パナソニック【6752】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302017/7/142018/6/292018/8/62018/12/32019/6/282019/11/62020/6/26
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数12人12人12人12人12人11人11人13人
社外役員数4人4人4人4人4人4人4人6人
役員数(定款)0人0人0人0人0人0人0人0人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
(1) 当社の企業価値向上に向けた取り組み  当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。  当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、2018年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。  2017年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。 (2)大規模買付行為に対する取り組み  当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。  このような考えのもと、当社は、2005年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2016年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。  今後、当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取り組み  当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。  当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、2018年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。  2017年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。 (2)大規模買付行為に対する取り組み  当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。  このような考えのもと、当社は、2005年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2016年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。  今後、当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対しての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。    2018年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進していきます。 (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対しての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。    2018年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進していきます。 (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対しての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。    2018年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進していきます。 (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1)当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対しての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。   (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1)当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対しての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。   (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
(1)当社の企業価値向上に向けた取り組み 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していきます。また、ガバナンス改革や人材マネジメントの推進、地球環境問題の解決など、ESGの取り組みを企業経営の基盤として進めるなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。   (2)大規模買付行為に対する取り組み 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。 当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

 

長榮 周作

昭和25年1月30日生

昭和47年4月

松下電工㈱へ入社

(注)4

387

平成16年12月

同社経営執行役に就任

平成19年6月

同社常務取締役に就任

平成22年6月

パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任

平成23年4月

当社専務役員に就任

ライティング社担当

パナソニックエコシステムズ㈱担当

平成24年1月

ソリューション担当

エコソリューションズ社 社長

平成24年6月

取締役副社長に就任

エナジーソリューション事業推進本部担当

平成25年6月

取締役会長に就任(現)

取締役副会長

 

松下 正幸

昭和20年10月16日生

昭和43年4月

当社へ入社

(注)4

127,231

昭和56年10月

洗濯機事業部長

昭和61年2月

取締役に就任

平成2年6月

常務取締役に就任

平成4年6月

専務取締役に就任

平成7年7月

海外担当

平成8年6月

取締役副社長に就任

平成12年6月

取締役副会長に就任(現)

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

津賀 一宏

昭和31年11月14日生

昭和54年4月

当社へ入社

(注)4

677

平成13年6月

マルチメディア開発センター所長

平成16年6月

役員に就任

デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当

平成20年4月

常務役員に就任

パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長

平成23年4月

専務役員に就任

AVCネットワークス社 社長

平成23年6月

専務取締役に就任

平成24年6月

取締役社長に就任

平成29年6月

代表取締役社長(現)

社長執行役員(現)

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

副社長執行役員

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長

伊藤 好生

昭和28年3月18日生

昭和48年4月

当社へ入社

(注)4

449

平成18年4月

パナソニックAVCネットワークス社 副社長

システム事業グループ長

平成21年4月

役員に就任

ライティング社 社長

平成25年1月

デバイス社 社長

エナジー社 社長

平成25年4月

常務役員に就任

平成26年4月

専務役員に就任

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長(現)

平成26年6月

専務取締役に就任

平成29年4月

取締役副社長に就任

平成29年6月

代表取締役(現)

副社長執行役員(現)

代表取締役

専務執行役員

CSO

CHRO

佐藤 基嗣

昭和31年10月17日生

昭和54年4月

松下電工㈱へ入社

(注)4

309

平成20年4月

同社執行役員に就任

平成23年4月

パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任

平成25年10月

当社役員に就任

企画担当

平成26年6月

取締役に就任

平成27年4月

常務取締役に就任

平成28年4月

専務取締役に就任

人事担当

平成29年3月

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)

平成29年6月

代表取締役(現)

専務執行役員(現)

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)(現)

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)(現)

代表取締役

専務執行役員

コネクティッドソリューションズ社 社長

樋口 泰行

昭和32年11月28日生

平成15年5月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任

(注)4

208

平成17年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長に就任

平成19年3月

マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任

平成20年4月

同社代表執行役社長に就任

平成27年7月

日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に就任

平成29年4月

当社専務役員に就任

コネクティッドソリューションズ社 社長(現)

平成29年6月

代表取締役に就任(現)

専務執行役員(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

奥 正之

昭和19年12月2日生

平成17年6月

㈱三井住友銀行 頭取に就任

(注)4

10

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長に就任

平成20年6月

平成29年6月

当社取締役に就任(現)

㈱三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問(現)

取締役

 

筒井 義信

昭和29年1月30日生

平成23年4月

日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任

(注)4

平成27年6月

平成30年4月

当社取締役に就任(現)

日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)

取締役

 

大田 弘子

昭和29年2月2日生

平成18年9月

経済財政政策担当大臣

(注)4

50

平成20年8月

政策研究大学院大学教授(現)

平成25年6月

当社取締役に就任(現)

取締役

 

冨山 和彦

昭和35年4月15日生

平成15年4月

㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任

(注)4

140

平成19年4月

㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現)

平成28年6月

当社取締役に就任(現)

取締役

常務執行役員

CFO

梅田 博和

昭和37年1月13日生

昭和59年4月

当社へ入社

(注)4

110

平成24年10月

コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー

平成29年4月

役員に就任

経理・財務担当

平成29年6月

取締役に就任(現)

執行役員

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現)

平成30年4月

常務執行役員に就任(現)

パナソニック出資管理㈱ 社長(現)

取締役

執行役員

GC

CRO

CCO

ローレンス

ウィリアム

ベイツ

昭和33年2月13日生

昭和62年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

(注)4

1

平成10年9月

GE ゼネラル・カウンシル (日本統括担当)

平成26年4月

㈱LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)

平成30年4月

当社執行役員に就任(現)

ゼネラル・カウンシル(GC)(現)

チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現)

平成30年6月

当社取締役に就任(現)

常任監査役

(常勤)

 

安原 裕文

昭和31年8月28日生

昭和54年4月

当社へ入社

(注)5

平成20年6月

パナホーム㈱ 取締役に就任

平成24年6月

同社代表取締役に就任

平成26年6月

当社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 常勤監査役員

平成27年6月

常任監査役に就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常任監査役

(常勤)

 

吉田 守

昭和31年5月21日生

昭和54年4月

当社へ入社

(注)6

348

平成20年4月

パナソニックAVCネットワークス社 副社長

ネットワーク事業グループ長

平成21年4月

役員に就任

AVCネットワークス社 上席副社長

平成24年4月

常務役員に就任

AVCネットワークス社 社長

平成24年6月

常務取締役に就任

平成25年4月

技術担当

知的財産担当

情報システム総括担当

平成27年4月

アプライアンス社 上席副社長

平成27年6月

常務役員に就任

平成28年6月

常任監査役に就任(現)

監査役

 

佐藤 義雄

昭和24年8月25日生

平成19年7月

住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任

(注)7

平成23年7月

同社代表取締役社長 社長執行役員に就任

平成26年4月

同社代表取締役会長に就任

平成26年6月

平成27年7月

当社監査役に就任(現)

住友生命保険相互会社

取締役会長に就任(現)

監査役

 

木下 俊男

昭和24年4月12日生

昭和58年7月

公認会計士登録(現)

(注)7

平成6年6月

中央監査法人 代表社員

平成10年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー

平成19年7月

日本公認会計士協会 専務理事に就任

平成25年7月

同協会理事に就任

平成26年6月

当社監査役に就任(現)

監査役

 

宮川 美津子

昭和35年2月13日生

昭和61年4月

平成7年4月

 

平成28年6月

弁護士登録(現)

TMI総合法律事務所 パートナー(現)

当社監査役に就任(現)

(注)6

10

129,930

 (注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 奥正之、筒井義信、大田弘子及び冨山和彦は、社外取締役です。

3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び宮川美津子は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 安原裕文の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 吉田守、宮川美津子の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 「職名」については、主なものを記載しています。

 

9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役名

氏名

職名

社長執行役員

津賀 一宏

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)

副社長執行役員

伊藤 好生

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長

専務執行役員

宮部 義幸

チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)、チーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)、チーフ・プロキュアメント・オフィサー(CPO)、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

専務執行役員

佐藤 基嗣

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、事業開発担当、総務・保信担当、事業創出プロジェクト担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長

専務執行役員

本間 哲朗

アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当

専務執行役員

柴田 雅久

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 上席副社長

オートモーティブ事業担当

専務執行役員

北野 亮

エコソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当

専務執行役員

樋口 泰行

コネクティッドソリューションズ社 社長

常務執行役員

遠山 敬史

東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務執行役員

ローラン

アバディ

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 社長、欧州・CIS総代表、パナソニック ヨーロッパ㈱ 会長(兼)パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ 社長

常務執行役員

中島 幸男

CS担当、アプライアンス社 上席副社長

コンシューマーマーケティング担当(兼)日本地域コンシューマーマーケティング部門長

常務執行役員

伊東 大三

インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニック インド㈱ 会長、

エコソリューションズ社 上席副社長

海外担当

常務執行役員

高木 俊幸

アプライアンス社 上席副社長

エアコンカンパニー 社長

常務執行役員

坂本 真治

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 上席副社長

インダストリアル事業担当

常務執行役員

片倉 達夫

コネクティッドソリューションズ社 上席副社長

グローバルソリューション担当、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ 社長

常務執行役員

田村 憲司

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 上席副社長

エナジー事業担当

常務執行役員

梅田 博和

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック出資管理㈱ 社長

執行役員

井戸 正弘

ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、MICE事業推進担当(兼)MICE事業推進本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

執行役員

竹安 聡

チーフ・ブランド・コミュニケーション・オフィサー(CBCO)(兼)ブランドコミュニケーション本部長、施設管財担当、企業スポーツ推進担当

執行役員

北川 潤一郎

アプライアンス社 副社長

海外マーケティング担当(兼)海外マーケティング本部長

執行役員

楠見 雄規

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

執行役員

岩井 良行

エコソリューションズ社 副社長

法務担当、知的財産担当、情報渉外担当

執行役員

石井 誠

情報システム担当、物流担当、アプライアンス社 副社長

情報システム・物流担当

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

青田 広幸

コネクティッドソリューションズ社 副社長

プロセスオートメーション事業部長(兼)パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱ 社長

執行役員

山田 昌司

エコソリューションズ社 副社長

ハウジングシステム事業部長

執行役員

小川 理子

テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社 副社長

技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長

執行役員

上原 宏敏

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

インフォテインメントシステム事業部長

執行役員

片山 栄一

戦略事業担当、エコソリューションズ社 副社長

エイジフリー担当、パナソニック サイクルテック㈱ 社長

執行役員

和田 充紀

調達担当(兼)グローバル調達社 社長

執行役員

トーマス

ゲッパート

北米総代表、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長

執行役員

河野 明

アプライアンス社 副社長

日本地域コンシューマーマーケティング部門

コンシューマーマーケティングジャパン本部長

執行役員

永易 正吏

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

オートモーティブ営業本部長

執行役員

松下 龍二

エコソリューションズ社 副社長

建設事業担当、パナソニック ホームズ㈱ 社長

執行役員

マニッシュ

シャルマ

パナソニック インド㈱ 社長、アプライアンス社 副社長

執行役員

藤井 英治

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

技術担当(兼)技術本部長

執行役員

田岸 弘幸

アプライアンス社 副社長

パナソニック アプライアンス アジアパシフィック社 社長

執行役員

大瀧 清

アプライアンス社 副社長

ホームアプライアンス事業担当

執行役員

横尾 定顕

中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ㈲ 会長

執行役員

品田 正弘

エコソリューションズ社 副社長

エナジーシステム事業部長(兼)ソーラーシステムビジネスユニット長

執行役員

ローレンス

ウィリアム

ベイツ

ゼネラル・カウンシル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)リスク・ガバナンス本部長

執行役員

渕上 英巳

アプライアンス社 副社長

AVC事業担当

執行役員

道浦 正治

エコソリューションズ社 副社長

日本地域マーケティング担当、マーケティング本部長

執行役員

貴志 俊法

コネクティッドソリューションズ社 副社長

メディアエンターテインメント事業部長

執行役員

奥田 茂雄

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

オートモーティブ技術担当、車載エレクトロニクス事業部長

執行役員

小川 立夫

生産革新担当(兼)生産技術本部長、品質・環境担当

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

長榮 周作

1950年1月30日

 

1972年4月

松下電工㈱へ入社

2004年12月

同社経営執行役に就任

2007年6月

同社常務取締役に就任

2010年6月

パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任

2011年4月

当社専務役員に就任

 

ライティング社担当

 

パナソニックエコシステムズ㈱担当

2012年1月

ソリューション担当

 

エコソリューションズ社 社長

2012年6月

取締役副社長に就任

 

エナジーソリューション事業推進本部担当

2013年6月

取締役会長に就任(現)

 

(注)4

419

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

津賀 一宏

1956年11月14日

 

1979年4月

当社へ入社

2001年6月

マルチメディア開発センター所長

2004年6月

役員に就任

 

デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当

2008年4月

常務役員に就任

 

パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長

2011年4月

専務役員に就任

 

AVCネットワークス社 社長

2011年6月

専務取締役に就任

2012年6月

取締役社長に就任

2017年6月

代表取締役社長(現)

 

社長執行役員(現)

 

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現)

 

(注)4

728

代表取締役

副社長執行役員

 

佐藤 基嗣

1956年10月17日

 

1979年4月

松下電工㈱へ入社

2008年4月

同社執行役員に就任

2011年4月

パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任

2013年10月

当社役員に就任

企画担当

2014年6月

取締役に就任

2015年4月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

人事担当

2017年3月

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)

2017年6月

当社代表取締役(現)

専務執行役員

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)

2019年4月

副社長執行役員に就任(現)

 

(注)4

409

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

専務執行役員

コネクティッドソリューションズ社 社長

樋口 泰行

1957年11月28日

 

2003年5月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任

2005年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長に就任

2007年3月

マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任

2008年4月

同社代表執行役社長に就任

2015年7月

日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に就任

2017年4月

当社専務役員に就任

コネクティッドソリューションズ社 社長(現)

2017年6月

代表取締役に就任(現)

専務執行役員(現)

 

(注)4

218

代表取締役

専務執行役員

中国・北東アジア社 社長

本間 哲朗

1961年10月28日

 

1985年4月

当社へ入社

2012年6月

経営企画グループマネージャー

2013年10月

役員に就任

2015年4月

常務役員に就任

 

アプライアンス社 社長

2015年6月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

2017年6月

専務執行役員に就任(現)

2019年4月

中国・北東アジア社 社長(現)

2019年6月

代表取締役に就任(現)

 

(注)4

251

取締役

筒井 義信

1954年1月30日

 

2011年4月

日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任

2015年6月

2018年4月

当社取締役に就任(現)

日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

大田 弘子

1954年2月2日

 

2006年9月

経済財政政策担当大臣

2008年8月

政策研究大学院大学教授

2013年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

政策研究大学院大学特別教授(現)

 

(注)4

50

取締役

冨山 和彦

1960年4月15日

 

2003年4月

㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任

2007年4月

㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

140

取締役

野路 國夫

1946年11月17日

 

2007年6月

㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 CEOに就任

2013年4月

同社代表取締役会長に就任

2019年6月

同社特別顧問(現)

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

常務執行役員

CFO

梅田 博和

1962年1月13日

 

1984年4月

当社へ入社

2012年10月

コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー

2017年4月

役員に就任

経理・財務担当

2017年6月

取締役に就任(現)

執行役員

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現)

2018年4月

常務執行役員に就任(現)

パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現)

 

(注)4

168

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

GC

CRO

CCO

ローレンス

ウィリアム

ベイツ

1958年2月13日

 

1987年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

1998年9月

GE ゼネラル・カウンシル (日本統括担当)

2014年4月

㈱LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)

2018年4月

当社執行役員に就任

ゼネラル・カウンシル(GC)(現)

チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

32

常任監査役

(常勤)

吉田 守

1956年5月21日

 

1979年4月

当社へ入社

2008年4月

パナソニックAVCネットワークス社 副社長

ネットワーク事業グループ長

2009年4月

役員に就任

AVCネットワークス社 上席副社長

2012年4月

常務役員に就任

AVCネットワークス社 社長

2012年6月

常務取締役に就任

2013年4月

技術担当

知的財産担当

情報システム総括担当

2015年4月

アプライアンス社 上席副社長

2015年6月

常務役員に就任

2016年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)5

358

常任監査役

(常勤)

富永 俊秀

1957年8月3日

 

1980年4月

当社へ入社

2013年1月

当社デバイス社 経理センター理事

2016年6月

パナソニック デバイスSUNX㈱取締役社長

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社常任監査役に就任(現)

 

(注)7

136

監査役

佐藤 義雄

1949年8月25日

 

2007年7月

住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任

2011年7月

同社代表取締役社長 社長執行役員に就任

2014年4月

同社代表取締役会長に就任

2014年6月

2015年7月

当社監査役に就任(現)

住友生命保険相互会社

取締役会長に就任(現)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

木下 俊男

1949年4月12日

 

1983年7月

公認会計士登録(現)

1994年6月

中央監査法人 代表社員

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー

2007年7月

日本公認会計士協会 専務理事に就任

2013年7月

同協会理事に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

-

監査役

宮川 美津子

1960年2月13日

 

1986年4月

1995年4月

2016年6月

弁護士登録(現)

TMI総合法律事務所 パートナー(現)

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

10

2,920

 (注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦及び野路國夫は、社外取締役です。

3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び宮川美津子は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 吉田守、宮川美津子の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 「役職名」については、主なものを記載しています。

9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位

氏名

担当

社長執行役員

津賀 一宏

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)

副社長執行役員

佐藤 基嗣

コーポレート戦略本部長、総務・保信担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲会長

専務執行役員

宮部 義幸

チーフ・テクノロジー・オフィサーCTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)、チーフ・プロキュアメント・オフィサー(CPO)、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

専務執行役員

本間 哲朗

中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表

専務執行役員

柴田 雅久

オートモーティブ営業担当

専務執行役員

北野 亮

ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当

専務執行役員

樋口 泰行

コネクティッドソリューションズ社 社長

専務執行役員

坂本 真治

インダストリアルソリューションズ社 社長

常務執行役員

遠山 敬史

東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務執行役員

中島 幸男

CS担当、アプライアンス社 上席副社長

コンシューマーマーケティング担当(兼)日本地域コンシューマーマーケティング部門長

常務執行役員

伊東 大三

インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニック インド㈱ 会長、

ライフソリューションズ社 上席副社長

海外担当(兼)海外事業本部長

常務執行役員

高木 俊幸

アプライアンス社 上席副社長

空調冷熱ソリューションズ事業部長

常務執行役員

片倉 達夫

コネクティッドソリューションズ社 上席副社長

グローバルソリューション担当、グローバル現場プロセス事業担当、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ 社長

常務執行役員

田村 憲司

オートモーティブ社 上席副社長

インフォテインメントシステムズ事業部長

常務執行役員

梅田 博和

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック出資管理(同) 社長

常務執行役員

楠見 雄規

オートモーティブ社 社長

常務執行役員

青田 広幸

コネクティッドソリューションズ社 上席副社長

グローバル現場プロセス事業担当、プロセスオートメーション事業部長(兼)パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱社長

常務執行役員

山田 昌司

ライフソリューションズ社 上席副社長

くらし創造事業担当、ハウジングシステム事業部長

常務執行役員

大瀧 清

ライフソリューションズ社 上席副社長

空間創造事業担当、

中国・北東アジア社 上席副社長

住建空間事業部長

常務執行役員

品田 正弘

アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当

常務執行役員

ローレンス
ウィリアム
ベイツ

ゼネラル・カウンシル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長

執行役員

井戸 正弘

ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、MICE事業推進担当(兼)MICE事業推進本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

執行役員

竹安 聡

チーフ・ブランド・コミュニケーション・オフィサー(CBCO)(兼)ブランドコミュニケーション本部長、施設管財担当、企業スポーツ推進担当

 

役位

氏名

担当

執行役員

北川 潤一郎

アプライアンス社 副社長

海外マーケティング担当(兼)海外マーケティング本部長

執行役員

岩井 良行

関西渉外・万博担当

執行役員

石井 誠

情報システム担当、物流担当(兼)グローバルロジスティクス本部長、アプライアンス社副社長

情報システム・物流担当

執行役員

小川 理子

テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社 副社長

技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長

執行役員

上原 宏敏

チーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)

執行役員

片山 栄一

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当、事業創出プロジェクト担当

執行役員

トーマス
ゲッパート

US社 社長、北米総代表、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長

執行役員

河野 明

アプライアンス社 副社長

日本地域コンシューマーマーケティング部門

コンシューマーマーケティングジャパン本部長

執行役員

永易 正吏

オートモーティブ社 副社長

営業本部長

執行役員

松下 龍二

ライフソリューションズ社 副社長

特命担当

執行役員

マニッシュ
シャルマ

パナソニック インド㈱ 社長

執行役員

藤井 英治

インダストリアルソリューションズ社 副社長

技術担当(兼)技術本部長

執行役員

田岸 弘幸

アプライアンス社 副社長

パナソニック アプライアンス アジアパシフィック社 社長

執行役員

横尾 定顕

中国・北東アジア社 副社長

コールドチェーン(中国)事業部長、パナソニック チャイナ㈲会長

執行役員

渕上 英巳

アプライアンス社 副社長

スマートライフネットワーク事業部長

執行役員

道浦 正治

ライフソリューションズ社 副社長

日本地域マーケティング担当、マーケティング本部長

執行役員

貴志 俊法

コネクティッドソリューションズ社 副社長

メディアエンターテインメント事業部長

執行役員

奥田 茂雄

オートモーティブ社 副社長

技術担当(兼)開発本部長、車載システムズ事業部長

執行役員

小川 立夫

生産革新担当(兼)マニュファクチャリングイノベーション本部長

執行役員

堂埜 茂

アプライアンス社 副社長

キッチン空間事業部長

 

執行役員

村瀬 恭通

モビリティソリューションズ担当

執行役員

三島 茂樹

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、コーポレート戦略本部 人材戦略部長

執行役員

重田 光俊

ライフソリューションズ社 副社長

エナジーシステム事業部長(兼)ソーラーシステムビジネスユニット長

執行役員

丸山 英治

ライフソリューションズ社 副社長

ライティング事業部長

 

執行役員

馬場 渉

コーポレートイノベーション担当、パナソニックβ担当、ビジネスイノベーション本部長

 

役位

氏名

担当

執行役員

寺岡 義隆

インダストリアルソリューションズ社 副社長

営業本部長

 

執行役員

坂元 寛明

コネクティッドソリューションズ社 副社長

モバイルソリューションズ事業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名と社外監査役3名を選任しています。

 

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役宮川美津子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

 

当社は、社外取締役4名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。

 

<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>

次に掲げる者に該当しないこと。

 

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)

(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者

(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者

(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)

(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者

注)

(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役

・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者

・使用人

また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。

(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。

(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。

・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている

・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える

「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。

(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

長榮 周作

1950年1月30日

 

1972年4月

松下電工㈱へ入社

2004年12月

同社経営執行役に就任

2007年6月

同社常務取締役に就任

2010年6月

パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任

2011年4月

当社専務役員に就任

 

ライティング社担当

 

パナソニックエコシステムズ㈱担当

2012年1月

ソリューション担当

 

エコソリューションズ社 社長

2012年6月

取締役副社長に就任

 

エナジーソリューション事業推進本部担当

2013年6月

取締役会長に就任(現)

 

(注)4

850

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

津賀 一宏

1956年11月14日

 

1979年4月

当社へ入社

2001年6月

マルチメディア開発センター所長

2004年6月

役員に就任

 

デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当

2008年4月

常務役員に就任

 

パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長

2011年4月

専務役員に就任

 

AVCネットワークス社 社長

2011年6月

専務取締役に就任

2012年6月

取締役社長に就任

2017年6月

代表取締役社長(現)

 

社長執行役員(現)

 

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現)

 

(注)4

1,934

代表取締役

副社長執行役員

US社 社長

 

佐藤 基嗣

1956年10月17日

 

1979年4月

松下電工㈱へ入社

2008年4月

同社執行役員に就任

2011年4月

パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任

2013年10月

当社役員に就任

企画担当

2014年6月

取締役に就任

2015年4月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

人事担当

2017年3月

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長

2017年6月

当社代表取締役(現)

専務執行役員

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)

2019年4月

副社長執行役員に就任(現)

2019年8月

US社 社長(現)

 

(注)4

711

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

専務執行役員

コネクティッド

ソリューションズ社 社長

樋口 泰行

1957年11月28日

 

2003年5月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任

2005年5月

㈱ダイエー 代表取締役社長に就任

2007年3月

マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任

2008年4月

同社代表執行役社長に就任

2015年7月

日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に就任

2017年4月

当社専務役員に就任

コネクティッドソリューションズ社 社長(現)

2017年6月

代表取締役に就任(現)

専務執行役員(現)

 

(注)4

369

代表取締役

専務執行役員

中国・

北東アジア社

社長

本間 哲朗

1961年10月28日

 

1985年4月

当社へ入社

2012年6月

経営企画グループマネージャー

2013年10月

役員に就任

2015年4月

常務役員に就任

 

アプライアンス社 社長

2015年6月

常務取締役に就任

2016年4月

専務取締役に就任

2017年6月

専務執行役員に就任(現)

2019年4月

中国・北東アジア社 社長(現)

2019年6月

代表取締役に就任(現)

2020年4月

パナソニック チャイナ㈲ 会長(現)

 

(注)4

327

取締役

筒井 義信

1954年1月30日

 

2011年4月

日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任

2015年6月

2018年4月

当社取締役に就任(現)

日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

大田 弘子

1954年2月2日

 

2006年9月

経済財政政策担当大臣

2008年8月

政策研究大学院大学教授

2013年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

政策研究大学院大学特別教授(現)

 

(注)4

50

取締役

冨山 和彦

1960年4月15日

 

2003年4月

㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任

2007年4月

㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

200

取締役

野路 國夫

1946年11月17日

 

2007年6月

㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 CEOに就任

2013年4月

同社代表取締役会長に就任

2019年6月

同社特別顧問(現)

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

50

取締役

澤田 道隆

1955年12月20日

 

2012年6月

花王㈱ 代表取締役社長執行役員に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

川本 裕子

1958年5月31日

 

2001年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社 シニアエクスパートに就任

2004年4月

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 (現経営管理研究科)教授に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

取締役

常務執行役員

CFO

梅田 博和

1962年1月13日

 

1984年4月

当社へ入社

2012年10月

コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー

2017年4月

役員に就任

経理・財務担当

2017年6月

取締役に就任(現)

執行役員

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現)

2018年4月

常務執行役員に就任(現)

パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現)

2019年9月

パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)

 

(注)4

292

取締役

常務執行役員

GC

CRO

CCO

ローレンス

ウィリアム

ベイツ

1958年2月13日

 

1987年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

1998年9月

GE ゼネラル・カウンセル (日本統括担当)

2014年4月

㈱LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)

2018年4月

当社執行役員に就任

ゼネラル・カウンセル(GC)(現)

チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

130

常任監査役

(常勤)

富永 俊秀

1957年8月3日

 

1980年4月

当社へ入社

2013年1月

当社デバイス社 経理センター理事

2016年6月

パナソニック デバイスSUNX㈱取締役社長

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社常任監査役に就任(現)

 

(注)6

152

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常任監査役

(常勤)

藤井 英治

1960年3月7日

 

1984年4月

当社へ入社

2015年7月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 常務

技術本部長

2017年4月

役員に就任

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

技術担当(兼)技術本部長

2019年4月

執行役員

インダストリアルソリューションズ社 副社長

技術担当(兼)技術本部長

知的財産担当

2020年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)7

120

監査役

佐藤 義雄

1949年8月25日

 

2007年7月

住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任

2011年7月

同社代表取締役社長 社長執行役員に就任

2014年4月

同社代表取締役会長に就任

2014年6月

2015年7月

当社監査役に就任(現)

住友生命保険相互会社

取締役会長に就任(現)

 

(注)5

-

監査役

木下 俊男

1949年4月12日

 

1983年7月

公認会計士登録(現)

1994年6月

中央監査法人 代表社員

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー

2007年7月

日本公認会計士協会 専務理事に就任

2013年7月

同協会理事に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

-

監査役

由布 節子

1952年3月28日

 

1981年4月

弁護士登録(現)

1986年9月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現)

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

-

5,186

 (注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び川本裕子は、社外取締役です。

3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 「役職名」については、主なものを記載しています。

9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位

氏名

担当

社長執行役員

津賀 一宏

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)

副社長執行役員

佐藤 基嗣

コーポレート戦略本部長、US社 社長、総務・保信担当、総括安全衛生責任者

専務執行役員

宮部 義幸

チーフ・テクノロジー・オフィサーCTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)

専務執行役員

本間 哲朗

中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ㈲ 会長

専務執行役員

柴田 雅久

オートモーティブ営業担当

専務執行役員

樋口 泰行

コネクティッドソリューションズ社 社長

専務執行役員

坂本 真治

インダストリアルソリューションズ社 社長

常務執行役員

遠山 敬史

東京代表、渉外担当、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務執行役員

梅田 博和

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(同) 社長

常務執行役員

楠見 雄規

オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長

常務執行役員

品田 正弘

アプライアンスセグメント担当、アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当

常務執行役員

ローレンス
ウィリアム
ベイツ

ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長

常務執行役員

道浦 正治

ライフソリューションズセグメント担当、ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当

常務執行役員

片山 栄一

チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当

執行役員

マニッシュ
シャルマ

パナソニック インド㈱ 社長

執行役員

三島 茂樹

チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。

 

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

 

当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。

 

<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>

次に掲げる者に該当しないこと。

 

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)

(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者

(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者

(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)

(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者

注)

(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役

・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者

・使用人

また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。

(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。

(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。

・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている

・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える

「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。

(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

 

社外役員の選任

2017/6/302017/7/142018/6/292018/8/62018/12/32019/6/282019/11/62020/6/26選任の理由
筒井 義信(社外取締役選任の理由) 経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当 社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と筒井義信氏本人およびその所属する法 人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じ るおそれがなく、客観的・中立的な立場から、 取締役の職務の執行に対する取締役会による 監督の実効性を高め、強化することができると 考えるため。
大田 弘子(社外取締役選任の理由) 経済・財政に関しての豊富なキャリアと高い見 識を当社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と大田弘子氏本人およびその所属する法 人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じ るおそれがなく、客観的・中立的な立場から、 取締役の職務の執行に対する取締役会による 監督の実効性を高め、強化することができると 考えるため。
冨山 和彦(社外取締役選任の理由) 経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当 社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と冨山和彦氏本人およびその所属する法 人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じ るおそれがなく、客観的・中立的な立場から、 取締役の職務の執行に対する取締役会による 監督の実効性を高め、強化することができると 考えるため。
野路 國夫-----(社外取締役選任の理由) 経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当 社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と野路國夫氏本人およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができると考えるため。
澤田 道隆-------(社外取締役選任の理由) 経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当 社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と澤田道隆氏本人およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができると考えるため。
川本 裕子-------(社外取締役選任の理由) 金融やガバナンスに関しての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と川本裕子氏本人およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができると考えるため。
奥 正之---(社外取締役選任の理由) 経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため。 (独立役員指定の理由) 当社と奥正之氏本人およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができると考えるため。