減少、公共発注方式の変化

(照明機器事業)

内部の課題

新規販売網の開拓、クレームの低減、生産性の低さ、各機能部門専門性の不足

海外展開における現地販売網の不足、代理店開拓力と指導力の不足

現地でのビフォー&アフターサービス体制の構築、各国市場での人脈形成

外部の課題

海外・国内新興メーカの参入、LED照明製品の価格競争激化、製品サイクルの短期化、市場ストックの先食い、大手メーカとの競争激化

海外ローカルメーカーの地元に根ざした人脈によるサービス体制の構築とローカルメーカーの品質向上と更なるコスト低減

 

(コンポーネント事業)

内部の課題

既存市場での活動範囲の狭さ、市場分析力・マーケティング力の不足

新規顧客開拓力(販売促進)の不足、新技術を製品化する開発・企画力の不足

開発購買力の不足、プロ意識を持った人材の不足

外部の課題

デジタル家電業界の国内市場縮小

為替変動、消費税増税

価格競争激化及び商品の高機能化

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2020年12月期は売上高17,200百万円、営業利益300百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高7,500百万円を予想しております。2020年3月期と同様に期初の受注残高が8,600百万円と多く、受注済み物件につきましては、効率的な生産と施工を実施してまいります。

また、今年度も国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

照明機器事業は、売上高5,500百万円を予想しております。公共設備関連では、情報機器事業と同様に国土交通省や各高速道路会社の発注が予定されており、低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、LEDトンネル照明器具への更新需要が高まることが予想され、新製品を中心とした提案営業活動により、受注の確保に努めてまいります。

民間設備関連では、新型コロナウィルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が予想されますが、事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。当連結会計年度に、かねてよりご要望の多かった通常時・非常時兼用の防爆形LED照明器具シリーズを開発し、設置場所に応じた豊富な製品ラインアップを取り揃えました。

また海外向け防爆形LED照明器具を開発し、海外の工場でも当社の製品の設置が可能となりました。これらの新製品の拡販と積極的な海外展開に努めてまいります。

コンポーネント事業は、売上高4,000百万円を予想しております。

電磁波環境対策部品関連では、長年にわたり蓄積された技術を活用し、GPS帯域向け、ラジオノイズ帯域向けのノイズ対策部品を開発、販売しました。こちらは、カーナビ等車載機器に対応したノイズ対策部品となります。また、車載機器規格の評価が可能な測定設備も導入し、本格的な自動車関連市場への参入に向けた電磁波環境対策部品の売上増加に努めてまいります。

なお、2020年12月期は決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9か月間となっております。

(6)新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について

新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について、現時点では軽微なものと見込んでおります。また財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。

情報機器事業では公共事業の計画について、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく継続することが予想され、業績はほぼ影響を受けないと見込んでいます。

照明機器事業では、公共設備関連の業績についても、情報機器事業と同様にほぼ影響は受けないと見込んでいます。

民間設備関連については、工場施設へ主に設置される設備投資に関連する製品であり、事業継続のための民間設備投資は継続されると予想し、業績にはほぼ影響はないと見込んでいます。

コンポ―ネント事業ですが、配線保護機材では、配電盤や機械装置等の市場では若干の影響を受けると予想されますが、大きく影響を受けることはないと見込んでいます。

電磁波環境対策部品では、海外からの仕入れ供給や、市場経済の冷え込みにより、当社顧客への影響があることが想定されます。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年2回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

(1)経済状態

当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。

(2)公共事業について

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。

2020年12月期は、国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

(3)入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策(技術資料作成)により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

(4)法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っております。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底させております。また、監査部による監査(業務監査・内部監査)を原則年1回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

(5)公共工事依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の策定に取り組んでおります。

売上高官需比率

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

官需比率(%)

59

53

56

46

56

民需比率(%)

41

47

44

54

44

 

 

(6)業績の季節的変動について

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共設備関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(情報機器事業)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第3四半期

累計期間

第4四半期

会計期間

通期

第3四半期

累計期間

第4四半期

会計期間

通期

売上高

2,933,591

4,030,116

6,963,708

5,883,446

6,249,437

12,132,883

構成比(%)

42.1

57.9

100.0

48.5

51.5

100.0

セグメント利益又は損失(△)

△834,733

658,396

△176,337

△83,336

1,415,535

1,332,198

 

(照明機器事業)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第3四半期

累計期間

第4四半期

会計期間

通期

第3四半期

累計期間

第4四半期

会計期間

通期

売上高

4,498,101

2,679,314

7,177,415

5,205,509

2,918,904

8,124,414

構成比(%)

62.7

37.3

100.0

64.1

35.9

100.0

セグメント利益

184,292

254,381

438,674

398,862

129,301

528,163

 

(7)公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告させております。

(9)新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、もって開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年2回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

(10)海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等業績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により業績に影響を及ぼす可能性があります。BCP対策として特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保する対策を実施しております。

(12)貸倒引当金の状況

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒が発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(14)知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(16)財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(17)人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)自然災害又は新型コロナ等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震(震度5強以上)における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚な災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、引き続き情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

・新型コロナウィルスの感染拡大防止の対応

従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウィルス感染拡大防止の対応として、緊急事態宣言の対象地区に所在する本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の対策を行っております。

対応状況につきましては、当社ホームページに最新の情報を随時掲載しております。

加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレクリエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を、行っております。

なお、社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。

2【沿革】

1949年1月

京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始

1950年4月

国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始

1956年10月

大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪市西区へ移転〕

1957年9月

関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入

1957年10月

東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京都台東区に移転〕

1958年4月

耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始

1958年5月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕

1959年10月

耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始

1960年5月

小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始

1962年12月

国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格

1963年4月

配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始

1963年12月

名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入

1966年5月

京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設

1968年5月

モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始

1969年3月

電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始

1971年4月

安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始

1973年5月

城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定

1977年7月

本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更

1985年2月

多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始

1986年6月

星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了)

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

1990年9月

本社技術棟を新設

1992年3月

日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入

1995年4月

星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更
現・連結子会社)

1995年9月

LEDチップ輝度選別装置を開発

1997年5月

電磁ノイズ対策製品の販売を開始

1997年7月

本社工場内に中央新棟を新設

2000年10月

不法投棄監視通報システムを開発

2001年4月

株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)

2002年3月

青色LEDを開発し、販売を開始

2004年10月

常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)

2005年12月

株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併)

2007年1月

香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了)

2009年8月

上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了)

2010年12月

本社工場内にLED新棟を新設

2011年4月

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)

2011年6月

星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却)

2013年4月

常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2017年6月

本社工場内に福利厚生棟を新設

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年11月

タイ バンコク駐在員事務所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

22

80

19

1

2,890

3,038

所有株式数(単元)

33,537

802

35,748

579

1

61,703

132,370

1,700

所有株式数の割合(%)

25.33

0.61

27.01

0.44

0.00

46.61

100.00

(注) 自己株式90,697株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

3【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、足元の収益状況が堅調に推移したことを踏まえ、より一層の利益還元の観点から総合的に勘案した結果、期末配当金を当初配当予想の1株当たり10円より5円増配し、1株当たり15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

取締役会決議

197,220

15

(注) 上記の配当の効力発生日は2020年6月9日であります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

増山 晃章

1953年12月20日

 

1981年3月

当社入社

1992年3月

当社営業本部営業企画室長

1995年6月

当社取締役

1998年11月

当社常務取締役営業企画部長

2001年4月

当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企画部長

2002年4月

当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長

2002年6月

当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長

2003年6月

当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室長

2005年6月

当社代表取締役社長

2014年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2016年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

382

取締役常務執行役員

生産本部長兼生産本部

コンポーネント事業部長

乾 勝典

1957年9月3日

 

1999年7月

黒田電気株式会社 国際事業部次長

2007年1月

又栄株式会社 日本支社兼中国瀋陽工場 工場長

2007年11月

当社入社EMC社社長付専任部長

2008年4月

当社EMC社技術部長

2008年10月

当社EMC社技術部長兼品質管理室長

2010年9月

当社EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長

2011年6月

当社取締役EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長

2011年10月

当社取締役EMC社社長兼製造部長兼品質管理室長

2012年4月

当社取締役コンポーネント社社長兼製品技術部長

2013年4月

当社取締役コンポーネント事業部長兼技術部長兼生産本部生産革新担当部長

2014年4月

当社取締役生産本部副本部長兼生産本部コンポーネント事業部長

2014年11月

当社取締役生産本部長兼生産本部生産本部コンポーネント事業部長兼技術部長兼部品技術課長

2015年4月

当社取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長

2015年6月

当社常務取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長(現任)

 

(注)3

12

取締役常務執行役員

営業本部長

春山  雅彦

1963年2月28日

 

1987年7月

当社入社

2007年4月

当社社会システム社公共営業本部関西支社長兼営業課長兼業務課長

2013年4月

当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼業務課長兼営業企画部長

2015年4月

当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長

2015年6月

当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長

2016年4月

2017年4月

当社取締役営業本部長兼西日本統括部長

当社取締役営業本部長

2018年8月

当社常務取締役営業本部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役執行役員

事業戦略本部長兼

事業企画部長

寺垣  敬司

1969年4月11日

 

1994年4月

当社入社

2010年10月

当社社会システム社生産本部品質管理部長兼生産本部長代理兼品質管理課長

2014年10月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長

2015年4月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長

2015年6月

当社取締役生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長

2016年4月

当社取締役生産本部情報システム事業部長

2018年4月

当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長

2020年4月

当社取締役執行役員事業戦略本部長兼事業企画部長(現任)

 

(注)3

6

取締役執行役員

生産本部

情報システム事業部長

竹之内 光彦

1963年9月8日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

当社社会システム社生産本部照明事業部長

2013年4月

当社執行役員生産本部照明事業部長兼生産企画部長

2018年4月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長

2020年6月

当社取締役執行役員生産本部情報システム事業部長(現任)

 

(注)3

取締役執行役員

営業本部副本部長兼

営業企画部長

小林 浩幸

1963年12月26日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社営業部東北統括営業所長兼仙台営業所長
兼盛岡営業所長

2008年4月

当社社会システム社公共営業本部東京支社長

2013年4月

当社執行役員営業本部東日本統括部長
兼東京支社長兼営業企画部長

2019年4月

当社執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長

2020年6月

当社取締役執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長(現任)

 

(注)3

取締役執行役員

生産本部照明事業部長

河合 隆

1969年1月6日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

当社生産本部照明事業部技術部長

2017年10月

当社執行役員生産本部照明事業部技術部長

2018年4月

当社執行役員生産本部照明事業部長

2020年6月

当社取締役執行役員生産本部照明事業部長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

望月 友彦

1952年3月14日

 

1974年4月

株式会社京都銀行入社

2007年5月

当社入社管理部長補佐

2010年4月

当社管理部長

2011年6月

当社取締役管理部長

2013年4月

当社取締役管理本部長

2014年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2015年10月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2016年4月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2019年4月

2019年6月

当社常務取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

益満 清輝

1946年10月5日

 

1981年4月

弁護士登録

1985年4月

益満法律事務所開業

2007年6月

当社非常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

千代田 邦夫

1944年1月2日

 

1971年5月

公認会計士登録

1984年4月

立命館大学経営学部教授

1999年4月

学校法人立命館理事、同大学経営学部長

2006年4月

同大学大学院経営管理研究教授

2009年4月

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

2012年4月

早稲田大学大学院会計研究科教授

2013年4月

金融庁公認会計士・監査審査会会長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

421

(注)1.益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫

3.任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は8名で生産本部事業計画室長 八木舜、生産本部海外事業推進事業部長 古田雅也、品質保証本部長 宮下雅良、生産本部コンポーネント事業部製造部長 成平幸弘、生産本部コンポーネント事業部営業部長兼営業一課長 芦田二朗、営業本部技術企画部長 谷口浩二、管理本部長兼総務部長 岩見恵一、営業本部工事部長 長谷部卓也で構成しております。

②社外役員の状況

当社は社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,182千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,192千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

508,500

508,500

 

期中増減額

 

期末残高

508,500

508,500

期末時価

354,380

353,317

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

星和テクノロジー㈱

京都市下京区

50,000千円

その他

100.0

当社グループにおいてコンピュータ保守及び機器の販売を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。

役員の兼任……3名

㈱デジテック

京都府城陽市

30,000千円

照明機器

コンポーネント

81.0

当社電子部品の一部を製造しております。

役員の兼任……3名

常熟星和電機有限公司

中国常熟市

17,096千元

照明機器

コンポーネント

100.0

当社電子部品の一部を製造しております。

金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

役員の兼任……2名

SEIWA ELECTRIC

(VIETNAM)Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

4,200千US$

コンポーネント

100.0

樹脂成形品を製造しております

役員の兼任……2名

常熟星電貿易有限公司

中国常熟市

400千US$

照明機器

コンポーネント

100.0

部品の調達を行っております。役員の兼任……2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び賞与

1,460,531千円

1,638,087千円

運賃及び荷造費

464,720

573,589

福利厚生費

413,937

432,610

減価償却費

139,736

136,115

退職給付費用

40,862

40,177

貸倒引当金繰入額

17,344

123,444

1【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は405百万円で、その主なものは、各種金型の購入であります。

情報機器事業では、製品開発用器具備品を中心に75百万円の設備投資を実施いたしました。

照明機器事業では、製造用金型を中心に95百万円の設備投資を実施いたしました。

コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に229百万円の設備投資を実施いたしました。

また、その他事業部では2百万円及び調整額として3百万円であります。調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。

また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,132,861

7,110,882

0.73

1年内返済予定の長期借入金

1,159,284

964,284

0.71

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,399,651

1,530,367

0.71

2022年3月31日

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

62,270

33,388

2.0

長期預り保証金

20,321

25,798

2.1

合計

6,774,388

9,664,720

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

759,284

536,083

220,000

15,000

3.従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,638 百万円
純有利子負債4,434 百万円
EBITDA・会予830 百万円
株数(自己株控除後)13,148,003 株
設備投資額405 百万円
減価償却費530 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費418 百万円
代表者取締役社長  増山 晃章
資本金3,648 百万円
住所京都府城陽市寺田新池36番地
会社HPhttp://www.seiwa.co.jp/

類似企業比較