1年高値2,413 円
1年安値734 円
出来高95 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.5 %
ROIC12.1 %
β1.36
決算1月末
設立日1970/8/29
上場日2001/8/23
配当・会予35 円
配当性向62.1 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.6 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社(㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司、㈱OSGコミュニケーションズ ㈱銀座仁志川 他7社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、HOD(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)水関連機器事業

 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

(2)メンテナンス事業

 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテック・欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司及び外部の協力会社が行っております。

(3)HOD(水宅配)事業

 当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

(4)フランチャイズ事業

 当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

(5)その他事業

 その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。

 報告セグメント

 主要製・商品

 水関連機器事業

 浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー、水自動販売機等

 メンテナンス事業

 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等

 HOD(水宅配)事業

 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

 フランチャイズ事業

 食パン、食材、ロイヤルティ、介護宅配弁当等

 その他事業

 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

 当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,753,328

1,832,018

1,354,441

268,733

257,678

6,466,199

6,466,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,753,328

1,832,018

1,354,441

268,733

257,678

6,466,199

6,466,199

セグメント利益又は損失(△)

166,437

238,097

102,172

32,112

6,762

532,057

226,076

305,980

セグメント資産

1,595,544

1,074,802

241,551

158,828

136,838

3,207,564

1,599,179

4,806,743

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,002

56,539

5,132

4,229

5,905

140,810

5,510

146,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,204

26,747

22,954

20,550

101,458

21,157

122,615

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,416,449

1,921,879

1,366,373

2,586,892

67,985

8,359,578

8,359,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,416,449

1,921,879

1,366,373

2,586,892

67,985

8,359,578

8,359,578

セグメント利益又は損失(△)

69,915

256,328

72,769

541,303

147

940,170

197,819

742,350

セグメント資産

1,365,393

1,125,793

241,988

1,050,468

37,052

3,820,695

1,697,768

5,518,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

55,363

55,477

9,187

13,381

1,662

135,072

5,281

140,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,993

5,962

28,188

63,639

107,783

4,703

112,487

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日  至 平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成31年2月1日  至 令和2年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日  至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

水関連機器

事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

90,419

47,195

137,615

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日  至 令和2年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

水関連機器

事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

6,264

6,264

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日  至 平成31年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日  至 令和2年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日  至 平成31年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日  至 令和2年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、2020年8月の創立50周年に向けて、数年前から準備していた大規模販売促進企画『プレミアム50』を実施しております。

 そのような中で、新型コロナウイルス感染症が発生。日本国内はもとより中国市場においても当社グループの衛生管理機器への問合せなど関心が高まっており、その効果は水関連機器事業全般の経営成績に寄与してくるものと考えております。また、フランチャイズ事業につきましては、引き続き「水にこだわる高級食パン」の専本店の出店を積極的に拡大してまいります。

 

(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 営業体制の強化

現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。

 ② 新規市場の開拓

当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。

あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。

 ③ メンテナンスシステムの充実

当社グループは50年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。

 ④ 海外事業の展開

当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。

そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。

更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。

 ⑤ HOD(水宅配)事業の育成

当社グループは、HOD(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

 ⑥ 新製品の開発

当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①個人情報について

当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について

当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。

これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。

また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について

当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間1回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第2条における訪問販売に該当するものとなり、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。

当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から1ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

④中国及び海外市場について

中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤製品の欠陥について

当社グループの主要製造子会社である㈱OSGウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について

当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦HOD(水宅配)事業について

当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

2【沿革】

昭和45年8月

大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立

家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始

昭和52年2月

メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立

昭和56年1月

本社を大阪市天王寺区空堀町に移転

昭和56年10月

関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和57年11月

九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和59年3月

関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立

昭和59年4月

東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立

昭和61年10月

関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更

昭和62年9月

㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更

平成2年7月

人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立

平成3年5月

㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海

各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更

平成8年8月

㈱オーエスジー・コーポレーション4社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。

平成9年4月

アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得

平成9年6月

米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始

平成10年2月

㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併

㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転

平成10年3月

自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売

平成12年1月

アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得

平成13年8月

スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始

平成13年8月

主たる生産拠点として川越工場取得

平成13年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)

平成14年1月

家庭用浄水器「TWINe(ツイン・イー)」発売

平成15年4月

商号を「株式会社OSGコーポレーション」に変更

平成15年7月

中国へアルカリイオン整水器輸出開始

平成16年5月

中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60%)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年6月

アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売

平成18年3月

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80%)を設立

平成19年11月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100%)に商号変更

平成21年2月

㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化

平成21年4月

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75%)

平成22年3月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資

平成22年7月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資

 

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66%)

平成22年9月

中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50%子会社)

平成22年12月

水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化

 

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資

平成24年3月

㈱ニチデンの商号を㈱OSGウォーターテック(現連結子会社)に変更

HOD(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100%子会社)

平成24年5月

水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱OSGコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立

平成24年6月

㈱オアシスウォーターを吸収合併

平成24年8月

平成25年5月

平成26年1月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売

㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資

孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100%子会社)

平成26年3月

子会社㈱OSGコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資

平成28年1月

平成28年8月

1株につき1.1株の割合で株式分割を実施

中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン

珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更

平成29年8月

平成29年10月

生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施

インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社OSG WATER-TECH

INDIA PRIVATE LIMITED(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60%)を設立

平成31年2月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

17

14

6

1,788

1,850

所有株式数(単元)

1,901

1,981

20,487

1,958

21

28,438

54,786

21,400

所有株式数の割合(%)

3.47

3.62

37.39

3.57

0.04

51.91

100

(注) 自己株式684,597株は、「個人その他」に6,845単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、経営成績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、経営成績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。

 なお、当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円の期末配当とさせていただきました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年4月24日

168,539

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役.CEO)

湯川 剛

昭和22年1月15日

 

昭和40年4月

藤井会計事務所入所

昭和45年8月

㈱大阪三愛(現当社)設立

 

代表取締役社長就任

昭和62年4月

㈱新大和百貨店(現㈱三愛コスモス)譲受

 

同社代表取締役社長就任(現任)

平成2年4月

㈱ジーエーティ研究所設立

 

同社代表取締役社長就任(現任)

平成16年5月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(現欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司)設立

同社董事長就任

平成18年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役会長就任

平成18年10月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任

平成19年4月

当社代表取締役会長.CEO就任(現任)

平成22年9月

珠海欧愛水基水科技有限公司(現上海欧愛水基水科技有限公司)董事長就任(現任)

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役会長就任(現任)

 

令和2年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

367,980

取締役社長

(代表取締役)

溝端 雅敏

昭和43年2月6日

 

昭和61年4月

㈱大阪三愛(現当社)入社

平成10年2月

当社取締役事業部長就任

平成12年1月

㈱ジーエーティ研究所取締役就任(現任)

平成19年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成19年9月

㈱ウォーターネット取締役就任(現任)

平成21年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役社長就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック取締役就任(現任)

平成29年4月

㈱OSGコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)

平成29年9月

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司董事長就任(現任)

 

令和2年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

17,570

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 啓輔

昭和46年10月4日

 

平成6年4月

㈱オーエスジーコーポレーション(現当社)入社

平成15年8月

当社営業部長就任

平成23年2月

当社西日本担当営業本部長就任

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任(現任)

平成25年4月

当社取締役就任(現任)

 

令和2年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

10,830

取締役

佐藤 八枝子

昭和30年8月27日

 

昭和49年4月

三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社

平成12年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)入社

平成24年2月

㈱OSGウォーターテック取締役就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック代表取締役社長就任(現任)

令和2年4月

当社取締役就任(現任)

 

令和2年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7,000

取締役

(管理部長)

安岡 正彦

昭和43年11月8日

 

昭和62年4月

㈱大阪三愛(現当社)入社

平成25年4月

当社業務部長就任

平成27年2月

当社経理部長就任

平成28年8月

当社財務部長就任

令和2年4月

当社取締役管理部長就任(現任)

 

令和2年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

800

取締役

(監査等委員)

藤沢 和一

昭和29年1月19日

 

昭和50年5月

㈱大阪三愛(現当社)入社

昭和62年1月

当社退社

昭和62年2月

㈱コスモス東大阪設立
同社代表取締役就任

平成8年9月

同社代表取締役退任

平成8年9月

㈱大阪三愛(現当社)入社
当社経理部長就任

平成18年4月

当社取締役就任

平成21年8月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)取締役就任

平成24年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)取締役退任

平成27年2月

当社財務・経理担当取締役就任

平成29年4月

当社取締役(監査等委員・常勤)就任(現任)

平成30年4月

㈱OSGウォーターテック監査役就任(現任)

 

平成31年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4,570

取締役

(監査等委員)

坂本 守孝

昭和45年7月16日

 

平成10年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成15年3月

公認会計士登録

平成19年4月

当社監査役就任

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

平成31年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

取締役

(監査等委員)

遠藤 富祥

昭和23年4月16日

 

昭和51年1月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和58年8月

公認会計士事務所開業

平成元年10月

東陽監査法人大阪事務所入所

平成9年1月

同監査法人代表社員就任

平成23年4月

当社監査役就任

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

平成31年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

408,750

(注) 坂本 守孝及び遠藤 富祥は、社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は坂本守孝氏及び遠藤富祥氏の2名(うち、監査等委員である取締役が2名)であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営

の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計

監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま

す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱OSGウォーターテック

(注)2

埼玉県川越市

47,000

千円

水関連機器事業

100.0

当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。

役員の兼任2名。

生産設備等の賃貸。

欧愛水基環保科技(蘇州)

有限公司  (注)2

中国江蘇省

蘇州市呉江区

300,000

千円

水関連機器事業

100.0

中国市場向け電解水素水生成器等の製造。

役員の兼任1名。

 ㈱ウォーターネット

 (注)2.4

東京都中央区

340,000

千円

HOD

(水宅配)

事業

66.0

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。

役員の兼任4名。

 ㈱OSGコミュニケーションズ

大阪市北区

55,000

千円

水関連機器事業

100.0

電解水素水生成器の販売。

役員の兼任1名。

 ㈱銀座仁志川

 (注)2.3.5

東京都中央区

100,000

千円

フランチャイズ事業

55.0

(13.3)

食パン専門店の運営・フランチャイズ展開

役員の兼任1名。

 その他7社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

  至 令和2年1月31日)

給料手当

1,341,855千円

1,380,122千円

旅費交通費

419,611

438,796

賞与引当金繰入額

30,920

30,945

退職給付費用

63,183

32,418

役員退職慰労引当金繰入額

6,120

5,749

貸倒引当金繰入額

343

5,027

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100,000

1,220,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

99,996

95,392

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

22,230

15,995

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

266,462

171,389

0.5

令和3年~令和4年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,937

22,491

令和3年~令和6年

その他有利子負債

1,521,626

1,525,267

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

113,039

58,350

リース債務

11,275

5,862

4,620

732

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,197 百万円
純有利子負債-365 百万円
EBITDA・会予965 百万円
株数(自己株控除後)4,815,403 株
設備投資額112 百万円
減価償却費140 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費44 百万円
代表者代表取締役社長  溝端 雅敏
資本金601 百万円
住所大阪市北区天満一丁目26番3号
会社HPhttp://www.osg-nandemonet.co.jp/

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