1年高値5,510 円
1年安値3,040 円
出来高189 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA10.7 %
ROIC15.7 %
β0.49
決算3月末
設立日1986/5
上場日2006/11/22
配当・会予66 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.2 %
純利5y CAGR・予想:11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
 なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。

[事業の系統図]                                 (2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移していたものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、消費増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響により、国内景気の不透明な状況が一層高まっております。

 当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

 このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。

 これらの結果、売上高は100,861百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、10期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は14,121百万円(前連結会計年度比11.4%増)、経常利益は13,598百万円(前連結会計年度比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,705百万円(前連結会計年度比25.4%増)となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。

 

 品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

 

(パソコン関連)

 新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、26,841百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。

 

(スマートフォン・タブレット関連)

 付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、アクセサリ製品が減少し、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,794百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。

 

(TV・AV関連)

 オーディオ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、TV・AV関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,247百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。

 

(周辺機器)

 ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、28,137百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

 

(その他)

 新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当連結会計年度の売上高は、6,839百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産の部は、新株予約権の行使による新株の発行及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,762百万円増加して84,337百万円となりました。

 また、負債の部は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により商品の調達が滞った影響を受け、支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ減少し、前連結会計年度末に比べ1,618百万円減少して、23,936百万円になりました。

 純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること及び新株予約権の行使による新株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加して、60,401百万円となりました。

 以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6%から71.3%となり、強固な財務基盤が維持されています。

 当連結会計年度末現在の手元現預金は37,365百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による不透明な事業環境下においても、金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、営業活動の結果増加した資金が12,823百万円、投資活動の結果減少した資金が3,261百万円、財務活動の結果増加した資金が1,514百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し37,365百万円となりました。

 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は12,823百万円(前連結会計年度は8,848百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,739百万円、仕入債務の減少額2,183百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を13,536百万円計上し、たな卸資産の減少額2,152百万円、減価償却費2,093百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は3,261百万円(前連結会計年度は3,092百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,477百万円、有価証券の取得による支出1,373百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は1,514百万円(前連結会計年度は3,862百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額2,487百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,807百万円があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

パソコン関連         (百万円)

545

5.1

スマートフォン・タブレット関連(百万円)

2,187

△9.4

TV・AV関連        (百万円)

3,463

△27.7

周辺機器           (百万円)

7,254

△4.0

その他            (百万円)

3,230

9.5

合 計            (百万円)

16,681

△8.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.製品・商品仕入実績

 当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

パソコン関連         (百万円)

14,892

△0.2

スマートフォン・タブレット関連(百万円)

9,498

△4.9

TV・AV関連        (百万円)

7,048

6.4

周辺機器           (百万円)

11,718

△0.0

その他            (百万円)

1,659

△23.7

合 計            (百万円)

44,818

△1.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

パソコン関連         (百万円)

26,841

6.2

スマートフォン・タブレット関連(百万円)

19,794

△0.7

TV・AV関連        (百万円)

19,247

0.7

周辺機器           (百万円)

28,137

2.2

その他            (百万円)

6,839

△8.9

合 計            (百万円)

100,861

1.5

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱ヤマダ電機

12,748

12.8

13,385

13.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

 当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(売上値引等引当金)

 主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、各量販店等の契約条件に基づく値引率に基づき期末時点の要支払額を算出し、当該金額を収益から控除して売上値引等引当金として計上しております。

(返品調整引当金)

 主要得意先の期末時点の店頭在庫月数に基づき、返品の可能性がある売上高(予想店頭在庫金額)を算出し、それに過去の返品率を加味して将来予測される返品金額を見積り返品調整引当金として計上しております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5%増の100,861百万円となりました。これは主にパソコン関連、モバイルバッテリー、AV関連、ネットワーク関連製品が販売を伸ばしたことによるものです。

(売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比0.1%減の61,857百万円となりました。これは主に粗利率の改善によるものです。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6%増の24,881百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。

(営業外収益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比18.4%減の268百万円となりました。これは主に前期は社債利息戻入益を84百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。

(営業外費用)

 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比15.3%減の792百万円となりました。これは主に為替差損が104百万円減少したことによるものです。

(特別利益)

 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比68.9%減の26百万円となりました。これは主に前期は有形固定資産売却益を83百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。

(特別損失)

 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比82.2%減の88百万円となりました。これは主に前期は減損損失を381百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%増の9,705百万円となりました。

④ 財政状態の分析

 財政状態の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載のとおりです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。

 当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響についての分析

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えております。その反面、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が当社グループに与える影響は限定的であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

パソコン関連

スマートフォン・タブレット関連

TV・AV関連

周辺機器

その他

合計

外部顧客への売上高

25,273

19,930

19,122

27,524

7,511

99,362

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ヤマダ電機

12,748

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

パソコン関連

スマートフォン・タブレット関連

TV・AV関連

周辺機器

その他

合計

外部顧客への売上高

26,841

19,794

19,247

28,137

6,839

100,861

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ヤマダ電機

13,385

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。

 

(2)経営戦略及び経営環境

 当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、IoT(あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術)をはじめ、AI(人工知能)やインダストリー4.0(第4次産業革命)といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。

 当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。

 既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。

 新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。

 市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウェアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やEコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響を受けて、世界規模での企業活動の制約、供給網の寸断などから経済が急減速しており、我が国の景気は緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となっております。

 当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。

①新たな製品・サービス分野への進出

 既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。

②新たな顧客層の獲得

 当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。

 また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2020年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4%と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにEコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。

③利益率の改善

 当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。

(1)市場動向について

 当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)仕入形態等について

 当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しているため、これら各国の国情の変化や各国における今後の法改正及び新たな法令の制定等により、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替相場変動について

 当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて

 当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場における価格競争等について

 当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について

 当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の規制を受けており、一部の製品は、電波法や電気安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント(※1)の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはRoHS指令(※2)、中国においては中国版RoHS指令(※3)等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※1)大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物や技術が特定国へ輸出されないよう、輸出を管理する目的で1996年に発足した輸出管理機構。

(※2)電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令。

(※3)電気・電子情報製品の使用による環境汚染及びその他の公害の発生を低減することを目的とした法律。

(7)取引先との取引条件について

 当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等(以下「取引先」という。)と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)在庫補償について

 当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定(値下げ)を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報漏洩について

 当社グループではEコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

 当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。

 また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに、当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)製品の不具合発生について

 当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害等外的要因(紛争、テロ、自然災害、感染症の流行を含む。)について

 地震、津波及び台風等の自然災害、紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロ、大規模停電、現在世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(13)海外の事業展開強化について

 当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)M&A及び資本・業務提携について

 当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、M&A及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年6月3日設立)は、2001年4月1日を合併期日として、エレコム株式会社(実質上の存続会社、1986年5月28日設立)を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

 この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

 このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

年月

事 項

1986年5月

家電量販店向けOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始

1986年11月

東京都板橋区に東京営業所を開設

1987年3月

OAアクセサリーの販売を開始

1988年10月

入力装置マウスを発売

1991年7月

販売会社として大阪府南河内郡美原町(現 大阪府堺市美原区)にエレコム販売㈱を設立

1994年4月

LANEEDブランドでLAN事業に参入

1994年10月

エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転

1994年12月

大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立(議決権比率:100%)

2000年3月

エレコム物流㈱を清算

2001年4月

エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更

2001年5月

物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設

2001年8月

本社を大阪市中央区伏見町に移転

2001年9月

東京支社を東京都千代田区に移転

2003年7月

ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を設立(議決権比率:100%)

2004年4月

宜麗客(上海)貿易有限公司(中国)を設立(議決権比率:100%)

2004年12月

ロジテック㈱(東京都千代田区)の株式7,500株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2006年7月

大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年9月

㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始(議決権比率:19.7%)

2010年10月

ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率:100.0%(間接保有))

2011年4月

連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更

2011年5月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.(持分法適用関連会社 現 連結子会社)を設立(議決権比率:30%後に100%)

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱を設立(議決権比率:100%)

2011年8月

ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入

2011年11月

Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%)

2011年12月

新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後に75%)

2012年1月

連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化

2012年5月

ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立(議決権比率:49%後に75%)

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式上場を廃止

2013年9月

㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消

2014年5月

日本データシステム㈱(神戸市東灘区)の株式1,172株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2014年11月

宜麗客(上海)貿易有限公司を清算

2015年2月

エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%)

2015年4月

エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%)

2016年9月

株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置

2017年3月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式11,244,320株を取得、子会社化(議決権比率:96%)

2017年4月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化(議決権比率:100%)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(新会社)を設立(議決権比率:100%)し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(旧会社)から事業を譲受ける。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

21

57

183

10

8,305

8,616

所有株式数(単元)

79,764

6,010

98,183

86,377

11

174,819

445,164

7,710

所有株式数の割合(%)

17.917

1.350

22.055

19.403

0.002

39.270

100.000

(注)自己株式679,345株は、「個人その他」に6,793単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の2回を原則としております。剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%以上の配当性向を目標としており、株式分割及び増配等により、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当事業年度(第35期)に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金1株当たり30円00銭、期末配当金1株当たり31円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、27.1%となりました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

   当事業年度(第35期)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年11月6日

取締役会決議

1,287百万円

30.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

1,359百万円

31.00

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

葉田 順治

1953年10月13日

 

1986年5月

当社設立 取締役

1994年11月

当社 取締役社長

(代表取締役)(現任)

2004年12月

ロジテック㈱ 代表取締役会長

2005年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2010年10月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)

2018年6月

DXアンテナ㈱ 取締役会長(現任)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任)

 

※3

11,137

常務取締役

営業部長

柴田 幸生

1963年3月9日

 

1993年4月

当社入社

1994年11月

当社 取締役営業部課長

1997年4月

当社 取締役営業部長

2003年7月

ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任)

20116月

当社 常務取締役営業部長(現任)

20117月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任)

2013年11月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任)

2015年4月

エレコムサポート&サービス株式会社 代表取締役(現任)

2018年6月

DXアンテナ㈱ 常務取締役(現任)

 

※3

311

常務取締役

梶浦 幸二

1965年7月3日

 

1993年3月

当社入社

2004年12月

ロジテック㈱ 取締役

2005年6月

同社 常務取締役(現任)

2007年6月

当社 取締役

2010年7月

当社 取締役商品開発部長

2010年10月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 常務取締役(現任)

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱取締役(現任)

2012年6月

当社 常務取締役(現任)

2015年2月

エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役(現任)

2017年3月

DXアンテナ㈱ 取締役(現任)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任)

 

※3

95

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

長代 輝彦

1961年1月4日

 

1995年2月

当社入社

2007年6月

当社 取締役商品開発部長

2011年6月

当社 取締役退任

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱取締役

2012年6月

当社 取締役

2013年4月

当社 取締役商品調達部長

2013年11月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役

2014年4月

ELECOM(HONG KONG)LIMITED 代表取締役(現任)

2015年6月

当社 常務取締役(現任)

2015年6月

エレコムヘルスケア㈱ 取締役(現任)

2018年6月

DXアンテナ㈱ 代表取締役社長(現任)

 

※3

55

取締役

財務部長

田中 昌樹

1961年6月26日

 

1992年7月

当社入社

2005年6月

ロジテック㈱ 取締役(現任)

2010年10月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任)

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任)

2015年6月

当社 取締役財務企画室長

2017年3月

DXアンテナ㈱ 取締役(現任)

2019年4月

当社 取締役財務部長(現任)

 

※3

178

取締役

鈴木 浩之

1961年11月13日

 

1995年10月

株式会社ハギワラシスコム入社

2005年1月

同社 取締役

2011年8月

ハギワラソリューションズ株式会社 取締役

2016年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役

2018年12月

ハギワラソリューションズ株式会社 常務取締役(現任)

2018年12月

ロジテックINAソリューションズ株式会社 常務取締役(現任)

 

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

勝川 恒平

1951年1月8日

 

1974年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年4月

同社常務執行役員法人部門副責任役員(東日本担当)

2006年4月

同社常務執行役員法人部門副責任役員(西日本担当)

2007年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現SMBCベンチャーキャピタル㈱)代表取締役副社長

2010年7月

SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

2014年4月

銀泉㈱ 代表取締役社長

2014年12月

京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役(現任)

2016年6月

セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

2016年6月

銀泉㈱ 特別顧問(現任)

2017年3月

DXアンテナ㈱ 取締役(現任)

 

※3

取締役

池田 裕史

1953年4月26日

 

1977年4月

㈱日本興業銀行 入社

1998年8月

興銀NWアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 取締役

1999年6月

㈱日本興業銀行 営業第二部第一斑参事役

2006年3月

みずほ証券㈱ 常務執行役員投資銀行グループ長

2008年4月

DIAMアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 常務取締役

2009年4月

同社 専務取締役

2012年4月

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント 取締役副社長

2014年4月

東海東京証券㈱ 専務執行役員企業金融本部長

2016年4月

東海東京インベストメント㈱ 代表取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

※3

取締役

西澤 豊

1950年9月22日

 

1973年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2000年6月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 取締役

2003年6月

同行 常勤監査役

2005年6月

三菱製鋼㈱ 代表取締役常務取締役

2011年7月

戸田建設㈱ 常務執行役員

2013年6月

同社 取締役常務執行役員

2017年6月

同社 常勤顧問

2018年6月

同社 常勤顧問退任

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

戸井田 俊光

1960年10月18日

 

1984年4月

国際証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2000年4月

㈱あづみ野(現 ㈱フォーシーズン)入社

2002年12月

同社 取締役営業部長

2006年1月

同社 取締役社長

2009年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

ロジテック㈱  監査役(現任)

2010年10月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 監査役(現任)

2011年7月

ハギワラソリューションズ株式会社 監査役(現任)

2015年2月

エレコムヘルスケア㈱ 監査役(現任)

2015年4月

エレコムサポート&サービス㈱ 監査役(現任)

2017年3月

DXアンテナ㈱ 監査役(現任)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 監査役(現任)

 

※4

1

監査役

田端 晃

1959年3月21日

 

1992年4月

弁護士登録

 

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所

1998年4月

田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所) 開業(現在に至る)

2000年6月

当社 監査役(現任)

2010年9月

㈱ECC 監査役

2014年5月

コーナン商事㈱ 社外取締役(現任)

2019年10月

㈱関通 取締役(監査等委員)(現任)

 

※4

9

監査役

岡 庄吾

1964年5月1日

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年12月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2001年1月

岡庄吾公認会計事務所 開設(現任)

2001年10月

(有)アイブレイン 設立 代表取締役(現任)

2002年4月

岡庄吾税理士事務所 開設(現任)

2008年7月

監査法人だいち 代表社員(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

※3

11,788

 (注)1.取締役 勝川恒平、池田裕史及び西澤豊は、社外取締役であります。

2.監査役 戸井田俊光、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している銀泉株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 戸井田俊光は金融商品取引所が定める独立役員であり、また当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関係会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、離職後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、当社の連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社において取締役社長などを歴任していた経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言しております。

社外監査役 田端晃は、当社株式9,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社を等含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言行えるものと考えております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じて適宜発言が期待できます。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。

現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役3名、社外監査役3名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

[独立性判断基準]

当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者

b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等

c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e 当社及び当社の関係会社の会計監査人(若しくは税理士)またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近3年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ロジテック株式会社

東京都

千代田区

百万円

200

パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売

100.0

当社が製品・商品を購入している

役員兼務あり

 

(連結子会社)

ロジテックINAソリューションズ株式会社

(注)2,3

長野県

伊那市

百万円

100

パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供

100.0

[100.0]

当社が製品・商品を購入している

役員兼務あり

(連結子会社)

ハギワラソリューションズ株式会社

愛知県

名古屋市

百万円

50

産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

DXアンテナ株式会社(注)6

兵庫県

神戸市

百万円

363

放送通信関連機器の製造販売及び電気通信工事

100.0

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社

神奈川県

横浜市

百万円

70

産業向けセンシングネットワークシステムの開発・提供

100.0

役員兼務あり

資金貸付あり

(連結子会社)

エレコムサポート&サービス株式会社

大阪府

大阪市

百万円

10

当社グループのカスタマーサポート業務全般

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

エレコムヘルスケア株式会社

大阪府

大阪市

百万円

10

ヘルスケア関連製品の企画・開発・販売

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.(注)2,4

フィリピン

カブヤオ

百万フィリピンペソ

50

フィリピンにおける放送通信機器の製造

100.0

[100.0]

 

(連結子会社)

DX ANTENNA MARKETING, INC.(注)2,4

フィリピン

マカティ

百万フィリピンペソ

20

フィリピンにおける放送通信機器の販売

100.0

[100.0]

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ELECOM KOREA

CO.,LTD.

韓国

ソウル

百万ウォン

200

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

100.0

当社製品・商品を主に韓国内で販売している

役員兼務あり

(連結子会社)

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

(注)1

中国

香港

千香港ドル

100

パソコン及びデジタル機器関連製品の調達

100.0

当社が製品・商品を購入している

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

新宜麗客(上海)商貿有限公司(注)2,5

中国

上海

千米ドル

1,510

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

75.0

[75.0]

当社製品・商品を主に中国内で販売している

役員兼務あり

資金貸付あり

 

(連結子会社)

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

中国

香港

千香港ドル

6,972

パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売

75.0

当社製品・商品を主に香港で販売している

資金貸付あり

(連結子会社)

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

756

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

100.0

当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している

役員兼務あり

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。

3.ロジテックINAソリューションズ株式会社は、ロジテック株式会社の子会社であります。

4.DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。

5.新宜麗客(上海)商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。

6.DXアンテナ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,055百万円

 

(2)経常利益

1,977百万円

 

(3)当期純利益

1,523百万円

 

(4)純資産額

13,980百万円

 

(5)総資産額

17,042百万円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

630

25.7

660

25.0

Ⅱ 労務費

 

155

6.4

201

7.6

Ⅲ 経費

1,663

67.9

1,783

67.4

当期総製造費用

 

2,450

100.0

2,644

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

2,450

 

2,644

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

2,450

 

2,644

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

開発費

1,064百万円

減価償却費

559

 

 

開発費

1,106百万円

減価償却費

609

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

2,063百万円

1,910百万円

運賃及び荷造費

2,992

3,082

給料及び手当

5,825

6,257

賞与引当金繰入額

775

1,224

退職給付費用

223

224

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、市場動向を予測し、顧客ニーズに合わせた新製品用の金型投資と、業務の合理化、省力化のための社内システムや機械設備の投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の総額は1,870百万円であります。その主な内訳は、生産用金型684百万円及び工具、器具及び備品417百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定444百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

500

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

その他有利子負債

507

500

 (注)1.平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値179,140 百万円
純有利子負債-41,445 百万円
EBITDA・会予16,893 百万円
株数(自己株控除後)44,607,679 株
設備投資額1,870 百万円
減価償却費2,093 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,241 百万円
代表者取締役社長  葉田 順治
資本金10,647 百万円
住所大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
会社HPhttp://www.elecom.co.jp/

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