1年高値1,798 円
1年安値943 円
出来高4,185 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC3.3 %
β1.49
決算3月末
設立日1935/5
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向45.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利3y CAGR・予想:-17.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社105社及び持分法適用会社21社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。

セグメント

主要製品名

主要会社名

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、

小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、

空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、

電気暖房機器、

プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、

電子辞書、電卓、電話機、

ネットワーク制御ユニット、

太陽電池、蓄電池、

カメラモジュール、センサモジュール、

近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、

CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

シャープエネルギーソリューション㈱

カンタツ㈱

シャープ福山セミコンダクター㈱

Sharp Electronics Corporation

Sharp Middle East Free Zone Establishment

上海夏普電器有限公司

Sharp Hong Kong Limited

Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

Sharp Thai Co., Ltd.

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

P.T. Sharp Electronics Indonesia

Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited

SAIGON STEC Co.,LTD.

8Kエコ

システム

液晶カラーテレビ、

ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、

ディスプレイモジュール、車載カメラ、

デジタル複合機、

インフォメーションディスプレイ、

業務プロジェクター、

POSシステム機器、FA機器、

各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

堺ディスプレイプロダクト㈱

Sharp Electronics Corporation

Sharp Electronics (Europe) Limited

Sharp Electronics (Europe) GmbH

UMC Poland sp. z o.o.

夏普科技(深圳)有限公司

夏普科技(上海)有限公司

南京夏普電子有限公司

夏普弁公設備(常熟)有限公司

無錫夏普電子元器件有限公司

Sharp Hong Kong Limited

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd.

ICT

携帯電話機、パソコン等

シャープ㈱

シャープマーケティングジャパン㈱

Dynabook㈱

Dynabook Americas, Inc.

Dynabook Europe GmbH

玳能科技(杭州)有限公司

台湾玳能科技股份有限公司

 

 

 当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度末にかけて、非常に厳しい状況となりました。しかしながら、着実にトランスフォーメーションを推進していることもあり、こうした状況下でも、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することができました。

売上高は2,271,248百万円(前年度比 94.6%)となりました。利益につきましては、営業利益が52,773百万円(前年度比 62.7%)、経常利益が55,541百万円(前年度比 80.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,958百万円(前年度比 28.2%)となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、売上高で約1,780億円、営業利益で約360億円の押し下げ要因となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

2019年度は、上記の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のほか、従業員の平均残存勤務期間の見直しによる退職給付費用の増加など、想定外の特殊要因がありました。これらの特殊要因を除くと、「売価ダウン」による収益の減少が約882億円、「コストダウン・モデルミックス」による収益の改善が約706億円、「販売増減」による利益の増加が約280億円、「経費」の削減による約22億円の収支影響などがありました。

 

(新型コロナウイルス感染症の流行による影響と当社グループの対応)

全社に共通する影響としては、世界的な物流の混乱や、在宅勤務の拡大に伴う複写機等のオフィス機器設置の延期によるものなどがありました。商品事業においては、国内では、中国やASEANの工場の稼働率が低下したことに伴い商材が確保できなかったこと、3月後半に一部の量販店が営業を取りやめたことなどにより、通信や白物家電のほか、テレビ、パソコン事業などに影響がありました。中国では、販売店の営業停止や外出規制に加え、工場の稼働が停止した影響などにより、テレビや白物家電の販売が減少しました。ASEANでは、マレーシアやフィリピン、インドネシアなどで、外出制限や経済活動制限が実施されたことなどにより、テレビや白物家電のほか、ビジネスソリューションなどに影響がありました。欧州や米州では、ビジネスソリューションでコピーボリュームやサービスの売上が減少したほか、欧州でテレビなど、米州では白物家電などで影響がありました。一方、デバイス事業においては、自社工場や納入先工場の稼働が停止あるいは稼働率が低下したことなどから、2月以降、車載向けやスマートフォン向け製品の販売に大きな影響が出るなどしました。

当社グループの対応の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント業績)

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

 

スマートライフ

エアコンや冷蔵庫、洗濯機の販売が増加したものの、デバイスの販売が減少したことから、売上高は856,291百万円(前年度比 95.3%)となりました。利益面では、コストダウンの効果などにより、セグメント利益は39,719百万円(前年度比 126.3%)となりました。

8Kエコシステム

液晶テレビやスマートフォン用パネルの販売が減少したことから、売上高は1,157,278百万円(前年度比 88.1%)となりました。利益面では、コストダウンに取り組んだものの、販売が減少したことから、セグメント利益は14,945百万円(前年度比 31.5%)となりました。

ICT

通信事業の売上は減少しましたが、Dynabook㈱を連結子会社化した効果があり、売上高は357,507百万円(前年度比 127.3%)となりました。利益面では、通信事業の販売が減少したことから、セグメント利益は20,240百万円(前年度比 97.0%)となりました。

(画像は省略されました)

 

生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。

 

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スマートライフ

791,277

△4.2

8Kエコシステム

1,128,802

△12.2

ICT

335,712

+27.1

合計

2,255,792

△5.1

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。

3 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

b.受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スマートライフ

801,254

△5.6

8Kエコシステム

1,131,375

△12.1

ICT

338,619

+28.3

合計

2,271,248

△5.4

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

APPLE INC.

563,336

23.5

522,254

23.0

 

(財政状態)

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ33,999百万円減の1,832,349百万円となりました。これは、たな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ43,333百万円増の1,537,211百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式(A種種類株式)の取得及び消却により資本剰余金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ77,333百万円減少し、295,138百万円となりました

 

(たな卸資産)

2020年3月期たな卸資産残高は294,788百万円、月商比で1.56ヶ月分の水準となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少し、たな卸資産が213億円増加したため、月商比でのたな卸資産水準は上昇しております。

当社グループは、主に日本・中国・タイなどのアジア圏で製造された製品を全世界へ輸出しているため、部品の調達や製品の製造・輸送・保管に、売上水準に応じた一定水準のたな卸資産の保有は不可欠ですが、製品の安定生産・供給を図りつつ、たな卸資産の月商比の圧縮に取り組んでまいります。

(画像は省略されました)

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,043

68,086

△10,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,587

△127,882

39,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,517

4,560

93,077

現金及び現金同等物の期末残高

228,798

170,323

△58,474

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ58,474百万円減少し、当連結会計年度末には170,323百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、68,086百万円であり、前連結会計年度に比べ10,957百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で139,201百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が37,253百万円減少したほか、未収入金の増減額で49,553百万円、たな卸資産の増減額で57,984百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、127,882百万円であり、前連結会計年度に比べ39,704百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が53,182百万円減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の収入は、4,560百万円であり、前連結会計年度に比べ93,077百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、自己株式の取得による支出が11,913百万円、社債の償還による支出が20,000百万円それぞれ増加したものの、短期借入金による収入が純額で136,808百万円増加したことなどによるものであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財務・資本政策)

当社グループは、たな卸資産の適正化や会社業績の向上による営業キャッシュ・フローの積み上げ、効率を重視した投資による投資キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた「純有利子負債」の圧縮を目標とし、成長に向けた財務基盤の強化、資金の流動性の向上を図ってまいります。なお、2020年3月期の純有利子負債は568,155百円となっております。

(画像は省略されました)

 

(資金調達)

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在42.4%となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は30.6%となりました。

主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。さらに子会社への貸付などグループファイナンスを通じて、グループ内資金を有効に活用しております。

安定的な外部資金調達は、重要な経営課題と認識しており、格付の早期回復による直接金融の実現に向け、財務内容の改善を図ってまいります。

 

(株主還元)

当社は株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って利益還元に取り組んでおります。かかる観点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案し、2020年3月31日を基準日とした普通株式の期末配当は、一株当たり18円の配当を実施しました。

さらにA種種類株式200,000株のうち92,000株を2019年1月30日に取得、また、残る108,000株を2019年6月21日に取得し、その全数を消却しております。これにより、A種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や普通株式や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出可能性が排除され、「資本の質的向上」が達せられたと考えております。今後も株式の価値向上を図ってまいります。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

 

① たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

 

② 固定資産の減損

当社は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。

しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」に取り組むなど、全社一丸となってトランスフォーメーションを推進しており、その実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の事業ドメインを設定し、この3つの事業ドメインを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品名

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、

エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、

電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、

電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、

太陽電池、蓄電池、

カメラモジュール、センサモジュール、

近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、

CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等

8K

エコシステム

液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、

ディスプレイモジュール、車載カメラ、

デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、

業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、

各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア等

ICT

携帯電話機、パソコン等

 なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」及び「ICT」の3区分に変更しております。

 この変更は、当社の事業ビジョンである「8K+5G Ecosystem」「AIoT World」の実現を目指しOne SHARPで事業変革を進めるため、組織再編を行ったことに伴うものであります。

 主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事業、並びに従来の「IoTエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「IoTエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業は、変更後の区分において「8Kエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含まれていた通信事業、AIoT事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ICT」に含まれております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の3区分により作成したものを記載しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

 なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

 この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「スマートライフ」において4,251百万円、「8Kエコシステム」において10,883百万円、「ICT」において1,781百万円、「調整額」において1,263百万円それぞれ減少しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8K

エコシステム

ICT

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

848,412

1,287,812

263,847

2,400,072

2,400,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,219

25,742

17,063

93,026

93,026

898,631

1,313,555

280,911

2,493,098

93,026

2,400,072

セグメント利益

31,441

47,380

20,856

99,678

15,538

84,140

セグメント資産

404,480

729,353

122,582

1,256,416

609,932

1,866,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

34,347

31,306

10,783

76,436

1,582

78,018

のれん償却額

749

2,323

3,072

3,072

持分法適用会社への投資額

392

29,994

30,387

34,435

64,822

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

27,701

38,881

10,464

77,047

2,636

79,684

(注)1 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△15,538百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,225百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額609,932百万円には、セグメント間取引消去△6,408百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産616,341百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,435百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,636百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8K

エコシステム

ICT

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

801,254

1,131,375

338,619

2,271,248

2,271,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,037

25,903

18,888

99,829

99,829

856,291

1,157,278

357,507

2,371,077

99,829

2,271,248

セグメント利益

39,719

14,945

20,240

74,905

22,131

52,773

セグメント資産

361,885

687,915

112,470

1,162,271

670,077

1,832,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

29,602

32,974

10,858

73,435

2,054

75,490

のれん償却額

88

1,412

66

1,566

1,566

持分法適用会社への投資額

404

25,201

25,605

34,938

60,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

24,648

35,086

17,165

76,900

15,624

92,525

(注)1 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△22,131百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,885百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額670,077百万円には、セグメント間取引消去△10,215百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産680,293百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,938百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,624百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

液晶ディスプレイ

モジュール

センシング

デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

710,842

362,005

1,327,224

2,400,072

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

719,424

1,050,536

630,111

2,400,072

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

293,300

58,747

52,989

405,038

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE INC.

563,336

スマートライフ、

8Kエコシステム

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

液晶ディスプレイ

モジュール

センシング

デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

627,230

347,362

1,296,655

2,271,248

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた「液晶カラーテレビ」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。

この結果、前連結会計年度において「液晶カラーテレビ」及び「その他」に表示していた218,425百万円及び1,108,798百万円は、「その他」1,327,224百万円として組み替えております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

786,859

910,891

573,497

2,271,248

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。

この結果、前連結会計年度において「アジア」及び「その他」に表示していた240,230百万円及び389,881百万円は、「その他」630,111百万円として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

300,475

54,916

55,367

410,760

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE INC.

522,254

スマートライフ、

8Kエコシステム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8Kエコシステム

ICT

全社・消去

合計

減損損失

970

5,166

167

6,304

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8Kエコシステム

ICT

全社・消去

合計

減損損失

384

384

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8Kエコシステム

ICT

全社・消去

合計

当期償却額

749

2,323

3,072

当期末残高

83

7,526

7,610

(注)「8Kエコシステム」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失5,166百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマートライフ

8Kエコシステム

ICT

全社・消去

合計

当期償却額

88

1,412

66

1,566

当期末残高

46

8,652

471

9,169

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、「ICT」セグメントにおいて3,936百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東芝クライアントソリューション㈱の株式を取得し連結子会社化したことによるものです。

 なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年1月1日付でDynabook㈱に社名を変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略

(経営理念・経営信条)

シャープ創業者 早川徳次のメッセージ「他社がまねするような商品をつくれ」には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした「モノづくり」により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという、シャープの経営の考え方が凝縮されています。この精神は、経営理念「誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」や経営信条「誠意と創意」として1973年に明文化され、創業以来100年を超える月日が流れた今日まで、脈々と受け継がれています。さらには、シャープらしいオリジナリティあふれる価値を創造するブランドであり続けることを世界中のお客様に約束する「Be Original.」をコーポレート宣言としております。

 

事業ビジョン

当社グループは「8K+5GとAIoTで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、以下のような「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の本格事業化を進めています。

 

「8K+5G Ecosystem」

超高精細映像技術“8K”と次世代移動通信技術“5Gを核に、映像の「撮影」から「編集」「伝送」、そして「表示」までの一連のバリューチェーンをさまざまなパートナーと共に構築し、放送分野に留まらず、工業や医療、セキュリティなど、幅広い事業分野でイノベーションを巻き起こす「8K+5G Ecosystem」の構築を目指しています。

(画像は省略されました)

 

「AIoT World」

AIoTとは、AI(Artificial Intelligence:人工知能)とIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を組み合わせて当社が作った造語です。単にモノがインターネットに接続してデータをやり取りするだけでなく、人工知能によって学習し、成長するシステムを目指しています。機器のAIoT化を実現するAIoTプラットフォームを軸に、お客さまの生活を取り巻く自社や他社の機器、さらには自社や他社のサービスを相互につなぐとともに、新たなソリューションを創出し、人々の生活をより豊かにする「AIoT World」の構築を目指しています。

(画像は省略されました)

3つのトランスフォーメーション

当社グループは、事業ビジョンの実現に向けて、以下の3つのトランスフォーメーションを推進しています。

① ビジネスモデルの変革(“事業”のトランスフォーメーション)

「Technology Up, Quality Up, Value Up」をキーワードに、競争力の高い機器やデバイスを創出するだけでなく、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスを融合したシステム、さらにはソリューションへとビジネスモデルの転換を目指しております。また、こうした取り組みを通じて、B2C事業はもとより、B2B事業の強化・拡大を図っております。

② グローバルでの事業拡大(“戦う市場”のトランスフォーメーション)

日本、中国、ASEAN、欧州、米州のグローバル5極体制で、事業を積極的に展開し、さらなる成長を目指しています。

③ 経営基盤の強化(“オペレーション”のトランスフォーメーション)

ビジネスプロセスの抜本的見直し、コスト削減、信賞必罰の人事の徹底などを通じ、安定的に収益を確保できる経営基盤の強化に取り組んでいます。

 

2019年度の成果

米中貿易摩擦が長期化するなど厳しい事業環境が続きましたが、当社グループは「量から質へ」の方針を強化し、着実なトランスフォーメーションを進展させてきた結果、2016年度第3四半期以降13四半期にわたり親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字を計上してまいりました。新型コロナウイルス感染症が拡大した2019年度第4四半期は赤字となったものの、2019年度年間での親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を確保できました。

2019年度は、8K対応液晶テレビ「AQUOS 8K」や、ウォーターオーブン「ヘルシオ」、当社独自の空気浄化技術プラズマクラスターを搭載した「プラズマクラスター洗濯乾燥機」・「プラズマクラスターエアコン」など、8KやAIoTクラウドサービスに対応した製品を順次発売し、5Gサービスに対応したスマートフォン「AQUOS R5G」や5Gモバイルルーターを商品化したほか、巻き取り収納ができる30V型4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「COCORO HOME」を開始し、8Kソリューション開発の起点となる「8K Labクリエイティブスタジオ」を開設するなど、「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の構築に向けて取り組みました。

2019年10月には、IoT機器とつながる各種サービスの提供などを行う㈱SHARP COCORO LIFEや、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業を開始し、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

また、NECディスプレイソリューションズ㈱の株式の66%を取得して、日本電気㈱との合弁会社として共同運営することを2020年3月に決定しております。

さらに、社会貢献活動の一環として、マスクの生産を開始しました。日本政府の要請を受け、2020年2月28日に生産を決定した後、3月24日より三重工場(三重県多気町)にて生産を始めたものです。

グローバル事業拡大としては、ベトナムにおいて、新たな生産拠点としてSHARP Manufacturing Vietnam CO.,LTD.を立ち上げました。経済成長が継続するASEAN地域において、今後も持続的な事業拡大を推進する核として設立されたこの新拠点で、2020年度より空気清浄機、液晶ディスプレイ、電子デバイス等の生産を開始します。

 

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中貿易摩擦による影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は減速を余儀なくされる見通しです。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が調達、生産、販売等のプロセスに及ぼした影響を木目細かく分析し、より一層ビジネスリスクに強いサプライチェーンの再構築に取り組むとともに、さらなるコストダウンや経費削減などの構造改革を進め、体質強化を図っていくことが必要と考えております。

また、モノづくり主体の家電メーカーからサービス・ソリューションを提供する企業へとビジネスモデルの転換を加速し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のための「新しい生活様式」に適合した製品・サービスの強化や創出にも取り組んでいきます。

これからの日常生活をサポートする製品・サービスとしては、料理キット宅配サービス「ヘルシオデリ」、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」、ウォーターオーブン「ヘルシオ」に加え、オンラインストア「COCORO STORE」や「COCORO BOOKS」などに注力していきます。

また、働き方の新しいスタイルをサポートする製品・サービスとしては、テレワークやオンライン会議に必要となるパソコンやタブレット、ビジネス向け大型ディスプレイ、モバイルルーター、クラウド型Web会議サービス「TeleOffice」、ビジネスコミュニーションサービス「LINC Biz」などを展開していきます。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

財務の視点では、新型コロナウイルス感染症の生産・販売活動への影響は、2020年度も一定期間継続すると考えられることから、手元流動性やたな卸資産の水準にも十分注意を払いながら、安定的かつ効率的な事業運営を図ってまいります。

2019年度にはA種種類株式の取得・消却を完了し、資本の質的向上を図りましたが、今後は、業績改善による純有利子負債の削減、格付会社による信用格付の向上を通じ、直接金融市場への復帰も念頭に、財務体質の改善に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

次期中期経営計画を対外公表する予定で策定作業を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響を合理的に判断できる状況にないことから、有価証券報告書提出日現在では、対外公表は延期し、影響の見極めと計画の再精査ができた段階で改めて公表することとしております。

非財務の経営指標としては、省エネ製品・創エネ製品による温室効果ガス削減貢献量(ポジティブ・インパクト)がサプライチェーン全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量(ネガティブ・インパクト)を常に上回ることを目標に環境面での取り組みを進めており、2018年度にはポジティブ・インパクトが30,312千t-CO2、ネガティブ・インパクトが28,171千t-CO2となり、ポジティブ・インパクトがネガティブ・インパクトを上回ることができる環境経営体制を構築しております。

当社グループは、2050年に向けた長期環境ビジョン「Sharp Eco Vision 2050」を策定し、「消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーの創出」「企業活動で生じる地球への環境負荷の最小化」に取り組み、2050年までに自社活動のCO2排出量をネットゼロ、製品への新規採掘資源の使用をゼロにするなどの目標を設定しています。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。

 「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループが取り組む3つのトランスフォーメーション(「ビジネスモデルの変革」「グローバル事業拡大」「経営基盤の強化」)に関連して想定され、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。

 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。

 

① 世界市場の動向・海外事業について

(リスク)

 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費及び企業による設備投資の動向、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢や世界経済の低迷から受ける影響の増加、米中貿易摩擦などの貿易問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 世界市場の動向など当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行っており、前回報告との変動を分析することによりその都度必要なリスク対応が決められています。その上で重要な業務執行の判断が必要な場合は、重要な業務執行に関する審議・意思決定機関である経営戦略会議に上程して審議しております。

 

 

② 為替変動の影響について

(リスク)

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年3月期70.0%、2020年3月期65.4%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります

(対応策)

 当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

 

 

③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について

(リスク)

 当社グループの8Kエコシステムセグメントの売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループのスマートライフ及び8Kエコシステムセグメントの一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更などを理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。

 

 

④ 戦略的提携・協業等について

(リスク)

 当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議の上で意思決定を行っております。

 また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携の下、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。

 

親会社グループとの関係について

(リスク)

 親会社グループ(鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。

 親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。

(対応策)

 当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につがなるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。

 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。

 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

 

 

財務状態の及ぼす影響について

(リスク)

 当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末現在42.4%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が当該財務制限条項に違反する場合、その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。

 こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

(対応策)

 ㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じ都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。

 会社業績の回復による営業キャッシュ・フローの回復、効率を重視した投資を徹底して行うことによる投資キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。格付の早期回復により、間接金融偏重から直接金融による資金調達を可能とする環境整備の取り組みを行っております。

 

 

⑦ 技術革新について

(リスク)

 当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応

・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下

・新領域に対する技術力強化

・社外と連携した研究開発の加速

 加えて、貿易摩擦を発端として、米国において一部の新興技術を輸出管理の対象とする動きがあり、米国からの当該技術の持ち出しや、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の日本など外国から第三国への輸出(再輸出)に制限が加わることなどから、事業に間接的な影響を与える可能性があります。

(対応策)

 当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、3つの事業グループ連携の下、One SHARP「8K+5G Ecosystem」「AIoT World」の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。社会の急激な変化に伴い技術に対する評価も大きく変動することから、社会課題をいち早く捉えると共にグローバルな展示会等での技術革新のセンシングを行う事で、社会課題へのマッチングを念頭においた研究開発を推進しております。

 また、ソリューション事業への変革を続けていくために必要な新領域の技術力強化においては、自社のみの研究開発に拘らず、積極的に社外連携し、研究開発の加速を進めております。こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。

 事業活動における輸出入管理での法令順守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。

 

 

⑧ 知的財産権について

(リスク)

 当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。

 また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。

 さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。

 以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるScienBiziP Japan㈱中心に強い権利の取得に取り組んでいます。

 また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。

 さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。

 

 

製造物責任について

(リスク)

 当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。

 予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております

 

 

 

有能な人材確保における競争について

(リスク)

 技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。

 ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。

 多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。

 

 

⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響について

(リスク)

 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞など、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

 当社グループの対応策の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

 上記リスクのほかにも、多数の調達先・販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク、気候変動リスクなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

(リスク管理体制)

 当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させるステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。

 経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討した上で追加・変更後の特定リスクの評価・得点化・優先ランク付けを見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当するカンパニー・事業本部と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、特定リスクが顕在化した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部および経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

 

2【沿革】

 

年 月

沿     革

1912年9月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年8月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年9月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。

1934年6月

大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。

1935年5月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年6月

早川金属工業㈱に改称。

1942年5月

早川電機工業㈱に改称。

1949年5月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年7月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年3月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年7月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年1月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年5月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年5月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年4月

栃木県矢板市に栃木第1~第3工場を建設。

1970年1月

シャープ㈱に改称。

1970年8月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1979年1月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。

1981年3月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年10月

栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1983年6月

大阪府八尾市にランドリー工場を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年1月

大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。

1985年6月

栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第4工場を建設。

1985年9月

奈良県天理市にIC技術センターを建設。

1989年1月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第2工場を建設。

1990年2月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。

1991年2月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1992年1月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第3工場を建設。

1993年6月

大阪府八尾市に空調統合工場を建設。

1995年7月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

1997年6月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第4工場を建設。

2000年8月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第2工場を建設。

2002年6月

広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。

2003年6月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第3工場を建設。

2004年1月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2004年12月

広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第2工場を建設。

2006年5月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。

2009年10月

大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。

2010年3月

大阪府堺市に太陽電池工場を建設。

2016年7月

堺市堺区に本社を移転。

2016年8月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年8月

鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年4月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年4月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を別会社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2019年10月

COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

46

58

1,098

571

360

180,743

182,876

所有株式数

(単元)

558,992

38,584

93,360

3,594,778

2,521

1,030,794

5,319,029

513,658

所有株式数

の割合(%)

10.51

0.73

1.76

67.58

0.05

19.38

100.00

(注)1 自己株式1,109,127株は、「個人その他」の欄に11,091単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株をそれぞれ含めて表示しております。

2 証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に8単元を含めて表示しております。

3 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式113,241単元が含まれております。

 

② C種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(単元)

795,363

795,363

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。なお、財務状況を勘案し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行っております。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。

また、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。

2020年3月期の期末配当は、当期純利益を計上することができましたので、普通株式は1株当たり18円、C種種類株式は1株当たり1,800円の配当を実施しました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2020年5月19日

取締役会決議

普通株式

9,563

18

C種種類株式

1,431

1,800

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員兼CEO

戴 正 呉

1951年   9月3日

 

1986年7月

鴻海精密工業股份有限公司 入社

2001年7月

同 董事代表人(2017年4月退任)

2009年12月

乙盛精密工業股份有限公司 董事     (2017年3月退任。2012年10月より董事長(2016年4月退任))

2012年5月

天鈺科技股份有限公司 董事代表人(2016年5月退任)

2015年9月

群創光電股份有限公司 董事       (2016年 5月退任)

2016年8月

当社代表取締役 社長

2017年6月

同 代表取締役 社長執行役員

2018年6月

同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員

2018年9月

同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 アセアン代表 兼 中国代表

2018年12月

同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 中国代表

2019年6月

鴻海精密工業股份有限公司 董事     (2020年6月退任)

2019年7月

当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 8Kエコシステムグループ長

兼 中国代表

2020年6月

同 代表取締役

会長執行役員 兼 CEO

(現在に至る)

 

(注)2

代表取締役

社長執行役員兼COO

兼管理統轄本部長

野 村 勝 明

1957年   2月7日

 

1981年4月

当社 入社

2009年10月

同 AVシステム 管理本部長

2010年4月

同 執行役員 経理本部長

2010年6月

同 取締役 執行役員 経理本部長

2011年10月

同 取締役 常務執行役員 経営戦略統轄 兼 経理本部長

2012年4月

同 取締役 執行役員 大型液晶事業本部副本部長

2012年6月

シャープディスプレイプロダクト㈱(現:堺ディスプレイプロダクト㈱)代表取締役会長(2016年4月より取締役会長、同年6月退任)

2016年4月

当社 副社長執行役員 兼 経理・財務本部長

2016年6月

同 代表取締役 副社長執行役員 兼 経営企画本部長 兼 経理・財務本部長 兼 東京支社長

2016年8月

同 代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長

2017年6月

同 代表取締役 副社長執行役員 兼 管理統轄本部長

2019年7月

同 代表取締役 副社長執行役員

兼 スマートライフグループ長

兼 管理統轄本部長

2020年6月

同 代表取締役

社長執行役員 兼 COO

兼 管理統轄本部長(現在に至る)

 

(注)2

普通
株式

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

林 忠 正

1964年   2月14日

 

1986年7月

造隆股份有限公司 入社

1989年5月

鴻海精密工業股份有限公司 入社

1996年8月

ピーケーエム㈱ 代表取締役社長(2005年5月退任)

1996年12月

フォックスコン・ジャパン㈱ 代表取締役社長(2005年6月退任)

2009年10月

FOXCONN BAJA CALIFORNIA, S.A.de C.V., Director(現在に至る)

2010年6月

FOXCONN SLOVAKIA, spol s.r.o., Supervisor(現在に至る)

2011年7月

鴻海精密工業股份有限公司 Eサブグループ総経理(現在に至る)

2012年10月

SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LTD., Director(2016年6月退任)

2012年10月

乙盛精密工業股份有限公司 董事     (2014年10月退任)

2013年6月

ファインテック㈱ 取締役          (現在に至る)

2017年1月

堺ディスプレイプロダクト㈱ 代表取締役(2019年6月退任)

2017年10月

FOXCONN PRECISION IMAGING PTE.LTD., Director(現在に至る)

2019年6月

当社 取締役(現在に至る)

 

(注)2

取締役

陳 偉 銘

1964年   4月22日

 

1994年8月

Motorola,Inc. 半導体事業部 APRDL, NVM project leader            (1998年4月退任)

1998年4月

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited, Advanced logic process development, Deputy Director(2008年1月退任)

2008年1月

精材科技股份有限公司 副総経理   (2009年4月退任)

2009年6月

宏寶科技股份有限公司 総経理     (2011年3月退任)

2011年3月

新日光能源科技股份有限公司 電池事業 総経理(2017年1月退任)

2017年10月

Special Assistant to CEO of Hon Hai Group(2019年1月退任)

2017年10月

鴻海精密工業股份有限公司 Sサブグループ 副総経理(現在に至る)

2018年4月

京鼎科技股份有限公司 董事      (2019年2月退任)

2018年4月

虹晶科技股份有限公司 董事      (現在に至る)

2019年6月

当社 取締役(現在に至る)

2019年9月

富泰康電子研發(煙臺)有限公司

董事(現在に至る)

2020年3月

Big Innovation Holdings Limited

董事(現在に至る)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

呂 旭 東

1964年   12月22日

 

1990年6月

国瑞汽車股份有限公司 入社

2002年8月

鴻海精密工業股份有限公司 入社(2010年11月退社)

2007年8月

フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役(2014年1月より監査役、2017年6月退任)

2010年12月

鴻準精密工業股份有限公司 経理責任者(2017年8月退任)

2014年1月

堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2015年12月退任)

2017年1月

堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2017年6月退任)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員・常勤) (現在に至る)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

姫 岩 康 雄

1953年   11月5日

 

1983年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG)入所

1990年8月

日本公認会計士登録

1994年8月

KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター

1996年1月

センチュリー監査法人 社員

2001年2月

新日本監査法人 代表社員

2003年9月

あずさ監査法人 パートナー

2009年7月

あずさ監査法人 大阪GJP(グローバル ジャパニーズ プラクティス)室長

2015年5月

有限責任 あずさ監査法人

全国社員会議長

2016年6月

姫岩公認会計士事務所 所長        (現在に至る)

 

タカラバイオ㈱ 社外監査役        (現在に至る)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員)        (現在に至る)

2020年6月

IDEC㈱ 社外取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

中 川  裕

1945年   12月4日

 

1968年4月

ソニー㈱ 入社

1997年6月

同 執行役員常務

2005年6月

同 執行役EVP 兼 パーソナルオーディオビジュアルネットワークカンパニー NCプレジデント

2006年10月

同 執行役副社長 兼 セミコンダクタ&コンポーネントグループ担当

2009年4月

同 執行役副社長 兼 生産、物流、調達、CSプラットフォーム担当

2011年6月

同 業務執行役員 副会長 兼 生産、物流、調達、CSプラットフォーム担当(2012年6月退任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

普通
株式

1

 

(注)1 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

a.員数

社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。

 

b社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

 

社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

 

(注)詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/

 

社外取締役

呂旭東氏

同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海」といいます。)の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパンにおいて、2014年1月まで取締役、2017年6月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年8月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人(経理責任者)でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。

 

社外取締役

姫岩康雄氏

同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年6月まで当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役

中川 裕氏

同氏は、長年にわたり、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(注)9

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

(親会社)

 

百万ニュー

台湾ドル

 

被所有  (%)

 

 

 

 

鴻海精密工業股份有限公司

(注)8

台湾新北市

138,629

電子機器

受託生産

サービス

41.7

(17.2)

[19.1]

当社製品の購入

及び製造

(連結子会社)

 

百万円

 

所有

 

 

 

 

シャープマーケティング

ジャパン㈱

(注)2、7

大阪府八尾市

1,638

SL,8K,ICT

100.0

当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス

当社不動産の賃借

シャープエネルギーソリューション㈱

大阪府八尾市

422

SL

100.0

当社製品の販売

及び設置工事

シャープ米子㈱

鳥取県米子市

100

8K

100.0

当社製品の製造

シャープ三重㈱

三重県津市

95

8K

100.0

当社製品の製造

シャープサポートアンド

サービス㈱

千葉県千葉市

200

8K

100.0

(100.0)

当社製品のアフターサービス

ScienBiziP Japan㈱

大阪市阿倍野区

99

その他

(知的財産管理)

100.0

当社知的財産の管理

Dynabook㈱

(注)2

東京都江東区

17,160

ICT

80.1

当社製品の販売

カンタツ㈱

(注)2、4

東京都品川区

4,705

SL

53.3

当社への製品の

製造販売

シャープ福山セミコンダクター㈱

広島県福山市

30

SL

100.0

当社製品の製造販売

シャープ福山レーザー㈱

広島県福山市

30

SL

100.0

当社製品の製造販売

㈱AIoTクラウド

東京都江東区

30

ICT

100.0

当社製品の製造販売

Sharp Electronics Corporation

(注)2

アメリカ

ニュー

ジャージー

千米ドル

448,271

 

SL,8K

100.0

アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売

Sharp Laboratories of America,Inc.

(注)2

アメリカ

ワシントン

千米ドル

13,000

 

その他

(研究開発業務)

100.0

(100.0)

当社製品の研究開発

Dynabook Americas, Inc.

(注)2

アメリカ

デラウェア

千米ドル

31,500

 

ICT

100.0

(100.0)

アメリカにおける

当社製品の販売

Sharp Electronics of Canada Ltd.

(注)2

カナダ

オンタリオ

千カナダドル

9,400

 

SL,8K

100.0

カナダにおける

当社製品の販売

Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコ

ペソ

196,000

 

8K

100.0

メキシコにおける

当社製品の販売

Sharp Electronics (Europe) Limited

(注)2

イギリス

ミドルセックス

千ユーロ

80,469

 

SL,8K,その他

(統轄会社)

100.0

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄

Sharp Business Systems UK Plc.

イギリス

ウェイクフィールド

千英ポンド

50

 

8K

100.0

(100.0)

イギリスにおける

当社製品の販売及びアフターサービス

Sharp International Finance (U.K.) Plc.

(注)2

イギリス

ミドルセックス

千米ドル

8,644

千英ポンド

50

 

その他

(各種金融業務)

100.0

当社関係会社への

資金貸付

Sharp Laboratories of Europe, Ltd.

(注)2

イギリス

オックス

フォード

千英ポンド

12,200

 

その他

(研究開発業務)

100.0

(100.0)

当社製品の研究開発

Sharp Electronics (Europe) GmbH

(注)2

ドイツ

ハンブルグ

千ユーロ

51,385

 

SL,8K

100.0

中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス

Sharp Devices Europe GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

25

 

SL,8K

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(注)9

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

 

 

 

 

(%)

 

 

 

 

Sharp Business Systems Deutschland GmbH

ドイツ

ケルン

千ユーロ

1,000

 

8K

100.0

(100.0)

ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス

Dynabook Europe GmbH

ドイツ

ノイス

千ユーロ

25,000

 

ICT

100.0

(100.0)

ヨーロッパ、中近東及びアフリカにおける当社製品の販売

Sharp Business Systems Sverige AB

スウェーデン

ブロンマ

千スウェー

デン

クローネ

1,000

 

8K

100.0

(100.0)

スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス

Sharp Electronics (Schweiz) AG

スイス

リューシュリコン

千スイス

フラン

4,300

 

8K

100.0

(100.0)

スイスにおける

当社製品の販売及び

アフターサービス

Sharp Business Systems France S.A.S.

(注)2

フランス

トゥールーズ

千ユーロ

4,894

 

8K

100.0

(100.0)

フランスにおける

当社製品の販売及び

アフターサービス

Sharp Manufacturing France S.A.

(注)2

フランス

スルツ

千ユーロ

17,642

 

8K

100.0

(100.0)

当社製品の製造

Sharp Electronics Benelux B.V.

オランダ

ユトレヒト

千ユーロ

806

 

8K

100.0

(100.0)

ベネルクス3国に

おける当社製品の

販売及びアフター

サービス

UMC Poland sp. z o.o.

(注)2

ポーランド

トルン

千ズロチ

203,000

 

8K

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売

Sharp Middle East Free Zone Establishment

(注)2

アラブ

首長国連邦

ドバイ

千ディルハム

30,000

 

SL,8K

100.0

中近東、アフリカ

における当社製品

の販売

夏普科技(深圳)有限公司

(注)2

中国深圳市

千元

474,859

 

SL,8K

100.0

中国における当社

製品の販売

夏普科技(上海)有限公司

(注)2

中国上海市

千米ドル

5,000

 

8K

100.0

(100.0)

当社製品の販売

上海夏普電器有限公司

(注)2

中国上海市

千米ドル

51,367

 

SL

60.0

当社製品の製造

夏普商貿(中国)有限公司

(注)2、5

中国上海市

千元

1,172,308

 

8K

100.0

(93.3)

中国における当社

製品の販売

夏普(中国)投資有限公司

(注)2

中国北京市

千米ドル

30,000

千元

1,002,308

 

SL

100.0

当社製品の開発

夏普電子研発(南京)有限公司

中国南京市

千米ドル

5,000

 

8K

100.0

(100.0)

当社製品の開発

南京夏普電子有限公司

(注)2

中国南京市

千米ドル

100,580

 

8K

100.0

(15.9)

当社製品の製造

夏普弁公設備(常熟)有限公司

(注)2

中国常熟市

千米ドル

54,400

 

8K

100.0

当社製品の製造

無錫夏普電子元器件有限公司

(注)2

中国無錫市

千米ドル

82,500

 

8K

100.0

(30.5)

当社製品の製造

連雲港康達智精密技術有限公司

(注)2

中国連雲港市

千米ドル

101,000

 

SL

100.0

(100.0)

当社への製品の

製造販売

平湖康達智精密技術有限公司

(注)2、3

中国平湖市

千米ドル

12,100

 

SL

100.0

(100.0)

玳能科技(杭州)有限公司

(注)2

中国杭州市

千米ドル

34,000

 

ICT

100.0

(100.0)

当社製品の製造

煙台夏業電子有限公司

(注)2

中国煙台市

千米ドル

66,732

 

ICT

70.0

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(注)9

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

 

 

 

 

(%)

 

 

 

 

Sharp Hong Kong Limited

(注)2

香港

千香港ドル

60,000

 

SL,8K

100.0

当社製品の販売

台湾夏普股份有限公司

(注)2

台湾新北市

千ニュー

台湾ドル

160,000

 

SL,8K

100.0

台湾における当社

製品の販売

台湾玳能科技股份有限公司

(注)2

台湾桃園市

千ニュー

台湾ドル

200,000

 

ICT

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

セランゴール

千マレーシアドル

54,000

 

SL,8K

100.0

当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd.

(注)2

マレーシア

ジョホール

千マレーシアドル

162,000

 

8K

100.0

当社製品の製造

S&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

(注)2、6

マレーシア

ケダ

千マレーシア

ドル

24,000

 

8K

40.0

当社製品の製造

Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポール

ドル

5,500

 

SL,8K

100.0

当社製品の販売

Sharp Thai Co., Ltd.

(注)2、6

タイ

バンコク

千タイバーツ

490,000

 

SL,8K

48.6

(7.1)

アセアン地域における当社製品の販売

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

(注)2

タイ

チャチャンサオ

千タイバーツ

948,650

 

SL

100.0

当社製品の製造

Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ

ナコンパトム

千タイバーツ

340,000

 

8K

100.0

当社製品の製造

Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd.

タイ

バンコク

千タイバーツ

50,000

 

SL

100.0

(100.0)

当社製品の販売

及び設置工事

P.T. Sharp Electronics Indonesia

(注)2

インドネシア

西ジャワ

百万イン

ドネシア

ルピア

40,501

 

SL,8K

92.8

インドネシアに

おける当社製品の

製造販売

P.T. Sharp Semiconductor Indonesia

(注)2

インドネシア

西ジャワ

千米ドル

26,329

 

SL

100.0

(100.0)

当社製品の製造

当社製造設備の

賃借

Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited

(注)2

ベトナム

ホーチミン

千米ドル

6,000

 

SL,8K

100.0

ベトナムにおける

当社製品の販売

SAIGON STEC Co.,LTD.

(注)2

ベトナム

トゥーザウ

モット

千米ドル

6,100

 

SL

51.0

当社製品の製造

Sharp (Phils.) Corporation

(注)2

フィリピン

マニラ

千フィリピン

ペソ

1,000,160

 

SL,8K

100.0

フィリピンにおける当社製品の製造販売

Sharp Business Systems (India) Private Ltd.

(注)2

インド

ニューデリー

千インド

ルピー

6,659,000

 

SL,8K

100.0

インドにおける

当社製品の販売

Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.

(注)2

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ

千オースト

ラリア

ドル

26,783

 

SL,8K

100.0

オーストラリアにおける当社製品の販売

その他  43社

(注)2

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(注)9

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

(%)

 

 

 

 

堺ディスプレイプロダクト㈱

堺市堺区

百万円

32,485

 

8K

24.6

当社製品の製造

当社不動産の賃借

シャープファイナンス㈱

大阪市中央区

百万円

3,000

 

その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)

35.0

当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他

当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)

その他 19社

(注)1 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

SL:スマートライフ事業

8K:8Kエコシステム事業

ICT:ICT事業

その他:持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

2 特定子会社に該当しております。

なお、「その他 43社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、震旦電信股份有限公司、Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.、Dynabook ANZ Pty. Limited、SHARP Manufacturing Vietnam CO.,LTD.

3 平湖康達智精密技術有限公司は、2019年12月13日付で、関東辰美電子(平湖)有限公司から社名を変更しております。

4 カンタツ㈱は、本店所在地を栃木県矢板市から東京都品川区に変更しております。

5 債務超過会社であり、2020年3月末時点で夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は51,447百万円であります。

6 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

7 シャープマーケティングジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

シャープマーケティング

ジャパン㈱

387,985

1,189

741

15,857

101,340

8 当社取締役が親会社の役員を兼任しておりましたが、2020年6月1日付で退任しております。

9 議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び諸手当

107,609百万円

110,534百万円

(うち、賞与引当金繰入額)

(10,850百万円)

(10,049百万円)

退職給付費用

8,087百万円

18,821百万円

運送費及び保管費

36,298百万円

37,709百万円

研究開発費

31,868百万円

23,851百万円

(うち、賞与引当金繰入額)

(1,154百万円)

(926百万円)

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、カメラモジュールの生産設備、有機ELディスプレイのパイロットラインなど、総額60,216百万円の設備投資を行いました。

 なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 スマートライフについては、23,919百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入や海外新拠点の工場建設への投資等によるものであります。

 8Kエコシステムについては、23,285百万円の投資を行いました。これは、有機ELディスプレイのパイロットラインや中小型液晶の新機種に対応する生産設備導入への投資等によるものであります。

 ICTについては、1,194百万円の投資を行いました。これは、5Gスマートフォン等の新製品開発設備導入、データセンター構築への投資等によるものであります。

 全社(共通)については、主に当社の研究開発部門及び本社部門で11,816百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,741

236,507

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,704

1,218

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

4,362

3,056

4.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

538,205

538,744

0.5

 2021年4月1日

 2026年4月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,193

6,765

2.3

 2021年4月1日

 2036年5月31日

合計

637,208

786,293

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,798

2,358

148

8

リース債務

2,126

1,293

871

643

3 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)には、IFRS第16号

の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、リース負債の当期末残高

は以下のとおりであります。

1年以内に返済予定のリース負債         2,557百万円

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,354百万円

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

シャープ㈱

第26回

無担保社債

2009年

9月16日

30,000

(30,000)

1.604

なし

2019年

9月13日

合計

30,000

(30,000)

(注) ( )内書は、1年以内償還の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,245,448 百万円
純有利子負債586,627 百万円
EBITDA・会予156,712 百万円
株数(自己株控除後)531,307,203 株
設備投資額60,216 百万円
減価償却費74,712 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費100,591 百万円
代表者代表取締役 戴 正 呉
資本金5,000 百万円
住所堺市堺区匠町1番地
会社HPhttp://www.sharp.co.jp/

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