1年高値1,249 円
1年安値961 円
出来高8,500 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROIC1.4 %
β0.50
決算3月末
設立日1944/8/1
上場日1961/10/2
配当・会予30 円
配当性向-584.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.0 %
純利5y CAGR・予想:-27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第5経理の状況  1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〈電子部品〉

〔生産体制〕

 国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

 国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

 

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

〈その他〉

 機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社2社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社1社があります。

 

 

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(電子部品)……会社総数  以下の子会社及び当社を含め 14社

飯田帝通株式会社

 

固定抵抗器の製造

須坂帝通株式会社

 

固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造

福井帝通株式会社

 

可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造

木曽精機株式会社

 

可変抵抗器等部品の製造及び販売

台湾富貴電子工業株式会社

 

可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売

シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社

 

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売

ノーブルU.S.A.株式会社

 

可変抵抗器等の販売

香港ノーブルエレクトロニクス株式会社

 

可変抵抗器等の販売

ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社

 

可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造

ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社

 

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造

ノーブル貿易(上海)有限公司

 

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売

ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社

 

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売

富貴電子(淮安)有限公司

 

固定抵抗器の製造

 

 

(その他)……会社総数 2社

帝通エンヂニヤリング株式会社

 

機械設備等の製造及び販売

株式会社エコロパック

 

環境対応素材の製造及び販売

 

 

P.T.ノーブルバタムは2019年9月に清算により消滅いたしました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦拡大の長期化から、米国における経済環境の悪化や中国における内需低迷による中国経済の減速の影響に加え、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症が、世界中に拡大し世界経済への不安が急激に高まったことから、先行きは一段と不透明感が増し、当第4四半期連結会計期間において多大な影響を受け、厳しい状況となりました。

当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場においては、世界的な販売不振から自動車関連市場向け部品の需要が低迷し、更に、新型コロナウイルス感染症による生産活動の一時停止や減産により全体的に弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、一部の事業所に導入した新たな生産方式、自動化設備の導入及び生産管理システムの刷新を、全ての事業所へ展開を拡大しております。また、新商品の投入によるマーケット拡大と、既存市場向け商品強化を進め拡販に邁進してまいりました。

しかしながら、第4四半期において、中国の生産拠点及び販売拠点の操業が停止する等新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は124億99百万円(前年同期比5.4%減)となりました。営業利益は6億24百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益は7億48百万円(前年同期比42.1%減)、当社の子会社であるP.T.ノーブルバタムの清算結了に伴う特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円(前年同期は9億53百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業はゲーム機市場向けは第4四半期において在庫調整の影響はありましたが、全体としては堅調を維持しました。市場需要が減速している自動車電装向けを含め、中国経済の減速等により、各カテゴリーにおいても販売が低迷した結果、全体として低調でした。

この結果、電子部品事業の売上高は118億70百万円(前年同期比8.8%減)となり、営業利益は5億52百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

その他の事業は環境関連ビジネスを手掛ける㈱エコロパックが新規連結会社となり増加しております。

この結果、その他事業の売上高は6億28百万円(前年同期比222.1%増)、営業利益は52百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。

 

 財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少し、245億75百万円となりました。その内訳は、流動資産が2億6百万円減少し157億32百万円、固定資産が7億22百万円減少し88億42百万円となっております。

負債は前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少し、33億73百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億45百万円減少し20億95百万円、固定負債が21百万円減少し12億77百万円となっております。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少し212億2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1%から84.5%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、11億99百万円(前年同期は21億10百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2億84百万円(前年同期は11億95百万円)、減価償却費6億76百万円(前年同期は6億32百万円)、売上債権が4億30百万円減少(前年同期は5億67百万円の減少)したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6億84百万円(前年同期は7億22百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得に7億85百万円(前年同期は6億56百万円)、有形固定資産の売却により1億97百万円(前年同期は1億12百万円)獲得したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億93百万円(前年同期は5億1百万円の使用)となりました。これは配当金の支払い4億90百万円(前年同期は4億90百万円)などによります。
 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、1億2百万円減少(前年同期は8億4百万円の増加)し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加32百万円を加え、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は78億88百万円(前年同期は79億57百万円)となりました。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

 ①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

電子部品

11,825,495

91.1

その他

604,997

277.8

合計

12,430,492

94.2

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電子部品

11,215,827

86.1

1,496,683

69.6

その他

593,477

245.0

36,785

51.1

合計

11,809,305

89.0

1,533,469

69.0

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子部品

11,870,992

91.2

その他

628,708

322.1

合計

12,499,701

94.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱東海理化電機製作所

 1,351,658

 10.2

1,266,997

10.1

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷により白物家電向けが大きく落ち込んだことに加え、ゲーム機市場の在庫調整などもあり、主要な事業である電子部品販売は減少しました。しかし、継続して取り組みを行っている生産管理システムの刷新をその他の国内外事業所へ展開を拡大しており、また製造設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、更に生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益の減少を抑えることが出来ました。

また、取り組みを強化している、自動車、住宅設備、医療関連機器、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に関しましては、センサー関連商品の開発を加速しており、拡大をしてきております。更に、総合稼働率の向上と生産方法・設備とその生産管理の革新により原価低減を進めると共に、固定費削減を推し進めており、徐々にではありますが結果が出てきております。

また、その他の事業においては、当連結会計年度より連結対象範囲に加えた㈱エコロパックが期を通して好調を維持することが出来ました。

しかしながら、当第4四半期期間に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、連結売上高は前連結会計年度と比べ5.4%減少し124億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ37.6%減少し6億24百万円となりました。

当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、暖冬の影響から白物家電向けが減少し、さらに自動車電装向けおよびゲーム機向けが客先の生産調整などで減少した事で、売上高は前連結会計年度と比べ2億71百万円減少し、59億57百万円となりました。損益面についても、営業利益が前連結会計年度と比べ2億4百万円減少し1億69百万円となりました。
 アジアでは、タイ市場における自動車電装向けは堅調でしたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、可変抵抗器もプロ用オーディオ向けを中心に低迷した事で、売上高は前連結会計年度と比べ8億3百万円減少し、57億0百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ2億9百万円減少の3億80百万円となりました。
 経常利益については、為替差益から為替差損に転じた事などにより前連結会計年度と比べ5億43百万円減少し、7億48百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益については、インドネシア子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取り崩しによる特別損失及び新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大幅に下落したことで、投資有価証券の評価損失が発生したことから、前連結会計年度と比べ10億37百万円減少し84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のOEMやODMといわれる第三者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
 また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、収束後の市場ニーズの変化等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が49百万円ありますが、この有利子負債は主に非連結子会社からの借入金であります。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用などであり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。
 当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。

「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、スイッチ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。

電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の3つの地域に区分し補完的に管理しております。

本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。

(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム

(2) 北米・・・・・・・米国

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)3

電子部品
(千円)
(注)1

その他
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,012,591

195,162

13,207,754

13,207,754

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,162

430,650

436,812

△436,812

13,018,754

625,813

13,644,567

△436,812

13,207,754

セグメント利益又は損失(△)

1,024,581

△40,847

983,734

15,798

999,532

セグメント資産

18,419,093

188,397

18,607,490

6,897,257

25,504,748

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

613,243

2,904

616,147

616,147

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

678,485

678,485

678,485

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)2

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)3

電子部品
(千円)
(注)1

その他
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,870,992

628,708

12,499,701

12,499,701

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,570

358,142

364,712

△364,712

11,877,562

986,851

12,864,413

△364,712

12,499,701

セグメント利益

552,863

52,893

605,757

18,403

624,160

セグメント資産

17,887,533

549,551

18,437,084

6,138,773

24,575,857

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

646,085

15,300

661,386

661,386

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

803,598

1,214

804,813

804,813

 

 

(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)


(千円)

調整額
(千円)

電子部品合計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 6,228,275

 6,503,382

 280,933

 13,012,591

13,012,591

地域間の内部売上高
又は振替高

 5,017,164

4,060,397

9,077,562

△9,071,399

6,162

11,245,440

10,563,779

280,933

22,090,153

△9,071,399

13,018,754

地域別利益

374,062

589,370

14,992

978,426

46,155

1,024,581

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)


(千円)

調整額
(千円)

電子部品合計
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,957,174

5,700,380

213,436

11,870,992

11,870,992

地域間の内部売上高
又は振替高

4,106,784

3,672,187

7,778,972

△7,772,402

6,570

10,063,959

9,372,568

213,436

19,649,965

△7,772,402

11,877,562

地域別利益又は損失(△)

169,645

380,348

△4,677

545,316

7,547

552,863

 

 

2.調整額の内容は以下のとおりです。

項目

内容

前連結会計年度
(千円)

当連結会計年度
(千円)

売上高

セグメント間取引消去

 436,812

364,712

セグメント利益又は損失(△)

取引消去差額

15,798

18,403

セグメント資産

全社資産及びセグメント間振替*1

6,897,257

6,138,773

その他の項目

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

全社資産

 

*1 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。

 

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電子部品

その他
(千円)

合計
(千円)

前面操作
ブロック
(千円)

可変抵抗器
(千円)

固定抵抗器
(千円)

その他
(千円)


(千円)

外部顧客への売上高

4,447,801

2,573,226

2,189,919

3,801,644

13,012,591

195,162

13,207,754

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(千円)

中国
(千円)

その他のアジア
(千円)

北米
(千円)

その他の地域
(千円)

合計
(千円)

6,296,718

4,872,128

1,793,272

187,303

58,331

13,207,754

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(千円)

タイ
(千円)

ベトナム

(千円)

その他のアジア
(千円)

北米
(千円)

合計
(千円)

2,145,812

700,291

361,058

 259,591

 49,835

3,516,589

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高
(千円)

関連するセグメント名

㈱東海理化電機製作所

1,351,658

電子部品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電子部品

その他
(千円)

合計
(千円)

前面操作
ブロック
(千円)

可変抵抗器
(千円)

固定抵抗器
(千円)

その他
(千円)


(千円)

外部顧客への売上高

4,249,385

2,045,912

1,913,540

3,662,153

11,870,992

628,708

12,499,701

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(千円)

中国
(千円)

その他のアジア
(千円)

北米
(千円)

その他の地域
(千円)

合計
(千円)

6,434,339

3,954,177

1,923,188

147,386

40,608

12,499,701

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(千円)

タイ
(千円)

ベトナム

(千円)

その他のアジア
(千円)

北米
(千円)

合計
(千円)

2,457,889

632,244

386,645

335,672

46,298

3,858,750

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高
(千円)

関連するセグメント名

㈱東海理化電機製作所

1,266,997

電子部品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。

この理念の下、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチ、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック[ICB]製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

 

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は様々な分野における電子化が急速に進んでおり、その環境変化に対する取り組みの強化を早急に行うことが当面の課題であり、以下の項目を中長期的な経営戦略として取り組んでまいります。

ビジネスモデルの構築

マーケットの変化に対応した、グローバルマーケットの更なる拡大、開拓を目指します。当社グループの電子部品事業の発展を計る為に, 電子化の発展が見込まれる自動車電装機器、AVやカメラ機器、事務機器、住宅関連機器、白物家電、ゲーム機器、医療関連機器、ロボット関連機器等、市場開拓、新商品開発を積極的に推進してまいります。

又、電子部品事業の一つである、挽物部品は、最先端加工機の導入、工場の新築による能力拡大により、市場拡大を目指します。今期より、その他の事業の連結対象となりました環境関連事業を強化する為に、設備増強を計り、市場拡販を目指します。

競争力の構築

生産革新、生産管理の革新を進めて参ります。当社を取り巻く、マーケット環境は、変化への対応、スピードが求められております。顧客よりの受注を、リアルタイムに集中、集約された、情報をリアルタイムに、各事業所に発信、最適生産化を計ります。各事業所は、自動化、省人化、稼働率向上を計り、生産管理ソフトの有効的稼働を実施します。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、株主視点に立った経営を進め、市場拡大と適正利益追求を重要課題として取り組んで参ります。

しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の先行きが一段と不透明となっており、当社の受注状況にも多大な影響がでていることから翌連結会計年度の事業計画策定が困難になっております。従って、新型コロナウイルス感染収束状態、及び世界経済の回復状況を、分析、見極めた上で、対処して参ります。

 

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループの当連結会計年度における状況に関し、第4四半期に於いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。更に、翌連結会計年度第1四半期の受注状況につきましても減少となる可能性があります。下半期動向は不透明ではありますが、感染症収束後に向けて体制整備を図るために、マーケットの動向調査、分析を誠意努力しております。また、マーケット拡販、新商品開発と合わせて、事業構造の再構築を目指し早急に取り組んでまいります。

また、NOBLE IoTの実現を目指し、(生産革新、生産管理革新)、生産効率の向上、スピードアップを全社的に推進し、合わせて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を含めた、働き方改革、組織運営、仕事形態を検討、実施を図って参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開する電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 特定市場・顧客に依存するリスク

当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客による市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(3) 製品の欠陥等に関するリスク 

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(4) 人材確保と育成に関するリスク

当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定製品に依存するリスク

当社グループの主要な製品は前面操作ブロック(ICB)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。

(6) 競合に関するリスク

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(7) 為替レートの変動リスク

当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはUSドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にUSドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けます。

(8) 偶発的リスク

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

①  テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱

②  政治的、経済的状況の予期せぬ変化

③  法律、規制、税制等の変更

④  電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶

⑤  自然災害や火災

なお、2020年1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1944年8月

無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか2社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立

1945年8月

長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設

1954年4月

大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年3月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)

1961年5月

長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出

1961年10月

東京証券取引所株式市場第2部に上場

1961年12月

長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出

1964年11月

川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出

1966年9月

中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立

1969年4月

福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立

1971年2月

東京証券取引所の株式市場第1部に指定替え

1974年5月

長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立

1975年2月

川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立

1978年9月

シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1980年4月

アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルU.S.A.㈱を設立

1983年2月

香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1988年2月

タイに関係会社TTKタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)

1991年5月

長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱(2011年4月福井帝通㈱へ吸収合併)を設立

1994年3月

インドネシア・バタムに関係会社P.T.ノーブルバタム(2019年9月清算)を設立

1995年5月

タイに関係会社ノーブルV&S㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年6月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)

1997年5月

中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立

2005年10月

ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立

2009年7月

タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立

2012年3月

中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

19

85

62

3

4,803

4,994

所有株式数
(単元)

24,322

446

7,256

12,893

18

55,846

100,781

63,733

所有株式数
の割合(%)

24.14

0.44

7.20

12.79

0.02

55.41

100.00

 

(注)  自己株式305,358株は「個人その他」に3,053単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、資産の効率的な運用と収益性の向上を図ることを通じ、業績も勘案しつつ配当水準の安定と向上に努めることを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社の利益配分に関する基本方針に基づき、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、また当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し、中間配当として1株当たり25円00銭、期末配当として1株当たり25円00銭とさせていただきます。

内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会 

245,924

25.00

2020年6月26日

定時株主総会

245,911

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

羽生 満寿夫

1958年11月19日生

1977年3月

当社入社

2007年1月

生産技術部長

2012年6月

執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2016年4月

上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2017年4月

上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2017年6月

取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2018年4月

取締役上席執行役員事業統括・生産技術統括生産技術部長

2019年4月

取締役常務執行役員事業統括、生産技術統括

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)4

5

取締役
専務執行役員営業統括

水野 伸二

1959年3月25日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

執行役員開発部長

2008年6月

執行役員開発部管掌開発部長

2013年4月

執行役員開発統括開発部管掌開発部長

2014年3月

執行役員開発統括開発部・品質保証部管掌品質保証部長

2015年4月

執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長

2015年6月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長

2016年1月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌

2017年4月

取締役上席執行役員品質保証統括

2018年4月

取締役上席執行役員営業統括

2019年4月

取締役常務執行役員営業統括

2019年6月

取締役専務執行役員営業統括(現任)

(注)4

10

取締役
 上席執行役員業務統括

丸山 睦雄

1960年11月3日生

1983年4月

当社入社

2005年11月

ノーブルU.S.A.㈱代表取締役

2011年1月

シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱代表取締役

2017年4月

営業部長

2018年4月

執行役員業務統括代理

2019年4月

執行役員業務統括代理、経理室管掌

2019年6月

取締役上席執行役員業務統括(現任)

(他の会社の代表状況)

㈱エコロパック代表取締役

(注)4

2

取締役
相談役

一柳  和夫

1953年9月26日生

1977年3月

当社入社

2003年7月

開発部長

2005年4月

執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年4月

執行役員開発技術統括技術管理部管掌

2008年12月

執行役員開発技術統括

2009年6月

取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

取締役執行役員開発本部統括

2010年6月

代表取締役社長

2019年6月

取締役相談役(現任)

(他の会社の代表状況)

帝通エンヂニヤリング㈱代表取締役会長

(注)4

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

等々力 正夫

1950年2月22日生

1974年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1997年5月

中央労働委員会事務局調査課長

1998年7月

勤労者退職金共済機構中退共事業本部システム管理部長(出向)

2000年7月

日本労働研究機構(現独立行政法人労働政策研究・研修機構)計量情報部長(出向)

2002年8月

熊本労働局長

2003年8月

厚生労働省統計情報部雇用統計課長

2006年3月

宮城労働局長

2007年6月

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事

2014年4月

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 技能検定委員

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

0

取締役

藤野 秀美

1957年3月1日生

1975年4月

東京国税局入局

2005年7月

沼津税務署副署長

2010年7月

国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官

2014年7月

甲府税務署長

2016年7月

東京国税局調査第四部長

2017年8月

藤野秀美税理士事務所所長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

0

常勤監査役

畑宮 正憲

1960年1月12日生

1983年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

同行広島支店長

2009年4月

同行融資・外為事務サービス部長

2010年5月

㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役兼常務執行役員

2019年2月

ヒューリック㈱顧問

2019年12月

同社退任

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

柿沼  光利

1958年10月25日生

1981年4月

東京国税局入局

2007年7月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社

2007年9月

税理士登録

2011年6月

当社監査役(現任)

2011年7月

柿沼光利税理士事務所所長(現任)

(注)6

1

監査役

小田切 純夫

1953年7月13日生

1977年3月

当社入社

2002年5月

業務部長

2003年6月

経理部長

2005年4月

執行役員経理部管掌経理部長

2013年4月

執行役員経理管掌

2015年4月

執行役員IR・経理管掌

2018年4月

顧問

2019年9月

退任

2020年6月

監査役(現任)

(注)5

11

63

 

 

 

(注) 1  取締役  等々力 正夫及び藤野 秀美は、社外取締役であります。

2  常勤監査役  畑宮 正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

3  当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役の他、4名で開発統括 三井 浩二、中国販売拠点管掌 大江 正展、人事総務室管掌 堤 正人、国内生産拠点管掌 石口 和夫で構成されております。

4  2019年6月27日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。

5  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役 等々力正夫氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、労働行政の分野にて長年にわたり培ってきた経験と知識ならびに見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、等々力正夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式0千株を保有しております。

また、社外取締役 藤野秀美氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式0千株を保有しております。

社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

一方、社外監査役 柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員4名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,990千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,128千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

361,086

364,814

期中増減額

3,728

△47,639

期末残高

364,814

317,175

期末時価

1,957,900

1,623,393

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(34,131千円)であり、主な減少は減価償却実施(16,326千円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(2,164千円)であり、主な減少は賃貸用不動産の売却(31,748千円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金援助
の有無

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

飯田帝通㈱

長野県飯田市

60,000

電子部品事業

100.0

工場用土地建物を賃貸

 

須坂帝通㈱

長野県須坂市

27,000

電子部品事業

100.0

 

福井帝通㈱

福井県坂井市

30,000

電子部品事業

100.0

 

帝通エンヂニヤリング㈱

川崎市中原区

20,000

その他の事業

100.0

機械の購入

事務所用等建物を賃貸

 

木曽精機㈱

長野県木曽郡
木曽町

60,000

電子部品事業

100.0

工場用土地建物を賃貸

 

㈱エコロパック

川崎市中原区

36,000

その他の事業

100.0

事務所用建物を賃貸

 

台湾富貴電子工業㈱

中華民国
桃園県

51,530千

NT$

電子部品事業

58.1

 

シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱

シンガポール

1,500千

S$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

 

ノーブルU.S.A.㈱

アメリカ
イリノイ州

200千

US$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

 

香港ノーブル
エレクトロニクス㈱

香港

2,000千

HK$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

特定
子会社

ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱

タイ
アユタヤ

480,678千

BAHT

電子部品事業

100.0

(6.4)

特定
子会社

ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱

ベトナム
ハノイ

4,999千

US$

電子部品事業

100.0

特定
子会社

ノーブル貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

350千

US$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

特定
子会社

ノーブルトレーディング(バンコク)㈱

タイ
アユタヤ

5,000千

BAHT

電子部品事業

100.0

(100.0)

可変抵抗器等の販売

 

富貴電子(淮安)
有限公司

中華人民共和国淮安市

8,000千

US$

電子部品事業

100.0

特定
子会社

 

(注) 1  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

4  香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

香港ノーブルエレクトロニクス㈱

 

ノーブル貿易(上海)

有限公司

 

(1) 売上高

1,358,276千円

 

1,863,195千円

 

(2) 経常利益又は
経常損失(△)

△4,510

 

55,988

 

(3) 当期純利益又は
当期純損失(△)

△4,510

 

39,728

 

(4) 純資産額

16,363

 

550,544

 

(5) 総資産額

473,646

 

1,105,886

 

 

 

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

54,229

千円

33,787

千円

役員報酬

104,438

 

98,316

 

給料及び手当

604,170

 

581,441

 

法定福利費

126,963

 

120,342

 

賞与引当金繰入額

103,904

 

98,277

 

役員賞与引当金繰入額

10,000

 

5,000

 

退職給付費用

△49,096

 

△57,704

 

旅費交通費及び通信費

110,472

 

93,146

 

租税公課

116,042

 

104,380

 

研究開発費

493,107

 

498,289

 

減価償却費

72,544

 

64,168

 

 

 

おおよその割合

販売費

19%

18%

一般管理費

81%

82%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、804百万円であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など省力化等機械設備235百万円であります。これらは自己資金で賄いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 230,207

49,887

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

2,043

49,453

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,982

30,147

     2022年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

預託保証金

8,467

8,470

0.03

合計

245,701

137,959

 

(注) 1  平均利率については、加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

4 その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

5  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
 (千円)

リース債務

28,173

1,888

85

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,172 百万円
純有利子負債-9,917 百万円
EBITDA・会予827 百万円
株数(自己株控除後)9,836,193 株
設備投資額804 百万円
減価償却費677 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費498 百万円
代表者代表取締役社長 羽生 満寿夫
資本金3,453 百万円
住所川崎市中原区苅宿45番1号
会社HPhttps://www.noble-j.co.jp/

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