1年高値1,372 円
1年安値801 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA1.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC12.2 %
営利率5.1 %
決算3月末
設立日1935/12/15
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.8 %
純利5y CAGR・実績:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社581社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

 

 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表」注記4に記載しています。

 

 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

 

(事業の系統図)

2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

※1 2018年4月1日付で、セグメント間で移管しています。

※2 2018年4月1日付で、社名を変更しています。

 

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

 当社は、経営管理上、4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメントに区分して開示しています。

 「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー、乾電池、小型リチウムイオン電池、車載電池、制御機器、モーター、半導体、電子部品、電子材料、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。

 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

 

 当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたパナソニック ホームズ㈱(旧パナホーム㈱)を「エコソリューションズ」に含めています。また、これまで特定のセグメントに帰属していなかった北米、欧州及びアジアの一部のコンシューマー商品の販売部門を「アプライアンス」に含めています。

 以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。

 

 なお、2019年4月1日付での組織体制の変更に伴い、報告セグメントについても、従来の4つの報告セグメント区分から、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメント区分へ変更する予定です。

 

(2)セグメント情報

 セグメント情報は、次のとおりです。

 

(ⅰ)前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

アプライ

アンス

エコソリューションズ

コネクティッドソリューションズ

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

2,565,003

1,772,635

978,478

2,659,800

276,415

270,167

7,982,164

セグメント間取引

219,229

184,761

131,930

144,108

42,066

722,094

2,784,232

1,957,396

1,110,408

2,803,908

318,481

992,261

7,982,164

利益

107,785

81,221

103,586

93,434

2,005

7,492

380,539

減価償却費及び償却費(注1)

51,970

50,511

23,413

123,813

3,704

33,913

287,324

資本的支出

(注1、2)

65,609

50,802

26,846

269,026

3,938

58,966

475,187

 

(ⅱ)当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

アプライ

アンス

エコソリューションズ

コネクティッドソリューションズ

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

2,531,571

1,846,426

1,000,750

2,852,659

254,830

483,503

8,002,733

セグメント間取引

218,982

189,628

126,920

130,447

54,627

720,604

2,750,553

2,036,054

1,127,670

2,983,106

309,457

1,204,107

8,002,733

利益

85,852

64,640

94,383

56,439

1,383

108,801

411,498

減価償却費及び償却費(注1)

53,395

49,602

24,110

132,897

3,663

32,027

295,694

資本的支出

(注1、2)

48,864

47,218

26,481

218,190

7,092

32,833

380,678

 

(注1) 有形固定資産及び無形資産

(注2) 発生ベースの金額

 

 報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「3.重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

 セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

 「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益(当連結会計年度における一部の固定資産売却益を含む)及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益及び当連結会計年度における関連会社の持分法適用除外に伴う利益、年金制度改定に伴う利益等が含まれています。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 「(1)報告セグメントの概要」、「(2)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4)地域に関する情報

 地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。

 

① 売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

3,724,061

3,716,555

米州

1,368,297

1,529,803

欧州

821,053

807,261

アジア・中国他

2,068,753

1,949,114

連結計

7,982,164

8,002,733

米州のうち、米国

1,237,527

1,404,955

アジア・中国他のうち、中国

981,697

934,097

 

② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

日本

1,187,947

1,167,075

米州

395,264

347,356

欧州

183,952

177,941

アジア・中国他

384,845

392,579

連結計

2,152,008

2,084,951

 

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州…………………北米、中南米

欧州…………………欧州、アフリカ

アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア

 

 売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において判断したものです。

 

(1) 会社経営の基本方針

 当社は、1918年の創業以来、100年以上にわたり「より良いくらし、より良い世界」の実現への貢献を目指し、事業活動を行っています。当社は、時代の変化に合わせて、これまで蓄積した技術力やモノづくり力、さらには社外のビジネスパートナーが持つ強みを掛け合わせ、新たな価値を創造し続けます。これにより持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。

 

(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題

①2019年度の主な取り組みについて

 2019年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が見込まれるものの、世界経済全体としては一定の成長を維持する見通しです。日本では、海外経済の減速傾向が下押し要因となる一方で、消費税増税の影響は負担軽減策で限定的となる見通しです。また、中長期的には中国、米国を中心とした世界経済の成長が予想されています。

 このような状況も踏まえ、当社は、2019年度より新たな中期戦略を開始しました。新中期戦略では、ポートフォリオマネジメントを実行し、利益成長と収益性改善を目指します。具体的には、当社の事業を「基幹事業」、「再挑戦事業」、「共創事業」の3つに区分し、基幹事業と位置付ける「空間ソリューション」、「現場プロセス」、「インダストリアルソリューション」にリソースを集中し、ソリューション型事業の拡大を通じて利益成長を目指します。再挑戦事業の「オートモーティブ」、「車載電池」では、強みのある領域に集中し、利益改善に注力します。共創事業の「家電」「住宅」では、培ってきたブランド力等の強みを活かし、地域や他社との連携により競争力の向上を目指します。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、赤字事業への抜本的な対策等を実行し、固定費の削減も進めていきます。これらの取り組みを通じて当社グループを変革し、中長期的な方向性である「くらしアップデート」の実現を目指します。

 

②各セグメントにおける代表的な取り組み

 2019年度より、セグメント区分を一部変更しました。

・エコソリューションズは、ライフソリューションズに名称変更。

・オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、自動車メーカーに向き合うオートモーティブと、デバイスを核とする事業を行うインダストリアルソリューションズの2つに分割。

以下では新しいセグメント区分毎に説明します。

 

アプライアンス

 家電事業は、事業領域の選択と集中により、これまで以上に憧れや感動を与える商品を提供していきます。また、お客様と生涯つながり続け、くらしに寄り添ったサービスで収益を得るビジネスモデルを構築し、収益力改善と長期的な成長への土台づくりを実現していきます。拡大する中国市場においても、現地に向き合う新カンパニーを設立し、日本で培った長期信頼性、要素技術力、幅広い商品群を活かし、中国のお客様にも、くらしに寄り添ったサービスを提供していきます。

 

ライフソリューションズ

 「A Better Life」を家、街、社会へ拡げていくことを目指し、お客様視点でくらしをより良く、快適にする事業を実現していきます。特に成長が期待できる中国、東南アジア、インド等の海外では、単品商材の販売拡大による成長に加え、現地のパートナー企業との共創を通じ、新たなお役立ちを創出していきます。日本においては、複数の商材をつなげたシステムでの販売・施工に加え、納入後の保守・サービス・運用まで広げた事業を展開していきます。

 

コネクティッドソリューションズ

 現場プロセス革新のグローバルリーディングカンパニーを目指し、業務プロセス改善を通じて、法人のお客様が直面する消費者ニーズの多様化や高度化、労働力不足などの経営課題の解決に取り組みます。お客様の「モノをつくる・運ぶ・売る」のプロセスに入り込み、現場で取得・蓄積したデータと製造業で培ったノウハウや技術を組み合わせることで複雑な業務プロセスを革新し、お客様の事業成長に貢献していきます。

 

オートモーティブ

 経営環境の変化に素早く対応する変化対応力を強化し、収益成長を軸にした経営へ転換します。車載機器事業では、幅広いカーメーカーに採用されているデバイスやインフォテインメントシステムと家電・住宅の知見・ノウハウを強みに、自動運転車の実現を見据えた「快適な車室内空間」、「安全・安心なクルマづくり」、「クルマの電動化」に貢献します。車載電池事業では、クルマの電動化の主要デバイスである車載電池で業界をリードした開発を進めます。角形リチウムイオン電池は、高出力・高容量に加え、安全品質とコスト競争力を両立した業界ナンバーワンの電池を実現していきます。円筒形リチウムイオン電池は、米国工場の立上げを完遂し、顧客との密接な連携により需要を見極め、今後の展開を検討していきます。

 

インダストリアルソリューションズ

 「強いデバイス」と「強いデバイスを核としたシステム」の提供を通じて、より豊かで利便性の高い社会の実現に貢献していきます。特に、注力する車載・産業分野では社会的な要請が大きいCASE(注)1、工場省人化、情報通信インフラの領域に集中していきます。システム事業(注)2では、顧客に密着し提案力の強化を図ることにより、個々の顧客に最適なソリューションを提供、唯一のパートナーとなることを目指します。デバイス事業(注)3では、材料・プロセス技術など商品力強化に取り組み、市場占有率が高い商品の売上構成比を高めていきます。

(注)1. Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)

2. 制御機器、産業用モーター・センサー、小型二次電池・蓄電モジュール事業など

3. 電子部品、乾電池・マイクロ電池、電子材料事業など

 

③持続的成長を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

 当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけています。取締役会と、監査役・監査役会体制のもと、指名・報酬諮問委員会および取締役会実効性評価の仕組みを活用して、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進していきます。

 

環境

 当社グループは、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立を目指して策定した「環境ビジョン2050」の実現に向け、創・蓄・省エネ、エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、使うエネルギーの削減と、それを超えるエネルギーの創出・活用を進めていきます。また、地球温暖化防止に向けた国際的な枠組みであるパリ協定を踏まえ、2050年までに自らの事業活動によるCO2排出量をゼロにする目標を掲げており、その目標はSBT(注)1として認定されています。

(注)1. SBT:Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2℃未満に抑えるための科学的知見と整合した削減目標

 

人材戦略

 当社グループは、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長を牽引していくため、国籍・社歴に関わらず多様な人材が活躍できる環境・仕組みへの転換、最適人材の育成・登用を進めています。具体的には、多様な経験・役割適性を持つ経営人材づくりに取り組むとともに、各地域では現地責任者主体の「タレントマネジメントコミッティ」の推進を通じて、会社や国を越えた人材配置・キャリア形成を加速しています。また、個々の人材のスキル・経験等を見える化する「グローバル人材データベース」や、グローバル共通の考え方で、成果を測り人材育成を加速する「パフォーマンスマネジメント」などの仕組みも順次導入しています。

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の企業価値向上に向けた取り組み

 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 具体的には、当社は、新中期戦略の最終年度にあたる2021年度以降において、基幹事業ではEBITDA成長率5~10%(注)1、かつEBITDAマージン10%以上(注)2、全社ではROE10%以上(注)3を安定的に達成できるグループ経営を目指します。EBITDAは、投資回収を示すキャッシュフロー指標であり、リソースを集中し利益成長を目指す基幹事業において企業価値向上を測る尺度として設定しました。基幹事業を中心として利益額を拡大することで全社の企業価値向上につなげてまいります。

(注)1. EBITDA(償却前営業利益):Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization

  2. EBITDAマージン:EBITDA ÷ 売上高

  3. ROE(Return on Equity):親会社の所有者に帰属する当期純利益 ÷ 期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分

 

②大規模買付行為に対する取り組み

 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。

 当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、年1回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグローバル共通の基準(経営への影響度と発生可能性等)で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというリスクアセスメントを行っています。これらに基づき重要と判断したリスクは、当社グループの各レベル(全社、カンパニー、事業部等)において、当該リスクの内容に応じた対策を立案・実行し、対策の進捗状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を展開しています。

事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において判断したものです。

 

(1) 経済環境に関するリスク

経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。2019年度の世界経済は、全体としては一定の成長を維持する見通しです。国内でも、海外経済の減速傾向が下押し要因となるものの、消費税増税の影響は負担軽減策で限定的となる見通しです。その一方で、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が見込まれ、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の可能性があります。また、世界経済が想定に反して悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

為替相場の変動

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、人民元など一部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。為替相場に過度な変動があった場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

金利の変動

金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産および負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

資金調達環境の変化

当社グループは、事業資金を社債・コマーシャルペーパーの発行および金融機関からの借入等により調達しています。当社グループは、金融市場が不安定となり、または悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

株式価値の下落

当社グループは、金融資産の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。

 

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

競合他社との競争

当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力およびマーケティング資源を有している可能性があります。

 製品価格の下落

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC(一般消費者向け)分野においては、新興国市場・低価格品への需要シフト等の市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB(企業向け)分野においては、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

国際的な事業活動における障害

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む)、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正および移転価格課税等の国際課税リスクといったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

 

技術革新・業界標準における競争

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供していく必要があります。当社グループの主要事業においては、BtoC分野およびBtoB分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

 

有能な人材確保における競争

当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られており、日本の生産人口は減少傾向にあるため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、人材確保のための魅力的な企業文化の継続と新たな創出が必要であり、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

他社との提携・企業買収等の成否

当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投資などの戦略的提携に加え、他社の買収などを行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。戦略的提携については、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る可能性があります。

 

事業再編の成否

当社グループは、多くの子会社および関連会社等を有していますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編(他社への事業または株式の譲渡や、グループ内の組織または拠点再編などを含む)することがあります。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。

 

原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定していますが、需給環境の変化・投資資金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料および部品価格が高騰する可能性があります。原材料や部品の種類によっては特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらにより当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

 

顧客の資金状況・財政状態

当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) 将来の見通し等の未達リスク

当社グループは、2019年5月9日に新中期戦略を発表し、その実現に向けた具体施策を推進していきます。これらの戦略は、適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しており、今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

 

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

製品の欠陥による品質問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

知的財産権に関連した損害

当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合があります。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりする可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

 

会計制度・税制の変更等

当社グループに適用のある会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

環境に関する規制や問題の発生

当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水・大気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRに対する意識の高まりなどから当社グループが環境問題への取組みを一層推進する場合には、法令違反による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客の個人情報を含む)を入手することや、他社等の機密情報を受け取ることがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。また、当社の製品やサービス、生産設備は、インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グループの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

その他の法的規制等による不利益および法的責任

当社グループは、日本および諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制および事業者への課税に関する法規制に加え、事業および投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業および電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、および輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反し、または法令遵守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。

 

(5) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性および損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

 

(6) その他のリスク

退職給付に係る負債

当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。当社および一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分(将来分)について確定拠出年金制度に移行していますが、移行日前の過去の積立分については、今後も金利の低下により確定給付制度債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可能性があり、その結果、退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。なお、当社および上述の国内子会社の一部は、2019年7月1日付で、移行日前の過去の積立分の一部について確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しています。

 

非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産など、多くの非金融資産を保有しています。非金融資産(棚卸資産および繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。なお、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。

 

繰延税金資産の認識

当社グループは、繰延税金資産について、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。認識された繰延税金資産については、期末日に見直しており、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。

 

持分法適用会社の業績・財政状態

当社は、複数の持分法適用会社の株式を保有しています。各社は各々の事業および財務に関する方針のもとで経営を行っており、当社はその方針決定に関与することが出来る重要な影響力を有していますが、支配には至らないため、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1918年3月

松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

1923年3月

砲弾型電池式ランプを考案発売

1927年4月

「ナショナル」の商標を制定

1933年5月

門真に本店を移転、事業部制を採用

1935年8月

松下電器貿易㈱を設立

1935年12月

改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

1951年9月

名古屋証券取引所に当社株式を上場

1952年1月

中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携

1952年12月

オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離

1953年5月

中央研究所を設立

1954年2月

日本ビクター㈱と資本提携

1955年12月

九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立

1956年5月

大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立

1958年1月

子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

1959年9月

アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)

1961年1月

取締役社長に松下正治が就任

1962年8月

東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携

1969年11月

松下寿電子工業㈱(その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更)を設立

1971年12月

ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

1975年12月

米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行

1976年1月

子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

1977年1月

子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

1977年2月

取締役社長に山下俊彦が就任

1979年1月

子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離

1985年7月

米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)

1985年10月

半導体基礎研究所を設立

1986年2月

取締役社長に谷井昭雄が就任

1987年3月

決算期を11月20日から3月31日に変更

1988年4月

松下電器貿易㈱を合併

1989年4月

創業者 松下幸之助 逝去

1990年12月

米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収

1993年2月

取締役社長に森下洋一が就任

1993年5月

オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取

1995年4月

松下住設機器㈱を合併

1995年6月

米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡

1999年2月

第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施

2000年4月

松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化

2000年6月

取締役社長に中村邦夫が就任

2001年4月

松下電子工業㈱を合併

2002年4月

㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

 

 

年月

事項

2002年10月

松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱(現在のパナソニック エコシステムズ㈱)、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化

2003年1月

事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行

九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併

2003年4月

㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱(その後MT映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年5月に清算)を設立

松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化

グローバルブランドを「Panasonic」に統一

2004年4月

松下電工㈱(その後パナソニック電工㈱に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社化

2005年4月

松下産業情報機器㈱を合併

2006年2月

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

2006年6月

取締役社長に大坪文雄が就任

2007年3月

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

2007年8月

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更(その後2011年1月に持分法適用関連会社から除外)

2008年4月

松下冷機㈱を合併

2008年10月

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

松下電池工業㈱を合併

2009年4月

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

2009年12月

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

2010年1月

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更

2011年4月

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

2012年1月

パナソニック電工㈱を合併

事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

2012年4月

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併

2012年6月

取締役社長に津賀一宏が就任

2012年10月

コーポレート戦略本社を設置

2013年3月

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更(その後2017年4月に一部再編に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更)

2013年4月

ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併

ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

2014年3月

パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変更)株式の20%を取得、2019年3月に株式の一部を譲渡)

2014年6月

当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

201

91

3,410

955

514

452,957

458,129

所有株式数(単元)

1

7,816,608

721,502

1,675,752

7,070,691

11,200

7,161,145

24,456,899

7,363,597

所有株式数

の割合(%)

0.00

31.96

2.95

6.85

28.91

0.05

29.28

100.00

 (注)1 自己株式120,663,025株は「個人その他」に1,206,630単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しています。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び89株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当事業年度は、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、財務体質等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当15円と期末配当15円を実施しました。その結果、年間配当は1株当たり30円の実施となりました。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。

なお、第112期の剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

34,986

15.0

取締役会決議

2019年5月9日

34,986

15.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

長榮 周作

1950年1月30日

 

1972年4月

松下電工㈱へ入社

2004年12月

同社経営執行役に就任

2007年6月

同社常務取締役に就任

2010年6月

パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任

2011年4月

当社専務役員に就任

 

ライティング社担当

 

パナソニックエコシステムズ㈱担当

2012年1月

ソリューション担当

 

エコソリューションズ社 社長

2012年6月

取締役副社長に就任

 

エナジーソリューション事業推進本部担当

2013年6月

取締役会長に就任(現)

 

(注)4

419

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

津賀 一宏

1956年11月14日

 

1979年4月

当社へ入社

2001年6月

マルチメディア開発センター所長

2004年6月

役員に就任

 

デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当

2008年4月

常務役員に就任

 

パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長

2011年4月

専務役員に就任

 

AVCネットワークス社 社長

2011年6月

専務取締役に就任

2012年6月

取締役社長に就任

2017年6月

代表取締役社長(現)

 

社長執行役員(現)

 

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現)

 

(注)4

728

代表取締役

副社長執行役員

 

佐藤 基嗣

1956年10月17日

 

1979年4月

松下電工㈱へ入社

2008年4月

同社執行役員に就任

2011年4月

パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任

2013年10月

当社役員に就任

企画担当

2014年6月

取締役に就任

2015年4月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

人事担当

2017年3月

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)

2017年6月

当社代表取締役(現)

専務執行役員

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)

2019年4月

副社長執行役員に就任(現)

 

(注)4

409

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

専務執行役員

コネクティッドソリューションズ社 社長

樋口 泰行

1957年11月28日

 

2003年5月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任

2005年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長に就任

2007年3月

マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任

2008年4月

同社代表執行役社長に就任

2015年7月

日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に就任

2017年4月

当社専務役員に就任

コネクティッドソリューションズ社 社長(現)

2017年6月

代表取締役に就任(現)

専務執行役員(現)

 

(注)4

218

代表取締役

専務執行役員

中国・北東アジア社 社長

本間 哲朗

1961年10月28日

 

1985年4月

当社へ入社

2012年6月

経営企画グループマネージャー

2013年10月

役員に就任

2015年4月

常務役員に就任

 

アプライアンス社 社長

2015年6月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

2017年6月

専務執行役員に就任(現)

2019年4月

中国・北東アジア社 社長(現)

2019年6月

代表取締役に就任(現)

 

(注)4

251

取締役

筒井 義信

1954年1月30日

 

2011年4月

日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任

2015年6月

2018年4月

当社取締役に就任(現)

日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

大田 弘子

1954年2月2日

 

2006年9月

経済財政政策担当大臣

2008年8月

政策研究大学院大学教授

2013年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

政策研究大学院大学特別教授(現)

 

(注)4

50

取締役

冨山 和彦

1960年4月15日

 

2003年4月

㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任

2007年4月

㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

140

取締役

野路 國夫

1946年11月17日

 

2007年6月

㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 CEOに就任

2013年4月

同社代表取締役会長に就任

2019年6月

同社特別顧問(現)

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

常務執行役員

CFO

梅田 博和

1962年1月13日

 

1984年4月

当社へ入社

2012年10月

コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー

2017年4月

役員に就任

経理・財務担当

2017年6月

取締役に就任(現)

執行役員

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現)

2018年4月

常務執行役員に就任(現)

パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現)

 

(注)4

168

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

GC

CRO

CCO

ローレンス

ウィリアム

ベイツ

1958年2月13日

 

1987年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

1998年9月

GE ゼネラル・カウンシル (日本統括担当)

2014年4月

㈱LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)

2018年4月

当社執行役員に就任

ゼネラル・カウンシル(GC)(現)

チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

32

常任監査役

(常勤)

吉田 守

1956年5月21日

 

1979年4月

当社へ入社

2008年4月

パナソニックAVCネットワークス社 副社長

ネットワーク事業グループ長

2009年4月

役員に就任

AVCネットワークス社 上席副社長

2012年4月

常務役員に就任

AVCネットワークス社 社長

2012年6月

常務取締役に就任

2013年4月

技術担当

知的財産担当

情報システム総括担当

2015年4月

アプライアンス社 上席副社長

2015年6月

常務役員に就任

2016年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)5

358

常任監査役

(常勤)

富永 俊秀

1957年8月3日

 

1980年4月

当社へ入社

2013年1月

当社デバイス社 経理センター理事

2016年6月

パナソニック デバイスSUNX㈱取締役社長

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社常任監査役に就任(現)

 

(注)7

136

監査役

佐藤 義雄

1949年8月25日

 

2007年7月

住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任

2011年7月

同社代表取締役社長 社長執行役員に就任

2014年4月

同社代表取締役会長に就任

2014年6月

2015年7月

当社監査役に就任(現)

住友生命保険相互会社

取締役会長に就任(現)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

木下 俊男

1949年4月12日

 

1983年7月

公認会計士登録(現)

1994年6月

中央監査法人 代表社員

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー

2007年7月

日本公認会計士協会 専務理事に就任

2013年7月

同協会理事に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

-

監査役

宮川 美津子

1960年2月13日

 

1986年4月

1995年4月

2016年6月

弁護士登録(現)

TMI総合法律事務所 パートナー(現)

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

10

2,920

 (注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦及び野路國夫は、社外取締役です。

3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び宮川美津子は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 吉田守、宮川美津子の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 「役職名」については、主なものを記載しています。

9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位

氏名

担当

社長執行役員

津賀 一宏

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)

副社長執行役員

佐藤 基嗣

コーポレート戦略本部長、総務・保信担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲会長

専務執行役員

宮部 義幸

チーフ・テクノロジー・オフィサーCTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)、チーフ・プロキュアメント・オフィサー(CPO)、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

専務執行役員

本間 哲朗

中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表

専務執行役員

柴田 雅久

オートモーティブ営業担当

専務執行役員

北野 亮

ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当

専務執行役員

樋口 泰行

コネクティッドソリューションズ社 社長

専務執行役員

坂本 真治

インダストリアルソリューションズ社 社長

常務執行役員

遠山 敬史

東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務執行役員

中島 幸男

CS担当、アプライアンス社 上席副社長

コンシューマーマーケティング担当(兼)日本地域コンシューマーマーケティング部門長

常務執行役員

伊東 大三

インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニック インド㈱ 会長、

ライフソリューションズ社 上席副社長

海外担当(兼)海外事業本部長

常務執行役員

高木 俊幸

アプライアンス社 上席副社長

空調冷熱ソリューションズ事業部長

常務執行役員

片倉 達夫

コネクティッドソリューションズ社 上席副社長

グローバルソリューション担当、グローバル現場プロセス事業担当、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ 社長

常務執行役員

田村 憲司

オートモーティブ社 上席副社長

インフォテインメントシステムズ事業部長

常務執行役員

梅田 博和

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック出資管理(同) 社長

常務執行役員

楠見 雄規

オートモーティブ社 社長

常務執行役員

青田 広幸

コネクティッドソリューションズ社 上席副社長

グローバル現場プロセス事業担当、プロセスオートメーション事業部長(兼)パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱社長

常務執行役員

山田 昌司

ライフソリューションズ社 上席副社長

くらし創造事業担当、ハウジングシステム事業部長

常務執行役員

大瀧 清

ライフソリューションズ社 上席副社長

空間創造事業担当、

中国・北東アジア社 上席副社長

住建空間事業部長

常務執行役員

品田 正弘

アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当

常務執行役員

ローレンス
ウィリアム
ベイツ

ゼネラル・カウンシル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長

執行役員

井戸 正弘

ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、MICE事業推進担当(兼)MICE事業推進本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

執行役員

竹安 聡

チーフ・ブランド・コミュニケーション・オフィサー(CBCO)(兼)ブランドコミュニケーション本部長、施設管財担当、企業スポーツ推進担当

 

役位

氏名

担当

執行役員

北川 潤一郎

アプライアンス社 副社長

海外マーケティング担当(兼)海外マーケティング本部長

執行役員

岩井 良行

関西渉外・万博担当

執行役員

石井 誠

情報システム担当、物流担当(兼)グローバルロジスティクス本部長、アプライアンス社副社長

情報システム・物流担当

執行役員

小川 理子

テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社 副社長

技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長

執行役員

上原 宏敏

チーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)

執行役員

片山 栄一

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当、事業創出プロジェクト担当

執行役員

トーマス
ゲッパート

US社 社長、北米総代表、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長

執行役員

河野 明

アプライアンス社 副社長

日本地域コンシューマーマーケティング部門

コンシューマーマーケティングジャパン本部長

執行役員

永易 正吏

オートモーティブ社 副社長

営業本部長

執行役員

松下 龍二

ライフソリューションズ社 副社長

特命担当

執行役員

マニッシュ
シャルマ

パナソニック インド㈱ 社長

執行役員

藤井 英治

インダストリアルソリューションズ社 副社長

技術担当(兼)技術本部長

執行役員

田岸 弘幸

アプライアンス社 副社長

パナソニック アプライアンス アジアパシフィック社 社長

執行役員

横尾 定顕

中国・北東アジア社 副社長

コールドチェーン(中国)事業部長、パナソニック チャイナ㈲会長

執行役員

渕上 英巳

アプライアンス社 副社長

スマートライフネットワーク事業部長

執行役員

道浦 正治

ライフソリューションズ社 副社長

日本地域マーケティング担当、マーケティング本部長

執行役員

貴志 俊法

コネクティッドソリューションズ社 副社長

メディアエンターテインメント事業部長

執行役員

奥田 茂雄

オートモーティブ社 副社長

技術担当(兼)開発本部長、車載システムズ事業部長

執行役員

小川 立夫

生産革新担当(兼)マニュファクチャリングイノベーション本部長

執行役員

堂埜 茂

アプライアンス社 副社長

キッチン空間事業部長

 

執行役員

村瀬 恭通

モビリティソリューションズ担当

執行役員

三島 茂樹

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、コーポレート戦略本部 人材戦略部長

執行役員

重田 光俊

ライフソリューションズ社 副社長

エナジーシステム事業部長(兼)ソーラーシステムビジネスユニット長

執行役員

丸山 英治

ライフソリューションズ社 副社長

ライティング事業部長

 

執行役員

馬場 渉

コーポレートイノベーション担当、パナソニックβ担当、ビジネスイノベーション本部長

 

役位

氏名

担当

執行役員

寺岡 義隆

インダストリアルソリューションズ社 副社長

営業本部長

 

執行役員

坂元 寛明

コネクティッドソリューションズ社 副社長

モバイルソリューションズ事業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名と社外監査役3名を選任しています。

 

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役宮川美津子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

 

当社は、社外取締役4名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。

 

<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>

次に掲げる者に該当しないこと。

 

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)

(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者

(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者

(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)

(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者

注)

(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役

・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者

・使用人

また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。

(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。

(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。

・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている

・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える

「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。

(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,829,634 百万円
純有利子負債-89,923 百万円
EBITDA・会予1,315,598 百万円
株数(自己株控除後)2,332,390,472 株
設備投資額- 百万円
減価償却費296,041 百万円
のれん償却費719,557 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  津 賀 一 宏
資本金258,740 百万円
住所 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル) パナソニック株式会社 渉外本部
電話番号大阪(06)6908-1121

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