1年高値8,876 円
1年安値5,633 円
出来高9,416 千株
市場東証1
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA9.6 倍
PBRN/A
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.82
決算3月末
設立日1946/5/7
上場日1958/12/1
配当・会予0 円
配当性向9.4 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.8 %
純利5y CAGR・予想:81.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第1四半期より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しました。

 

 ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、音楽、映画、EP&S、I&SS、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。EP&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。


 2020年3月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含む)は1,490社、持分法適用会社は140社です。


 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
 

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 G&NS、音楽、映画、EP&S、I&SS、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。

事業区分及び主要製品

主要会社

 ゲーム&ネットワークサービス

 

 

 

ゲーム機

ソフトウェア

ネットワークサービス事業

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
Sony Interactive Entertainment LLC

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

 音楽

 

音楽制作

パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売

アーティストのライブパフォーマンスからの収入

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment

Sony/ATV Music Publishing LLC

 

音楽出版

楽曲の詞、曲の管理及びライセンス

 

映像メディア・

プラットフォーム

アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売

音楽・映像関連商品のサービス提供

 映画

 

映画製作

映画作品の製作・買付・配給・販売

Sony Pictures Entertainment Inc.

CPT Holdings, Inc.

 

テレビ番組制作

テレビ番組の制作・買付・販売

 

メディア

ネットワーク

テレビ、デジタルのネットワークオペレーション

 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション

 

 

テレビ

液晶テレビ

有機ELテレビ

ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe B.V.
索尼(中国)有限公司

 

 

オーディオ・

ビデオ

ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー

家庭用オーディオ

ヘッドホン

メモリ内蔵型携帯オーディオ

 

静止画

動画カメラ

レンズ交換式カメラ

コンパクトデジタルカメラ

民生用・放送用ビデオカメラ

 

モバイル・コミュニケーション

スマートフォン

インターネット関連サービス事業

 

その他

プロジェクターなどを含むディスプレイ製品

医療用機器

 イメージング&センシング・ソリューション

 

 

イメージセンサー

 

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony Europe B.V.

 金融

 

 

生命保険

損害保険

銀行

 

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱

 

 

事業区分及び主要製品

主要会社

 その他

 

 

上記カテゴリーに含まれない製品やサービス

ディスク製造事業

記録メディア事業

その他の事業

当社

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

ソニーマーケティング㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony Europe B.V.

索尼(中国)有限公司

 

[ビジネスセグメントの関連性]

 I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、G&NS分野及びEP&S分野の会社に供給しています。

 音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、G&NS分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

 米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰延税金資産の評価に使用する見積り及び前提に影響する可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。

投資

 ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。

 売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間(通常6ヵ月間)取得価額に比べ20%以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20%未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。

 満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの2つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。

 投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、投資価値の下落が一時的であると判断している負債証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。

棚卸資産の評価

 ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現可能価額(すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費用を控除した額)の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。

長期性資産の減損

 ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較することにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー(純額)の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。

 マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。

 

企業結合

 ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。

 見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。

 

営業権及びその他の無形固定資産

 営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。

 2019年度第4四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。

 営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。

 将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。

 2019年度の減損判定において、営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたため、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。また、重要な営業権を持つ報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

 2020年3月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

金額

(単位:百万円)

G&NS

170,974

音楽

391,325

映画

152,374

EP&S

12,189

I&SS

46,192

金融

10,834

合計

783,888

 

 上述の中期計画を除く、2019年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。

割引率は5.2%から10.8%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を1%増加させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

・G&NS分野、EP&S分野、I&SS分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0%から1.5%の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成長率は0%から5.2%の範囲、映画分野では3.0%から4.5%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を1%減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0から10.0の範囲です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

 マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

退職年金費用

 従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少なくとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があった場合に評価されます。

 米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響します。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。

 ソニーは2020年3月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6%の割引率を適用しました。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6%の割引率は2018年度と同等の水準であり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。

 年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度における2019年3月31日及び2020年3月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2.6%及び2.5%でした。2018年度及び2019年度の実際の収益率は、それぞれ2.7%及び1.3%でした。2019年度において実際の収益率が期待収益率を下回った要因としては、主に2019年度第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に起因する世界的な株価下落が挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の一定期間にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。2019年3月31日及び2020年3月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,111億円及び2,234億円でした。2019年度において、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったものの、主に国内年金制度の変更の影響により、年金数理純損失は減少しました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照)

 以下の表は、他の前提条件を2020年3月31日より一定とした場合の、2020年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。

 

前提条件の変更

予測給付債務

退職年金費用

当期純利益

割引率

 

 

 

0.25ポイント増/0.25ポイント減

-/+186億円

+/-2億円

-/+1億円

年金制度資産の長期期待収益率

 

 

 

0.25ポイント増/0.25ポイント減

-/+11億円

+/-7億円

 

繰延税金資産の評価

 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

 過年度に計上した損失の結果、2020年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で6,082億円の評価性引当金を計上しています。この評価性引当金には、日本における当社とその連結納税グループの法人税にかかるものが2,748億円、地方税にかかるものが1,255億円含まれています。日本において、繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上するかどうかの分析における重要な要素は、比較的に短い繰越欠損金の繰越可能期間を考慮したうえでの収益見通しとなります。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響により将来の収益性の見込が不確実であることから、2019年度においては過去数年にわたって利益を計上しているものの、日本における当社とその連結納税グループにおける繰延税金資産(純額)には引き続き評価性引当金を計上しています。また、米国において、主に外国税額控除及び一部の試験研究費税額控除に関する約600百万米ドルの繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上しています。今後の米国の税務ポジション及びこれらの繰延税金資産の使用状況によっては、将来において当該繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩す可能性があります。

 

 ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の金額は、連結会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもとづき不確実な税務ポジションのうち50%超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れをともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算における重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダンスが今後発行されることにより、従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

映画会計

 映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは次の2点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。

 マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あるいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。

保険契約債務

 後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

 保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証(死亡、年金原資など)を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約には公正価値オプションを適用しています。詳細については「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『14 公正価値による測定』を参照)公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率に基づいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。

生命保険ビジネスにおける契約者勘定

 生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7%から2.0%です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険除く)に対する付与利率は、0.01%から6.3%です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定には公正価値オプションを適用しています。(詳細については「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『14 公正価値による測定』参照)

2)生産、受注及び販売の状況

 ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野においては、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。このため生産及び販売の状況については後述の「(3)経営成績の分析」内のG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野の業績に関連付けて示しています。

 

(3)経営成績の分析

営業概況

 

 

2018年度

(億円)

2019年度

(億円)

売上高及び営業収入

86,657

82,599

持分法による投資利益(損失)

△30

96

営業利益

8,942

8,455

税引前利益

10,116

7,995

当社株主に帰属する当期純利益

9,163

5,822

 

連結業績

売上高

 2019年度の売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、前年度比4,058億円減少し、8兆2,599億円となりました。これは、I&SS分野の大幅な増収などがあったものの、EP&S分野及びG&NS分野の大幅な減収などによるものです。なお、2019年度の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されています。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。

 

 (後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)

 

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業益(純額)

 2019年度の売上原価は、前年度比3,976億円減少して4兆7,532億円となり、売上高に対する比率は前年度の69.7%から68.3%に改善しました。

 研究開発費(売上原価に全額含まれる)は、前年度比181億円増加して4,993億円となり、売上高に対する比率は前年度の6.5%に対し7.2%になりました。(詳細は「第2 事業の状況」『5 研究開発活動』参照)

 販売費及び一般管理費は、前年度比742億円減少し、1兆5,026億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の21.3%から21.6%に悪化しました。

 その他の営業益(純額)は、前年度比680億円減少し、36億円の利益となりました。この大幅な悪化は、主に以下の2019年度に発生した要因の寄与及び2018年度に発生した要因による影響がなかったことによるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 連結損益計算書についての補足情報』参照)

 

2019年度に発生した要因

・SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益 173億円(その他分野)

・㈱NSFエンゲージメント株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益 63億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)

 

2018年度に発生した要因

・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円(音楽分野)

・スマートフォン事業における長期性資産の減損損失 192億円(EP&S分野)

・ストレージメディア事業における長期性資産及び営業権の減損損失 129億円(その他分野)

 

持分法による投資利益(損失)

 2019年度の持分法による投資利益(損失)は、前年度の30億円の損失に対し、96億円の利益を計上しました。この損益改善は主に、前年度において音楽分野に含まれるEMIの持分約60%の取得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損失116億円を計上していたことによるものです。

 

営業利益

 2019年度の営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。この減益は、I&SS分野及びその他分野の大幅な増益などがあったものの、音楽分野及びG&NS分野の大幅な減益などがあったことによるものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業益(純額)として計上された要因が含まれています。

 

その他の収益及び費用

 2019年度のその他の収益は、前年度から1,228億円減少し、219億円となりました。一方、その他の費用は前年度に比べ406億円増加し、680億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年度比1,634億円悪化し、460億円の費用となりました。これは主に前年度において、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)株式の上場及び一部売却にともなう売却益及び評価益1,178億円を計上したこと、当年度は持分証券に関する損失(純額)を計上したこと及び為替差損(純額)が増加したことによるものです。

 為替差損(純額)は、前年度比155億円増加し、268億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は、前年度比23億円減少し、193億円となりました。支払利息は前年度比13億円減少し、111億円となりました。

 

税引前利益

 2019年度の税引前利益は、前年度比2,122億円減少し、7,995億円となりました。

 

法人税等

 2019年度の法人税等は、1,772億円を計上し、実効税率は前年度の4.5%を上回り22.2%となりました。これは主に、前年度において、米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、法人税等が1,542億円減少したこと、及びEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しなかったことによるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照)

 

非支配持分に帰属する当期純利益

 2019年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比102億円減少し、401億円となりました。

 

当社株主に帰属する当期純利益

 2019年度の当社株主に帰属する当期純利益(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度比3,341億円減少し、5,822億円となりました。

 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の723.41円に対し、2019年度は471.64円となりました。また、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の707.74円に対し、2019年度は461.23円となりました。(1株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『23 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照)

 

分野別営業概況

 以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みます。(「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照)

 

G&NS分野

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

製品部門別の外部顧客向け売上高

 

 

デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ

1,102,231

1,010,296

ネットワーク

326,524

337,265

ハードウェア・その他

795,867

572,199

外部顧客向け売上高の合計

2,224,622

1,919,760

セグメント間取引

86,250

57,791

セグメント売上高

2,310,872

1,977,551

セグメント営業利益

311,092

238,400

 

 

 

主要製品の売上台数

(万台)

(万台)

PS4ハードウェア

1,780

1,360

 

 2019年度のG&NS分野の売上高は、前年度比3,333億円減少し、1兆9,776億円となりました。この大幅な減収は、プレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の増収はあったものの、プレイステーション®4(以下「PS4®」)のハードウェアの減収、ゲームソフトウェアの減収、及び為替の影響などによるものです。

 営業利益は、前年度比727億円減少し、2,384億円となりました。この大幅な減益は、PS Plusの増収及びコスト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。

 2019年度の当分野の業績は、事前購入ではなく少額課金によって収益を得るFree-to-play型のゲームの勢いが落ちた一方で、ハードウェア、ソフトウェア、及びネットワークサービスにおいては継続的な需要があったことを反映したものとなりました。クラウドベースのゲームストリーミングサービスは、引き続き市場の関心事となっています。このような環境の下、ソニーはPS Plusや、リモートプレイ、及びPS Nowなどの独自のゲームストリーミングサービスなど、様々な方法でネットワークサービスを拡大によって、プレイステーションユーザーにイマーシブなゲーム体験を提供する予定です。これに加え、2019年度において、ソニーは自社ソフトウェアの強化策の一つとしてInsomniac Games, Inc.の買収を完了しました。2020年度もこれらの活動を継続しながら、PS5の発売に注力していきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響は出ているものの、現状の在庫で足元の需要には対応しており、販売は堅調に推移しています。

・ ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びPS Nowの会員数は大幅に増加しています。

・ PS5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限などにより、一部の検証作業や生産ラインの確認などに制約が出ていますが、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。

・ 自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大きな問題はありません。

 

音楽分野

 2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年4月1日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年3月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年4月1日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。

 

 音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

ビジネス部門別の外部顧客向け売上高

 

 

音楽制作(ストリーミング)

227,513

276,039

音楽制作(その他)

199,413

191,114

音楽出版

106,666

157,478

映像メディア・プラットフォーム

261,433

213,961

外部顧客向け売上高の合計

795,025

838,592

セグメント間取引

12,464

11,317

セグメント売上高

807,489

849,909

セグメント営業利益

232,487

142,345

 

 2019年度の音楽分野の売上高は、前年度比424億円増加し、8,499億円となりました。この増収は、モバイル向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音楽制作の増収によるものです。

 営業利益は、前年度比901億円減少し、1,423億円となりました。この大幅な減益は、前年度においてEMIの持分約60%の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したこと、及び前述の増収の影響があったものの、前年度においてEMIの連結子会社化により再評価益1,169億円を計上したことなどによるものです。

 2019年度の当分野の業績は、物理メディアやダウンロード販売の減収の一方で、デジタルストリーミング配信の拡大などによりレコード音楽市場の成長が続いていることを反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは引き続き音楽出版における新作や音楽出版への投資を続けることで、ストリーミング配信、パフォーマンス収入、及びその他ライセンスからの収入を増加させてきましたが、2020年度もこれら取り組みを継続させ、アニメ作品をもとにしたモバイル向けゲームアプリの開発・販売を行っていきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ 米国をはじめとする世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。

・ ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であるものの、まだ普及率が低い日本やドイツなどでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少しています。

・ コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。

・ 世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。

 

映画分野

 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

ビジネス部門別の外部顧客向け売上高

 

 

映画製作

436,017

475,061

テレビ番組制作

288,816

301,224

メディアネットワーク

260,437

234,429

外部顧客向け売上高の合計

985,270

1,010,714

セグメント間取引

1,603

1,140

セグメント売上高

986,873

1,011,854

セグメント営業利益

54,599

68,157

 

 2019年度の映画分野の売上高は、前年度比250億円(3%)増加し、1兆119億円となりました(米ドルベースでは、5%の増収)。この米ドルベースでの増収は、主に「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」、「ジュマンジ/ネクスト・レベル」及び「バッドボーイズ・フォー・ライフ」の貢献により全世界での劇場興行収入が増加したこと、及びテレビ番組作品のライセンス収入が増加したことによるものです。一方、メディアネットワークにおける、前年度に実施したチャンネルポートフォリオ見直しの影響などによる減収の影響もありました。

 営業利益は、前年度比136億円増加し、682億円となりました。この大幅な増益は、前述のチャンネルポートフォリオ見直しの効果、及び映画製作におけるカタログ作品の収益性の改善などによるものです。一方、テレビ番組制作における番組企画費の増加や米国の放送局及びケーブルテレビ向けの新規番組の増加にともなう費用の増加の影響、ならびに前年度に128億円計上したポートフォリオ見直し費用が今年度は170億円に増加したことによる影響もありました。

 2019年度の当分野の業績は、配信事業者がさらにコンテンツの保有を追求し、オンデマンド型デジタルビジネスモデルへの移行が非連続的に進んだことを反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは、コンテンツのグローバルな魅力を高め、開発及び取得した知的財産を強化するために尽力し、同時に、世界中のトップコンテンツクリエーター及び主要放送局との強力な関係の構築・維持に努めてきました。かかる戦略の一環として、2019年度において、米国におけるテレビクイズ・ゲーム番組ビジネスを牽引することを目的としたAT&T Inc.が保有するGame Show Networkの持分の取得、子ども向けコンテンツ事業を強化することを目的とした、Silvergate Mediaの買収を行いました。さらに2019年度にはメディアネットワークにおいて事業合理化と強化をさらに進化させるべくポートフォリオ見直しを行いました。2020年度もクリエイターとの強固な関係を維持しながらコンテンツの強化を続けていきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ 全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出始めているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。

・ 人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。

・ メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少しています。

 

 

EP&S分野

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

製品部門別の外部顧客向け売上高

 

 

テレビ

788,423

646,513

オーディオ・ビデオ

362,580

346,060

静止画・動画カメラ

421,506

384,142

モバイル・コミュニケーション

487,330

362,144

その他

243,328

231,021

外部顧客向け売上高の合計

2,303,167

1,969,880

セグメント間取引

17,461

21,388

セグメント売上高

2,320,628

1,991,268

セグメント営業利益

76,508

87,276

 

 

 

主要製品の売上台数

(万台)

(万台)

テレビ

1,130

930

デジタルカメラ *(静止画・動画カメラ事業)

360

290

スマートフォン

650

320

* 「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを含みます。

 

 2019年度のEP&S分野の売上高は、前年度比3,294億円減少し、1兆9,913億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン及びテレビの販売台数の減少、ならびに為替の影響によるものです。

 営業利益は、前年度比108億円増加し、873億円となりました。この増益は、分野全体の減収の影響及び為替の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、モバイル・コミュニケーションにおける長期性資産の減損損失の減少によるものです。

 2019年度の当分野の業績は、テレビ、デジタルカメラ及びスマートフォンの市場縮小を反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは各商品において高付加価値商品のさらなる強化を実施し、さらに、モバイル・コミュニケーションにおいては、2020年度における営業損失からの脱却を見据え、オペレーション費用の削減を行いました。2020年度においてもこのような取り組みを継続し、オペレーションを強化していきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ テレビを製造する主力4工場のうち、マレーシアの自社工場、メキシコとスロバキアの生産委託工場で、現地政府の方針により3月中旬以降順次稼働を停止していました。これらの3工場では、既に部分的に稼働を再開していますが、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いています。

・ 中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働しています。

・ 販売店舗の世界的な休業などにより、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、販売店舗の営業再開が進んでいます。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少しており、売上・利益共に大きな影響を受けています。

 

I&SS分野

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

外部顧客向け売上高の合計

770,622

985,259

セグメント間取引

108,708

85,317

セグメント売上高

879,330

1,070,576

セグメント営業利益

143,874

235,584

 

 2019年度のI&SS分野の売上高は、前年度比1,912億円増加し、1兆706億円となりました。この大幅な増収は、為替の影響があったものの、製品ミックスの改善や販売数量の増加にともなうモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収などによるものです。

 営業利益は、前年度比917億円増加し、2,356億円となりました。この大幅な増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、ならびに為替の悪影響などがあったものの、前述の増収の影響などによるものです。

 2019年度の当分野の業績は、現在、ソニーのイメージセンサーにとって最も重要な市場であるモバイル機器向けイメージセンサーの需要が継続的に成長したことを反映したものとなりました。この成長は、主にスマートフォンカメラの多眼化・大判化の進展により、高付加価値イメージセンサーに対する需要が増加したことによるものです。このような環境の下、ソニーは第三次中期経営計画上のキャピタルアロケーションにおいて、イメージセンサーへの設備投資を重点分野として位置付け、イメージセンサーの生産能力を増強するための投資を継続し、需要を慎重に見極めながら顧客基盤を拡大してきました。2020年度においてもこのような取り組みを継続していきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。

・ イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進んできていると認識しています。

・ 一方で、最終製品であるスマートフォン市場の減速については、その度合いを注視しています。

 

 

 以下の棚卸資産、外部顧客に対する売上高の地域別分析、地域別の生産状況及び新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況は、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野に関するものです。

 

棚卸資産

 

2018年度

(億円)

2019年度

(億円)

G&NS

751

563

EP&S

2,213

2,065

I&SS

2,534

2,505

合計

5,498

5,133

 

外部顧客に対する売上高の地域別分析

 

2018年度

2019年度

日本

16.6%

16.6%

米国

23.8%

26.7%

欧州

26.6%

24.7%

中国

13.0%

12.3%

アジア・太平洋地域

13.3%

13.0%

その他地域

6.7%

6.8%

合計

100%

100%

 

地域別の生産状況

 以下の表は、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。

 

自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳*

 

2018年度

2019年度

自社生産高

64%

73%

社外への生産委託による生産高

36%

27%

合計

100%

100%

 

自社生産高の地域別内訳*

 自社生産高の地域別内訳におけるカッコ内の数値は、各地域からそれ以外の地域に輸出された製品の比率を示しています。

 

2018年度

2019年度

日本

47%(89%)

63%(92%)

中国

19%(55%)

12%(60%)

アジア・太平洋地域

31%(72%)

24%(66%)

米州及び欧州

3%(5%以下)

1%(20%)

合計

100%

100%

小数点以下を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。

 

新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況

・ 中国には4つの自社工場(上海市に2カ所、江蘇省無錫市及び広東省恵州市にそれぞれ1カ所)があり、2020年1月24日に春節休暇に入って以降、2月9日までは現地政府の指導にもとづく休暇の延長により、全ての工場の稼働を停止していました。当該4工場では、2月10日以降、順次稼働を再開しています。部品の供給問題はほぼ解消し、稼働は感染拡大前の水準に戻りました。

・ マレーシアには2つの自社工場(クアラルンプール及びペナン)があり、現地政府の方針により3月18日から稼働を停止していましたが、4月16日に現地当局から稼働を条件付きで承認され、稼働は感染拡大前の水準に戻りつつあります。

・ イギリス(ウェールズ)にある自社工場は、現地政府の方針により3月26日から稼働を停止していましたが、3月31日より現地当局の合意を得て、段階的に稼働を開始しています。

・ 国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。

 

 

金融分野

 金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

 

主要経営数値

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

金融ビジネス収入

1,282,539

1,307,748

営業利益

161,477

129,597

 

 2019年度の金融ビジネス収入は、前年度比252億円増加し、1兆3,077億円となりました。これは主に、ソニー生命において、特別勘定の運用損益の悪化があったものの、一時払保険を主とする保険料収入が増加したことなどによるものです。なお、ソニー生命の収入は、前年度比286億円増加し、1兆1,717億円となりました。

 営業利益は、ソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度比319億円減少し、1,296億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度比221億円減少し、1,235億円となりました。この減益は、主に株式相場の下落や金利の低下などにともなう責任準備金繰入額の増加及び資産運用損益の悪化によるものです。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化によるものです。

 2019年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前半は底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。債券市場は米国の金融政策の影響を強く受け、市場金利は低下しました。また、2020年に入ると世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、景気後退は不可避なものとなり、3月には金利が乱高下しました。このような環境の下、ソニーは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループをめざして、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。ソニーは今後も質の高い金融商品とサービスを提供することで他社との差異化を図り、引き続き成長をめざしていきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識

・ 日本政府の緊急事態宣言発出を受け、4月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止していましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、6月1日以降、営業活動を再開しています。営業活動を停止していた間、新規契約の申込の減少などの影響がありました。

・ 金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

金融分野を分離した経営成績情報

 以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

 

要約損益計算書(3月31日に終了した1年間)

 

(単位:百万円)

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

 

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

金融ビジネス収入

1,282,539

1,307,748

1,274,708

1,299,847

純売上高及び営業収入

7,396,401

6,965,971

7,390,979

6,960,038

売上高及び営業収入合計

1,282,539

1,307,748

7,396,401

6,965,971

8,665,687

8,259,885

売上原価

5,160,284

4,764,014

5,150,750

4,753,174

販売費及び一般管理費

1,572,714

1,497,764

1,576,825

1,502,625

金融ビジネス費用

1,120,276

1,179,776

1,112,446

1,171,875

その他の営業損(益)(純額)

104

△1,729

△71,672

△3,841

△71,568

△3,611

売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計

1,120,380

1,178,047

6,661,326

6,257,937

7,768,453

7,424,063

持分法による投資利益(損失)

△682

△104

△2,317

9,741

△2,999

9,637

営業利益

161,477

129,597

732,758

717,775

894,235

845,459

その他の収益(費用)(純額)

△73

△20

133,929

△28,299

117,413

△46,009

税引前利益

161,404

129,577

866,687

689,476

1,011,648

799,450

法人税等

44,763

36,311

335

141,552

45,098

177,190

当期純利益

116,641

93,266

866,352

547,924

966,550

622,260

控除―非支配持分に帰属する当期純利益

235

483

8,778

7,092

50,279

40,069

金融分野の当期純利益

116,406

92,783

金融分野を除くソニー連結の当期純利益

857,574

540,832

当社株主に帰属する当期純利益

916,271

582,191

 

その他分野

 2019年度の売上高は、前年度比943億円減少し、2,514億円となりました。この大幅な減収は主に、ディスク製造事業及びストレージメディア事業の売上高が減少したことによるものです。

 営業損益は、前年度の111億円の損失に対し、当年度は163億円の利益となりました。前述の減収の影響はあったものの、SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円、ならびに前年度においてストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上したことなどにより、大幅な損益の改善となりました。

 

構造改革

 厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。例えば、2019年度には、EP&S分野に含まれるスマートフォン事業の収益構造の改善などに向けた施策を中心に構造改革を実行しました。また、映画分野に含まれるメディアネットワークにおける集中と選択を進めるために2018年度に開始したチャンネルポートフォリオの見直しの継続など、他の分野においても様々な構造改革を実施しました。

 

 競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。

 

 2018年度及び2019年度における構造改革に関連する費用(「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含む)は以下のとおりです。(詳細は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『20 構造改革にかかる費用』参照)

 

2018年度

(百万円)

2019年度

(百万円)

構造改革費用

33,091

24,966

 

為替変動とリスク・ヘッジ

 2019年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.7円、120.8円と前年度の平均レートに比べ米ドルは2.2円、ユーロは7.7円の円高となりました。

 2019年度の連結売上高は、前年度に比べ4,058億円(5%)減少し、8兆2,599億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約3%の減少となります。

 連結営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。主にG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の悪影響が生じました。

 前述の分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

 

 

 

2018年度

(億円)

2019年度

(億円)

為替変動による影響額

(億円)

G&NS分野

売上高

23,109

19,776

△654

 

営業利益

3,111

2,384

△122

EP&S分野

売上高

23,206

19,913

△598

 

営業利益

765

873

△230

I&SS分野

売上高

8,793

10,706

△222

 

営業利益

1,439

2,356

△182

 

 なお、2019年度の音楽分野の売上高は前年度比5%増加の8,499億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約7%の増収でした。映画分野の売上高は前年度比3%増加の1兆119億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約5%の増収でした。詳細な分析は、「(3)経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

 2019年度のG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において、米ドルに対する1円の円高の影響は、売上高では約230億円の減少、営業損益はほぼなしと試算されます。ユーロに対する1円の円高の影響は、売上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。(「第2 事業の状況」『2 事業等のリスク』参照)

 ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。G&NS分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。EP&S分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。I&SS分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。

 これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。

 ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる1ヵ月前から3ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環としてデリバティブを活用しています。

 また、特にG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、ただちにその他収益・その他費用に計上されます。2019年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び資産に計上された公正価値(純額)の合計は、それぞれ1兆6,974億円、52億円となっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照)

注:この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、EP&S分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMI、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

 

所在地別の業績

 所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『28 セグメント情報』に記載しています。

 

(4)財政状態の分析

 以下の表は金融分野の要約貸借対照表、及び金融分野を除くソニー連結の要約貸借対照表です。これらの要約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

 

要約貸借対照表

 

(単位:百万円)

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

 

2018年度末

2019年度末

2018年度末

2019年度末

2018年度末

2019年度末

資産

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

現金・預金及び現金同等物 *1

 509,595

 550,039

 960,478

 962,318

 1,470,073

 1,512,357

 

有価証券 *2

 1,324,538

 1,847,772

 -

 -

 1,324,538

 1,847,772

 

受取手形、売掛金及び契約資産

(評価性引当金控除後)

 16,479

 10,532

 1,055,669

 999,976

 1,065,802

 1,002,920

 

棚卸資産

 -

 -

 653,278

 589,969

 653,278

 589,969

 

未収入金

 63,921

 73,117

 159,758

 115,100

 223,620

 188,106

 

前払費用及びその他の流動資産

 133,214

 181,247

 376,778

 413,496

 509,301

 594,021

 

流動資産合計

 2,047,747

 2,662,707

 3,205,961

 3,080,859

 5,246,612

 5,735,145

 

繰延映画製作費

 -

 -

 409,005

 427,336

 409,005

 427,336

 

投資及び貸付金 *3

 11,400,938

 12,457,977

 399,696

 351,936

 11,724,651

 12,734,132

 

金融ビジネスへの投資(取得原価)

 -

 -

 153,968

 153,968

 -

 -

 

有形固定資産

 22,920

 18,247

 752,847

 890,640

 777,053

 908,644

 

その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

使用権資産

 -

 58,897

 -

 333,753

 -

 392,610

 

無形固定資産

 42,968

 49,871

 874,998

 856,439

 917,966

 906,310

 

営業権

 7,225

 10,834

 761,327

 773,054

 768,552

 783,888

 

繰延保険契約費

 595,265

 600,901

 -

 -

 595,265

 600,901

 

繰延税金

 3,533

 10,365

 198,953

 200,021

 202,486

 210,372

 

その他

 32,085

 38,949

 311,653

 305,028

 339,996

 340,005

 

その他の資産合計

 681,076

 769,817

 2,146,931

 2,468,295

 2,824,265

 3,234,086

合計

 14,152,681

 15,908,748

 7,068,408

 7,373,034

 20,981,586

 23,039,343

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金 *4

 564,609

 758,737

 226,470

 81,246

 791,079

 839,983

 

短期オペレーティング・リース負債

 -

 9,363

 -

 59,595

 -

 68,942

 

支払手形及び買掛金

 -

 -

 492,124

 380,810

 492,124

 380,810

 

未払金・未払費用

 40,228

 40,457

 1,653,895

 1,591,072

 1,693,048

 1,630,197

 

未払法人税及びその他の未払税金

 19,655

 22,825

 115,571

 123,171

 135,226

 145,996

 

銀行ビジネスにおける顧客預金

 2,302,314

 2,440,783

 -

 -

 2,302,314

 2,440,783

 

その他

 197,123

 226,455

 474,926

 514,368

 666,024

 733,732

 

流動負債合計

 3,123,929

 3,498,620

 2,962,986

 2,750,262

 6,079,815

 6,240,443

 

長期借入債務

 235,761

 240,143

 336,349

 398,793

 568,372

 634,966

 

長期オペレーティング・リース負債

 -

 41,192

 -

 273,668

 -

 314,836

 

未払退職・年金費用

 33,979

 34,211

 350,253

 290,444

 384,232

 324,655

 

繰延税金

 355,356

 391,883

 176,065

 173,022

 531,421

 549,538

 

保険契約債務その他 *5

 5,642,671

 6,246,047

 -

 -

 5,642,671

 6,246,047

 

生命保険ビジネスにおける契約者勘定

 3,048,202

 3,642,271

 -

 -

 3,048,202

 3,642,271

 

その他

 15,488

 21,843

 288,164

 289,574

 281,382

 289,285

 

負債合計

 12,455,386

 14,116,210

 4,113,817

 4,175,763

 16,536,095

 18,242,041

 

償還可能非支配持分

 -

 -

 8,801

 7,767

 8,801

 7,767

 

金融分野の株主に帰属する資本

 1,695,563

 1,790,333

 -

 -

 -

 -

 

金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本

 -

 -

 2,850,380

 3,159,071

 -

 -

 

当社株主に帰属する資本

 -

 -

 -

 -

 3,746,377

 4,125,306

 

非支配持分

1,732

 2,205

95,410

 30,433

690,313

 664,229

 

資本合計

1,697,295

 1,792,538

2,945,790

 3,189,504

4,436,690

 4,789,535

合計

14,152,681

 15,908,748

7,068,408

 7,373,034

20,981,586

 23,039,343

 

(注)*1 2019年度末の金融分野を除くソニー連結における現金・預金及び現金同等物の増加要因は、「第2 事業の状況」『3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『(5)キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。

*2 2019年度末の金融分野における有価証券の増加は、主にSFHがソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.を連結子会社化したことによるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『25 企業結合』参照)

*3 2019年度末の金融分野における投資及び貸付金の増加は、主にソニー生命において投資及び貸付金が増加したことによるものです。

*4 2019年度末の金融分野を除くソニー連結における短期借入金の減少は、主に1年以内に返済期限の到来する長期借入金を返済したことによるものです。

*5 2019年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増加したことによるものです。

 

投資有価証券

 売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『8 有価証券及び投資有価証券』参照)

 

項目

2020年3月31日現在(単位:百万円)

取得原価

未実現

評価益

未実現

評価損

公正価値

金融ビジネス:

 

 

 

 

売却可能証券

 

 

 

 

ソニー生命

1,815,487

309,294

△484

2,124,297

ソニー銀行

702,462

3,601

△2,065

703,998

その他

83,833

137

△822

83,148

満期保有目的証券

 

 

 

 

ソニー生命

7,334,780

2,439,769

△6,078

9,768,471

ソニー銀行

5,418

-

△421

4,997

その他

78,314

22,927

△73

101,168

10,020,294

2,775,728

△9,943

12,786,079

金融ビジネスを除くその他のビジネス:

 

 

 

 

売却可能証券

1,370

-

-

1,370

満期保有目的証券

-

-

-

-

1,370

-

-

1,370

 

 

 

 

 

連結合計

10,021,664

2,775,728

△9,943

12,787,449

 

 2020年3月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券の未実現評価損の総額は66億円でした。このうち12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは7.1%です。ソニー生命は、原則として、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services(以下「S&P」)、Moody's Investors Service(以下「ムーディーズ」)等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。

 2020年3月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は25億円でした。このうち12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは4.3%です。ソニー銀行は、原則として、日本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。

 これらの未実現評価損は多数の負債証券から構成されており、個々の負債証券の未実現評価損に金額的な重要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した負債証券の中に、減損の基準に合致したものはありません。

 2020年3月31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損(66億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。

 

1年以内            -

1年超5年以内         -

5年超10年以内                 -

10年超                      100.0%

 

 2020年3月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損(25億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。

 

1年以内                     22.4%

1年超5年以内               59.1%

5年超10年以内          1.0%

10年超                       17.5%

 

 2018年度及び2019年度において、ソニー生命は売却可能証券の実現利益(純額)を計上していません。

 ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。2020年3月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は301億円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動(秩序ある取引における)を加減した金額で測定しています。

 2018年度及び2019年度において実現した減損は、総額でそれぞれ43億円及び91億円計上されました。このうち、2018年度及び2019年度において、それぞれ0.2億円及び0.2億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及びマーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上は、過去2年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづくものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。

 有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格にもとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算定されます。過去2年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。

 金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2020年3月31日現在、ソニー生命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約93%及び約6%を占めています。

 

借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、コミットメント及び偶発債務

 2020年3月31日現在におけるソニーの既発債務及びコミットメントは以下のとおりです。(「注記」は、連結財務諸表注記)

 

項目

期限別支払額(単位:百万円)

合計

1年未満

1年以上

3年未満

3年以上

5年未満

5年以上

 

既発債務及びコミットメント

 

 

 

 

 

 

短期借入債務(注記12)

810,176

810,176

 

長期借入債務(注記9、12)

 

 

 

 

 

 

ファイナンス・リース債務等

56,350

14,216

15,593

10,011

16,530

 

その他長期借入債務

608,423

15,591

373,126

114,953

104,753

 

その他長期借入債務に係る利息

4,409

1,489

1,075

729

1,116

 

オペレーティング・リース債務(利息含む)(注記9)

424,965

76,469

125,254

70,967

152,275

 

コミットメント(注記27)

 

 

 

 

 

 

映画作品及びテレビ番組の製作又は配給権ならびにスポーツイベントの放映権の購入契約

126,917

56,385

52,372

17,480

680

 

音楽アーティストならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との契約

128,678

56,662

33,360

16,576

22,080

 

広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約

5,162

4,602

560

 

ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約

29,243

5,083

4,571

5,115

14,474

 

資産購入、部材調達及びその他の

コミットメント

394,911

255,587

88,711

47,314

3,299

 

生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定(注記11) *1

26,457,407

594,903

1,299,026

1,370,756

23,192,722

 

総未認識税務ベネフィット(注記22) *2

41,268

 

合計

29,087,909

1,891,163

1,993,648

1,653,901

23,507,929

 

(注)*1 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづいて算定されています。上記の支払額合計の26兆4,574億円は、連結貸借対照表の計上額である9兆8,249億円より大きくなっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科目』参照)

*2 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。この負債については、様々な税務当局との合意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照)

 

 以下の項目は、上記の表及び下記の2020年3月31日現在におけるコミットメントの総額には含まれていません。

• 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソニーは2020年度において、確定給付年金制度に対して国内制度で約20億円、海外制度で約80億円を拠出する予定です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照)

• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2020年3月31日現在、これらの貸付未実行残高は約343億円です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及びその他』参照)

• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことから含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連する再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレキシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。

 

 訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及びその他』をご参照ください。

 

オフバランス取引

 ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。

 これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『7 金融資産の移転』参照)また、一部の売掛債権売却プログラムには変動持分事業体(以下「VIE」)が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『24 変動持分事業体』参照)

 

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

 営業活動によるキャッシュ・フロー:2019年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比910億円増加し、1兆3,497億円となりました。

 金融分野を除くソニー連結では、7,629億円の受取超過となり、前年度比94億円の受取の増加となりました。この増加は、主に非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、投資有価証券に関する損益(純額)、ならびに前年度におけるSony Americas Holding Inc.及びその米国連結納税グループにおける繰延税金資産に対する評価性引当金の取り崩し)を加味した後の当期純利益が前年度に比べて増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額が拡大したことによるものです。一方で、買掛金が増加から減少に転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

 金融分野では6,042億円の受取超過となり、前年度比826億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年度に比べて増加したことなどによるものです。

 

 投資活動によるキャッシュ・フロー:2019年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比448億円増加し、1兆3,523億円となりました。

 金融分野を除くソニー連結では、3,631億円の支払超過となり、前年度比1,573億円の支払の減少となりました。この減少は、固定資産の購入による支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却したことによる収入があったことや、前年度においてEMIの約60%の持分取得に対する支払いがあったことなどによるものです。なお、前年度においてはSpotify株式の一部売却による収入もありました。

 金融分野では9,891億円の支払超過となり、前年度比2,020億円の支払いの増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことなどによるものです。

 

 財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度の1,229億円の支払超過に対し、当年度は657億円の受取超過となりました。

 金融分野を除くソニー連結では、3,771億円の支払超過となり、前年度比1,440億円の支払いの減少となりました。この減少は、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年度比で減少したことや、2019年10月に国内普通社債の発行による資金調達を行ったことなどによるものです。一方、2019年5月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株数33,059,200株、取得総額2,000億円)にともなう支出がありました。

 金融分野では4,253億円の受取超過となり、前年度比434億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金が増加したことなどによるものです。

 

 現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年3月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆5,124億円となりました。金融分野を除くソニー連結の2020年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ18億円増加し、9,623億円となりました。金融分野の2020年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ404億円増加し、5,500億円となりました。

金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報

 以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

 

要約キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:百万円)

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

 

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 当期純利益(損失)

116,641

93,266

866,352

547,924

966,550

622,260

2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への当期純利益(損失)の調整

 

 

 

 

 

 

(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む)

91,179

106,667

282,847

309,975

374,026

416,642

(2) 繰延映画製作費の償却費

348,493

329,809

348,493

329,809

(3) その他の営業損(益)(純額)

104

△1,729

△71,672

△3,841

△71,568

△3,611

(4) 有価証券及び投資有価証券に関する損益(純額)

△66,383

93,088

△118,630

20,177

△185,013

113,265

(5) 資産及び負債の増減

 

 

 

 

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・減少

△867

5,947

2,056

55,466

1,144

62,654

棚卸資産の増加(△)・減少

30,455

40,315

30,455

40,315

繰延映画製作費の増加(△)・減少

△410,994

△361,194

△410,994

△361,194

支払手形及び買掛金の増加・減少(△)

18,534

△91,435

18,534

△91,435

保険契約債務その他の増加・減少(△)

544,179

520,683

544,179

520,683

繰延保険契約費の増加(△)・減少

△88,807

△99,433

△88,807

△99,433

生命保険ビジネスにおける有価証券の増加(△)・減少

△64,034

△124,270

△64,034

△124,270

(6) その他

△10,334

10,021

△194,002

△84,346

△204,227

△75,940

営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)

521,678

604,240

753,439

762,850

1,258,738

1,349,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 固定資産の購入

△18,610

△21,822

△294,044

△420,149

△312,644

△439,761

2 投資及び貸付

△1,078,250

△1,319,888

△53,525

△48,853

△1,131,775

△1,367,915

3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収

309,498

343,740

84,909

94,813

394,407

438,553

4 その他

287

8,873

△257,719

11,100

△257,433

16,845

投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)

△787,075

△989,097

△520,379

△363,089

△1,307,445

△1,352,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

1 借入債務の増加・減少(△)

160,902

193,709

△325,247

△79,752

△164,341

113,724

2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額)

246,945

258,720

246,945

258,720

3 配当金の支払

△26,100

△27,189

△38,067

△49,574

△38,067

△49,574

4 その他

112

61

△157,799

△247,754

△167,421

△257,212

財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)

381,859

425,301

△521,113

△377,080

△122,884

65,658

為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)に対する影響額

52,465

△21,643

52,465

△21,643

現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純増加・減少(△)額

116,462

40,444

△235,588

1,038

△119,126

41,482

現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高

393,133

509,595

1,199,806

964,218

1,592,939

1,473,813

現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期末残高

509,595

550,039

964,218

965,256

1,473,813

1,515,295

控除―その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金

3,740

2,938

3,740

2,938

現金・預金及び現金同等物期末残高

509,595

550,039

960,478

962,318

1,470,073

1,512,357

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及びSMN㈱を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。

 

流動性マネジメントと資金の調達

 ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

 流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP及び銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

 当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月31日時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月31日時点における発行残高はありません。

 金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年3月31日時点の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,171億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2020年4月1日付で、金額を1,050百万米ドルに増額して更新)です。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると本書提出日時点では考えています。

 グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

 

格付け

 ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。

 ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱及びムーディーズ・ジャパン㈱の2社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場からの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを取得しています。

 またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持していると考えています。(将来の格付け低下によるリスクについては、「第2 事業の状況」『2 事業等のリスク』参照)

 

キャッシュ・マネジメント

 ソニーは米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合にはSGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入(もしくはその両方)によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

 

金融分野

 SFH、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、法令(保険業法及び銀行法など)や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。

 なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。

 

 なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株主還元への配分についての考え方に関しては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第三次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

 

 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱(以下「ブレグジット」)などの地政学的な緊張感の高まりから、2019年度の上半期にかけて低迷が続いていました。下半期には、米中貿易交渉に関する好材料が断続的に見られたことや、合意なきブレグジットに対する懸念の低下などにより、世界経済の減速が底を打ちつつあるという期待感が高まりました。しかし、2020年の年明け以降、世界各地での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響により状況は一変し、世界経済は2019年度末にかけて急速に減速しました。足元では、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済に関する不確実性が高まっています。

 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。(分野別の経営環境の詳細については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)

 このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。(分野別の2019年度の実績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。)

 

事業ポートフォリオ

 ソニーの事業ポートフォリオは、「人」を軸に以下の事業により構成されています。

 

・ 「人の心を動かす」コンテンツ事業及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)事業

 クリエイターと共に感動コンテンツを創り、それをユーザーに届けるコンテンツ事業及びDTC事業は、「人の心を動かす」ことを目的としています。

 

・ 「人と人を繋ぐ」ブランデッドハードウェア事業及びCMOSイメージセンサー事業

 ブランデッドハードウェア事業は、クリエイターが感動コンテンツを制作するために必要な機器やユーザーが感動コンテンツを楽しむために欠かせない機器を提供しています。また、CMOSイメージセンサー事業は、世界中の人々が感動を共有するために利用しているスマートフォンのキーデバイスを提供しています。これらの事業は、「人と人を繋ぐ」ことを目的としています。

 

・ 「人を支える」車載センシング事業、メディカル事業及び金融事業

 自動運転のためのイメージング・センシング技術を用いて、人の「安全」を支え、モビリティの未来に貢献する車載センシング事業、イメージングやメカトロニクスなどの技術を活用して人の「健康」に貢献するメディカル事業、及び生命保険、損害保険、銀行などの金融サービスを通じて人の生活と経済的な「安心」に貢献する金融事業は、「人を支える」ことを目的としています。ソニーはこれらの事業をソニーのテクノロジーを活用した長期視点の成長事業と位置づけています。

 

グループ経営と各事業の進化の方向性

 

<グループ経営の強化施策>

 ソニーは、各事業の進化をリードし、事業ポートフォリオの多様性をさらなる強みとしていくため、以下のとおり、経営機構改革を実施します。

 

・ グループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足(2021年4月1日付)

・ 2021年4月1日付で、当社の商号を「ソニーグループ株式会社」(英文表記:Sony Group Corporation)に変更します。

・ 現在、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を有している当社の機能を分離・再定義し、当社は「ソニーグループ株式会社」として、グループ本社機能に特化した会社となります。

・ 「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、長期視点でのグループ全体の企業価値向上の観点から、(1)事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、(2)グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、(3)イノベーションの基盤である人材と技術への投資を行うこととし、2021年4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていきます。

・ なお、当該商号の変更及びそれにともなう定款の一部変更は、2020年6月26日に開催された当社の定時株主総会において承認されました。

 

・ エレクトロニクス事業(EP&S分野)による商号「ソニー株式会社」の継承(2021年4月1日付)

・ 「ソニーグループ株式会社」の発足にともない、2021年4月1日付で「ソニー株式会社」の商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス事業(EP&S分野)を行う「ソニーエレクトロニクス株式会社」が継承します。

・ エレクトロニクス事業(EP&S分野)については、2020年4月1日付で同事業を束ねる中間持株会社「ソニーエレクトロニクス株式会社」を設立しました。今後同社と傘下の事業会社・プラットフォーム組織のさらなる一体運営の推進、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化と一層の競争力強化、及び新規事業の推進を行います。

 

・ 金融事業の完全子会社化

・ 金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当社が約65%の株式を保有している金融事業の持株会社であるSFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを実施することを決定し、かかる公開買付けを2020年5月20日に開始しています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照)

・ 金融事業は、ソニーの長期的な成長戦略の一翼を担うコア事業です。この事業は、成長に向けた資金調達の柔軟性などの観点から子会社上場を維持してきましたが、今般、上場子会社という一定の制約のもとに独自の資金調達手段を保持させるよりも、迅速かつ柔軟な経営判断を優先し、個々の事業に即した戦略の実行やさらなるグループシナジーの追求に取り組むべきと考え、完全子会社化に向けた公開買付けを実施することを決定しました。

 

<G&NS>

・ 「イマーシブ(没入感)」と、「シームレス(いつでも、どこでも切れ目なく)」を進化のテーマとします。

・ 2020年の年末商戦期に発売予定のプレイステーション®5(以下「PS5™」)の導入により、コンソールでの「イマーシブ」なゲーム体験をさらに進化させます。具体的には、演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせによる圧倒的な「スピード」、コントローラーの進化によりプレイヤーの五感に訴えかける「触感」、及び3Dオーディオによる多様かつ複雑な「音」の表現が一体となることで、これまでにない次世代機にふさわしい「イマーシブ」なゲーム体験を提供します。

・ クラウドストリーミングゲームサービスの「プレイステーション™ナウ」(以下「PS Now」)や「リモートプレイ」機能により、いつでもどこでも「シームレス」なゲーム体験を提供します。

・ コンピューティング、ストリーミング、クラウド、5Gなどの最新技術と、優れたコンテンツにより、「プレイステーション」のミッションである「The Best Place to Play」を追求していきます。

 

<音楽>

・ 定額ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、音楽カタログの質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たな音楽コンテンツを生み出していきます。

・ 2018年度に行ったEMIの完全子会社化による音楽出版事業の強化とストリーミング市場の伸長により、安定した成長を見込んでいます。

・ 海外の音楽事業では、2019年8月に音楽制作事業と音楽出版事業を合わせたSony Music Groupを発足しており、「Most Talent Friendly Music Company」のビジョンのもと、今後もアーティストを全方位からサポートしていきます。

・ 音楽、アニメ、キャラクタービジネスなど多様なIPの軸でヒットを創出する日本の音楽事業においても、アーティストマネジメントを強化していきます。

 

<映画>

・ 独立系スタジオとしての強み、再活性化が可能な数多くのコンテンツIPライブラリ、及びソニーグループ内のIPシナジーによって、強い競争ポジションの獲得をめざします。

・ 足元では、DTCサービスが続々と立ち上がり、映像コンテンツの需要が以前にも増して高まる中、独自IPの展開とクリエイティビティの強化への投資を通じて、幅広いジャンルで優れた映像コンテンツの製作を継続していきます。

・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による映像コンテンツの消費行動の変化を注視し、映画作品の劇場公開の再開に向けて、クリエイティブコミュニティや劇場などのサプライチェーンパートナーと連携していきます。

 

<アニメ>

・ アニメDTCサービスを通じて、日本のアニメを世界中に届けることにグループを挙げて貢献していきます。

・ 成長が見込まれる中国のデジタルエンタテインメント市場において、アニメ、ゲーム、音楽等の領域で現地企業との関係強化に努めていきます。

※アニメは、ソニーの業績報告におけるビジネスセグメントではなく、その業績はG&NS分野、音楽分野及び映画分野の各分野に含まれています。

 

<EP&S>

・ EP&S分野に含まれる、テレビ、オーディオ・ビデオ、静止画・動画カメラ及びスマートフォンなどのソニーブランドを冠する商品群をブランデッドハードウェアと定義し、音、映像、通信の技術によって「リアリティ」と「リアルタイム」を極める商品及びサービスを展開するとともに、人と人、人とモノを遠隔でつなぐ「リモート」ソリューションへのニーズの高まりにも貢献していきます。

・ メディカル事業では、長年培ってきたイメージング、ディスプレイ、メカトロニクスの技術を活用し、長期視点で人々の健康に貢献する取り組みを一層強化します。

・ 新型コロナウイルス感染拡大による商品の需要やサプライチェーンへの影響に鑑み、環境変化に応じた経営体質の強化に取り組みます。

 

<I&SS>

・ スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によって、中長期的なCMOSイメージセンサーの需要は引き続き拡大していくと想定しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにともなう足元の不透明な市場環境を踏まえ、生産能力増強のための設備投資の実行は慎重に検討していくものの、イメージング用途での世界No.1を堅持し、センシング用途でも世界No.1をめざすという目標を維持します。

・ Time-of-Flightセンサーなどの「人と人を繋ぐ」モバイル機器でのセンシングの領域に加え、長期的な成長が期待される「人を支える」車載センシングの領域にも注力していきます。

・ CMOSイメージセンサーは、AI時代のキーデバイスになるとの考えのもと、世界最高水準にある積層技術を生かし、新たな付加価値をもたらすAIセンシング・ソリューションを幅広いアプリケーションに展開していきます。

 

<金融>

・ SFHの新経営体制のもと、中核事業である生命保険事業のコアバリューともいえるライフプランナーのさらなる付加価値向上などの施策に取り組んでいきます。

・ ソニーのテクノロジーの活用など、さらなるグループ内シナジーの実現もめざします。

 

「人」、「社会」、「地球」への貢献

 ソニーの社会的使命は「感動」を創り、それを人々に届け続けることです。人々が「感動」で繋がるためには、「人」、「社会」、「地球環境」が健全であることが前提となります。したがって、ソニーは、今後も事業活動や様々な社会支援を通じて、「人」、「社会」、「地球」へ貢献していきます。例えば、環境負荷の軽減にもつながるモビリティの進化への貢献をはじめ、様々な環境への取り組みを実施していきます。また、新型コロナウイルス感染拡大に対する支援として、1億USドルのグローバル支援基金を立ち上げるなど、様々な方法で、「医療」、「教育」、「クリエイティブコミュニティ」への支援を実施していきます。また、Sony Music Groupは、世界中の社会的正義と反人種差別主義の取り組みを支援するために1億USドルのグローバル基金を立ち上げました。

 

第三次中期経営計画 数値目標とその進捗

<数値目標>

・ 当社は、2018年5月22日に2018年度から2020年度の3年間の中期経営計画(以下「第三次中期経営計画」)を発表しました。

・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には3年間累計の指標を用いることとし、第三次中期経営計画においては、営業活動によるキャッシュ・フローを最も重視する経営指標としました。2018年度から2020年度の3年間において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計2兆2,000億円以上の営業活動によるキャッシュ・フローを創出するという数値目標を設定しました。

・ 営業活動によるキャッシュ・フローは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な稼ぐ力をより適切に表すとともに、マネジメントの観点で設備投資、戦略投資及び配当の計画との比較が容易であることから、ソニーが重視する長期視点の経営に適した経営指標であると考えています。

・ 創出されたキャッシュの配分(以下「キャピタルアロケーション」)については、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、設備投資に1兆1,000億円~1兆2,000億円を支出することとしました。残る1兆円~1兆1,000億円については、さらなる企業価値の向上のために、戦略投資を優先しつつ、株主還元にも適切なバランスのもと配分することとしました。ただし、現在の不透明な市場環境に鑑み、設備投資計画は慎重に見極めていきます。配当については、長期、安定的な増額を進めていく方針としました。

・ また、連結株主資本利益率(以下「ROE」)は10%以上の水準を継続することをめざします。

 

<進捗>

・ 2018年度から2019年度において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計約1兆5,000億円の営業活動によるキャッシュ・フローを創出しました。また、事業や資産の売却によるキャッシュ・インフローは、約2,000億円となりました。これらのキャッシュをCMOSイメージセンサーの増産投資やEMIの買収など、成長投資に優先して充当してきました。2018年度から2019年度において、設備投資として累計約7,000億円を支出したほか、戦略投資として、約9,000億円を支出しました。戦略投資には主に、約3,900億円を支出した(有利子負債の承継を含む)EMIの完全子会社や、3,000億円の自己株式の取得が含まれます。

・ 自己株式の取得については、一株当たり利益の成長を重視する考えのもと、今後も長期的な株主価値向上に向けて、戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を勘案した上で、機動的にその実施を検討していく方針です。

・ 2018年度及び2019年度の連結ROEは、それぞれ27.3%及び14.8%となり、経営数値目標として掲げている10%以上の水準を維持しました。

・ なお、前述のキャピタルアロケーションとは別に、2020年度において、公開買付けを含む一連の手続きによるSFHの完全子会社化のために約4,000億円を支出する見込みであり、その資金は全額、金融・資本市場から調達する予定です。ただし、当社の資金の状況によっては、その一部を手許資金で充当する可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染拡大への対応方針

 新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。また、社会やお客様からの要請にできるだけ応えるとともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。さらに、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。(新型コロナウイルス感染拡大による分野別の影響の詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)

 

環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント) 2020」

 2015年6月に当社は、2016年度~2020年度のグループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進しています。

・ G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、音楽分野及び映画分野では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進

・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化

・ 再生可能エネルギーの導入を加速

 

 ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。「Green Management 2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。この一環として、当社は国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブである「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることをめざします。

 

 また、当社はWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。

 

 グループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのサステナビリティレポート(https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。

 

(1) 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後も続く可能性があります。

 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。例えばG&NS分野では部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ています。音楽分野では、外出制限の影響により、CDやその他のパッケージメディアの売上が減少しています。また、コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。映画分野では、全世界での映画館の閉鎖などにより、映画興行ビジネス全体に影響が出ており、ソニーにおいても既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。EP&S分野では、現地政府の方針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いています。また、複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率が低下したことにより、一部の製品で部品不足による生産遅延が発生しました。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけてソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動が停止していました。これら及びその他の新型コロナウイルス感染拡大が、ソニーの分野ごとの製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又は提供に与える影響については、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染拡大や再流行により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における外出制限等の状況に左右される可能性があります。

 例えば、G&NS分野では、ハードウェアの生産やゲームソフトウェアの開発の遅れにつながる可能性があります。音楽分野では、新曲のリリースの遅れや世界的な広告活動の減少による悪影響を受ける可能性があります。映画分野では、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作及びそれらの公開スケジュールの遅れ、ならびに世界的な広告の減少による悪影響を受ける可能性があります。EP&S分野では、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混乱、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。I&SS分野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動の継続的な停止による悪影響を受ける可能性があります。

 さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。

 

(2) ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。

 ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。

 ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、ソニーの音楽分野及び映画分野では、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的なコンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、絶えず変化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界各国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。

 仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコンスーマー製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。

 ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びG&NS分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。

 ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス、ネットワークサービス、及びスマートフォン事業において、継続的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。G&NS分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、G&NS分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、カタログ取得、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

 ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2019年11月18日、Game Show Network, LLCについて、ソニーが保有していなかった残りの42%の持分を取得し、完全子会社としました。

 ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2018年度及び2019年度にそれぞれ、1,289億円及び2,657億円の資本を投資しました。

 さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。例えば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。しかしながら、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これら施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーでは2017年度、2018年度及び2019年度にそれぞれ224億円、331億円及び250億円が構造改革費用として発生しています。

 

(5) ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのものを継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。

 多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、販売店舗の世界的な休業などが発生したことで、ソニー製品の販売が減少するなどの影響が出ています。

 

(6) ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者の関心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につながる可能性があります。

 ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、労働、課税、外国投資規制、政府調達、為替管理、経済制裁、個人を識別できる情報(以下「個人情報」)の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規制を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。

 これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、ソニーがオンライン上を含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。

 ソニー、ならびにソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業する電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者又は「ODM/OEM」、製品の製造事業者における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。

 ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。第三者サプライヤーやパートナーの不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス分野以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品に供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起きる可能性があります。

 ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。

 

(8) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。

 ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2019年度のソニーの売上高及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ29.9%、22.6%、20.6%でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。例えば、映画分野においては、景気低迷を受けて広告市場全体の支出が減少する可能性があり、また、景気低迷を受けてテレビネットワークの収益創出力が低下した場合には、自社のネットワークにおける広告収入及びソニーのコンテンツに対して第三者のネットワークが支払うライセンス料が減少すると考えられ、映画分野の収入に悪影響を与える可能性があります。

 また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、エレクトロニクス事業及びG&NS分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。

 ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。

 また、ソニーは、短期の外貨建債権債務(純額)の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。

 さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。

 また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。

 その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

 ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント事業において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制限される可能性があります。

 ソニーは、イメージセンサー等のエレクトロニクス事業の商品を含む製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。

 さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。

 また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あるいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。

 ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入されるにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張により、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。

 ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社の集中が高まることや配信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

 音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費及び保存の方法は急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすることを可能とさせています。

高性能なインターネットやその他新規メディアが普及した場合、パッケージメディアの需要が低下し続けるほか、従来のテレビ放送や劇場での映画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、ソニーの映画分野の収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることにより、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツに対する競争を減少させることで、ソニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーのエンタテインメント事業が制作するコンテンツに対する需要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(14) 法令改正や金融市場の動向などが、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っています。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFHからの財務支援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。

 また、ソニーの金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、貸倒引当金の積み増しが必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加につながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低1回の見直しが求められています。

 

(15) 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーの本社及び半導体のような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、完成品の製造事業所が所在する東海地方、又は半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響で、九州地方にある半導体製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。

 また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止又は稼働率低下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソニーが法的な責任を追及される可能性があります。

 ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広範に活用することで営業活動を行い、また顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供しています。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパートナーの故意又は不注意により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェアをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS(サービス停止)攻撃を仕組んだりするなど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正な侵入を防止あるいは検知したり、不正な侵入に対応したり、データへのアクセスを制限したり、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出を防止したり、そういった攻撃の悪影響を抑制したりするためにソニーが行っている対策、セキュリティへの取り組みや管理が、不正アクセスに対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあります。例えば、2014年度に、ソニーの映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他の情報を含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネットワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体もしくは個人による、不正アクセスやDoS(サービス停止)攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象となったことがあります。

 こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対する侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額を填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(17) 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがあります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。

 急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、ノンコンスーマー製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提供するサービスに繋がっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セキュリティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできません。

 そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供する企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。

 

(19) ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。

 ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資産の公正価値を差し引いた金額を未積立退職給付債務として認識しています。年金制度資産価値の減少や割引率の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立退職給付債務が増加し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して年金制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要です。追加的な証拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断するため、これら資産の再評価を行います。2020年3月31日現在、総額で6,082億円の評価性引当金が計上されています。評価性引当金の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2020年3月31日時点において、ソニーは主に日本及び米国において評価性引当金を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

 上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。例えば、2017年米国税制改革法を遵守するためには、ソニーの財務諸表における見積りや税金引当額の計算における高度な判断が要求されます。米国税制改革法に関する規定やガイダンスは改訂されるため、ソニーは従来計上している金額に対して、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性のある調整を行う可能性があります。

 

(21) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。

 ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、年に1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。ソニーが保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況(営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含む)の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2017年度、2018年度及び2019年度において、EP&S分野におけるスマートフォン事業資産グループの長期性資産の減損損失をそれぞれ313億円、192億円及び127億円計上しました。さらに、2018年度において、その他分野におけるストレージメディア事業資産グループの長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

経過

1946年5月

電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって

東京通信工業㈱を設立。

1947年2月

本社及び工場を東京都品川区に移転。

1955年8月

東京店頭市場に株式公開。

1958年1月

社名をソニー㈱と変更。

12月

東京証券取引所上場。

1960年2月

米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。

1961年6月

米国でADR(米国預託証券)を発行。

1968年3月

米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更)

1970年9月

ニューヨーク証券取引所上場。

1979年8月

米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年3月 当社100%出資)

1984年7月

ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱に社名変更)と統合)

1987年7月

ソニーケミカル㈱(2006年7月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年1月

米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月

Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更)

1989年11月

米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.に社名変更)

1991年11月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年11月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立。

1994年4月

事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。

1995年10月

マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishingを設立(当社50%出資)。(2016年9月 当社100%出資)

1997年6月

執行役員制を導入。

1999年4月

カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。

2000年1月

上場子会社3社(㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱(現:デクセリアルズ㈱)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱))を株式交換により完全子会社化。(2012年9月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現:デクセリアルズ㈱ )を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却)

2001年4月

組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)を設立。

半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱(2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年4月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更)を設立。

10月

Telefonaktiebolaget LM Ericsson(以下「エリクソン」)とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。(2012年2月 当社100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)

2002年10月

上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。

2003年6月

委員会等設置会社へ移行。

 

 

年月

経過

2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」。ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社)を設立。(2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場)

Samsung Electronics Co., Ltd.(以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。(2012年1月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却)

8月

ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを

設立(当社50%出資)。(2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainmentに社名変更)

2005年4月

SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。

10月

ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。

12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年7月 ソネット㈱に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。

2007年2月

2008年1月

本社を東京都港区に移転。

SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。

(2013年1月 SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化)

2012年6月

SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資)

2013年4月

オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。(当社51%出資)

2014年7月

ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。

テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱(以下「SVP」)として営業開始。

2015年10月

ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱(以下「SVS」)として営業開始。

2016年4月

イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱として営業開始。

2017年4月

イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱として営業開始。

9月

電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。

2019年4月

SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱として営業開始。

2020年4月

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。

 

 (注)1  2021年4月1日付で、ソニー㈱は「ソニーグループ㈱」に、ソニーエレクトロニクス㈱は「ソニー㈱」に、それぞれ商号を変更する予定です。(「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照)

2  当社は、SFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを2020年5月20日に開始しています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

163

87

2,610

1,440

438

418,815

423,556

所有

株式数

(単元)

56

3,072,971

204,746

158,078

7,153,285

1,256

2,001,239

12,591,631

1,895,681

所有株式

数の割合

(%)

0.00

24.41

1.63

1.26

56.81

0.01

15.90

100.00

 (注)1 株主名簿上の自己名義株式40,899,141株は、「個人その他」に408,991単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれています。なお、自己株式40,899,141株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は40,898,841株であります。

    2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ190単元及び77株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

 なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

 当事業年度の期末配当金については、2020年5月13日付取締役会書面決議により、2020年6月に1株につき25円の配当を実施しました。また、2019年10月30日開催の取締役会決議により、2019年12月に1株につき20円の中間配当を実施しましたので、年間配当金は1株につき45円となります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

24,607

20.0

取締役会決議

2020年5月13日

30,504

25.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

指名委員

吉田 憲一郎

1959年10月20日

 

1983年4月

当社入社

2000年7月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)入社

2001年5月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱

執行役員

2005年4月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱

代表取締役 執行役員社長

2013年12月

当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO

2014年4月

当社代表執行役 EVP CFO

2014年6月

当社取締役(現在)

2015年4月

当社代表執行役 副社長 兼 CFO

2018年4月

当社代表執行役 社長 兼 CEO

2020年6月

当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO(現在)

 

*2

175

取締役

十時 裕樹

1964年7月17日

 

1987年4月

当社入社

2002年2月

ソニー銀行㈱ 代表取締役

2005年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱

(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 取締役 兼 執行役員専務

2012年4月

ソネットエンタテイメント㈱

(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役 執行役員専務

2013年4月

ソネットエンタテイメント㈱

代表取締役 執行役員副社長 CFO

2013年12月

当社業務執行役員 SVP

2014年11月

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱

代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

ソネット㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)

取締役 会長

2016年4月

当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当

ソネット㈱代表取締役 執行役員社長

2017年6月

当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当

2018年4月

当社代表執行役 EVP CFO

2018年6月

当社代表執行役 専務 CFO

2019年6月

当社取締役(現在)

2020年6月

当社代表執行役 副社長 兼 CFO(現在)

 

*2

30

取締役

取締役会議長、指名委員会議長

隅 修三

1947年7月11日

 

1970年4月

東京海上火災保険㈱ 入社

2000年6月

東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン首席駐在員

2002年6月

東京海上火災保険㈱ 常務取締役

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役

2005年6月

東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役

2007年6月

東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長

 

東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長

 

東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長

2014年6月

㈱豊田自動織機 社外取締役(現在)

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱ 相談役(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

 

*2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

情報セキュリティ

担当

Tim Schaaff

[ティム・

シャーフ]

1959年12月5日

 

1982年12月

New England Digital Corporation 入社

1991年7月

Apple Computer,Inc. 入社

1998年

Apple Computer,Inc. バイス・プレジデント

2005年12月

Sony Corporation of America

シニア・バイス・プレジデント

2006年11月

当社技術開発本部副本部長

2008年6月

Sony Media Software and Services Inc.

プレジデント

2009年12月

Sony Network Entertainment International LLC プレジデント

2013年6月

当社取締役(現在)

2015年7月

 

Intertrust Technologies Corporation

チーフ・プロダクト・オフィサー(現在)

 

*2

8

取締役

取締役会副議長、監査委員会議長

松永 和夫

1952年2月28日

 

1974年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官

2012年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

特任教授(現在)

2013年6月

高砂熱学工業㈱ 社外取締役(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

橋本総業㈱(現 橋本総業ホールディングス㈱) 社外取締役(現在)

2016年4月

2017年1月

 

三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役副会長

三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長

(現在)

 

*2

5

取締役

監査委員

岡 俊子

1964年3月7日

 

1986年4月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社

2000年7月

朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社

2002年9月

デロイトトーマツコンサルティング㈱
(現 アビームコンサルティング㈱)プリンシパル

2005年4月

アビームM&Aコンサルティング㈱
(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2016年6月

㈱岡&カンパニー 代表取締役(現在)

日立金属㈱ 社外取締役(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年6月

㈱ハピネット 社外取締役(現在)

2020年6月

JXTGホールディングス㈱ 社外取締役(現在)

 

*2

2

取締役

報酬委員

秋山 咲恵

1962年12月1日

 

1987年4月

Arthur Andersen & Co. 入社

1994年4月

㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長

2018年10月

㈱サキコーポレーション ファウンダー(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

日本郵政㈱ 社外取締役(現在)

オリックス㈱ 社外取締役(現在)

2020年6月

三菱商事㈱ 社外取締役(現在)

 

*2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

報酬委員会議長

Wendy Becker

[ウェンディ・

ベッカー]

1965年11月2日

 

1987年9月

Procter&Gamble Company ブランドマネジャー

1993年9月

McKinsey & Company,Inc. コンサルタント

1998年12月

McKinsey & Company,Inc. パートナー

2008年2月

TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.

マネージングディレクター

2008年2月

Whitbread plc 社外取締役 報酬役員

2009年9月

Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー

2012年9月

Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー

2013年10月

Jack Wills Ltd. CEO

2017年2月

Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長(現在)

2017年9月

Logitech International S.A. 社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

2019年9月

Logitech International S.A. 取締役会議長 指名委員会議長(現在)

 

*2

1

取締役

指名委員

畑中 好彦

1957年4月20日

 

1980年4月

藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社

2005年6月

アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長

2006年4月

アステラス製薬㈱執行役員 兼

Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼

Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO

2008年6月

アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼

Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼

Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO

2009年4月

アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財務担当

2011年6月

アステラス製薬㈱ 代表取締役社長

2018年4月

アステラス製薬㈱ 代表取締役会長(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

 

*2

1

取締役

指名委員

Adam Crozier

[アダム・クロージア]

1964年1月26日

 

1995年1月

Saatchi & Saatchi Group Ltd. Joint CEO

2000年1月

The Football Association CEO

2003年2月

Royal Mail Group Ltd. CEO

2010年4月

ITV plc CEO

2017年4月

Whitbread Group plc 取締役会議長(現在)

2018年12月

ASOS plc 取締役会議長(現在)

2020年2月

Kantar Group Ltd. 取締役会議長(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

*2

-

取締役

監査委員

岸上 恵子

1957年1月28日

 

1985年10月

港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現 シニアパートナー)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事(現在)

2019年6月

㈱オカムラ 社外監査役(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

住友精化㈱ 社外監査役(現在)

 

*2

-

取締役

報酬委員、情報セキュリティ担当

 

Joseph A. Kraft Jr.

[ジョセフ・クラフト]

1964年5月12日

 

1986年7月

Morgan Stanley Inc. 入社

2000円1月

Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター

2007年4月

Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター

2010年3月

Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター

2015年7月

Rorschach Advisory Inc. CEO(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

*2

-

225

 (注)1 隅修三、松永和夫、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、Adam Crozier、岸上恵子及びJoseph A. Kraft Jr.の各氏は、社外取締役です。

*2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役

会長 兼 社長 CEO

吉田 憲一郎

1959年10月20日

(1)取締役の状況参照

同左

175

代表執行役

副社長 兼 CFO

(経営管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、情報システム、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当)

十時 裕樹

1964年7月17日

 (1)取締役の状況参照

同左

30

代表執行役

副会長

(エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業担当、ストレージメディア事業担当)

石塚 茂樹

1958年11月14日

 

1981年4月

当社入社

2004年8月

ソニーイーエムシーエス㈱ 執行役員常務

2006年11月

当社デジタルイメージング事業本部長

2007年6月

当社業務執行役員 SVP

2009年6月

当社デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

当社デジタルイメージング本部長

2015年4月

当社執行役 EVP

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現在)

2018年6月

当社専務

2020年4月

ソニーエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO(現在)

2020年6月

当社代表執行役 副会長(現在)

 

*

18

執行役

副社長

(R&D担当、メディカル事業担当)

勝本 徹

1957年10月14日

 

1982年4月

当社入社

2012年11月

当社業務執行役員 SVP

2013年4月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2016年1月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ 取締役(現在)

2017年1月

当社メディカルビジネスグループ長

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 代表取締役副社長(現在)

2018年4月

当社執行役 EVP

2018年6月

当社執行役 常務

2019年6月

当社執行役 専務

2020年6月

当社執行役 副社長(現在)

 

*

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役

専務

(法務、コンプライアンス、広報、サステナビリティ、渉外、品質、情報セキュリティ、プライバシー担当)

神戸 司郎

1961年12月18日

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

当社業務執行役員 SVP

2014年6月

当社執行役 EVP

2018年6月

当社執行役 常務

2020年6月

当社執行役 専務(現在)

 

*

32

執行役

専務

(人事、総務担当)

安部 和志

1961年4月23日

 

1984年4月

当社入社

2001年10月

Sony Ericsson Mobile Communications AB

バイス・プレジデント

2006年4月

Sony Corporation of America

シニア・バイス・プレジデント

2014年11月

当社業務執行役員 SVP

2016年6月

当社執行役 EVP

2018年6月

当社執行役 常務

2020年6月

当社執行役 専務(現在)

 

*

21

290

 (注)* 選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

 

② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
 本項(1)に記載のとおり、2020年6月26日時点での取締役全12名のうち、会社法に定める社外取締役は9名であり、いずれも本項(1)① <各機関の名称・目的・権限・構成等> ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数については、上記①に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容

 本項(1)に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。

 

④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3

東京都港区

110

G&NS

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱ *3

東京都港区

400

EP&S

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・当社へ賃借建物の一部を事務所用として転貸しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー銀行㈱ *5

東京都千代田区

31,000

金 融

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ *3

東京都港区

100

EP&S、I&SS、その他

100.0

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・当社から製造設備を賃借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

東京都港区

10

その他

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー生命保険㈱ *3,5

東京都千代田区

70,000

金 融

100.0

(100.0)

・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3

神奈川県厚木市

400

I&SS

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

熊本県菊池郡

100

I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー損害保険㈱ *5

東京都大田区

20,000

金 融

100.0

(100.0)

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

東京都品川区

7,970

EP&S

100.0

(100.0)

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーホームエンタテインメントサウンドプロダクツ㈱ *3

東京都品川区

110

EP&S

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ *4,5

東京都千代田区

19,994

 

65.1

 

・役員の兼任等・・・・・有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ソニーマーケティング㈱

東京都港区

100

EP&S、その他

100.0

・当社製品の国内における販売会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

東京都千代田区

100

音 楽

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱

東京都品川区

3,000

EP&S

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています

・役員の兼任等・・・・・有

CPT Holdings, Inc. *3

アメリカ

デラウェア

米ドル

1

映 画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Americas Holding

Inc. *3

アメリカ

デラウェア

千米ドル

10

全社(共通)

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

Sony/ATV Music Publishing LLC

アメリカ

デラウェア

音 楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

索尼(中国)有限公司

中国

北京

千元
1,006,936

EP&S、その他

100.0

(100.0)

・当社製品の中国における販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Corporation of

America *3

アメリカ

ニューヨーク

百万米ドル

11,317

その他、全社(共通)

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Electronics Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

570

EP&S、I&SS、その他

100.0

(100.0)

・当社製品の米国における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Electronics

(Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

181,974

EP&S、I&SS、その他

全社(共通)

100.0

(100.0)

・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony EMCS (Malaysia)

Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール

千マレーシアリンギット

35,000

EP&S

100.0

(100.0)

・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Europe B.V.

イギリス

サリー

千ユーロ

10

EP&S、I&SS、その他

100.0

(100.0)

・当社製品の欧州における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Global Treasury Services Plc

イギリス

サリー

千米ドル

74

全社(共通)

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

イギリス

ロンドン

千ポンド

50,000

G&NS

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Interactive Entertainment LLC

アメリカ

カリフォルニア

G&NS

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Music Entertainment

アメリカ

デラウェア

音 楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Overseas Holding B.V.

オランダ

北ホラント

千ユーロ

181,512

全社(共通)

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Pictures

Entertainment Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

110

映 画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

その他   1,460社

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

エムスリー㈱ *4

東京都港区

28,925

 その他

34.0

・役員の兼任等・・・・・有

その他   139社

 

 

 

 

 

 

(注)

 1

「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

 

 2

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書です。

 

*3

*4

 

特定子会社に該当します。

有価証券報告書を提出しています。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2) 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ及びSREホールディングス㈱です。

 

*5

当社はソニーフィナンシャルホールディングス㈱の株式を65.1%保有しています。ソニーフィナンシャルホールディングス㈱は、ソニー銀行㈱、ソニー生命保険㈱及びソニー損害保険㈱の株式を、それぞれ100%保有しています。

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2018年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

  2019年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

11百万円

191百万円

貸倒損失

9

9

賞与引当金繰入額

3,897

1,130

退職給付費用

2,106

6,797

業務委託費

48,896

49,367

減価償却費

9,412

6,748

開発研究費

49,363

57,275

その他

36,394

49,812

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度5%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度95%、当年度97%です。

1【設備投資等の概要】

 ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。

  当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

2019年度

(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

金額(百万円)

G&NS、EP&S及びI&SS

401,916

音楽

37,341

映画

14,622

金融

21,643

その他、全社(共通)

37,539

合計

513,061

 (注) 1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。

  2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。

 

当年度の設備投資額は、513,061百万円となりました。主な内訳は、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野で半導体や新製品の生産設備を中心に401,916百万円、音楽分野で37,341百万円、映画分野で14,622百万円、金融分野で21,643百万円、その他で37,539百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

 

【借入金等明細表】

 連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

【社債明細表】

 連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,699,874 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予1,116,642 百万円
株数(自己株控除後)1,233,557,062 株
設備投資額439,761 百万円
減価償却費416,642 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費499,300 百万円
代表者
資本金N/A

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