1年高値11,520 円
1年安値7,190 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA12.0 倍
PBRN/A
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1935/12/7
上場日1961/9/4
配当・会予180.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様であります。

2019年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社139社、持分法適用関連会社7社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。なお、当社グループは、当連結会計年度における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要事業

主要な会社

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、

フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス

(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

当社、TDK Europe GmbH

TDK Electronics AG

TDK Hong Kong Co., Ltd.

TDK(Shanghai)International

               Trading Co., Ltd.

その他61社(国内4社、海外57社)

               (会社数 計66社)

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

当社、

TDK-Micronas GmbH

InvenSense, Inc.

その他19社(国内2社、海外17社)

               (会社数 計22社)

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、

マグネット

当社、SAE Magnetics (H.K.) Ltd.

Magnecomp Precision Technology

                 Public Co., Ltd.

Headway Technologies, Inc.

Hutchinson Technology Operations

            (Thailand), Co., Ltd.

その他14社(国内0社、海外14社)

               (会社数 計19社)

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

当社

Amperex Technology Ltd.

TDKラムダ(株)

その他20社(国内1社、海外19社)

               (会社数 計23社)

その他

メカトロニクス(製造設備) 等

当社

TDK Taiwan Corporation

その他19社(国内8社、海外11社)

               (会社数 計21社)

 

 

 

(画像は省略されました)

(注)無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの経営の基本方針

当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。

今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに対して、より高い価値を創造し続ける企業でなければならないと考えております。

② 当社グループの中長期的な経営戦略

当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期3か年計画を策定し、実行しております。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、真のグローバル化を推進してまいります。

エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換(エネルギートランスフォーメーション)及びIoTやAI(人工知能)といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革(デジタルトランスフォーメーション)が始まっております。これらの大きな潮流は、電子部品需要を飛躍的に拡大させるものであり、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つの主要事業において、市場の求めるソリューションを提供することにより、売上の拡大を図ってまいります。これらの主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図り、中期で14%以上の株主資本利益率(ROE)を目指してまいります。

また、本中期経営計画では、売上や利益の拡大にとどまらず、当社グループの社会的価値を向上させることを最重要課題の一つと捉えております。持続可能な企業活動を通じて、地球規模の様々な社会的課題の解決に貢献することにより、当社グループの成長を実現するとともに、社会的価値の向上を図ってまいります。

③ 当社グループの対処すべき課題

エレクトロニクス市場は、中長期的には電子部品需要の拡大が見込まれておりますが、短期的には米中貿易摩擦、中国経済の減速、Brexit(英国の欧州連合離脱)をはじめとする欧州政治リスク等のマクロ経済への影響が避けられず、景気の減速傾向が強まっております。このような市場環境においても、顧客基盤やアプリケーション基盤の拡大により重点事業の着実な成長を図るとともに、景気に左右されない収益改善策を確実に実行することにより全社の収益体質を強化してまいります。また、中長期的な成長を見据え、重点事業の競争力強化を目指し、継続的な設備投資を実行してまいります。

 本中期経営計画では、当社グループの社会的価値の向上を最重要課題の一つと捉えておりますが、その取り組みを強化するため、サステナビリティ推進本部を新設いたしました。SDGs(2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標)をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社会に貢献し、さらなる成長を目指してまいります。

当社グループにおいては、グループのグローバル化に伴い、法令遵守をさらに徹底するため、グループ全体を統括するChief Compliance Officer(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命し、コンプライアンス体制を構築しております。また、ガバナンス体制についても、取締役会の諮問機関として設置したコーポレート・ガバナンス委員会の活動等により、その強化を図っております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断した記載としております。

(1)経済動向変化によるリスク

当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)金利変動によるリスク

当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース債務等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害、電力供給及び感染症によるリスク

当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、BCP(事業継続計画)の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超えています。

対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。例えば、気候変動への対応として、ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに2015年3月期実績に対し半減することを目標に削減に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合やCO2削減などに対する顧客要求が大幅に高まった場合、これらに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業から撤退を余儀なくされるなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)税務に関するリスク

当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。

また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、実現可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令若しくは税務執行の新たな導入や変更等により実現可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。

上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術革新・新製品開発におけるリスク

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあり、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9)価格競争に関するリスク

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるICT市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っています。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。

当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)原材料等の調達におけるリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、原材料等は代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク

当社グループは、主に、エレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。

多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ圧力の増大、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化に陥る可能性があります。

国内外での異業種や競合企業による顧客企業のM&Aにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。

(12)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13)製品の品質に関するリスク

当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。

しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14)知的財産におけるリスク

当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権(以下、「知的財産権」と総称します。)のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努めております。

しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。

一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤルティの支払が必要になったり、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。

このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が惹き起こされる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の90%を越えております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。さらには、自律型人材やグローバル人材を育成し、当社グループの価値観、知識およびモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人材や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

しかし、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(17)M&Aにおけるリスク

当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。

M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(18)固定資産及びのれんの減損損失のリスク

当社グループは、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産並びにのれん及びその他の無形固定資産などの資産を多額に有しております。

有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。また、のれん及びその他の無形固定資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。

多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1935年12月

世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立(1935年12月7日)

1937年7月

蒲田工場新設

1940年7月

平沢工場新設

1951年4月

目黒研究所開設

1952年10月

東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始

1953年3月

秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転

1956年7月

市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転

1961年6月

事業部制組織形態を採用

1961年9月

東京証券取引所に上場

1962年9月

本社を東京都千代田区内神田に移転

1965年9月

米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立(以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。)

1969年12月

長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始

1970年6月

静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始

1974年7月

国際資本市場進出のためS-12方式ADR(米国預託証券)を発行

1978年5月

本社を東京都中央区日本橋に移転

1978年10月

千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始

1980年3月

ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設

1982年6月

ニューヨーク証券取引所に上場(2009年4月上場廃止)

1982年10月

大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始

1982年11月

山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始

1983年3月

社名をティーディーケイ株式会社に変更

1983年5月

ロンドン証券取引所に上場(2013年7月上場廃止)

1985年1月

国内初の「完全無担保普通社債」を発行

1986年8月

香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics(H.K.)Ltd.」を買収

1989年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更

1990年5月

千葉県成田市に基礎材料研究所を新設

1990年9月

千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設

2000年3月

米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収

2000年8月

1単位の株式数を1,000株から100株に変更

2003年10月

国内全事業所でゼロエミッション達成

2005年5月

香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収

2005年10月

「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収

2007年8月

TDKブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡

2007年11月

タイのHDD用サスペンションメーカー

「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収

2008年3月

デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化

2008年10月

ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収(その後、TDK Electronics AGに社名変更)

2009年10月

会社分割によりTDK-EPC株式会社設立

2013年4月

本社を東京都港区芝浦に移転

2013年10月

磁気テープの生産から撤退

2016年3月

スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収(その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併)

2017年2月

「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了

2017年5月

米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収

2018年11月

本社を東京都中央区日本橋に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

115

50

245

730

39

19,891

21,070

所有株式数(単元)

661,940

63,488

11,705

440,192

175

117,901

1,295,401

50,559

所有株式数の割合(%)

51.10

4.90

0.90

33.98

0.01

9.10

100.00

(注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

2.自己株式3,301,841株は、「個人その他」に33,018単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資したうえで、連結ベースの株主資本利益率(ROE)や株主資本配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。

当社は、期末及び中間の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末については定時株主総会、中間については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

10,102

80

取締役会決議

2019年6月27日

10,103

80

株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長 兼 加湿器対策本部長

石黒 成直

1957年10月30日

 

1982年1月

当社入社

2002年4月

当社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長

2004年7月

当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション 企画グループ リーダー

2007年4月

当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション リーダー

2011年4月

当社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー

2012年6月

当社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー

2014年6月

当社執行役員

2015年4月

当社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO

2015年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 当社加湿器対策本部長(現任)

当社生産本部長

 

(注)3

31

代表取締役

Chief Compliance Officer

経理・財務本部長

山西 哲司

1960年5月29日

 

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長

2008年7月

当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ 部長

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社経理グループ ゼネラルマネージャー

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社経理・財務本部長(現任)

2017年6月

当社常務執行役員(現任)

2018年6月

当社代表取締役(現任)

2019年4月

当社Chief Compliance Officer(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

会長

澄田 誠

1954年1月6日

 

1980年4月

株式会社野村総合研究所入社

1996年6月

イノテック株式会社取締役

2005年4月

同社代表取締役専務

2005年6月

アイティアクセス株式会社取締役

2007年4月

イノテック株式会社代表取締役社長

2011年6月

当社社外監査役

2013年4月

イノテック株式会社代表取締役会長

2013年6月

当社社外監査役辞任

当社社外取締役

2015年2月

INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取締役会長

2018年6月

イノテック株式会社取締役会長(現任)

 

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

-

取締役

戦略本部長

逢坂 清治

1958年10月28日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社経営企画部 担当部長

2009年6月

当社執行役員

当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部長

2011年5月

当社経営企画グループ ゼネラルマネージャー 兼 経営企画グループ 経営企画部長

2012年6月

当社常務執行役員

TDK-EPC Senior Executive Vice President & COO

2015年4月

当社電子部品営業本部長

 兼 当社電子部品営業本部ICTグループ ゼネラルマネージャー

2017年4月

当社戦略本部長(現任)

当社人事担当

2017年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

田淵電機株式会社社外取締役

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

吉田 和正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

1999年10月

同社エンタープライズ・サービス事業本部 技術/OEMアライアンス事業戦略部長

2000年3月

インテル株式会社通信製品事業本部長

2002年5月

同社インテル・アーキテクチャ営業統括本部長

2003年6月

同社代表取締役社長

2004年12月

Intel Corporationセールス&マーケティング統括本部 副社長

2012年6月

オンキヨー株式会社社外取締役(現任)

2013年2月

Gibson Brands,Inc.社外取締役

2013年6月

CYBERDYNE株式会社社外取締役(現任)

2013年10月

インテル株式会社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役(現任)

2016年7月

フリービット株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

石村 和彦

1954年9月18日

 

1979年4月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2006年1月

同社執行役員関西工場長

2007年1月

同社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長

2008年3月

 

同社代表取締役 兼 社長執行役員COO

2010年1月

同社代表取締役 兼 社長執行役員CEO

2015年1月

同社代表取締役会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社IHI社外取締役(現任)

2018年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長(現任)

2018年6月

野村ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

八木 和則

1949年4月1日

 

1972年4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

1999年10月

同社執行役員経営企画部長、マーケティング部担当

2001年4月

同社常務執行役員経営企画部長

2001年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2002年7月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2005年7月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

同社顧問

 

株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役(現任)

2012年6月

JSR株式会社社外取締役

2013年6月

当社社外監査役

2014年3月

応用地質株式会社社外取締役

2017年6月

双日株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

当社社外監査役辞任

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

桃塚 高和

1958年11月3日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社アドミニストレーショングループ 経理部担当部長

2008年6月

当社アドミニストレーショングループ 経理部長

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社経理財務、業務改革プロジェクト担当

2015年4月

当社アドミニストレーション本部長 兼 経営システム、業務改革プロジェクト担当

2016年6月

当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー

2016年10月

当社Chief Compliance Officer

当社コンプライアンス本部長

2017年4月

当社法務・コンプライアンス本部長

2019年3月

当社執行役員退任

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

20

常勤監査役

末木 悟

1958年7月1日

 

1984年3月

当社入社

2005年4月

当社ヘッドビジネスグループ 薄膜デバイス統括部 薄膜デバイスグループ リーダー

2006年4月

当社テクノロジーグループ XFプロジェクト リーダー

2009年4月

当社テクノロジーグループ デバイス開発センター 副センター長

2010年6月

当社品質保証部長

2013年4月

当社生産本部 品質保証グループ長 兼 加湿器対策本部 加湿器回収室長

2014年6月

当社執行役員

当社品質保証グループ長

2017年4月

当社品質保証本部長

2019年3月

当社執行役員退任

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

29

監査役

石井 純

1956年3月24日

 

1979年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社役員

2012年4月

同社常務役員

2014年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社人事・総務・保信担当、法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当、リスク・ガバナンス本部長

2017年6月

同社取締役常務執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)、グループガバナンス担当 兼 リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、秘書室担当

2018年4月

同社取締役(2018年6月退任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

ダグラス・K・フリーマン

1966年5月23日

 

1990年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1996年4月

日本国弁護士登録

三井安田法律事務所入所

1997年6月

濱田法律事務所入所

2002年9月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2002年9月

米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

2007年9月

フリーマン国際法律事務所代表(現任)

2016年2月

株式会社ユーシン社外取締役(現任)

2019年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

千葉 通子

1961年6月27日

 

1984年4月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2016年9月

千葉公認会計士事務所代表(現任)

2018年6月

カシオ計算機株式会社社外監査役

2019年3月

DIC株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

カシオ計算機株式会社社外取締役監査等委員(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

115

 

(注)1.取締役吉田和正、石村和彦及び八木和則の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は18名であります。

 

②社外役員の状況

a.当社と社外役員との特別な利害関係

当社と、現任のすべての社外役員(社外取締役3名及び社外監査役3名)との間には、特別な利害関係はありません。

b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係

当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。

・社外取締役石村和彦氏が取締役を務めるAGC株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるAGCグループに対する売上比率は1%未満、2019年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(IHIグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2019年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める野村ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(野村ホールディングスグループの収益合計(金融費用控除後)(連結売上高に相当)に占める当社グループに対する比率は1%未満、2019年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

・社外取締役八木和則氏が社外監査役を務める双日株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(双日グループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2019年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

・社外監査役千葉通子氏が社外監査役を務めるカシオ計算機株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるカシオ計算機グループに対する売上比率は1%未満、2019年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

c.社外役員が果たす機能及び役割

当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役5名のうち社外監査役は3名であり、社外役員は全役員12名のうち6名となっております。

なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。

d.社外役員の独立性に関する基準

当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」等を参考に、当社の[独立性検証項目]を設定しております。その概要は、次のとおりであります。

[独立性検証項目]

(1)当該役員の所属が取引先の場合

現在及び過去5年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

① 当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合、連結売上の2%以上である場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合)

②当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合

(2)当該役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合

現在及び過去5年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

① 役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員(候補者の場合を含む、以下同じ)が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合)

② 当該社外役員の属する団体(以下、「当該団体」という。)が、当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(年間総報酬の収入の2%以上である場合)

③ 専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合

④ 当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合

(3)当該役員の近親者の場合

現在及び過去5年間において、当該役員の近親者が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。

① 上記(1)または(2)に掲げる者(重要でない者を除く。)

② 当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)

なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、上記に定める[独立性検証項目]に従い、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。

上記を踏まえ、当社は、社外取締役の吉田和正、石村和彦及び八木和則の3氏並びに社外監査役の石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。

e.当事業年度における社外役員の活動状況

当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。(当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載)

・吉田和正氏(社外取締役)   取締役会:13回中12回

                指名諮問委員会:10回中10回

                報酬諮問委員会:7回中7回

・石村和彦氏(社外取締役)   取締役会:13回中13回

                指名諮問委員会:10回中10回

                報酬諮問委員会:7回中7回

・八木和則氏(社外取締役)   取締役会:10回中10回

 (2018年6月就任後)     指名諮問委員会:9回中9回

                報酬諮問委員会:4回中4回

・石黒徹氏(社外監査役)    監査役会:15回中15回

                取締役会:13回中13回

・藤村潔氏(社外監査役)    監査役会:15回中15回

                取締役会:13回中13回

なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。

監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社-海外-)

 

 

 

 

 

Ningde Amperex Technology Ltd.*1、*2

Ningde, China

RMB839,909,052

エナジー応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

Amperex Technology Ltd.

*1、*3

Hong Kong, China

US$277,588,100

エナジー応用製品

99.5

(57.5)

当社製品の製造、販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

SAE Magnetics (H.K.) Ltd.

*1、*4

Hong Kong, China

HK$50,000

磁気応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

TDK Hong Kong Co.,Ltd.*1

Hong Kong, China

HK$25,500,000

受動部品及び磁気応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…無

Navitasys Technology Ltd.

*1

Hong Kong, China

US$86,160,571

エナジー応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…

Dongguan Amperex Technology Ltd. *1

Dongguan, China

RMB485,509,727

エナジー応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK Xiamen Co., Ltd. *1

Xiamen, China

RMB681,074,000

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.

Zhuhai, China

RMB29,390,675

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK (Zhuhai) Co., Ltd.

Zhuhai, China

RMB127,150,185

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK (Suzhou) Co., Ltd.

Suzhou, China

RMB93,324,615

受動部品

100

(100)

当社製品の製造

役員の兼任等…無

TDK Dalian Corporation *1

Dalian, China

US$77,816,000

受動部品

100

(80)

当社製品の製造

役員の兼任等…無

SAE Magnetics (Dongguan) Limited *1

Dongguan, China

RMB341,480,000

受動部品

100

(100)

当社製品の製造

役員の兼任等…有

TDK (Shanghai) International

Trading Co., Ltd.

Shanghai, China

RMB1,659,160

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…有

TDK Electronics Hong Kong Limited

Hong Kong, China

HK$2,000,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…無

TDK China Co., Ltd. *1

Shanghai, China

RMB260,973,200

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

TDK Electronics AG *1

Munich, Germany

EUR66,682,270

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK Hungary Components Kft.

Szombathely, Hungary

EUR9,670,320

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK Electronics GmbH & Co OG

Deutschlandsberg,

Austria

EUR14,500,000

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK-Micronas GmbH

Freiburg, Germany

EUR500,000

センサ応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…無

TDK Europe GmbH *1、*5

Munich, Germany

EUR46,545,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…無

TDK Europe S.A. *1

Windhof,

Luxembourg

EUR20,974,825

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

TDK Germany GmbH

Dusseldorf, Germany

EUR25,000

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

(100)

──────

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Headway Technologies, Inc.

*1

California, U.S.A.

US$163,161,945

磁気応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

InvenSense,Inc. *1

California, U.S.A.

US$79,923

センサ応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK Corporation of America

Illinois, U.S.A.

US$3,800,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…有

TDK U.S.A. Corporation *1

New York, U.S.A.

US$850

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. *1

Ayutthaya, Thailand

US$96,333,296

磁気応用製品

99.8

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK Taiwan Corporation

Taipei, Taiwan

NT$424,125,200

受動部品

95.4

(95.4)

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

TDK India Private Limited

*1

Kalyani, India

INR1,438,870,990

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK Taiwan Electronics Corporation

Taipei, Taiwan

NT$270,000,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…無

TDK Singapore (Pte) Ltd.

Singapore

US$126,050

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…無

(連結子会社-国内-)

 

(百万円)

 

 

 

TDKラムダ㈱

東京都中央区

2,976

エナジー応用製品

100

(2)

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…無

TDK秋田㈱

秋田県由利本荘市

200

受動部品

100

(100)

当社製品の製造

役員の兼任等…無

TDK庄内㈱

山形県鶴岡市

110

受動部品

100

(100)

当社製品の製造

役員の兼任等…有

TDK-EPC㈱ *1

東京都中央区

100

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

その他 104社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

(百万円)

 

 

 

RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.

Singapore

US$2,634,455,245

高周波部品事業の運営、持株会社

49

(49)

─────

役員の兼任等…有

戸田工業㈱

広島県広島市

7,477

磁性材料等の製造、販売

25.5

─────

役員の兼任等…無

㈱半導体エネルギー研究所

神奈川県厚木市

4,348

半導体関連製品の研究開発

31.7

─────

役員の兼任等…無

その他 4社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3.役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

4.*1:特定子会社に該当しております。

5.*2:Ningde Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高  386,361百万円 ②税引前当期純利益  109,684百万円 ③当期純利益 94,824百万円

④純資産額 242,126百万円 ⑤総資産額         411,749百万円

6.*3:Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高  254,675百万円 ②税引前当期純利益  2,348百万円 ③当期純利益   1,727百万円

④純資産額  63,477百万円 ⑤総資産額        108,842百万円

 

7.*4:SAE Magnetics (H.K.) Ltd.の売上高は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高  189,125百万円 ②税引前当期純利益  24,863百万円 ③当期純利益 23,142百万円

④純資産額 145,343百万円 ⑤総資産額         172,419百万円

8.*5:TDK Europe GmbH の売上高は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高  144,774百万円 ②税引前当期純利益  1,417百万円 ③当期純利益  1,041百万円

④純資産額  10,067百万円 ⑤総資産額         46,397百万円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当及び賞与

25,701百万円

25,586百万円

役員賞与引当金繰入額

94

92

退職給付費用

5,356

4,179

減価償却費

7,254

8,055

業務委託費

12,401

12,764

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、173,592百万円の設備投資を実施しました。

そのうち、受動部品部門においては、43,527百万円の設備投資を実施しました。これらはセラミックコンデンサ及びインダクティブデバイスの増産・生産合理化を主たる目的としております。

センサ応用製品部門においては、10,503百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主たる目的としております。

磁気応用製品部門においては、34,562百万円の設備投資を実施しました。主に、HDD用高密度次世代ヘッド及びマイクロアクチュエータサスペンションの生産のための設備投資です。

エナジー応用製品部門においては、62,728百万円の設備投資を実施しました。主に、リチウムポリマー電池増産・生産合理化のための設備投資です。

その他部門においては、8,642百万円の設備投資を実施しました。

本社・開発機能においては、13,630百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ITインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。

【借入金等明細表】

(1)連結財務諸表 注記(注5)短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。

【社債明細表】

(1)連結財務諸表 注記(注5)短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,444,980 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予120,000 百万円
株数(自己株控除後)126,309,472 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長      石黒 成直
資本金- 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目5番1号
電話番号03(6778)1060

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