1年高値2,359 円
1年安値1,391 円
出来高2,077 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA13.0 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA6.9 %
ROIC8.9 %
営利率11.3 %
決算3月末
設立日1950/10
上場日1961/10/2
配当・会予22.0 円
配当性向33.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.2 %
純利5y CAGR・予想:22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社43社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。

 

区分

主要製品名

主要な会社

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、

光通信用測定器、

移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、

サービス・アシュアランス

当社、東北アンリツ㈱、

アンリツカスタマーサポート㈱、

アンリツエンジニアリング㈱、

Anritsu Company(米国)、

Anritsu Americas Sales Company(米国)、

Azimuth Systems, Inc.(米国)、

Anritsu Ltd.(英国)、Anritsu EMEA Ltd.(英国)、

Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、

Anritsu Eletronica Ltda.(ブラジル)、

Anritsu Company S.A. de C.V.(メキシコ)、

Anritsu GmbH(ドイツ)、

Anritsu S.A.(フランス)、

Anritsu S.r.l.(イタリア)、

Anritsu AB(スウェーデン)、

Anritsu Company Ltd.(香港)、

Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Corporation, Ltd.(韓国)、

Anritsu Company, Inc.(台湾)、

Anritsu Pte. Ltd.(シンガポール)、

Anritsu India Private Ltd.(インド)、

Anritsu Pty. Ltd.(オーストラリア)、

Anritsu Philippines, Inc.(フィリピン)、

Anritsu A/S (デンマーク)、

Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)、

Anritsu Solutions S.R.L.(ルーマニア)、

Anritsu Solutions SK,s.r.o.(スロバキア)

その他3社

PQA

自動重量選別機、

自動電子計量機、

異物検出機、

総合品質管理・制御システム

アンリツインフィビス㈱、

Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Anritsu Infivis Inc.(米国)、

Anritsu Infivis Ltd.(英国)、

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.(タイ)

その他

情報通信、

デバイス、

物流、

厚生サービス、

不動産賃貸、

人事・経理事務処理業務、

部品製造等

当社、アンリツネットワークス㈱、

東北アンリツ㈱、

アンリツエンジニアリング㈱、

アンリツデバイス㈱、

アンリツ興産㈱、

アンリツ不動産㈱、

㈱アンリツプロアソシエ、

ATテクマック㈱

その他1社

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

 

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

54,433

22,549

76,982

8,984

85,967

85,967

セグメント間の売上収益

75

3

78

4,484

4,562

4,562

54,508

22,553

77,061

13,468

90,530

4,562

85,967

売上原価及びその他の収益・費用

52,361

20,583

72,944

12,010

84,954

3,899

81,055

営業利益

2,147

1,969

4,117

1,458

5,575

663

4,912

金融収益

332

金融費用

642

税引前利益

4,602

法人所得税費用

1,703

当期利益

2,898

セグメント資産

84,456

17,117

101,573

9,813

111,387

9,803

121,190

資本的支出

3,287

385

3,672

324

3,997

5

3,992

減価償却費及び償却費

3,484

271

3,756

539

4,296

10

4,285

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去5百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

68,168

23,074

91,242

8,416

99,659

99,659

セグメント間の売上収益

90

3

94

4,146

4,240

4,240

68,259

23,077

91,336

12,563

103,900

4,240

99,659

売上原価及びその他の収益・費用

58,846

21,467

80,314

11,418

91,732

3,319

88,413

営業利益

9,413

1,609

11,022

1,145

12,168

921

11,246

金融収益

387

金融費用

271

税引前利益

11,362

法人所得税費用

2,371

当期利益

8,991

セグメント資産

93,058

17,561

110,619

9,598

120,218

10,249

130,467

資本的支出

1,962

506

2,468

353

2,822

14

2,807

減価償却費及び償却費

3,548

285

3,834

562

4,397

10

4,386

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。なお、各報告セグメント毎の製品及びサービス別の区分管理は実施しておりません。

 

(4) 地域別情報

所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売上収益

非流動資産

日本

29,753

26,163

米州

17,419

2,496

(うち 米国)

(13,833)

EMEA

12,781

2,534

アジア他

26,012

596

(うち 中国)

(10,666)

消去及び全社

△376

合計

85,967

31,414

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は資産の所在地によっております。

(注3)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

(注4)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売上収益

非流動資産

日本

32,183

24,325

米州

26,429

2,438

(うち 米国)

(21,889)

EMEA

12,170

1,683

アジア他

28,876

658

(うち 中国)

(9,566)

消去及び全社

△423

合計

99,659

28,683

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は資産の所在地によっております。

(注3)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

(注4)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。

経営理念

誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する

経営ビジョン

衆知を集めたイノベーションで社会のサステナビリティに貢献し、“利益ある持続的成長”を実現する

経営方針

1. 衆知を集めた全員経営でハツラツとした組織へ

2. イノベーションで成長ドライバーの獲得

3. グローバル市場でマーケット・リーダーになる

4. 良き企業市民として人と地球にやさしい社会づくりに貢献

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の最大化を目指してキャッシュ・フロー(CF)を重視した経営を展開しております。また、投下資本が生み出した付加価値を評価する当社独自の指標「ACE」を各事業部門の業績評価の指標としております。投下資本の効率性の指標として「ROE」の目標も設定しております。

(注)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト(5%)

なお、当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事向けに2017年度までを対象期間として運用してきた業績連動型株式報酬制度(株式交付信託)においては、「ACE」等の資本効率を示す指標のほか、利益・売上高等の状況を示す指標を交付する株式の数の算定に用いました。本制度は、2018年6月26日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認いただき、その内容の一部を変更し継続することとなりました。継続に際して新たに定めた評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2020」に掲げる営業利益を採用しました。また、金銭の業績連動型報酬(年次役員賞与)の評価には、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率(「ROE」、「ACE」、「ROIC」)の達成度、対前年比等の指標を用いています。

(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、世界経済はこれまで回復基調で推移してきましたが、今後、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦の激化、保護貿易主義による対立など、先行きに対する不透明感が高まっています。情報通信分野においては、2018年12月に北米や韓国で先行的な5Gサービスが開始されており、2019年に入り5G対応スマートフォンの販売も始まりました。今後、日本も含め世界各国で5Gの本格的な商用化に向けた準備が加速すると見込まれます。

このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略及び「2020 VISION」のもと、中期経営計画である「GLP2020」(計画期間: 2018~2020年度)の達成に取り組み、世界各国の商用化計画に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、5G開発市場でのリーディングカンパニーの地位を目指します。

① 中長期的な経営戦略

当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT(Information and Communication Technology)サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT(Internet of Things)による新たな社会価値の創造」です。モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大は、モバイル通信方式の2G、3G、4G、5Gとして進化してきました。それらの通信方式の進化は、計測市場の上昇、ピーク、下降の変動サイクルの波に見舞われた歴史でもありました。経営ビジョンに掲げる“利益ある持続的成長”が意味するものは、このような市場変動の波に耐え、次代の技術革新を獲得する先行投資を可能にするための強固な経営体質を構築することです。

「2020 VISION」は、その経営の基本方針に沿って2020年を目途とする時間軸として取り組んできたものであります。

「2020 VISION」及び「2020 VISION」のもと各事業部門が掲げるビジョンは、次のとおりです。

2020 VISION

1. アンリツらしい価値を創造し、ワールドクラスの強靭な利益体質を持つグローバルマーケットリーダーになる

2. 新しい分野でアンリツの先進性を発揮して事業創発をする

計測事業 : 5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーになる

PQA事業  : ワールドクラスの品質保証ソリューションパートナーになる

更に、当社グループは、2020年以降を見据えた持続的な成長の実現に向けた取組み「Beyond 2020」を始動させました。「Beyond 2020」では、「5G通信」、「食品安全」の一層の強化に加え、「5G利活用 自動車」、「医薬品安全」、そして「非通信計測事業」の領域の開拓にも挑み、これら5つの柱で社会課題の解決を図り、高収益企業を目指します。

② 中期経営計画

当社は、中長期事業戦略上の経営目標の一里塚として、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「GLP2020」を策定し、事業活動を展開しています。「GLP2020」が目指すものは、「収益力を回復する」ことと、「GLP2017」からの継続課題の「“利益ある持続的成長”のための経営基盤を確立する」ことです。その経営目標を確実に遂行するために、(1)成長ドライバーの確実な獲得、(2)強靭な利益体質の構築、(3)次世代の事業の柱づくり、に全力で取り組みます。なお、計画初年度にあたる2018年度は、経営方針に「新経営ビジョンとサステナビリティ方針のもと、アンリツグループの企業価値の向上に取り組もう」を掲げ、アンリツグループを挙げて目標達成に邁進しました。

「GLP2020」の主な経営数値目標及び2018年度の実績は、下表のとおりです。引き続き、株主資本コスト7%を上回るリターンを生み出す成長投資(含むM&A)と資本効率の改善で、企業価値KPI(ACE及びROE)の向上を目指します。

 

2018年3月期

(実績)

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(業績見通し)

2021年3月期

(GLP目標)

売上収益(億円)

859

996

1,020

1,050

営業利益(億円)

49

112

100

145

当期利益(億円)

28

89

75

110

計測

事業

売上収益(億円)

544

681

690

700

営業利益(億円)

21

94

80

100

PQA

事業

売上収益(億円)

225

230

245

260

営業利益(億円)

19

16

20

30

ACE(億円)

△16

39

25

50

ROE(%)

3.7

10.9

8

12

③ 事業部門別の具体的施策

計測事業では、モバイル市場において、5Gに関する標準・規格の進化とオペレータの商用化計画に的確に対応した最適なソリューションをタイムリーに市場投入することで、5G開発市場でリーディングカンパニーの地位を確実なものにします。同時に、LTE-Advanced/ Pro(Gigabit LTE)向けのソリューションは、コスト競争力も含めた一層の差別化策を実施し、収益基盤を確固たるものとします。一方、新たな成長分野として期待する5G/IoTを活用した産業分野での成長機会は、当面はオートモティブ市場での事業拡大を軸に、5Gの高信頼性や低遅延などの特徴を活かした用途での普及が期待される2021年以降をにらみ、M&A施策を含む事業創発活動を強化してまいります。ネットワーク・インフラ市場では、爆発的に増加するデータ・トラフィックやデータセンター需要で牽引される超高速大容量化のための技術革新を確実に取り込み、ネットワーク再構築のための需要を獲得します。

PQA事業の成長ドライバーは、「食品・医薬品市場における品質保証ニーズの拡大」です。その背景には、供給サイド、需要サイド双方でのニーズの変化があります。供給サイドは、異物検査や重量選別に加えて、包装された商品の品質管理の厳格化です。また、生産効率化や人手不足対策を目的とする生産ラインの自動化投資が拡大しています。需要サイドは、食の安全・安心意識の高まりに加えて、個装された調理済み食品(中食)の普及拡大などがあります。PQA事業は、このような市場要求に応えるソリューションで差別化を図るとともに、世界大手食品メーカーとの信頼関係構築に努めて事業拡大を図ってきました。PQA事業が高い成長率を維持し続けるためには、日本市場での競争優位を維持しつつ、海外市場でのプレゼンスを拡大する必要があります。「GLP2020」計画期間は、グローバル市場攻略に向けた経営資源の拡充整備に取り組み、海外売上比率50%以上を可能とする経営体制の構築に取り組みます。

④ コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等

当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えており、従来のCSR達成像を発展させた「サステナビリティ方針」を掲げております国際社会のサステナビリティ課題は、2015年9月、国連総会において全会一致で「持続可能な開発目標(SDGs)」として定められました。当社グループは、「サステナビリティ方針」に掲げる「安全・安心で快適な社会構築への貢献」、「グローバル経済社会との調和の実践」、「地球環境保護への貢献」、「すべてのステークホルダーとの強固なパートナーシップの構築」を目標に据え、「誠と和と意欲」をもってグローバル社会のサステナビリティ及び世界共通目標SDGsに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

 

従業員の採用においては、外国籍人財や女性の積極採用を進めており、また仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めてまいります。また、当社は、働き方の変革・ライフワークバランスの推進に向け、長時間労働の削減にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産性の向上にもつながるものと考えております。

なお、当連結会計年度末時点におけるグローバルにみた女性の活躍状況は以下のとおりです。

 

日本

米州

EMEA

アジア他

全社計

全従業員に占める女性従業員の比率

<女性従業員数/全従業員数>

15%

31%

21%

27%

20%

男性の幹部職登用率を100とした女性の幹部職登用率
(女性幹部職数/女性従業員数)/(男性幹部職数/男性従業員数)

6%

58%

112%

86%

48%

(注)EMEA(Europe, Middle East and Africa): 欧州・中近東・アフリカ地域

当社グループは、120年企業の証とも言える「先進と信頼の企業ブランド」を、ブランド・ステートメント「envision:ensure」に込め発信しています。その思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものであり、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないことといたしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 基本方針の内容

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

当社は、これらの活動を通じて、「2020 VISION」及び「GLP2020」に掲げる目標達成を目指すとともに、「Beyond 2020」に向けて継続して企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク

当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(2) 市場の変動に関するリスク

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。

計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、通信事業者や通信装置メーカー、関連電子部品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。通信事業者は、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル計測分野の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。

PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの経営成績や設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

(3) 海外展開に関するリスク

当社グループはグローバル・マーケティングを展開しており、米国、欧州、アジアなど世界各国で顧客密着力の向上を目指した積極的なビジネスを行っています。なかでも計測・PQA事業等を合わせた海外売上比率は当期実績で68%を占めており、顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応や当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。また、通信業界では合従連衡や事業再編がグローバル規模で行われ、勢力図が変化しております。その結果、主要顧客の設備投資動向が大きく変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(4) 外国為替変動に関するリスク

当社グループの海外売上比率は当期実績で68%と高い比率となっています。当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(5) 在庫陳腐化のリスク

当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(6) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(7) 確定給付制度債務に関するリスク

当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(8) 自然災害等の突発的事象発生のリスク

当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

 

2【沿革】

アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

1931年3月

㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立

1950年10月

企業再建整備法に基づく第二会社設立

1961年4月

厚木事業所新設

同年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年8月

東京証券取引所市場第一部上場

1978年5月

無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了

1979年6月

地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了

1985年3月

福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立

同年10月

10月1日から社名をアンリツ株式会社に変更

1990年2月

Wiltron Company(米国、現 Anritsu Company)を買収

2000年6月

執行役員制度を導入

2002年7月

産業機械事業(現 PQA事業)を会社分割し、アンリツ産機システム㈱(現 アンリツインフィビス㈱)を設立

2003年6月

本店を神奈川県厚木市に移転

同年10月

デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立

2005年8月

NetTest A/S(デンマーク、現 Anritsu A/S)を買収

2006年4月

英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立

同年7月

情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立

2009年4月

郡山事業所新設

2013年5月

郡山第二事業所新設

2015年3月

厚木本社地区内にグローバル本社棟新設

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

58

350

254

32

36,083

36,829

所有株式数(単元)

535,415

58,325

25,584

468,300

146

293,674

1,381,444

62,394

所有株式数

の割合(%)

38.76

4.22

1.85

33.90

0.01

21.26

100.00

(注1)自己株式646,335株は、「個人その他」に6,463単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率  (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。

自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。

内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨の規定があります。

当事業年度の剰余金の配当については、基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに5G市場における競争力強化、IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場への事業展開等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき22円(うち中間配当金8円50銭)といたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

1,168

8.5

2019年6月26日

定時株主総会決議

1,857

13.5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

グループCEO、

計測事業グループ

プレジデント

濱田 宏一

1964年8月17日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年4月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年4月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年4月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年4月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント(現任)

同年6月

取締役

2018年4月

代表取締役社長

社長(執行役員)(現任)

同年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループCEO(現任)

 

(注3)

15

取締役

専務執行役員

CFO、コーポレート総括

窪田 顕文

1960年1月27日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

経理部長

2010年4月

執行役員

財務総括(CFO)(現任)

2013年6月

取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員

CIO

2017年10月

Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長

2018年4月

コーポレート総括(現任)

グローバルコーポレート本部長

2019年4月

専務執行役員(現任)

 

(注3)

20

取締役

常務執行役員

PQA事業グループ

プレジデント

新美 眞澄

1959年5月5日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長

2008年6月

Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長

2011年4月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長

2012年4月

同社執行役員

2016年4月

当社執行役員

PQA事業グループプレジデント(現任)

アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)

同年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

14

取締役

執行役員

グローバル営業総括

島 岳史

1964年5月25日

 

1988年4月

当社入社

2009年4月

マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年4月

マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年4月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年4月

計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長(現任)

2017年4月

執行役員(現任)

グローバル営業総括(現任)

グローバルセールスセンター長(現任)

2017年10月

アジア・大洋州営業本部長

2019年4月

Anritsu Americas Sales Company(米国)社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 孝哉

1953年7月9日

 

1977年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年3月

同行退職

みずほ証券株式会社入社

同年10月

株式会社日本投資環境研究所調査部長兼首席研究員

2006年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2008年6月

みずほ証券株式会社及び株式会社日本投資環境研究所退職

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役

2009年3月

京都大学博士号(経済学)取得

2011年6月

当社社外取締役

2012年4月

明治大学商学部特任講師

 

麗澤大学経済学部客員教授

2014年4月

明治大学国際連携機構特任講師

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2017年2月

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

同年4月

立正大学経営学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

青木 和義

1955年12月24日

 

1979年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

1994年2月

同社和歌山工場 経理課長

2001年7月

同社会計財務センター IR部長

2003年3月

同社家庭品国際事業本部 コントローラー

2005年3月

花王(中国)投資公司 副総経理兼副董事長

2007年5月

花王株式会社会計財務部門 管理部長

2012年6月

同社執行役員 会計財務部門統括

2017年1月

同社退職

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

監査等委員

五十嵐 則夫

1948年7月16日

 

1977年4月

公認会計士登録

1988年7月

青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2007年3月

同監査法人退職

同年4月

国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

2013年3月

花王株式会社 社外監査役

2014年4月

国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授

2016年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

取締役

監査等委員

清水 惠子

1951年8月23日

 

1979年5月

プライス・ウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1982年2月

同事務所退職

同年4月

 

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

同年9月

公認会計士登録

2007年4月

みすず監査法人退職

同年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年10月

同監査法人退職

同年11月

株式会社コンシスト入社

2012年10月

同社退職

同年11月

清水公認会計士事務所開設(現任)

2016年4月

帝京大学経済学部経営学科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

谷合 俊澄

1957年11月23日

 

1981年4月

当社入社

2004年7月

営業本部営業支援部長

2009年4月

執行役員

人事総務部長

2011年4月

コーポレート総括

同年6月

取締役

2013年4月

経営企画室長

2015年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

アプライアンスビジネス部長

2018年4月

専務理事

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

24

 

 

 

 

78

(注1)関孝哉、青木和義、五十嵐則夫、清水惠子の4名は、社外取締役であります。

(注2)五十嵐則夫、清水惠子、谷合俊澄の3名は、監査等委員である取締役であります。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、谷合俊澄は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

(注4)監査等委員である取締役3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

(注5)所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。

(注6)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野 高志

1948年4月3日生

1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1979年2月 ネミック・ラムダ株式会社(現 TDKラムダ株式会社)入社

1986年6月 ネミック・ラムダ(シンガポール)PTE.LTD.(現 TDK-Lambda Singapore Pte.Ltd.)社長

1992年12月 井上斎藤英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年1月 公認会計士登録

1997年8月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2007年11月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退職

同年12月 佐野公認会計士事務所開設(現任

2011年6月 株式会社図研 社外監査役

2014年6月 同社社外取締役(現任)

2015年6月 当社社外取締役

2019年6月 当社社外取締役退任

 

 

(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員・理事は次のとおりであります。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。

地  位

氏  名

地  位

氏  名

社長

濱田 宏一

執行役員

天野 嘉之

専務執行役員

窪田 顕文

執行役員

門脇 正彦

常務執行役員

新美 眞澄

執行役員

徳家 努

執行役員

島 岳史

常務理事

川辺 哲雄

執行役員

橋本 康伸

常務理事

高橋 幸宏

執行役員

脇永 徹

常務理事

髙木 章雄

執行役員

武内 一郎

理事

オラフ ジーラー

執行役員

藤掛 博幸

理事

野田 華子

執行役員

内田 昇

理事

播本 彰大

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年6月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名(監査等委員2名を含む。)の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年6月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名(監査等委員2名を含みます。)となり、現在に至っております。

当社は、グローバル・ビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、公認会計士又はコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。

当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ候補者選定の検討を行います。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役(以下、「社外役員」といいます。)又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者※1

2. 当社の主要株主※2又はその業務執行者※1

3. 当社グループが主要株主※2となっている者の業務執行者※1

4. 当社グループを主要な取引先※3とする者又はその業務執行者※1

5. 当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者※1

6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1

7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者

9. 過去※6において上記1から8までのいずれかに該当していた者

10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

a. 上記1に掲げる者(監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※1でない取締役又は業務執行者※1でない取締役であった者を含む。)のうちの重要な者※7

b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※7

11.上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

(注)※1「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、使用人等(執行役員を含む。)の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。

※2「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。

※3「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。

※4「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。

※5「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。

※6「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。

※7 aにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、bにおける、上記基準の2項から8項まで(7項を除く。)のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。

※8 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組みの継続により、社外取締役による当社の業務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存です。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握に努めております。

社外取締役全員によるこれらの取組みは、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有される経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組みとなっております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃
貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

アンリツインフィビス㈱

神奈川県

厚木市

百万円

1,350

PQA

100

2

2

なし

なし

あり

東北アンリツ㈱

福島県郡山市

百万円

250

計測

100

1

当社製品の製造

アンリツカスタマーサポート㈱

神奈川県

厚木市

百万円

100

100

1

1

当社製品の校正、修理等

アンリツエンジニアリング㈱

神奈川県

厚木市

百万円

40

100

1

1

当社製品の開発

アンリツネットワークス㈱

神奈川県

厚木市

百万円

355

その他

100

1

2

当社製品の製造及び保守

アンリツデバイス㈱

神奈川県

厚木市

百万円

90

100

1

1

当社製品の製造

アンリツ興産㈱

神奈川県

厚木市

百万円

20

100

1

1

物流サービスの提供他

アンリツ不動産㈱

神奈川県

厚木市

百万円

20

100

1

3

あり

不動産の

賃貸借

㈱アンリツプロアソシエ

神奈川県

厚木市

百万円

10

100

1

2

なし

人事・経理事務処理及びコンピュータ情報サービスの提供

ATテクマック㈱

神奈川県

平塚市

百万円

10

50

1

あり

当社製品の製造

Anritsu U.S. Holding, Inc.

アメリカ・カリフォルニア

千米ドル

9

計測

100

3

1

なし

なし

なし

Anritsu Company

アメリカ・カリフォルニア

千米ドル

11,098

※1 (100)

100

3

1

当社再販製品の製造及び販売

Anritsu Americas Sales Company

アメリカ・カリフォルニア

米ドル

1

※1 (100)

100

1

2

当社製品の販売及び保守

Azimuth Systems, Inc.

アメリカ・マサチューセッツ

米ドル

1

※1 (100)

100

1

1

当社再販製品の製造

Anritsu Electronics Ltd.

カナダ・オンタリオ

百加ドル

1

※2 (100)

100

1

当社製品の販売及び保守

Anritsu Eletronica Ltda.

ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ

千レアル

5,706

※2 (100)

100

1

Anritsu Company S.A. de C.V.

メキシコ・メキシコシティー

万ペソ

5

※2 (100)

100

1

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃
貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

Anritsu EMEA Ltd.

イギリス・ベッドフォードシャー

千英ポンド

1,502

計測

100

1

1

なし

当社製品の販売及び保守

なし

Anritsu Ltd.

イギリス・ベッドフォードシャー

千英ポンド

21

 

100

1

当社製品の開発

Anritsu GmbH

ドイツ・

ミュンヘン

千ユーロ

2,837

※3 (100)

100

当社製品の販売及び保守

Anritsu S.A.

フランス・レジュリセジュ

千ユーロ

500

※3 (100)

100

1

Anritsu S.r.l.

イタリア・

ローマ

千ユーロ

115

※3 (100)

100

1

Anritsu AB

スウェーデン・ストックホルム

千スウェーデン・クローナ

800

※3 (100)

100

Anritsu Company Ltd.

香港・

カオルーン

千香港ドル

43,700

100

3

3

Anritsu (China) Co., Ltd.

中国・上海

千米ドル

6,000

※4 (100)

100

1

4

Anritsu Corporation, Ltd.

韓国・

ソウル

百万ウォン

1,450

※4 (100)

100

1

2

Anritsu Pty. Ltd.

オーストラリア・ビクトリア

千豪ドル

820

※4 (100)

100

2

Anritsu Philippines, Inc.

フィリピン・メトロ・マニラ

百万フィリピンペソ

24

 

100

3

あり

当社製品の開発

Anritsu Company, Inc.

台湾・台北

百万ニュータイワンドル

78

※4 (100)

100

1

2

なし

当社製品の販売及び保守

Anritsu Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

600

※4 (100)

100

2

Anritsu India Private Ltd.

インド・バンガロール

千インドルピー

28,000

※4 (100)

100

2

Anritsu Electronics
(Shanghai) Co., Ltd.

中国・上海

千人民元

8,480

※4 (100)

100

4

当社製品の修理、保守

Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

中国・上海

千米ドル

250

PQA

※4 (100)

100

1

なし

Anritsu Industrial Systems(Shanghai) Co.,Ltd.

中国・上海

千人民元

16,000

※4 (100)

100

1

Anritsu Infivis Inc.

アメリカ・イリノイ

千米ドル

5

※1 (100)

100

1

Anritsu Infivis Ltd.

イギリス・ウスターシャー

千英ポンド

50

※5 (100)

100

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備
の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員等

(人)

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.

タイ・

チョンブリ

千タイバーツ

90,000

PQA

※5 (100)

100

なし

なし

なし

Anritsu A/S

デンマーク・コペンハーゲン

千デンマーククローネ

217,000

計測

 

100

3

Anritsu Solutions S.r.l.

イタリア・

ローマ

千ユーロ

115

※6 (100)

100

Anritsu Solutions S.R.L.

ルーマニア・ブカレスト

千ルーマニアレイ

100

※6 (100)

100

Anritsu Solutions SK,s.r.o.

スロバキア・ブラチスラヴァ

千ユーロ

16

※6 (100)

100

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2)上記子会社のうち東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。

(注3)ATテクマック㈱の持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(注4)子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の( )書きは間接所有割合であり、下記が所有しております。

※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.

※2.Anritsu Americas Sales Company

※3.Anritsu EMEA Ltd.

※4.Anritsu Company Ltd.

※5.アンリツインフィビス㈱

※6.Anritsu A/S

(注5)上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注6)Anritsu Americas Sales Company及びアンリツインフィビス㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

Anritsu Americas Sales Company (IFRS)

(1) 売上収益

11,257百万円

(2) 税引前利益

337百万円

(3) 当期利益

336百万円

(4) 資本合計

2,359百万円

(5) 資産合計

10,542百万円

 

アンリツインフィビス㈱ (日本基準)

(1) 売上高

19,569百万円

(2) 経常利益

1,013百万円

(3) 当期純利益

784百万円

(4) 純資産額

8,773百万円

(5) 総資産額

13,489百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与賞与

3,480百万円

4,038百万円

役員賞与引当金繰入額

40

85

退職給付費用

236

196

減価償却費

723

792

研究開発費

5,278

6,660

1【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、長期的な成長が見込まれる製品分野に重点を置いた新製品開発や、省力化及び合理化のためのシステム関連投資など、戦略的な投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

計測

1,591百万円

 

58.4%

PQA

505百万円

 

132.4%

2,097百万円

 

67.5%

その他

339百万円

 

104.9%

合計

2,436百万円

 

71.0%

 

計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。

PQA事業では、主としてグローバル情報システムの最適化及び開発~製造~保守プロセスの改善を目的とした投資を実施しました

その他の事業では、主としてデバイス事業において、生産能力増強や開発効率の向上を目的とした投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値254,035 百万円
純有利子負債-33,277 百万円
EBITDA・会予19,472 百万円
株数(自己株控除後)137,404,176 株
設備投資額2,114 百万円
減価償却費4,386 百万円
のれん償却費3,586 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  濱田 宏一
資本金19,113 百万円
住所神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
電話番号046(223)1111(大代表)

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