1年高値6,966 円
1年安値4,154 円
出来高6,260 千株
市場東証1
業種電気機器
会計SEC
EV/EBITDA7.5 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.5 %
ROIC12.8 %
営利率8.6 %
決算3月末
設立日1946/5/7
上場日1958/12/1
配当・会予0.0 円
配当性向7.1 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:129.5 %  純利3y CAGR・実績:82.2 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 ソニーは、2017年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

 

 ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、音楽、映画、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)、モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)、半導体、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。HE&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。IP&S分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。MC分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。


 2018年3月31日現在の子会社数は1,334社、関連会社数は119社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含む)は1,304社、持分法適用会社は107社です。


 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
 

 G&NS、音楽、映画、HE&S、IP&S、MC、半導体、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。

事業区分及び主要製品

主要会社

 ゲーム&ネットワークサービス

 

 

 

ゲーム機

ソフトウェア

ネットワークサービス事業

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
Sony Interactive Entertainment LLC

Sony Interactive Entertainment Europe Limited

 音楽

 

音楽制作

パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売

アーティストのライブパフォーマンスからの収入

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment

Sony/ATV Music Publishing LLC

 

音楽出版

楽曲の詞、曲の管理及びライセンス

 

映像メディア・

プラットフォーム

アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売

音楽・映像関連商品のサービス提供

 映画

 

映画製作

映画作品の製作・買付・配給・販売

Sony Pictures Entertainment Inc.

 

テレビ番組制作

テレビ番組の制作・買付・販売

 

メディア

ネットワーク

テレビ、デジタルのネットワークオペレーション

 ホームエンタテインメント&サウンド

 

 

テレビ

液晶テレビ

有機ELテレビ

 

ソニービジュアルプロダクツ㈱

ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe Limited
索尼(中国)有限公司

 

オーディオ・

ビデオ

ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー

家庭用オーディオ

ヘッドホン

メモリ内蔵型携帯オーディオ

 イメージング・プロダクツ&ソリューション

 

静止画・

動画カメラ

レンズ交換式カメラ

コンパクトデジタルカメラ

民生用・放送用ビデオカメラ

 

 

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

ソニーマーケティング㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony Europe Limited

索尼(中国)有限公司

 

その他

プロジェクターなどを含むディスプレイ製品

医療用機器

 モバイル・コミュニケーション

 

 

携帯電話

インターネット関連サービス事業

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

 半導体

 

 

イメージセンサー

 

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

 金融

 

 

生命保険

損害保険

銀行

 

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱

 その他

 

 

上記カテゴリーに含まれない製品やサービス

海外ディスク製造事業

記録メディア事業

電池事業

その他の事業

当社

ソニーマーケティング㈱

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

 

 

[ビジネスセグメントの関連性]

 国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、G&NS分野、IP&S分野、MC分野の会社に供給しています。

 音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、G&NS分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

 

 世界経済は、中国を始めとする新興国経済に支えられるかたちで回復してきました。先進国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を遂げてきています。しかしながら一方で、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。

 これらの状況の下、ソニーは2018年5月22日に2018年度~2020年度の3年間の中期経営計画(以下「第三次中期経営計画」)を発表しました。「感動」と「人に近づく」をキーワードとして、以下の基本的な考え方のもと、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の3つの事業領域において、持続的な社会価値と高収益の創出を目指し、経営に取り組んでまいります。

 

基本戦略

ユーザーに近いDirect to Consumerサービスと、クリエイターに近いコンテンツIPを強化し、それぞれに共通の感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」を創出します。

映像と音を極める技術を用いてユーザーとクリエイターを繋ぐソニーブランドのエレクトロニクス(以下「ブランデッドハードウェア」)事業を、安定的かつ高いレベルのキャッシュ・フローを創出する事業とします。

人が生きる現実世界を向き、また感動をもたらすコンテンツの創造に欠かせないCMOSイメージセンサーの領域でイメージング用途での世界No.1を維持し、センシング用途でも世界No.1を目指します。

 

各事業の主たる取り組み

<ゲーム&ネットワークサービス>

・ 「プレイステーション 4」を中心に、ユーザーとクリエイター双方とつながるゲーム&ネットワークサービス分野の経営戦略として、年間の売上が1兆円を超え、月間アクティブユーザー数が8,000万を突破した世界有数のネットワークサービス「PlayStation™Network」(以下「PSN」)を一層成長させます。具体的には、サブスクリプション(有料会員)サービスである「PlayStation®Plus」の会員数を更に拡大することや、「PlayStation®VR」やクラウドゲームサービスの「PlayStation™Now」、映像の「PlayStation™Vue」や「PlayStation™Video」、音楽の「PlayStation™Music」など、商品やさまざまなサービスをお客様にご利用いただくことで、PSNへの訪問頻度と利用時間、すなわちユーザーエンゲージメントを高めていくことに取り組んでいきます。また、コンテンツIPについては、自社制作ソフトウェアにおけるIPの創出と活用、アドオンコンテンツ(追加コンテンツ)等の領域における成長機会を捉え、一層強化していきます。

 

<音楽>

・ コンテンツIPの強化を基本戦略とします。ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、コンテンツIPの質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たなIPを生み出していきます。

・ 音楽のIPに加えて、アニメーションのIPも音楽分野の重要な資産であり、引き続き強化していきます。

 

<映画>

・ 映画分野は、IPの強化と活用、インドを中心としたメディアネットワークの展開を基本戦略として、引き続き利益率の改善に取り組んでいきます。

 

<ブランデッドハードウェア>

・ ソニーブランドを冠するホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野、モバイル・コミュニケーション分野の三つのエレクトロニクス事業セグメントで構成される領域をブランデッドハードウェアと定義し、ソニーグループが今後も成長投資を続けていくためのキャッシュカウと位置づけます。ブランデッドハードウェアは2017年度の最高益の原動力となり、また2018年度~2020年度においても最も安定してキャッシュ・フローを生む事業となると見込んでいます。この領域においては、引き続きいたずらに規模は追わず、プレミアム路線を堅持します。

・ ブランデッドハードウェアで培った技術を活かし、「医療」と「AI×ロボティクス」などに長期的に取り組んでいきます。

 

<半導体>

・ CMOSイメージセンサーは、IoT、AI、自動運転等、今後発展が期待される領域におけるキーデバイスであり、ソニーがCCDの時代から長年培ってきたアナログの技術が競争力の源泉です。イメージング用途での世界No.1を堅持することに加え、将来はセンシング用途でも世界No.1を目指すべく、スマートフォン向けのセンシングアプリケーションから事業を展開し、車載センシングなどの新しいアプリケーションを育てていきます。

 

<金融>

・ 継続的に高収益を実現し、ソニーグループの安定的な利益基盤の一つである金融分野は、お客様と直接、かつ大変深いつながりを有する事業領域です。ITを活用した金融サービス、いわゆるフィンテックでさらにお客様に近づくことを目指します。

 

長期的ビジョンと社会価値

・ ソニーは経済価値の創出に加え、地球環境も含めた社会価値での貢献を見据えて、経営に取り組んでいきます。

・ 感動をミッションとするソニーは、「Community of Interest」を創造し、人々の心を豊かにすることに貢献することによって社会価値を生み出していきます。

・ 同時に、地球環境や社会があって事業が成り立っているという認識のもと、環境、人権などに対する取り組みを、長期視点でサプライチェーン全体にわたり継続していきます。

・ イメージングやセンシング技術で、自動運転時代のモビリティの安全への貢献をすべく、事業の育成に取り組んでいきます。

・ 広義での教育(クリエイターの育成、子どもたちへのプログラミング教育ツールの提供、事業インキュベーション)にも取り組みます。

 

第三次中期経営計画 数値目標

・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には3年間累計の指標を用います。

・ 2018年度~2020年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)を最も重視する経営指標とし、3年間で、金融分野を除くソニー連結ベースで2兆円以上の営業CFの創出を目指します。

・ 創出されたキャッシュの配分については、設備投資に約1兆円を支出することを計画しています。残る1兆円については、戦略投資を最優先としつつ、財務体質強化及び株主還元にも適切なバランスのもと配分し、更なる企業価値の向上を目指します。株主還元については、配当の長期、安定的な増額を進めていく方針です。

・ 連結株主資本利益率(以下「ROE」)は10%以上の水準を継続することを目指します。

・ なお、第二次中期経営計画(2015年度~2017年度)において、2017年度の経営数値目標として掲げていたソニーグループ連結でROE10%以上、営業利益5,000億円以上については、いずれも達成しました。

 

環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント) 2020」

 2015年6月にソニーは、2016年度~2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進しています。

・ エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進

・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化

・ 再生可能エネルギーの導入を加速

 

 ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。「Green Management 2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。

 

 また、ソニーはWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。

 

 グループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。

 

(1) ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。

 ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。

 ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。一方で、ソニーの音楽及び映画事業は、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。エレクトロニクス事業における価格競争は、費用が価格の下落と比較して比例的に下落しない場合に低い利益率につながり、エンタテインメント事業における才能ある人材と魅力的な作品における競争も、そのような才能ある人材やコンテンツ製作・制作に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を持つと考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、絶えず変化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争に伴う価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。

 仮に、ソニーが技術的、あるいはその他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合や、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコンスーマー製品の平均価格の下落スピードが当該コンスーマー製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。

 ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス製品、ネットワークサービス、及び携帯電話業界において、継続的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。G&NS分野の売上及び収益性には、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、G&NS分野、音楽及び映画分野では、消費者の支持を得られるか分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられ、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できず、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できず、そして新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出及び組織再編成は成功しない可能性があります。

 ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2018年5月22日、EMI Music Publishingについて、第三者が保有する約60%の持分を取得することに関する法的拘束力を有する基本合意書を締結しました。(なお、この取引の完了は関係当局の承認及び許可の取得を含む、諸条件を満たすことが条件とされています。)

 ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ソニーが合弁会社を設立及び戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略的又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不充分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含むエレクトロニクス事業の生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2016年度及び2017年度にそれぞれ、450億円及び1,066億円の資本を投資しました。

 さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。例えば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これら施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合は、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーでは2015年度、2016年度、2017年度にそれぞれ383億円、602億円、224億円が構造改革費用として発生しています。

 

(4) ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのものを継続的に受けられる保証はありません。さらに映画分野は、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星、その他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。

 多くの卸売業者、小売業者、その他の再販事業者及び第三者販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けています。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

 

(5) ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者の関心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につながる可能性があります。

 ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、労働、課税、為替管理だけでなく、個人を識別できる情報(以下「個人情報」)の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規制を含む多数の地域における従来及びオンラインの事業に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。

 これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに管轄毎に異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとってのソニー製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、労働法又は労働政策の変更は対象地域の労働環境を著しく変化させる可能性があります。ソニー又は提携先が製造拠点を有する中国又は別の国・地域におけるこのような変化は、ソニーの製品及びそれに使用されている部品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、オンライン上のものを含め、ソニーが事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又は関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのような変化を想定しなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは一部の事業活動に対する制限又は制約ならびに中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。

 ソニー、従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業する電子部品の製造事業者や製造/設計委託事業者又は「ODM/OEM」、製品製造業者における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的に管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、法規制への未遵守、又は消費者の関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量かつ増加する調達品を管理する必要があります。

 ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、モバイル製品及びテレビに利用されている液晶パネル、ならびにモバイル製品、テレビ、及びサービスに利用されているアンドロイドOSを含め、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーへの依存度が高まっています。第三者サプライヤーやパートナーの不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス分野以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差別化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品に供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起きる可能性があります。

 ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不充分な経営管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫が使用見込みを上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。例えば、2016年度においては、モバイル製品向けの一部のイメージセンサーの製品に関する評価減65億円を計上しました。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。

 

(7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。

 ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2017年度のソニーの売上高及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ30.7%、21.5%、21.6%でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。例えば、映画分野においては、景気低迷を受けて広告市場全体の支出が減少する可能性があり、また、景気低迷を受けて第三者テレビネットワークの収益創出力が低下した場合には、ソニーのコンテンツに対してこれらネットワークが支払うライセンス料が減少すると考えられ、映画分野の収入に悪影響を与える可能性があります。

 また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での業務遂行には課題が生じることもあります。例えば、エレクトロニクス事業においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されたりすることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。

 ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動は、ソニーの経営資源のグローバルな配分を妨げたり、研究開発、資材調達、生産、物流、販売活動を、為替レート変動の影響後でも収益をあげられるように遂行する能力を低下させたりする可能性があります。

 また、ソニーは、短期の外貨建債権債務(純額)の一部を取引予定の事前にヘッジして為替リスクの低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。

 さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。

 また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。

 その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却など代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

 ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながらそのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、製品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。これは特にエンタテインメント事業において生じ得る事象です。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制限される可能性があります。

 ソニーは、イメージセンサー等のエレクトロニクス事業の商品を含む製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資にマイナスの影響を与えるおそれがあります。

 さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。

 また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あるいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。

 ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な技術が製品及びサービスに利用されるため、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張により、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。

 ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化は、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

 音楽及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費及び保存の方法は急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすることを可能とさせています。高性能なインターネットやその他新規メディアが普及した場合、パッケージメディアの需要が低下し続けるほか、従来型のテレビ放送や劇場での映画鑑賞に影響を与え続けることが考えられ、ソニーのエンタテインメント事業の収入に悪影響を及ぼす可能性があります。サブスクリプション型のストリーミング配信などのデジタル配信に基づく収入は、パッケージメディア売上の減少を十分に補完しない可能性があります。このような状況は、ソニーの音楽及び映画分野の業績に影響を与えてきており、今後も影響を与える可能性があります。ソニーがこのような変化に十分に対応できない場合、もしくは新規市場の変化を効果的に想定又は適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(13) 法令改正や金融市場の動向などが、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っています。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)からの財務支援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。

 また、ソニーの金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期日本国債及び国内社債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、貸倒引当金の積み増しが必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加につながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低1回の見直しが求められています。

 

(14) ソニーの設備や事業活動は、大規模な災害や停電などの場合には被害や損害を受け、それがサプライチェーン、製造及びその他の事業の混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの本社及び半導体のような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、完成品の製造事業所が所在する東海地方、又は半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震(以下「熊本地震」)の影響で、九州地方にある半導体製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。

 また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。また、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソニーが法的な、あるいは規制当局に対する責任を追及される可能性があります。

 ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広範に活用することで営業活動を行い、また顧客にネットワークやオンラインサービスを提供しています。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった第三者、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパートナーの故意又は不注意により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェアをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS(サービス停止)攻撃を仕組んだりするなど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正な侵入を防止あるいは検知したり、不正な侵入に対応したり、データへのアクセスを制限したり、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出を防止したり、そういった攻撃の悪影響を抑制したりするためにソニーが行っている対策、セキュリティへの取り組みや管理が、不正アクセスに対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあります。例えば、2014年度に、ソニーの映画分野がサイバー攻撃の対象となり、結果的に従業員やその他の情報を含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネットワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な誘因や幅広い専門知識を持つ団体もしくは個人から、不正アクセスやDoS(サービス停止)攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象となったことがあります。

 こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対する侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評判を傷つける可能性があります。また、ソニーは訴訟、及び規制当局による調査や規制措置を含む法的措置の対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は費用や損失の全額を補填できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対するそのような侵害又はその他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(16) 訴訟及び規制当局による法的手続が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による法的手続に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による法的手続は、ソニーに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約をもたらすことがあります。また、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による法的手続につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による法的手続への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) ソニーは製品品質や製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。

 急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、ノンコンスーマー製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提供するサービスに繋がっている環境におかれています。ソニーは、製品品質を維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできません。

 そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、もしくはソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供する企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、間接的にソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーが製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体を含むソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。

 

(18) ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資産の公正価値を差し引いた金額を未積立年金債務として認識しています。年金数理純損益については、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却することにより年金費用に含めています。運用収益の悪化による年金制度資産価値の減少や、割引率の低下、昇給率の増加やその他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立年金債務が増加し、その結果、年金費用が増加し、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの業績及び財政状態は、国内及び海外年金制度の積立状況による悪影響を受ける可能性があります。特にソニーの年金の大部分を占める国内年金は約30%を持分証券に投資しており、厳しい株式市場環境及びクレジット市場のボラティリティが、ソニーの年金制度資産及び将来見積年金負債に対して悪影響を与える可能性があります。その結果、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

 さらにソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。この確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。年金制度資産の公正価値に対して法定の責任準備金が超過し、法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内に制度資産の公正価値が回復しない場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度資産についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を見直した際、年金への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要です。追加的な証拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断するため、これら資産の再評価を行います。2018年3月31日現在、総額で8,998億円の評価性引当金が計上されています。評価性引当金の増加は、ソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2018年3月31日時点において、ソニーは主に日本及び米国において評価性引当金を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

 上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。

 

(20) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。

 ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、年に1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況(営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含む)の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2015年度において、半導体分野のカメラモジュール事業で596億円、コンポーネント分野の電池事業で306億円の長期性資産の減損をそれぞれ計上しました。さらに、2016年度において、半導体分野の外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造中止にともなう長期性資産の減損239億円を、映画分野に関連する営業権の減損1,121億円を、それぞれ計上しました。加えて、2017年度において、MC分野における固定資産の減損313億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

 

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

162

98

2,931

1,250

430

494,417

499,291

所有
株式数

(単元)

56

2,897,262

234,189

181,498

7,286,998

1,510

2,043,750

12,645,263

2,025,849

所有株式
数の割合
(%)

0.00

22.91

1.85

1.44

57.63

0.01

16.16

100.00

 (注)1 株主名簿上の自己名義株式1,127,401株は、「個人その他」に11,274単元及び「単元未満株式の状況」に1株

     含まれています。なお、自己株式1,127,401株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年3月31日現在の実保有株式数は1,127,101株であります。

    2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ190単

       元及び77株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

 なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

 当事業年度の期末配当金については、2018年4月27日開催の取締役会決議により、2018年5月に1株につき15円の配当を実施しました。また、2017年10月31日開催の取締役会決議により、2017年12月に1株につき12円50銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金は27円50銭となります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2017年10月31日

取締役会決議

15,794

12.5

2018年4月27日

取締役会決議

18,981

15.0

5【役員の状況】

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

指名委員

吉田 憲一郎

1959年10月20日生

 

1983年4月

当社入社

2000年7月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)入社

2001年5月

ソニーコミュニケーションネットワーク

執行役員

2005年4月

ソニーコミュニケーションネットワーク

代表取締役 執行役員社長

2013年12月

当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO

2014年4月

当社代表執行役 EVP CFO

2014年6月

当社取締役(現在)

2015年4月

当社代表執行役 副社長 兼 CFO

2018年4月

当社代表執行役 社長 兼 CEO(現在)

 

*2

86

取締役

平井 一夫

1960年12月22日生

 

1984年4月

㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社

1996年7月

Sony Computer Entertainment America LLC(現 Sony Interactive Entertainment America LLC)EVP & COO

1997年10月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント
(現 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント)執行役員

1999年4月

Sony Computer Entertainment America LLC

プレジデント & COO

2003年8月

Sony Computer Entertainment America LLC

プレジデント & CEO

2006年12月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント

代表取締役 社長 兼 グループCOO

Sony Computer Entertainment America LLC

チェアマン

2007年6月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント

代表取締役 社長 兼 グループCEO

2009年4月

当社執行役 EVP

2011年4月

当社代表執行役 副社長

2011年9月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント

代表取締役 会長

2012年4月

2012年6月

2018年4月

当社代表執行役 社長 兼 CEO

当社取締役(現在)

当社会長(現在)

 

*2

65

取締役

取締役会議長、指名委員会議長

永山 治

1947年4月21日生

 

1971年4月

㈱日本長期信用銀行 入行

1978年11月

中外製薬㈱ 入社

1985年3月

中外製薬㈱ 取締役

1987年3月

中外製薬㈱ 常務取締役

1989年3月

中外製薬㈱ 代表取締役副社長

1992年9月

中外製薬㈱ 代表取締役社長

2006年1月

F.Hoffmann-La Roche Ltd.

拡大経営委員会 委員(現在)

2010年6月

当社取締役(現在)

2012年3月

中外製薬㈱ 代表取締役会長 最高経営責任者

2018年3月

中外製薬㈱ 代表取締役会長(現在)

 

*2

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

報酬委員会議長

原田 泳幸

1948年12月3日生

 

1972年4月

日本NCR㈱ 入社

1980年11月

横河・ヒューレット・パッカード㈱ 入社

1983年1月

Schlumberger Group 取締役

1994年10月

アップルコンピュータジャパン㈱ 取締役

1997年4月

アップルコンピュータ㈱ 代表取締役社長

Apple Computer,Inc. 副社長

2005年3月

日本マクドナルドホールディングス㈱

代表取締役会長兼社長兼CEO

日本マクドナルド㈱ 代表取締役会長兼社長

兼CEO

2013年6月

 

2014年3月

 

 

2014年6月

 

2014年10月

当社取締役(現在)

㈱ベネッセホールディングス 取締役

日本マクドナルドホールディングス㈱

取締役会長

日本マクドナルド㈱ 取締役会長

㈱ベネッセホールディングス 代表取締役会長

兼社長

㈱ベネッセコーポレーション 代表取締役社長

 

*2

3

取締役

情報セキュリティ担当

Tim Schaaff

[ティム・シャーフ]

1959年12月5日生

 

1982年12月

New England Digital Corporation 入社

1991年7月

Apple Computer,Inc. 入社

1998年

Apple Computer,Inc. バイス・プレジデント

2005年12月

Sony Corporation of America

シニア・バイス・プレジデント

2006年11月

当社技術開発本部副本部長

2008年6月

Sony Media Software and Services Inc.

プレジデント

2009年12月

Sony Network Entertainment International LLC プレジデント

2013年6月

2014年1月

当社取締役(現在)

スタートアップ・アドバイザー(現在)

2015年7月

 

Intertrust Technologies Corporation

チーフ・プロダクト・オフィサー(現在)

 

*2

6

取締役

監査委員会議長

松永 和夫

1952年2月28日生

 

1974年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官

2012年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

特任教授(現在)

2013年6月

高砂熱学工業㈱ 社外取締役(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

橋本総業㈱(現 橋本総業ホールディングス㈱) 社外取締役(現在)

一般財団法人中東協力センター 理事長

(現在)

2016年4月

2017年1月

 

三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役副会長

三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長

(現在)

 

*2

2

取締役

指名委員

宮田 孝一

1953年11月16日生

 

1976年4月

㈱三井銀行 入行

2003年6月

㈱三井住友銀行 執行役員

2006年10月

㈱三井住友銀行 常務執行役員

2009年4月

㈱三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

2010年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

専務執行役員

2010年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役

2011年4月

 

 

2014年6月

2016年6月

 

2017年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

取締役社長

㈱三井住友銀行 取締役

当社取締役(現在)

㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外監査役

(現在)

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長(現在)

㈱三井住友銀行 取締役会長(現在)

 

*2

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

指名委員

John V. Roos

[ジョン・ルース]

1955年2月14日生

 

1980年10月

O'Melveny and Myers法律事務所 アソシエイト

1985年2月

Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所 アソシエイト

1988年2月

Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所 パートナー

2000年2月

Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所 マネージングディレクター・オブ・プロフェッショナルサービシーズ

2005年2月

Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所 CEO

2009年8月

駐日米国大使

2013年9月

Salesforce.com,inc. 社外取締役(現在)

2013年10月

The Roos Group,LLC CEO(現在)

2013年12月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ グローバル・アドバイザリーボード 委員(現在)

2014年4月

 

2014年6月

Centerview Partners LLC

シニア・アドバイザー(現在)

当社取締役(現在)

2015年5月

 

2016年1月

Geodesic Capital ファウンディング・パートナー(現在)

Toyota Research Institute, Inc. アドバイザ

リーボード 議長(現在)

 

*2

1

取締役

報酬委員

桜井 恵理子

1960年11月16日生

 

1987年6月

Dow Corning Corporation 入社

2008年5月

東レ・ダウコーニング㈱ 取締役

2009年3月

 

2014年6月

東レ・ダウコーニング㈱ 代表取締役会長・CEO(現在)

当社取締役(現在)

2015年6月

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

社外取締役(現在)

 

*2

1

取締役

監査委員

皆川 邦仁

1954年8月15日生

 

1978年4月

㈱リコー 入社

1997年10月

Ricoh Americas Corporation シニア・バイス・プレジデント兼CFO

2010年4月

2010年6月

2012年4月

㈱リコー 執行役員 経理本部長

リコーリース㈱ 社外監査役

㈱リコー 常務執行役員 経理本部長

2013年6月

㈱リコー 常勤監査役

 

2017年6月

当社取締役(現在)

 

 

*2

2

取締役

取締役会副議長、指名委員

隅 修三

1947年7月11日生

 

1970年4月

東京海上火災保険㈱ 入社

2000年6月

東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン首席駐在員

2002年6月

東京海上火災保険㈱ 常務取締役

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役

2005年6月

東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役

2007年6月

東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長

 

東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長

 

東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長

(現在)

2014年6月

㈱豊田自動織機 社外取締役(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

 

*2

1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

報酬委員

Nicholas Donatiello,Jr.

[ニコラス・

ドナティエロ]

1960年6月28日生

 

1986年7月

McKinsey & Company, Inc.

マネジメントコンサルタント

1993年9月

Odyssey Ventures, Inc. プレジデント兼CEO(現在)

2008年12月

American Funds: EuroPacific Growth Fund,

New Perspective Fund, and New World Fund

社外取締役

2009年2月

Dolby Laboratories, Inc.

社外取締役(現在)

2012年9月

スタンフォード大学経営大学院 講師(現在)

2015年6月

Big 5 Sporting Goods Corporation

社外取締役(現在)

2016年1月

American Funds: EuroPacific Growth Fund,
New Perspective Fund, and New World Fund

取締役会議長(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

 

*2

取締役

監査委員

岡 俊子

1964年3月7日生

 

1986年4月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社

2000年7月

朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社

2002年9月

デロイトトーマツコンサルティング㈱
(現 アビームコンサルティング㈱)プリンシパル

2005年4月

アビームM&Aコンサルティング㈱
(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長

2015年6月

㈱ハピネット 社外監査役(現在)

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2016年6月

㈱岡&カンパニー 代表取締役(現在)

三菱商事㈱ 社外取締役(現在)

日立金属㈱ 社外取締役(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

 

*2

174

 (注)1 永山治、原田泳幸、松永和夫、宮田孝一、John V. Roos、桜井恵理子、皆川邦仁、

隅修三、Nicholas Donatiello, Jr.及び岡俊子の各氏は、社外取締役です。

*2 2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2018年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

 

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表執行役

社長 兼 CEO

吉田 憲一郎

(1)取締役の状況参照

同左

同左

同左

代表執行役

専務 CFO

十時 裕樹

1964年7月17日生

 

1987年4月

当社入社

2002年2月

ソニー銀行㈱ 代表取締役

2005年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員専務

2012年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役 執行役員専務

2013年4月

ソネットエンタテインメント㈱

代表取締役 執行役員副社長 CFO

2013年12月

当社業務執行役員 SVP

当社事業戦略、コーポレートディベロップメント、トランスフォーメーション担当

2014年11月

当社グループ役員

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

ソネット㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 取締役 会長

2016年4月

 

 

当社執行役 EVP

モバイル・コミュニケーション事業担当

ソネット㈱ 代表取締役 執行役員社長

2017年6月

当社CSO
当社中長期経営戦略、新規事業担当

2018年4月

当社代表執行役 EVP CFO

2018年6月

当社代表執行役 専務 CFO(現在)

 

*

6

執行役

常務

(法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、情報セキュリティ&プライバシー、品質、環境担当)

神戸 司郎

1961年12月18日生

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

当社業務執行役員 SVP

当社広報、CSR担当(現在)

2014年4月

当社渉外担当(現在)

当社ブランド担当

2014年6月

 

 

当社執行役 EVP

当社法務、コンプライアンス担当(現在)

2016年8月

当社情報セキュリティ&プライバ

シー担当(現在)

2018年6月

当社執行役 常務(現在)

当社品質、環境担当(現在)

 

*

16

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

執行役

常務

(人事、総務担当)

安部 和志

1961年4月23日生

 

1984年4月

当社入社

2001年10月

Sony Ericsson Mobile Communications AB バイス・プレジデント

2006年4月

Sony Corporation of America

シニア・バイス・プレジデント

2014年11月

当社業務執行役員 SVP

2016年6月

社執行役 EVP

当社人事、総務担当(現在)

2018年6月

当社執行役 常務(現在)

 

*

8

執行役

常務

(R&Dプラットフォーム担当、メディカル事業担当)

勝本 徹

1957年10月14日生

 

1982年4月

当社入社

2012年11月

当社業務執行役員 SVP

2013年4月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2016年1月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ 取締役(現在)

2017年1月

当社メディカルビジネスグループ長

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 代表取締役副社長(現在)

2018年4月

当社執行役 EVP

当社R&Dプラットフォーム担当、メディカル事業担当(現在)

2018年6月

当社執行役 常務(現在)

 

*

1

117

 (注) * 選任後、2018年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

 

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その他企業情報

企業価値7,685,524 百万円
純有利子負債-189,896 百万円
EBITDA・会予1,031,444 百万円
株式数(自己株控除後)1,266,552,000 株
設備投資額332,140 百万円
減価償却費361,444 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費458,518 百万円
代表者代表執行役  吉田 憲一郎
資本金865,678 百万円
住所東京都港区港南1丁目7番1号
電話番号03-6748-2111(代表)

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