1年高値3,050 円
1年安値1,564 円
出来高245 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA13.4 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA2.6 %
ROIC9.2 %
β0.75
決算3月末
設立日1936/1/15
上場日1955/9/20
配当・会予30 円
配当性向50.8 %
PEGレシオ-5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.8 %
純利5y CAGR・予想:2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。

 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(4社)の位置付けは以下のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔空調機〕

 主な製品・サービス : ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、

             ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)

              空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

 取り扱う主な会社  : 当社

              (連結子会社)

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍(上海)有限公司、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司、

江蘇富天江電子電器有限公司、

Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、

Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、

Fujitsu General (Euro) GmbH、

Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、

Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、

Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Aircon Engineers Private Ltd.、

Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、

Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司、

Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、

㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか7社

(関連会社)

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、

Eurofred Italy S.p.A.、Ventacity Systems Inc.

〔情報通信・電子デバイス〕

 主な製品・サービス : 消防システム、防災システム、POSシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

 取り扱う主な会社  : 当社

             (連結子会社)

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子(蘇州)有限公司、

㈱富士通ゼネラル情報システム、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー

 

 上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

 

(注)Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.は2020年1月6日付で、Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.から社名変更しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,621億1千7百万円(前年度比3.7%増)となりました。

損益につきましては、空調機において、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億4千1百万円(同2.4%増)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の為替差益がなくなったことに加え、インドなどの海外事業等再編費用を特別損失として計上したことから、それぞれ136億8千3百万円(同3.1%減)、57億6千5百万円(同35.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<空調機部門>

空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第4四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億4千8百万円(同2.3%増)となりました。営業利益は、コストダウンが着実に進展しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因により、104億9千3百万円(同3.0%減)となりました。

 

〔海外向け〕

売上高は、1,728億5千2百万円(同4.4%増)となりました。

 

米州では、北米において、新型コロナウイルス感染拡大や暖冬による生産・販売影響により、ルームエアコンの売上は前年度を下回りましたが、VRF(ビル用マルチエアコン)はラインアップ拡充の効果などから販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が前年度を上回りました。

 

欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響を受けたものの、フランスを中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、VRFでは施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。

 

中東・アフリカでは、不透明な政治経済情勢が続いておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進展し、下半期より出荷が増加したことから、売上が増加しました。

 

オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。

 

アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたほか、当社販売子会社による直販体制への移行途上にあったことから、売上が減少しました。なお、今後は販売促進・サービス網の強化を進め、現地ニーズに適合した新機種をはじめさらなる拡販に取り組んでまいります。

 

中華圏では、中国において、景気減速に加え、第4四半期に新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受けるなか、VRFの販売は中小規模案件に注力し、現地通貨ベースでは前年度並みとなったものの、ルームエアコンの販売低迷により、売上が減少しました。

 

なお、前年度に子会社化したインドおよびオーストラリアの現地企業による空調ソリューションビジネスは、機器販売に比べ新型コロナウイルスの影響が軽微なこともあり、順調に進展しております。今後もソリューション事業の拡大に努めるとともに、ハードビジネスとのシナジー効果の創出により、お客様の空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの提供を目指してまいります。

また、当社は、製品のハード面だけでなく、ユーザーインターフェースなどソフト面も含めたデザインを中核要素の一つとして掲げ商品開発を進めており、本年、欧州向け天井吊り下げタイプの業務用エアコン、国内向けの新機種「ノクリア」SVシリーズや「ノクリア」Xシリーズの据え置き型リモコンが世界的に権威のあるデザイン賞を受賞しました。

 

〔国内向け〕

売上高は、572億9千6百万円(同3.4%減)となりました。

夏期の天候不順や暖冬といった天候要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響もありましたが、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は微減にとどまりました。なお、本年4月、横幅70㎝を切るコンパクトさと洗練されたデザインに加え、当社独自の「熱交換器加熱除菌」などの清潔機能を備えた新機種「ノクリア」SVシリーズを発売しました。

 

<情報通信・電子デバイス部門>

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は301億5百万円(同15.9%増)、営業利益は39億7百万円(同43.4%増)となりました

 

〔情報通信システム〕

売上高は、187億6千8百万円(同37.7%増)となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。

 

〔電子デバイス〕

売上高は、113億3千7百万円(同8.1%減)となりました。

産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、需要回復傾向にあった下半期は増収となったものの、上半期における米中貿易摩擦の影響等による需要減が大きく、売上は前年度を下回りました。また、車載用カメラも自動車市場低迷の影響により、売上が減少しました。

 

<その他部門>

売上高は18億6千3百万円(同4.6%増)、営業利益は5億4千万円(同48.2%減)となりました。

 

②財政状態の状況

Ⅰ 資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター(以下、ICC)」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.(以下、FGT)の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比25億3千3百万円減少し、2,132億5千万円となりました。

負債につきましては、借入金などの増加および海外事業等再編引当金の計上はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比1億2千2百万円減少し、1,025億3千9百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比24億1千1百万円減少し、1,107億1千1百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は0.6%減少し、50.1%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。

 

Ⅱ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加による運転資本の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、97億2千4百万円の収入(前連結会計年度は85億1千3百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ICCおよびFGT新工場の建屋に加え開発・生産設備ならびにITシステムへの投資等により191億4千1百万円の支出(同125億1千5百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは94億1千6百万円の支出(同40億2百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、20億9千万円の収入(同31億7千2百万円の支出)となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比78億4千万円減少し、275億7千1百万円となりました。

③生産、受注および販売の実績

Ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

空調機(百万円)

238,190

8.6

情報通信・電子デバイス(百万円)

26,755

16.8

合計(百万円)

264,945

9.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ⅱ 受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

Ⅲ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

空調機(百万円)

230,148

2.3

情報通信・電子デバイス(百万円)

30,105

15.9

報告セグメント計(百万円)

260,254

3.7

その他(百万円)

1,863

4.6

合計(百万円)

262,117

3.7

 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.総販売実績に対する割合の10%以上を占める相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、販売面では、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比7%増となりました。損益面では、空調機において、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円(前連結会計年度比2%増)の増益となりました。経常利益は137億円(同3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円(同35%減)となりました。

なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

Ⅰ 売上高

当連結会計年度の売上高は2,621億円と前連結会計年度比94億円(同4%増)の増加となりました。このうち空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第4四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億円と前連結会計年度比52億円(同2%増)の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は301億円と前連結会計年度比41億円(同16%増)の増加となりました。その他部門の売上高は、19億円と前連結会計年度比1億円(同5%増)の増加となりました。

 

Ⅱ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円(同2%増)の増益となりました。

空調機部門においては105億円と前連結会計年度比3億円(同3%減)の減益となりました。変動要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下による販売物量減少影響で43億円減益、海外向け空調機の増収効果と売価の引き上げで27億円増益、調達環境や素材市況の回復を背景にコストダウンを進め52億円増益、バーツ高、ユーロ・豪ドル安による為替影響で26億円減益、先行投資や販売促進費が増加したことで13億円減益となっております。

情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収効果などにより、39億円と前連結会計年度比12億円(同43%増)の増益となりました。

その他部門においては5億円と前連結会計年度比6億円(同48%減)の減益となりました。

(画像は省略されました)

 

Ⅲ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は137億円と前連結会計年度比4億円(同3%減)の減益となりました。営業外損益は純額で12億円(損)となり、前連結会計年度比7億円悪化いたしました。この主な要因は前連結会計年度の為替差益がなくなったことによるものであります。

 

Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の137億円から、特別損失として計上したインドなどの海外事業等再編費用および税金費用ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、58億円と前連結会計年度比31億円(同35%減)の減益となりました。

この結果、1株当たり当期純利益は55.11円となり、前連結会計年度比29.88円減少いたしました。

Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。

為替については、当社グループの海外売上高比率が約70%あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レート変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。

素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。

上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などによる平均売価アップなどにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。

当社グループは、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は5,566百万円、リース債務を含む有利子負債残高は6,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は27,571百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

 

Ⅰ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅱ 製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅲ 海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅳ 独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

 退職給付費用および債務

従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

Ⅵ 繰延税金資産

将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門

主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス

空調機

ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、

ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、

空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、

空調関連商品

情報通信・

電子デバイス

消防システム、防災システム、POSシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

その他

家電製品のリサイクル

電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

224,915

25,970

250,886

1,781

252,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

814

814

312

1,127

224,915

26,785

251,701

2,093

253,794

セグメント利益

10,820

2,725

13,546

1,042

14,589

セグメント資産

155,247

18,709

173,956

2,548

176,505

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,535

603

5,138

142

5,280

のれんの償却額

39

39

39

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,572

1,010

15,582

74

15,657

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

230,148

30,105

260,254

1,863

262,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,195

1,195

321

1,517

230,148

31,301

261,450

2,184

263,634

セグメント利益

10,493

3,907

14,401

540

14,941

セグメント資産

160,674

21,964

182,639

2,504

185,143

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,148

554

5,703

145

5,848

のれんの償却額

223

223

223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,315

457

13,772

167

13,939

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

251,701

261,450

「その他」の区分の売上高

2,093

2,184

セグメント間取引消去他

△1,127

△1,517

連結財務諸表の売上高

252,667

262,117

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

13,546

14,401

「その他」の区分の利益

1,042

540

連結財務諸表の営業利益

14,589

14,941

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

173,956

182,639

「その他」の区分の資産

2,548

2,504

全社資産(注)

39,450

28,354

セグメント間消去他

△172

△247

連結財務諸表の資産合計

215,784

213,250

 (注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,138

5,703

142

145

5,280

5,848

のれんの償却額

39

223

39

223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,582

13,772

74

167

15,657

13,939

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

224,915

25,970

1,781

252,667

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中東・
アフリカ

オセアニア

アジア・
中華圏

合計

85,972

36,473

51,851

16,969

25,258

36,141

252,667

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華圏

アジア

その他

合計

21,401

6,482

9,520

1,139

38,543

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

230,148

30,105

1,863

262,117

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中東・
アフリカ

オセアニア

アジア・
中華圏

合計

88,514

36,518

62,365

20,091

29,004

25,623

262,117

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華圏

アジア

その他

合計

23,879

5,561

11,998

1,478

42,917

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

4,212

4,212

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

3,517

3,517

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、「-共に未来を生きる- 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。

 

(2)経営環境および対処すべき課題

当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。さらに、急速に進展するIoTやAIなどデジタル技術を活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的に需要が増加すると予想されております。

情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの機能高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、産業用ロボットの導入分野拡大に伴い、電子部品・ユニット製造を中心に当社のコア技術を活かせる分野の拡大が期待できます。

これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化しております。また昨今の新型コロナウイルスの感染拡大への対応をはじめ、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。

このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、本業を通じた持続可能な社会実現への貢献を果たすべく、以下の施策を実行してまいります。

 

①空調機ビジネスモデルの構築

従来の当社事業領域の強化とあわせ、取扱商品分野のさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。

具体的には、これまで進めてきた代理店の子会社化も含めた販売体制の強化や、他社との協業・提携等により取扱商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。また、空調設備設計や据付、メンテナンスといったサービスビジネス分野への進出についても、引き続きM&Aや販売子会社の参入を通じて展開地域の拡大を進めてまいります。さらに、IoT・AIなど先進技術の活用やオープンイノベーションを通じた新たな価値の創造、機器買い替え時のリサイクル事業の体制強化など、ハード・サービス両面のドメイン拡大によって、お客様の空調ライフサイクル全般にわたるベストソリューションの提供を目指します。

 

〔空調機開発体制の革新〕

空調機ビジネスの拡大を進める上での原動力となる自社開発製品の競争力をさらに高めるため、昨年6月に竣工した川崎本社内の研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により、川崎本社、タイ、中国の開発3極体制の強化に取り組んでおります。また、開発機種数の増加やIoT・AI活用に対応するため、組織力強化活動やソフトウェア革新活動をより一層進めるとともに、昨年8月に開設した「技術アカデミー」で次代を担う技術者育成と開発リーダー層のマネジメント力養成を推進し、開発部門の強化を図ってまいります。これらに加え、外部リソースも積極的に活用し、IoTやAIを活用した製品の展開と商品ラインアップの拡充を推進してまいります。

 

〔空調機営業活動の強化〕

重点テーマである「5大拡大プロジェクト」*¹を推進し、さらなる販売拡大を目指します。

海外では、拠点増強も含めた地域戦略や商品戦略の強化、技術サポートや研修体制の強化による販売網とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。

国内では、量販店ルートにおけるシェア拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・サービスを含めた体制強化による販売拡大を進めてまいります。

*¹[5大拡大プロジェクト]

①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、

④協業加速による北米ビジネス拡大、⑤提携ビジネスの推進

 

②情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化

情報通信システムでは、消防・防災システムの提供を通じて、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守に取り組んでいきます。また、民需システムでは、外食産業のお客様向けを中心として、システムの導入だけでなく、深刻化する人手不足に対応したBPOサービス*²を提供し、ビジネス領域を拡大してまいります。

 

*²BPOサービス:システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

 

電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造までの一貫した対応により顧客企業のニーズに応え、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。また、当社の強みである小型・高画質カメラの技術を、従来の車載用に加え、産業機器等へも展開してまいります。

 

③トータルコストダウンの推進・キャッシュ創出力の強化

事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求し、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。生産面ではタイ第二工場の立上げにより、今後の販売拡大への対応を図るとともに、タイ・中国の生産拠点間の生産バランス改善、基幹部品の内製拡大など、さらなる原価低減を進めてまいります。開発面でも設計の上流段階から生産・調達部門、部品ベンダー等と連携してVE効果を高めるほか、設計標準化を通じ部品共通化等を推進してまいります。同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。

また、財務面においても、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)*³の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。

 

*³CCC:企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。

 

さらに、事業を通じて社会的責任を果たすべく、CSRを推進する組織体制を強化し、環境負荷低減や循環型社会形成をはじめとする社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。また、大規模災害などの発生時でもお客様と従業員の安全を確保しつつ製品・サービス供給を継続・早期復旧できるようBCM(事業継続マネジメント)を強化してまいります。

 

これらを実現するためには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れるよう、企業理念の浸透と実践に努めるとともに、新たな時代に即した働き方改革を推進するための制度刷新や柔軟な勤務形態に対応した環境整備など、さらなる発展の土台となる企業風土改革を進めてまいります。

こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。

 

(新型コロナウイルスの影響について)

新型コロナウイルス感染拡大が世界の人々の生活に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績も一時的にその影響を受けておりますが、当社グループの事業である空調機、情報通信システム、電子デバイスは、持続可能な社会にとって必要不可欠なものであり、今後とも快適・安心・安全な社会づくりの一端を担う企業グループとして、その責任を果たしてまいります。

また、今回の感染拡大を契機として、部材のマルチソース拡大や柔軟な生産体制の拡充によるサプライチェーンのさらなる強化を進めるとともに、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方の確保や、快適・安心・安全が一層求められる今後の社会に適合した製品・サービスの提供など新たな価値の創出に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループ(当社および連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)製品の需要変動

当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートおよび金利の変動

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約70%あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)部材の調達および市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・M&A等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製品等の品質

当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保

当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(11)自然災害その他

当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする対策本部を設置し、お客様、お取引先様および従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービスの提供を継続することに努めております。具体的には、柔軟な生産体制の構築や部材のマルチソース拡大等により生産・調達活動への影響を最小化するとともに、国内および海外各国の状況に応じて、従業員に対する在宅勤務やウェブを活用した新しい働き方の推進をはじめとする諸施策を実施しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う経済活動、消費行動の停滞による市場環境のさらなる悪化、当社グループの生産・物流・営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1936年1月

株式会社八欧商店を設立

1942年8月

八欧電機株式会社に商号変更

1947年11月

有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併

1955年9月

東京証券取引所に株式上場

 同 年11月

川崎工場(現 本社川崎事業所)建設

1964年3月

岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱(現 電子デバイスの製造子会社

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立

1966年11月

株式会社ゼネラルに商号変更

1969年11月

台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General

(Taiwan) Co.,Ltd.)

1974年4月

青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工

1976年9月

米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立

1977年9月

 

1978年4月

 

 同 年10月

 

1980年4月

 

1984年9月

英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(現 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.)を設立

オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.)を設立

ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設立

ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を設立

富士通㈱と資本ならびに業務提携

1985年10月

株式会社富士通ゼネラルに商号変更

1986年9月

本社川崎事業所に研究所棟竣工

1991年6月

タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立

1994年12月

中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立

1997年8月

本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立

 同 年同月

シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立

1998年6月

 同 年9月

 同 年12月

タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立

ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立

アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立

1999年2月

タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立

(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称)

2000年4月

静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に

静岡県浜松市に移転)

2001年4月

本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)

 同 年12月

浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約

2003年12月

中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江

電子電器有限公司を設立

2004年3月

冷蔵庫事業を終息

2006年1月

中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化)

 同 年4月

中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司を設立

 同 年6月

全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部を新設

2007年10月

スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社

FG Eurofred Limited(現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.)を設立

 同 年同月

本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からVRFに至る空調機開発部門を集約

2008年3月

コンシューマー向け映像情報事業を終息

 同 年8月

中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工

2009年6月

タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工

 同 年12月

子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工

2011年5月

空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司

およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管

 

 

年月

事項

2012年11月

 

2013年4月

 同 年11月

 

2015年4月

 

東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA

(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工

当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合

国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設

2016年6月

 同 年8月

 

 同 年11月

2017年4月

2018年4月

 

 同 年11月

 

 同 年12月

 同 年同月

 

2019年1月

 

 同 年3月

 

 同 年4月

 同 年6月

 

 同 年10月

Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工

米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結

空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設

米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設

空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編

当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定

インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立

空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化

イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.)を子会社化

民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立

企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部を新設

社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

 外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

27

52

241

4

4,056

4,415

所有株式数(単元)

162,738

6,305

482,207

341,904

95

99,059

1,092,308

46,499

所有株式数の割合(%)

14.90

0.58

44.14

31.30

0.01

9.07

100.00

 (注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

2.自己株式4,650,810株は、「個人その他」に46,508単元を、「単元未満株式の状況」に10株をそれぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
 当事業年度の配当につきましては、今後の空調機事業強化に向けた特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりましたが、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、前期に比べ1株につき2円増配の年間28円(中間配当14円、期末配当14円)といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

1,464

14

取締役会決議

2020年6月17日

1,464

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

経営執行役社長

斎藤 悦郎

1954年4月2日

1977年4月 当社入社

2008年12月 当社VRF・ATW販売推進統括部長

2009年4月 当社経営執行役

2011年4月 当社経営執行役常務

2015年4月 当社経営執行役副社長

 同 年6月 当社代表取締役社長経営執行役社長(現在に至る)

(注)3

13,900

代表取締役副社長

経営執行役副社長

コーポレート担当

庭山  弘

1955年2月22日

1977年4月 当社入社

2001年10月 当社財務部長兼経理部長

2004年6月 当社取締役

2006年4月 当社取締役経営執行役

2007年4月 当社取締役経営執行役常務

2010年4月 当社取締役経営執行役上席常務

2011年4月 当社取締役経営執行役専務

2015年4月 当社取締役経営執行役副社長

2018年6月 当社代表取締役副社長経営執行役副社長(現在に至る)

(注)3

27,500

取締役

酒巻  久

1940年3月6日

1967年1月 キヤノンカメラ㈱(現キヤノン㈱)入社

1987年1月 同社システム事業部長

1989年3月 同社取締役

1996年3月 同社常務取締役

1999年3月 キヤノン電子㈱代表取締役社長(現在に至る)

2010年5月 ㈱良品計画社外取締役

2015年6月 当社取締役(現在に至る)

2016年6月 ㈱ヤオコー社外取締役(現在に至る)

(注)3

0

取締役

寺坂 史明

1949年4月12日

1972年4月 サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2002年10月 同社九州本部長

2004年3月 サッポロビール㈱執行役員

 同 年9月 同社取締役常務執行役員

2005年3月 同社取締役専務執行役員

2009年3月 同社専務執行役員

2010年3月 同社代表取締役社長

      サッポロホールディングス㈱常務取締役 兼 グループ執行役員

2013年3月 サッポロビール㈱相談役

2014年3月 同社顧問

2015年11月 ㈱大庄社外監査役(現在に至る)

2017年6月 当社取締役(現在に至る)

 同 年同月 シチズン時計㈱社外取締役(現在に至る)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

桑山 三恵子

1948年3月30日

1970年4月 ㈱資生堂入社

2004年4月 同社CSR部部長

2008年4月 駒澤大学経済学部非常勤講師

2009年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2012年6月 一橋大学大学院法学研究科特任教授

2015年4月 一橋大学CFO教育研究センター客員研究員(現在に至る)

 同 年同月 明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017年6月 当社取締役(現在に至る)

2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現在に至る)

 同 年6月 ㈱安藤・間社外取締役(現在に至る)

(注)3

500

取締役

山口 裕久

1960年10月9日

1983年4月 富士通㈱入社

2015年4月 同社イノベーションビジネス本部長

2016年4月 同社執行役員

2018年4月 同社執行役員常務(現在に至る)

2019年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

0

取締役

経営執行役副社長

国内民生営業担当 兼 国内民生営業本部長

小湏田 恒直

1955年3月5日

1978年4月 当社入社

2002年6月 当社国内営業推進部販売企画部長

2005年6月 当社取締役

2006年4月 当社取締役経営執行役

 同 年6月 当社経営執行役

2009年4月 当社経営執行役常務

2010年6月 当社取締役経営執行役常務

2011年4月 当社取締役経営執行役上席常務

2013年4月 当社取締役経営執行役専務

2018年4月 当社取締役経営執行役副社長(現在に至る)

(注)3

22,400

取締役

経営執行役専務

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長 兼 空調機商品企画部長

長谷川 忠

1964年9月29日

1988年4月 ㈱不二工機入社

1997年5月 当社入社

2014年4月 富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 董事 兼 常務副総経理

2015年4月 当社経営執行役

2017年4月 当社経営執行役常務

2018年6月 当社取締役経営執行役常務

2019年4月 当社取締役経営執行役上席常務

2020年4月 当社取締役経営執行役専務(現在に至る)

(注)3

1,500

取締役

経営執行役上席常務

海外営業本部長 兼 海外マーケティング部長 兼 富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 董事長 兼 Fujitsu General (Taiwan) Co., Ltd.董事長

横山 弘之

1962年10月14日

1986年4月 当社入社

2007年10月 当社GDM推進本部GDM推進統括部長

2009年4月 当社経営執行役

2014年4月 当社経営執行役常務

2017年6月 当社取締役経営執行役常務

2019年4月 当社取締役経営執行役上席常務(現在に至る)

(注)3

6,500

取締役

経営執行役上席常務

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長 兼 ㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー代表取締役社長

杉山 正樹

1959年1月10日

1981年4月 当社入社

2011年4月 当社情報通信ネットワーク事業部長

2016年4月 当社経営執行役

 同 年6月 当社取締役経営執行役

2018年4月 当社取締役経営執行役常務

2019年4月 当社取締役経営執行役上席常務(現在に至る)

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

井上  彰

1957年9月14日

1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1999年9月 同行資産監査室企画調査役

2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)資産監査部監査主任

2007年10月 同行業務監査部次長

2008年5月 北越製紙㈱(現北越コーポレーション㈱)内部統制監査室長(出向)

2010年6月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第八部付参事役

 同 年同月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

4,000

常勤監査役

藤井 髙明

1955年4月3日

1981年10月 当社入社

2001年6月 当社欧州事業部長代理

2002年4月 Fujitsu General (Middle East) Fze社長

2009年10月 Fujitsu General (Euro) GmbH社長

2013年4月 当社海外営業本部長付

 同 年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)5

4,200

監査役

広瀬 陽一

1958年3月5日

1981年4月 富士通㈱入社

2009年6月 同社財務経理本部経理部長

2012年4月 同社常務理事

2013年5月 同社執行役員

2014年4月 同社財務経理本部長

2017年4月 同社常任顧問

 同 年6月 同社常勤監査役(現在に至る)

2018年6月 当社監査役(現在に至る)

(注)6

0

84,200

 (注)1.取締役酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子および山口裕久の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

5.2017年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

6.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

7.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は21名で、経営執行役を兼務する上記の取締役6名と、以下の15名(男性14名 女性1名)であります。

 

役 名

職 名

氏 名

経営執行役常務

財務経理、IT副担当

宮 嶋 嘉 信

経営執行役常務

社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当

大河原   進

経営執行役常務

富士通将軍(上海)有限公司 董事長 兼 総経理

清 水 公 彦

経営執行役常務

CSR推進本部長 兼 CSR推進部長
兼 品質保証副担当 兼 品質保証推進統括部長

江 藤 雅 隆

経営執行役常務

国内民生営業本部長代理 兼 エリア戦略推進統括部長
兼 サービス・サポート統括部長

中 川 陽 介

経営執行役常務

空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当
兼 空調機事業統括本部長代理
兼 Being Innovative Groupメンター

坪 内   工

エグゼクティブ

フェロー

先行開発、技術アカデミー担当 兼 空調機技術アカデミー長
兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長

川 島 秀 司

経営執行役

特命事項担当

髙 木 盛 光

経営執行役

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 社長

板 垣   敦

経営執行役

GDM推進本部長 兼 GDM推進統括部長

兼 生産管理、調達、物流担当

内 藤 真 彦

 

役 名

職 名

氏 名

経営執行役

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理

佐 藤 博 之

経営執行役

株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 取締役副社長
兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長
兼 富士通将軍電子(蘇州)有限公司 董事長

岡 田 雅 史

経営執行役

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機システム開発部長

森 田 純 恵

経営執行役

人事統括部長

小 林   宏

フェロー

空調機技術企画室長 兼 アーキテクチャ開発部長

二 神 英 治

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役酒巻久氏は、現在、キヤノン電子株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役寺坂史明氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役桑山三恵子氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は他の企業での豊富な業務経験および研究者としての高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役山口裕久氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員常務を務めております。

当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社および同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引がありますが、当社グループの事業上、同社および同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業との取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保される範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただける立場にあります。同氏は企業経営に関する高い見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役(取締役10名のうち4名)は取締役会の一員として、また、社外監査役(監査役3名のうち2名)は経営陣とは独立して、各氏が有する経験および知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただける立場にあります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定しております。

 

 

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。

社外取締役は常勤監査役(2名のうち1名は社外監査役)と定期的に開催している意見交換会において、また、非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有の割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

Fujitsu General
(Thailand) Co.,Ltd.
(注)1

タイ
チョンブリ

千Baht.

1,740,000

空調機の製造

100.0

1

当社の空調機の製造

FGA (Thailand) Co.,Ltd.  (注)1

タイ
チョンブリ

千Baht.

1,020,000

空調機用基幹部品の製造

100.0

1

当社の空調機用基幹部品の供給

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
チョンブリ

千Baht.

60,000

空調機の開発

100.0

1

当社の空調機の開発

富士通将軍(上海)有限公司 (注)1

中国
上海市

千US$

76,000

空調機の製造・開発

100.0

当社の空調機の製造・開発

富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 (注)1

中国
江蘇省

千US$

17,400

空調機の製造・販売

100.0

1

当社の空調機の製造および中国における販売会社

江蘇富天江電子電器有限公司 (注)3

中国
江蘇省

千US$

15,060

空調機用基幹部品の製造

50.0

当社の空調機用基幹部品の供給

Fujitsu General
America,Inc. (注)1、5

米国
ニュージャージー

千US$

15,000

空調機の販売

100.0

当社製品の北中米における販売会社

Fujitsu General do
Brasil Ltda.

ブラジル
サンパウロ

千R$

22,489

空調機の販売

100.0

1

当社製品の南米における販売会社

Fujitsu General (U.K.)
Co.,Ltd.

イギリス
ハートフォードシャー

千£Stg.

3,500

空調機の販売

100.0

当社製品の欧州における販売会社

Fujitsu General Air Conditioning (UK)  Ltd.

イギリス
ハートフォードシャー

千£Stg.

7,000

空調機の販売

(51.0)

51.0

当社製品の欧州における販売会社

Fujitsu General (Euro)
GmbH (注)1、6

ドイツ
デュッセルドルフ

千EURO

3,067

空調機の販売

(50.0)

100.0

当社製品の欧州における販売会社

Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.

イタリア
ミラノ

千EURO

252

空調機の販売

51.0

当社製品の欧州における販売会社

Fujitsu General

(Middle East) Fze

アラブ首長国連邦

ドバイ

千AED

3,000

空調機の販売

100.0

当社製品の中東・アフリカにおける販売会社

Fujitsu General (Asia)

Pte. Ltd.

シンガポール

千S$

500

空調機の販売

100.0

当社製品のアジアにおける販売会社

Fujitsu General (India) Private Ltd.

インド
チェンナイ

千I.RUP

1,000,000

空調機の販売

100.0

当社製品のインドにおける販売会社

ABS Aircon Engineers Private Ltd.

インド
バンガロール

千I.RUP

165,613

空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス

52.0

Fujitsu General (Aust.)
Pty Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千A$

21,300

空調機の販売

100.0

当社製品のオセアニアにおける販売会社

Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千A$

5,014

空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス

100.0

Fujitsu General New Zealand Ltd.

ニュージーランド      ウェリントン

千NZ$

600

空調機の販売

(100.0)

100.0

当社製品のオセアニアにおける販売会社

富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司

中国
上海市

千US$

2,500

空調機の販売

85.0

1

当社製品の中国における販売会社

Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd.

台湾
台中市

千NT$

60,000

空調機の販売

100.0

1

当社製品の台湾における販売会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有の割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス

岩手県一関市

百万円

800

電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造

100.0

1

当社の電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造

㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー

神奈川県川崎市高津区

百万円

100

民需システムの開発・販売およびコンサルティング

60.0

1

㈱富士エコサイクル

静岡県浜松市

北区

百万円

200

家電製品のリサイクル

60.0

1

当社製品のリサイクル

㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所

神奈川県川崎市高津区

百万円

100

電磁波障害に関する測定およびコンサルティング

100.0

当社製品の電磁波障害に関する測定およびコンサルティング

その他      14社

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有の割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

TCFG Compressor

(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ

千Baht.

870,000

空調機用基幹部品の製造・販売

(49.0)

49.0

2

当社の空調機用基幹部品の供給

ETA General Private Ltd.

インド

チェンナイ

千I.RUP

241,681

空調機の販売

(19.6)

39.9

当社製品のインドにおける販売会社

その他      2社

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有の割合(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

富士通㈱

神奈川県川崎市中原区

百万円

324,625

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

 被所有

44.1

兼任

 2名

出向・転籍等

 1名

情報通信機器の受託生産および販売等

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有または被所有の割合の欄の上段( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

5.Fujitsu General America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高     31,810百万円

             (2) 経常利益     1,152百万円

             (3) 当期純利益      838百万円

             (4) 純資産額     2,589百万円

             (5) 総資産額    17,288百万円

6.Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高     40,529百万円

             (2) 経常利益     1,377百万円

             (3) 当期純利益     898百万円

             (4) 純資産額     2,724百万円

             (5) 総資産額    12,048百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

18,414百万円

19,915百万円

運送費及び保管費

9,610

9,933

販売手数料及び販売促進費

10,000

10,446

退職給付費用

500

331

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、今後の事業拡大に向けて、開発・生産設備およびITシステム等への先行投資を中心に、13,939百万円(リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含む)の設備投資を行いました。

空調機部門におきましては、川崎本社敷地内の「イノベーション&コミュニケーションセンター」およびFujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場建屋の建設に加え、開発・生産設備ならびにITシステム等に13,315百万円の設備投資を行いました。

情報通信・電子デバイス部門におきましては、電子デバイスの生産設備およびITシステム等に457百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

401

5,406

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

40

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

402

252

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

120

0.9

2022年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

635

518

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

1,439

6,337

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

60

60

リース債務

226

181

87

23

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値295,393 百万円
純有利子負債-23,718 百万円
EBITDA・会予22,071 百万円
株数(自己株控除後)104,626,453 株
設備投資額13,939 百万円
減価償却費5,848 百万円
のれん償却費223 百万円
研究開発費13,425 百万円
代表者代表取締役社長  斎藤 悦郎
資本金18,089 百万円
住所川崎市高津区末長三丁目3番17号
会社HPhttps://www.fujitsu-general.com/

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