アンリツ【6754】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/4/22018/6/272018/10/312019/7/12019/7/192019/11/132020/6/26
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人10人10人9人9人9人9人
社外役員数4人4人4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないこととしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (1)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。  そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。 (2)基本方針の実現に資する特別の取組み  当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などにより、コーポレートガバナンスの強化、経営の透明性の確保に努めております。  このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記(1)の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

グループCEO

橋本 裕一

1949年10月20日生

 

1973年4月

当社入社

1998年4月

経理部長

2002年6月

取締役

執行役員

2004年4月

上席常務執行役員

2006年6月

専務執行役員

2007年6月

代表取締役

2010年4月

代表取締役社長

グループCEO(現任)

2018年4月

代表取締役(現任)

会長(執行役員)(現任)

 

(注3)

53

代表取締役

社長

計測事業グループプレジデント

濱田 宏一

1964年8月17日生

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2010年4月

R&D統轄本部副本部長

2011年4月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年4月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年4月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年4月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント(現任)

同年6月

取締役

2018年4月

代表取締役社長

社長(執行役員)(現任)

同年6月

代表取締役(現任)

 

(注3)

13

取締役

専務理事

谷合 俊澄

1957年11月23日生

 

1981年4月

当社入社

2004年7月

営業本部営業支援部長

2008年4月

人事総務部担当部長

2009年4月

執行役員

人事総務部長

2011年4月

コーポレート総括

同年6月

取締役(現任)

2013年4月

経営企画室長

2015年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

 

アプライアンスビジネス部長

2018年4月

専務理事(現任)

 

(注3)

17

取締役

常務執行役員

CFO、コーポレート総括

窪田 顕文

1960年1月27日生

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

経理部長

2010年4月

執行役員

財務総括(CFO)(現任)

2013年6月

取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員(現任)

CIO

2017年10月

Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長(現任)

2018年4月

コーポレート総括(現任)

グローバルコーポレート本部長(現任)

 

(注3)

17

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

PQA事業グループプレジデント

新美 眞澄

1959年5月5日生

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長

2008年6月

Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長

2011年4月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長

2012年4月

同社執行役員

2016年4月

当社執行役員

PQA事業グループプレジデント(現任)

アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)

 同年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

11

取締役

 

佐野 高志

1948年4月3日生

 

1973年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1979年2月

ネミック・ラムダ株式会社(現 TDKラムダ株式会社)入社

1986年6月

ネミック・ラムダ(シンガポール)PTE.LTD.(現 TDK-Lambda Singapore Pte.Ltd.)社長

1992年12月

井上斎藤英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年1月

公認会計士登録

1997年8月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2007年11月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退職

 同年12月

佐野公認会計士事務所開設(現任

2011年6月

株式会社図研 社外監査役

2014年6月

同社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

 

井上 雄二

1948年4月4日生

 

1971年4月

株式会社リコー入社

1998年4月

同社経理本部長

 同年10月

リコーリース株式会社 営業本部長

1999年6月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役社長

 同年6月

株式会社リコー グループ執行役員

2004年6月

同社 常務取締役

2005年6月

リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員

2009年6月

同社代表取締役 社長執行役員退任

 

株式会社リコー 常任監査役

2013年6月

同社常任監査役退任

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2016年5月

株式会社良品計画 社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年3月

協和発酵キリン株式会社 社外監査役(現任)

 

(注3)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

 

関 孝哉

1953年7月9日生

 

1977年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年3月

同行退職

みずほ証券株式会社入社

同年10月

株式会社日本投資環境研究所調査部長兼首席研究員

2006年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2008年6月

みずほ証券株式会社及び株式会社日本投資環境研究所退職

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役

2009年3月

京都大学博士号(経済学)取得

2011年6月

当社 社外取締役

2012年4月

明治大学商学部特任講師

 

麗澤大学経済学部客員教授

2014年4月

明治大学国際連携機構特任講師

2015年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年2月

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

 同年4月

立正大学経営学部教授(現任)

 

(注4)

取締役

監査等委員

 

五十嵐則夫

1948年7月16日生

 

1977年4月

公認会計士登録

1988年7月

青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2007年3月

あらた監査法人退職

 同年4月

国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(現 同大学大学院国際社会科学研究院)教授

2013年3月

花王株式会社 社外監査役

2014年4月

国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授(現任)

2016年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

取締役

監査等委員

 

永田 修

1959年1月31日生

 

1981年4月

当社入社

2002年7月

フォトニック メジャメント ソリューションズ マーケティング本部販売促進部長

2003年4月

グローバルビジネス本部欧州部長

2008年4月

営業・CRM戦略グループ アジア・大洋州営業本部長

2010年4月

執行役員

グローバル営業総括

2014年4月

情報総括

リスクマネジメント総括

2015年4月

常務理事

経営監査室長

2017年6月

常務理事退任

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

10

 

 

 

 

 

124

(注1)佐野高志、井上雄二、関孝哉、五十嵐則夫の4名は、社外取締役であります。

(注2)関孝哉、五十嵐則夫、永田修の3名は、監査等委員である取締役であります。なお、監査等委員会の委員長は関孝哉が務め、永田修は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)7名の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

(注4)監査等委員である取締役3名の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

(注5)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

清水 惠子

1951年8月23日生

1979年5月 プライス・ウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1982年2月 同事務所退職

 同年4月 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

 同年9月 公認会計士登録

2007年4月 みすず監査法人退職

 同年5月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

2010年10月 同監査法人退職

 同年11月 株式会社コンシスト入社(ビジネス戦略部長、未来技術研究所長として勤務)

2012年10月 株式会社コンシスト退職

 同年11月 清水公認会計士事務所開設(現)

2016年4月 帝京大学経済学部経営学科教授(現)

(現在に至る)

 

 

(注6)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員・理事は次のとおりであります。なお、橋本 裕一、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、谷合 俊澄の5名は取締役を兼務しております。

地  位

氏  名

地  位

氏  名

会長

橋本 裕一

執行役員

武内 一郎

社長

濱田 宏一

執行役員

藤掛 博幸

常務執行役員

清家 高志

執行役員

島 岳史

常務執行役員

窪田 顕文

執行役員

内田 昇

常務執行役員

ゲラルド・オストハイマー

執行役員

天野 嘉之

常務執行役員

新美 眞澄

 

 

執行役員

橋本 康伸

専務理事

谷合 俊澄

執行役員

脇永 徹

常務理事

川辺 哲雄

執行役員

高橋 幸宏

理事

高 深

執行役員

髙木 章雄

理事

門脇 正彦

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

グループCEO、

計測事業グループ

プレジデント

濱田 宏一

1964年8月17日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年4月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年4月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年4月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年4月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント(現任)

同年6月

取締役

2018年4月

代表取締役社長

社長(執行役員)(現任)

同年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループCEO(現任)

 

(注3)

15

取締役

専務執行役員

CFO、コーポレート総括

窪田 顕文

1960年1月27日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

経理部長

2010年4月

執行役員

財務総括(CFO)(現任)

2013年6月

取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員

CIO

2017年10月

Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長

2018年4月

コーポレート総括(現任)

グローバルコーポレート本部長

2019年4月

専務執行役員(現任)

 

(注3)

20

取締役

常務執行役員

PQA事業グループ

プレジデント

新美 眞澄

1959年5月5日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長

2008年6月

Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長

2011年4月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長

2012年4月

同社執行役員

2016年4月

当社執行役員

PQA事業グループプレジデント(現任)

アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)

同年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

14

取締役

執行役員

グローバル営業総括

島 岳史

1964年5月25日

 

1988年4月

当社入社

2009年4月

マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年4月

マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年4月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年4月

計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長(現任)

2017年4月

執行役員(現任)

グローバル営業総括(現任)

グローバルセールスセンター長(現任)

2017年10月

アジア・大洋州営業本部長

2019年4月

Anritsu Americas Sales Company(米国)社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 孝哉

1953年7月9日

 

1977年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年3月

同行退職

みずほ証券株式会社入社

同年10月

株式会社日本投資環境研究所調査部長兼首席研究員

2006年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2008年6月

みずほ証券株式会社及び株式会社日本投資環境研究所退職

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役

2009年3月

京都大学博士号(経済学)取得

2011年6月

当社社外取締役

2012年4月

明治大学商学部特任講師

 

麗澤大学経済学部客員教授

2014年4月

明治大学国際連携機構特任講師

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2017年2月

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

同年4月

立正大学経営学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

青木 和義

1955年12月24日

 

1979年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

1994年2月

同社和歌山工場 経理課長

2001年7月

同社会計財務センター IR部長

2003年3月

同社家庭品国際事業本部 コントローラー

2005年3月

花王(中国)投資公司 副総経理兼副董事長

2007年5月

花王株式会社会計財務部門 管理部長

2012年6月

同社執行役員 会計財務部門統括

2017年1月

同社退職

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

監査等委員

五十嵐 則夫

1948年7月16日

 

1977年4月

公認会計士登録

1988年7月

青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2007年3月

同監査法人退職

同年4月

国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

2013年3月

花王株式会社 社外監査役

2014年4月

国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授

2016年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

取締役

監査等委員

清水 惠子

1951年8月23日

 

1979年5月

プライス・ウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1982年2月

同事務所退職

同年4月

 

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

同年9月

公認会計士登録

2007年4月

みすず監査法人退職

同年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年10月

同監査法人退職

同年11月

株式会社コンシスト入社

2012年10月

同社退職

同年11月

清水公認会計士事務所開設(現任)

2016年4月

帝京大学経済学部経営学科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

谷合 俊澄

1957年11月23日

 

1981年4月

当社入社

2004年7月

営業本部営業支援部長

2009年4月

執行役員

人事総務部長

2011年4月

コーポレート総括

同年6月

取締役

2013年4月

経営企画室長

2015年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

アプライアンスビジネス部長

2018年4月

専務理事

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

24

 

 

 

 

78

(注1)関孝哉、青木和義、五十嵐則夫、清水惠子の4名は、社外取締役であります。

(注2)五十嵐則夫、清水惠子、谷合俊澄の3名は、監査等委員である取締役であります。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、谷合俊澄は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

(注4)監査等委員である取締役3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

(注5)所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。

(注6)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野 高志

1948年4月3日生

1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1979年2月 ネミック・ラムダ株式会社(現 TDKラムダ株式会社)入社

1986年6月 ネミック・ラムダ(シンガポール)PTE.LTD.(現 TDK-Lambda Singapore Pte.Ltd.)社長

1992年12月 井上斎藤英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年1月 公認会計士登録

1997年8月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2007年11月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退職

同年12月 佐野公認会計士事務所開設(現任

2011年6月 株式会社図研 社外監査役

2014年6月 同社社外取締役(現任)

2015年6月 当社社外取締役

2019年6月 当社社外取締役退任

 

 

(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員・理事は次のとおりであります。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。

地  位

氏  名

地  位

氏  名

社長

濱田 宏一

執行役員

天野 嘉之

専務執行役員

窪田 顕文

執行役員

門脇 正彦

常務執行役員

新美 眞澄

執行役員

徳家 努

執行役員

島 岳史

常務理事

川辺 哲雄

執行役員

橋本 康伸

常務理事

高橋 幸宏

執行役員

脇永 徹

常務理事

髙木 章雄

執行役員

武内 一郎

理事

オラフ ジーラー

執行役員

藤掛 博幸

理事

野田 華子

執行役員

内田 昇

理事

播本 彰大

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年6月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名(監査等委員2名を含む。)の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年6月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名(監査等委員2名を含みます。)となり、現在に至っております。

当社は、グローバル・ビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、公認会計士又はコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。

当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ候補者選定の検討を行います。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役(以下、「社外役員」といいます。)又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者※1

2. 当社の主要株主※2又はその業務執行者※1

3. 当社グループが主要株主※2となっている者の業務執行者※1

4. 当社グループを主要な取引先※3とする者又はその業務執行者※1

5. 当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者※1

6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1

7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者

9. 過去※6において上記1から8までのいずれかに該当していた者

10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

a. 上記1に掲げる者(監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※1でない取締役又は業務執行者※1でない取締役であった者を含む。)のうちの重要な者※7

b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※7

11.上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

(注)※1「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、使用人等(執行役員を含む。)の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。

※2「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。

※3「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。

※4「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。

※5「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。

※6「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。

※7 aにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、bにおける、上記基準の2項から8項まで(7項を除く。)のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。

※8 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組みの継続により、社外取締役による当社の業務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存です。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握に努めております。

社外取締役全員によるこれらの取組みは、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有される経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組みとなっております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

グループCEO

濱田 宏一

1964年8月17日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年4月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年4月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年4月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年4月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント

同年6月

取締役

2018年4月

代表取締役社長

社長(執行役員)(現任)

同年6月

代表取締役(現任)

2019年4月

グループCEO(現任)

 

(注3)

16

取締役

専務執行役員

CFO

コーポレート総括

窪田 顕文

1960年1月27日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

経理部長

2010年4月

執行役員

財務総括(CFO)(現任)

2013年6月

取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員

CIO

2018年4月

コーポレート総括(現任)

グローバルコーポレート本部長

 同年4月

専務執行役員(現任)

2019年10月

Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長(現任)

 

(注3)

20

取締役

常務執行役員

PQA事業グループ

プレジデント

新美 眞澄

1959年5月5日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長

2008年6月

Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長

2011年4月

アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長

2012年4月

同社執行役員

2016年4月

当社執行役員

PQA事業グループプレジデント(現任)

アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)

同年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

通信計測カンパニー プレジデント

島 岳史

1964年5月25日

 

1988年4月

当社入社

2009年4月

マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年4月

マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年4月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年4月

計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長

2017年4月

執行役員

グローバル営業総括

グローバルセールスセンター長

2017年10月

アジア・大洋州営業本部長

2019年4月

Anritsu Americas Sales Company(米国)社長

 同年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

常務執行役員(現任)

通信計測カンパニー プレジデント(現任)

同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント部長(現任)

 

(注3)

4

取締役

関 孝哉

1953年7月9日

 

1977年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年3月

同行退職

みずほ証券株式会社入社

同年10月

株式会社日本投資環境研究所調査部長兼首席研究員

2006年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2008年6月

みずほ証券株式会社及び株式会社日本投資環境研究所退職

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役

2009年3月

京都大学博士号(経済学)取得

2011年6月

当社社外取締役

2012年4月

明治大学商学部特任講師

 

麗澤大学経済学部客員教授

2014年4月

明治大学国際連携機構特任講師

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2017年2月

コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

同年4月

立正大学経営学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

青木 和義

1955年12月24日

 

1979年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

1994年2月

同社和歌山工場 経理課長

2001年7月

同社会計財務センター IR部長

2003年3月

同社家庭品国際事業本部 コントローラー

2005年3月

花王(中国)投資公司 副総経理兼副董事長

2007年5月

花王株式会社会計財務部門 管理部長

2012年6月

同社執行役員 会計財務部門統括

2017年1月

同社退職

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

監査等委員

五十嵐 則夫

1948年7月16日

 

1977年4月

公認会計士登録

1988年7月

青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2007年3月

同監査法人退職

同年4月

国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

2013年3月

花王株式会社 社外監査役

2014年4月

国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授

2016年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

清水 惠子

1951年8月23日

 

1979年5月

プライス・ウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1982年2月

同事務所退職

同年4月

 

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

同年9月

公認会計士登録

2007年4月

みすず監査法人退職

同年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年10月

同監査法人退職

同年11月

株式会社コンシスト入社

2012年10月

同社退職

同年11月

清水公認会計士事務所開設(現任)

2016年4月

帝京大学経済学部経営学科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

-

取締役

監査等委員

谷合 俊澄

1957年11月23日

 

1981年4月

当社入社

2004年7月

営業本部営業支援部長

2009年4月

執行役員

人事総務部長

2011年4月

コーポレート総括

同年6月

取締役

2013年4月

経営企画室長

2015年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

アプライアンスビジネス部長

2018年4月

専務理事

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

29

 

 

 

 

86

(注1)関孝哉、青木和義、五十嵐則夫、清水惠子の4名は、社外取締役です。

(注2)五十嵐則夫、清水惠子、谷合俊澄の3名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、谷合俊澄は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。

(注4)監査等委員である取締役3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。

(注5)所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。

(注6)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

上田 望美

1974年2月19日生

1999年4月 弁護士登録 東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所(現任)

2019年6月 株式会社ミクシィ社外監査役(現任)

 

 

(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。

地  位

氏  名

地  位

氏  名

地  位

氏  名

社長

濱田 宏一

執行役員

天野 嘉之

常務理事

脇永 徹

専務執行役員

窪田 顕文

執行役員

徳家 努

常務理事

門脇 正彦

常務執行役員

新美 眞澄

執行役員

播本 彰大

理事

オラフ ジーラー

常務執行役員

島 岳史

常務理事

川辺 哲雄

理事

野田 華子

執行役員

橋本 康伸

常務理事

高橋 幸宏

理事

坂本 貴司

執行役員

藤掛 博幸

常務理事

髙木 章雄

理事

杉田 俊一

 

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年6月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名(監査等委員2名を含む。)の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年6月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名(監査等委員2名を含みます。)となり、現在に至っております。

当社は、グローバル・ビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、公認会計士又はコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。

当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ候補者選定の検討を行います。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役(以下、「社外役員」といいます。)又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者※1

2. 当社の主要株主※2又はその業務執行者※1

3. 当社グループが主要株主※2となっている者の業務執行者※1

4. 当社グループを主要な取引先※3とする者又はその業務執行者※1

5. 当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者※1

6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1

7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者

9. 過去※6において上記1から8までのいずれかに該当していた者

10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

a. 上記1に掲げる者(監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※1でない取締役又は業務執行者※1でない取締役であった者を含む。)のうちの重要な者※7

b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※7

11.上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

(注)※1「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、使用人等(執行役員を含む。)の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。

※2「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。

※3「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。

※4「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。

※5「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。

※6「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。

※7 aにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、bにおける、上記基準の2項から8項まで(7項を除く。)のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。

※8 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組みの継続により、社外取締役による当社の業務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存です。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握に努めております。

社外取締役全員によるこれらの取組みは、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有される経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組みとなっております。

 

 

社外役員の選任

2017/6/302018/4/22018/6/272018/10/312019/7/12019/7/192019/11/132020/6/26選任の理由
関孝哉 グローバルなコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な知識と卓越した見識、並びに当社の監査等委員である取締役として得た知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。当社は、関孝哉氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目にも抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。
青木和義---- 上場会社の会計財務部門の責任者を務め、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しているほか、グローバル・ビジネスに関する豊富な経験を有しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。当社は、青木和義氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目に抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。
五十嵐則夫 直接、会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び大学教授経験者としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験、並びに上場会社における社外監査役等としての経験等に基づいた経営に関する幅広い見識を有しており、これらの知識、経験を当社の経営及び監査等に反映していただくため、選任しています。当社は、五十嵐則夫氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。また、監査等委員として、かかる見識等をもって中立の立場での客観的な意見表明等を行うことが、監査等の実効性確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目に抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。
清水惠子---- 直接、会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び大学教授としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しているほか、情報セキュリティ等の監査資格を持ち幅広い知見を有しており、これらの知識、経験を当社の経営及び監査等に反映していただくため、選任しています。当社は、清水惠子氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。また、監査等委員として、かかる見識等をもって中立の立場での客観的な意見表明等を行うことが、監査等の実効性確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目に抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。
佐野高志---- グローバル・ビジネスについての高い見識を有する経営者としての豊富な経験と幅広い知識、並びに公認会計士としての財務及び会計に関する幅広い見識を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。  当社は、佐野高志氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目に抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。
井上雄二---- 経営者としての豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識、並びに当社の監査等委員である取締役として得た知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。  当社は、井上雄二氏が独立役員であることにより、当社取締役会での意思決定並びに指名委員会及び報酬委員会での審議等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。  上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定するいずれの項目にも抵触しないこと、並びに当社の定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立役員の属性として、独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないことから、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれはないものと判断しました。