1年高値731 円
1年安値327 円
出来高669 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.2 %
ROIC1.2 %
β1.59
決算3月末
設立日1939/11/21
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向80.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.4 %
純利5y CAGR・実績:-12.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社3社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

<主な子会社>

㈱光波

田村電子(蘇州)㈲

㈱若柳タムラ製作所

台湾田村科技(股)

㈱会津タムラ製作所

㈱韓国タムラ

田村香港㈲

タムラ電子(マレーシア)㈱

田村電子(深圳)㈲

タムラタイランド㈱

田村電子(恵州)㈲

オプシード・バングラデシュ・リミテッド

田村(中国)企業管理㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

田村精工電子(常熟)㈲

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

田村汽車電子(佛山)㈲

 

 

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

<主な子会社>

田村香港㈲

タムラシンガポール㈱

上海祥楽田村電化工業㈲

タムラ化研(マレーシア)㈱

田村化研(東莞)㈲

タムラタイランド㈱

田村電子材料(天津)㈲

イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱

田村自動化系統(蘇州)㈲

タムラコーポレーションベトナム㈲

台湾田村科技(股)

タムラエルソルド㈲

㈱韓国タムラ

タムラ化研(アメリカ)㈱

タムラ化学韓国㈱

 

 

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。

<主な子会社>

㈱会津タムラ製作所

 

 

その他事業

国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。

<主な子会社>

㈱タムラ流通センター(注)

 

 

(注)㈱タムラ流通センター2020年4月1日付で当社に吸収合併されております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加(前期末比2.9%増)し、885億9千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が11億9千5百万円減少した一方、固定資産が37億1千5百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は25億7千9百万円であります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億1千1百万円増加し、419億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによります。

有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は222億9千9百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により26億3千3百万円増加し、また、来期以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で44億1千9百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少(前期末比1.0%減)し、466億6千4百万円となりました。これは利益剰余金が1億9千7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億4千6百万円減少、為替換算調整勘定が3億6千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4%となりました。また、1株当たり純資産額は565.34円(前期末1株当たり純資産額は570.00円)となりました。

(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。)

2) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野で経済活動が停滞することとなりました。

このような経営環境のもと、当社グループは創業100周年となる2024年での「ありたい姿」を見据え、国際社会の共通目標であるSDGs達成に向けた取組みを基軸とした中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年4月に新たな経営体制でスタートしました。当社グループはグローバルに拠点を配し、電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、「Oneタムラ」としてグループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルITシステムの活用とともに、生産・販売・開発体制の強化と効率化を推進しております。

しかし、厳しい経営環境を背景に、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億5千5百万円(前期比8.5%減)、営業利益は22億8千9百万円(同50.2%減)、経常利益は25億1千万円(同48.2%減)と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千4百万円(同84.0%減)と前期に対して大幅に減少しておりますが、これは前期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

(電子部品関連事業)

電子部品関連事業は、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続き、家電市場ではエアコン用リアクタや電動工具向けのチャージャが弱含みで推移いたしました。また、年度末にまとまった納品を予定していた、通信機能を搭載した自動販売機向けLEDモジュールの導入が一部先送りとなりました。一方、秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先の予定変更により量産本稼働が当第4四半期にずれ込みましたが、その後は当初計画にそって生産をいたしました。なお、新型コロナウイルス問題を背景に、年度末に客先から在庫確保に向けた一時的な受注増加の動きがありましたが、当期の業績への影響は軽微であります。

その結果、売上高は508億7千1百万円(前期比7.2%減)、セグメント利益は2億7千5百万円(同71.4%減)と、減収減益になりました。

(電子化学実装関連事業)

電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景にこれまで堅調に推移してきた車載用ソルダーペーストが、下期以降は自動車販売の不振や新型コロナウイルス問題などを背景にやや弱含みで推移いたしました。スマートフォンをはじめとする通信端末の5G関連の基板で使用されるフレキシブル基板用ソルダーレジストや、5G基地局で使用されるソルダーペーストは比較的堅調に推移いたしましたが、電子化学材料全体の業績を押し上げるには至りませんでした。実装装置事業は、自動車市場の減速を背景に一部客先で設備投資の先送りが生じておりましたが、新型コロナウイルス問題の拡大により、設備投資の先送りがさらに広がりました。足元では客先訪問による装置の据え付けがままならず、売上確保が難しい状況となっております。

その結果、売上高は254億4千万円(前期比9.7%減)、セグメント利益は25億5千3百万円(同28.5%減)と、減収減益になりました。

(情報機器関連事業)

情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けて、年度末を中心に放送局向けの音声調整卓(ミキサー)やワイヤレスマイクロホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景に需要が高まらず、大幅に売上が減少する結果となりました。

その結果、売上高は34億9千9百万円(前期比16.7%減)、セグメント利益は7千6百万円(同84.1%減)と、減収減益になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、主に営業活動の結果獲得した資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、161億1千7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は54億5千6百万円(前期比16.9%増)となりました。これは主に売上債権・たな卸資産の増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始により減価償却費が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は49億7千3百万円(前期比21.4%増)となりました。これは主に前連結会計年度において、台湾子会社の土地売却やサーマル事業の譲渡、投資有価証券の売却など臨時的な資金獲得項目が発生したことによります。当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会社工場の建設などが発生した前連結会計年度に比べて、18億6千3百万円減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億4千1百万円(前期は10億9千6百万円の獲得)となりました。これは主に工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借り入れが発生した前連結会計年度に対し、当連結会計年度はその借入金を返済したため短期借入金の純増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始によりリース債務の返済による支出が増加したことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品関連事業

50,210

91.2

電子化学実装関連事業

25,411

91.2

情報機器関連事業

3,612

86.4

報告セグメント計

79,234

91.0

その他事業

合計

79,234

91.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品関連事業

51,191

99.0

21,477

101.5

電子化学実装関連事業

27,702

88.6

11,347

126.3

情報機器関連事業

4,082

111.7

1,519

173.1

報告セグメント計

82,976

95.8

34,344

110.7

その他事業

0

15.1

合計

82,977

95.8

34,344

110.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より子会社における受注高・受注残高の集計方法を変更しております。この変更に伴い前期実績につきましても修正を行っております。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品関連事業

50,871

92.8

電子化学実装関連事業

25,342

90.2

情報機器関連事業

3,440

83.4

報告セグメント計

79,654

91.6

その他事業

0

15.1

合計

79,655

91.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は796億5千5百万円と前期比8.5%減、営業利益は22億8千9百万円と前期比50.2%減となりました。この結果の背景には、米中貿易問題の長期化などにより中国を中心に世界経済が減速し、年間を通じて中国市場、産業機械関連市場が低調なまま推移したこと、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、実装装置・放送機器・自動販売機モジュールなどの期末集中案件が計画に至らなかったことがあります。当社グループの経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の事業・製品に利益が偏っていることにより、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性が示唆されています。当社グループは電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、中期経営計画においては各事業の関連性を高めベストプラクティスを共有し、横のつながりを強化します。新たな戦略製品を創造するなどシナジー効果を高めながら「Oneタムラ」としてグループ一丸となって、確実な成長が見込まれている「車載」「パワーエレクトロニクス」「IoT・次世代通信」の3つの市場に取り組み、グループ全体の収益性を確実に向上させる企業体質を構築していきます。

経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前中期経営計画(第11次中期経営計画)に引き続き、収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標として「ROE」を採用しております。連結営業利益率は、100周年での連結営業利益率10%以上を目指し2021年度の連結営業利益率は8%以上、ROEは、100周年でのROE10%以上をターゲットに、2021年度のROEは9%以上を目指してまいります。

 

 

第12次中期第1年度

2019年度実績

第12次中期第2年度

2020年度目標

第12次中期最終年度

2021年度目標

100周年

2024年度目標

営業利益率

2.9%

7.2%

8.0%

10.0%以上

ROE

2.2%

8.0%

9.0%

10.0%以上

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(電子部品関連事業)

電子部品関連事業は、重点事業である産業機器関連市場向けのトランス、リアクタ、電流センサ等の需要が期を通して低迷したことなどから減収減益となりましたが、課題である安定収益の確保に向け、狙った市場・製品への集中、当社グループ拠点共通のITシステムによる個別原価管理の徹底、「地開(開発)地承(承認)」体制の推進に引き続き取り組んでおります。当連結会計年度では、全体収益の牽引には至っていないものの、戦略市場である「パワーエレクトロニクス」市場において、収益性の比較的高い風力発電などの再生可能エネルギー向け大型トランス・リアクタの売り上げが好調でした。今後も戦略市場である「車載」「パワーエレクトロニクス」「IoT・次世代通信」にフォーカスしつつ、事業間の連携を活かした顧客戦略・製品創出などに取り組み、収益性を高めてまいります。

(電子化学実装関連事業)

電子化学実装関連事業は、当社グループの中においては収益性が高く当社グループの利益を牽引しております。しかしながら、課題であるスマートフォン依存から脱しきれずスマートフォン関連製品のコストダウン要求や競争激化の影響を受けたこと、顧客の設備投資の先送りで実装装置の売り上げ確保が困難だったことなどから、減収減益となりました。一方、5G通信用の端末向けや基地局向け製品は堅調に推移しており、更なる拡大も見込まれるため、関連製品の開発及び顧客開拓に一層力を入れてまいります。

同じく成長が見込まれる車載関連市場では、車載関連企業が集積する欧州エリアにおいて、ソルダーペースト関連製品の生産を新たに開始いたしました。欧州エリアにおける開発・生産・販売一貫体制を構築することで、非日系車載顧客向けを中心に、高付加価値実装材料の拡販を推進してまいります。また、車載向けソルダーペーストを生産する当社の入間事業所において、2020年5月に自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム「IATF16949:2016」認証を取得しております。欧米を中心とする世界の多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバルな調達基準として採用している認証であり、非日系車載顧客との取引拡大を目指してまいります。

(情報機器関連事業)

情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けた音声調整卓やワイヤレスマイクロホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景に減収減益となりました。放送局をはじめとする取引先からの需要は厳しい基調が続くものの、将来的なニーズに対応すべく、音声卓のネットワーク化対応の開発を促進いたします。また、中長期的には今後のこの事業を支える新製品開発が必要と認識しております。事業戦略として、通信機能を搭載した自動販売機用金額表示器や見守り用人感センサを手掛けている当社グループ会社の㈱光波と一体となり、「IoT・次世代通信」市場に向けた新製品の創出を目指してまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図りつつも、現時点においては銀行からの借入を実施しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とすること、及び同理由で10億円の短期運転資金を銀行借入調達することを当社取締役会で決定、2020年5月にそれぞれ契約を締結しており、手許流動性を高められるよう対応しております。

今後の主要投資案件として、車載関連事業への投資を予定しております。

当社グループは第12次中期経営計画において、「環境車向け昇圧リアクタ」の拡大を、電子部品関連事業の重要成長戦略の1つとして掲げております。㈱若柳タムラ製作所の生産能力を2倍に、当社坂戸事業所の生産能力を3倍に引き上げるべく工場設備の増設を行います。さらに、今後のグローバルな需要増加に対応するべく、新たな連結子会社「田村汽車電子(佛山)有限公司」を中国佛山市に設立して新工場設立に着手しております。自己資本の他、国内投資についてはファイナンス・リースを、中国子会社は銀行借入を利用いたします。

 

重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

1) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は中期経営計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。そのため、課税所得の見積りの前提に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、繰延税金資産を取り崩しました。

2) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー、正味売却価額等をもとに算出しております。将来見積キャッシュ・フローに使用される前提は、中期経営計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。そのため、将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提に影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

3) たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法により算出しております。営業循環過程から外れた滞留等のたな卸資産については、正味売却価額まで切下げる方法に加えて、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切下げる方法による評価を行っております。

規則的に帳簿価額を切下げる方法は、事業ごとに製品の特性を考慮して販売品目・生産品目による分類を行い、滞留期間に応じて帳簿価額の切下げを行っています。そのため、過去の滞留実績や技術革新によるたな卸資産の著しい陳腐化等を考慮し、帳簿価額の切下げ期間を短縮する必要が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。また、事業の特性上、受注見込に基づいた材料や商品の先行手配・見込み生産を行うことがあり、経済状況が急速に低迷する場合には、当該たな卸資産が滞留することで想定外の評価損が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の「追加情報」に記載されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ACアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、LED関連製品等を生産しております。

 「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産しております。

 「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種OEM製品等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

IFRS第16号「リース」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

の変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

関連事業

電子化学

実装関連

事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,794

28,084

4,123

87,002

5

87,008

87,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

79

78

157

665

823

823

54,794

28,164

4,202

87,160

671

87,831

823

87,008

セグメント利益又は損失(△)

961

3,571

481

5,015

18

5,033

433

4,600

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,174

912

109

2,196

7

2,204

15

2,219

のれんの償却額

64

42

107

107

107

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,872

2,153

77

6,103

2

6,105

13

6,119

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

関連事業

電子化学

実装関連

事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,871

25,342

3,440

79,654

0

79,655

79,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

98

58

156

640

797

797

50,871

25,440

3,499

79,811

641

80,452

797

79,655

セグメント利益又は損失(△)

275

2,553

76

2,905

11

2,893

604

2,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,028

1,091

123

3,242

7

3,250

15

3,266

のれんの償却額

61

39

100

100

100

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,461

980

78

4,519

1

4,521

1

4,522

 (注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

68

64

全社費用※

△501

△669

合計

△433

△604

※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。

5.当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

54,794

28,084

4,123

5

87,008

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

南北アメリカ

その他

合計

37,109

24,186

14,155

7,502

3,764

289

87,008

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

南北アメリカ

合計

14,971

3,532

3,289

458

244

22,495

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

50,871

25,342

3,440

0

79,655

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

南北アメリカ

その他

合計

34,757

18,084

15,464

7,423

3,651

273

79,655

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

南北アメリカ

合計

15,860

5,996

3,813

768

244

26,682

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

その他事業

合計

当期償却額

64

42

107

当期末残高

77

370

447

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

その他事業

合計

当期償却額

61

39

100

当期末残高

15

317

333

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題

当社グループでは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年4月に始動しました。しかしながら、その初年度が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という、未曾有の事態に見舞われました。中国をはじめとして多くの海外拠点を置く当社グループでは、感染拡大が報じられた2月初旬より本社に危機管理室を立ち上げて世界の各拠点と連携をとり、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安全を最優先に考えて、感染拡大防止に向けた対応を迅速に進めております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が一度沈静化した後も、第二波・第三波を防ぐための「新しい生活様式」の長期的な実践と、企業活動の両立が求められています。当社の中期経営計画は、国際社会の共通目標である「SDGs(持続可能な発展目標)」を策定基盤に活用し、当社の成長戦略が社会の期待と軌を一にすることを目指しておりますが、これはその取組みと一致するものです。

人材の視点・業務プロセスの視点

まず、中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシティ」をテーマに掲げています。当社グループはこれまで世界の9割以上の拠点に共通のITシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するITシステムを構築し、従業員のワークライフバランスと企業活動を共に発展させる取組みを進めております。具体的には、モバイルアクセス・データ共有システムなどのICTインフラ整備により、勤務場所・勤務時間の自由度を高める取組みです。本件は新型コロナウイルス対策として当初予定より完成を早めて実施運用する運びとなりましたが、対人接触削減対策のみならず、育児や介護における在宅勤務での活用、Web会議による海外スタッフの参加、取締役会における社外役員の出席など、急速に広く利用が進みました。これを機に、新しい働き方を定着させ発展させてまいります。

顧客の視点

次に、顧客の視点において「エコテクノロジーによる社会的問題の解決」という課題があります。当社は、90年を超える社歴を通じて、電子部品・電子化学実装・情報機器という幅広い事業を産み出し、常に時代のニーズを読み取りながら各分野でオリジナリティあふれる製品を世の中に提供してまいりました。この中期経営計画では、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つの成長市場に注目し、各事業部門の垣根を超え全社一体となった「Oneタムラ戦略」でビジネスチャンスの拡大に取り組みます。「IoT・次世代通信」は新型コロナウイルス対策として対人接触8割削減の要請が出ている中で、人と人をつなぐ重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。また、こうした各種電気機器が動作するには発電・送電や、高効率にエネルギーを供給するための「パワーエレクトロニクス」が必須です。CO2を削減して地球環境を守りつつ、安心安全な交通や物流のしくみを世の中で実現させるためには、クルマの電動化や自動運転に対応した「車載」に関する新たな電子部品や電子化学材料の開発が必要です。当社グループはこうしたニーズに対して「魅力ある製品・感動を与える製品」を提供することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献し、成長していくことを目指します。

 

車載

パワーエレクトロニクス

IoT・次世代通信

安心安全な交通や物流の実現

クリーンエネルギーの安定供給

人と人をつなぐ技術

リモートワークの実現

(電子部品関連事業)

昇圧リアクタ・コイル

充電器用リアクタ

電流センサ

(電子化学実装関連事業)

車載用ソルダーペースト

車載用ソルダーレジスト

車載用リフローはんだ付装置

 

 

 

 

 

 

 

(電子部品関連事業)

大型トランス・リアクタ

ゲートドライバ

酸化ガリウムパワーデバイス

(電子化学実装関連事業)

パワーデバイス用無残さペースト

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(電子部品関連事業)

自販機用金額表示器

人感センサ(見守り)

(電子化学実装関連事業)

フレキシブル基板用ソルダーレジスト

レーザーはんだ付ペースト

可逆伸縮性接合材

半導体用ソルダーペースト

導電性接合材

スマートファクトリー対応実装装置

(情報機器関連事業)

4K・8K音声卓

音声装置のネットワーク対応

財務及び経営の視点

最後に、財務及び経営の視点において、「世界の持続可能な発展」とともに、「当社グループの100周年とその先の持続的な成長」を目指しております。そのためには企業としての適正収益の確保と健全な財務体質の維持、そしてコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要です。中期経営計画初年度の業績は目標から程遠い結果となりましたが、魅力ある製品の提供で付加価値を高め、ITで業務効率化を図るとともに、足元では厳しい市場環境を踏まえて適正な借入なども行いながら事業継続を計画的に進めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関しては、2019年4月より、当社は新たな代表取締役会長・代表取締役社長による経営体制を開始いたしました。これにより、会長は会社の経営全般総攬、社長は会社の経営全般執行にそれぞれ責任を持つことで、決定プロセスの客観性及び透明性を確保します。また、取締役会における女性1名を含む社外取締役3名の選任、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置するなど、経営ガバナンス体制の整備を進めております。

グローバルに事業を展開し国内外に多数のグループ会社を有する当社では、グループ会社の正しい経営も当社グループの成長のために必要不可欠です。当社及びグループ会社で構築している品質管理委員会、内部環境監査、CSR経営委員会などの内部統制体系を強化し、当社内部監査部門による第三者視点からの監査の有効性を一層高めて、健全な経営をグローバルに実現させてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”で目標とする経営指標は以下のとおりです。

① 収益性の向上を第一の目標として、2021年度の連結営業利益率は8%以上、100周年は10%以上を目指します。

② 資本効率に関する目標として、100周年でのROE10%以上をターゲットに、2021年度のROEは9%以上を目指します。株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しながらも、資本効率を高めてまいります。

 

2019年度

(第1年度)

2020年度

(第2年度)

2021年度

(第3年度)

2024年度

(100周年)

営業利益率

5.0%

7.2%

8.0%

10.0%以上

ROE

6.0%以上

8.0%以上

9.0%以上

10.0%以上

また、配当については、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、安定的な配当を基調とし半期ごとの連結業績を加味して総合的に勘案し決定してまいります。この方針の下、連結業績、単独業績を見据えながら、現金配当を中心に株主様の利益還元を考慮していきますが、自己株式取得を含めた「総配分性向」についても検討を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1)事業環境に関するリスク

当社グループは、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」を戦略市場とし、特に車載市場においては、厳しさを増す燃費規制対応にストロングハイブリッド車の需要拡大が見込まれるため、ストロングハイブリッド車のバッテリー電圧を制御する昇圧リアクタの生産拡大を推進しております。稼働中の埼玉県の工場に加え、本年度、宮城県の工場でも昇圧リアクタの生産を本格稼働しており、今後両工場の生産能力を拡大する予定であり、さらに、中国佛山市でも昇圧用リアクタの生産に特化した新工場の建設に着手しております。しかしながら、予期せぬ車載市場の減速や、燃費規制や補助金政策の変化等によりストロングハイブリッド車の普及拡大が想定どおり進まなかった場合は、設備投資回収が遅れるなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)グローバルな事業展開によるリスク

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グループ生産高全体のおよそ5割を占めております。しかし、米中貿易摩擦等による貿易規制に起因する材料価格の高騰や入手難、最低賃金の急激な上昇に伴う人材の採用と確保の難しさ、政治又は法環境の変化による政府及び関連機関からの生産拠点の縮小・移転・閉鎖要請、経済状況の変化等予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。当社グループは、中国の他、マレーシア、ミャンマー、タイといったアセアン地域を始め欧米など各国で主要製品を生産できる体制を整えていますが、生産拠点の変更に伴う材料、生産キャパシティ、物流ルートの確保等により、納期問題や原価の上昇が発生する可能性があります。

日本は比較的地震リスクの高い国ですが、当社グループの本社所在地は東京であり、埼玉及び東北地方に製造事業所があります。日本の製造事業所における生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業においては、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合は、建物や機械設備、たな卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上述のとおり日本、中国、その他東アジア地域、アセアン地域、欧米といった世界各地で事業活動を行っております。グローバルな販売・供給体制の整備、経済情勢・市場動向等の情報共有も含めた各拠点の連携強化等を行っておりますが、各国での予期できない政治的要因、経済的要因、大惨事(自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災など)等による社会的混乱や経済状況の変化で、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや工場が損壊した場合は修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で緊急事態対策マニュアルを整備し、情報システムハードウェアの免振施設への移設、社員安否確認システム構築、代替生産拠点の想定、災害発生時の初動対応策定、復旧計画の策定などを行っております。予期せぬ事態の発生により稼働停止に陥った場合は、早期復旧に努める所存です。

(3)新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、本社に危機管理室を設置し、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、顧客、取引先、従業員の安全を最優先に各種感染防止対策(衛生管理の徹底、Web会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務等)を実施しながら、各地域における事業活動を継続しております。中国・マレーシア・メキシコ等、各国政府の指針に従い稼働を停止していた工場も、提出日現在ではほぼすべてで通常どおり稼働しております。しかしながら、感染拡大により日本及び各国政府から再び活動制限や稼働停止の指導が発令された場合、当社グループ又は取引先が必要な事業活動、生産活動を実施できないことにより、原材料の調達や製品製造が困難になる可能性、生産拠点の変更に伴う納期問題や原価上昇の発生、顧客工場の閉鎖による製品や装置の納入日延伸等の影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサプライチェーンがグローバル化していることから、活動制限や稼働停止が発令された国以外の当社グループにおいても、生産・納入活動に影響が生ずる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コスト対応

当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス(変成器)の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品(プラスチック類)といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するため、設計変更による材料比率の低減、予約購入によるリスクヘッジなど日常的に手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループはこれまで世界の9割以上の拠点に共通のITシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めており、拡大する市場の中でシェアを確保していくため、設計変更、工程変更、生産拠点最適化等による生産効率化やコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針です。しかしながら、シェアダウンや利益率の悪化などが起こった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(5)製品補償

当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、2018年度に電子部品事業の海外工場において電源機器の不具合が発生し営業利益を押し下げ、当不具合の修理費用の発生は2019度まで続きました。製品不具合が当社グループの業績や財務状況に影響を与えることの改めての戒めとし、従来の製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の標準化、IATFコアツールを活用した品質保証プロセスの改善等、品質を担保する取組みを強化しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権に関するリスク

当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。また、当社グループはこれら知的財産保護のための様々な取組みを行っておりますが、想定している効果を達成できない可能性があり、当社グループの競争上の地位や研究開発投資にマイナスの影響を与えるおそれがあります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、差止命令、あるいは当社グループの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。当社グループの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、当社グループの知的財産権が無効になる場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、当社グループの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は、第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されているものがあります。過去の経験や業界の慣行により、将来にわたって継続的にライセンス供与を受けることができると当社グループは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、当社グループは、製品の設計変更や、マーケティング、販売の断念を余儀なくされる可能性があります。提出日現在では該当する製品の売り上げは僅少なものの、今後そのような製品が増え、かつライセンス供与が想定どおりに受けられなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

1939年11月

東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立

1944年9月

東京都練馬区に東京工場新設

1958年9月

電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市)

(2010年4月、当社へ吸収合併)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年10月

宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更)

1969年4月

埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始

(2010年4月、当社へ吸収合併)

1972年10月

マレーシアにタムラ電子(マレーシア)株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始

1979年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年3月

埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造

1986年10月

アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立

1987年11月

福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立

1989年1月

英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立
(2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更)

2008年5月

株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化

(2011年8月、株式交換により完全子会社化)

2010年4月

英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化

2017年10月

ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化(2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更)

2017年11月

イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱の株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子(佛山)㈲を設立

2019年7月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子(蘇州)㈲を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

35

145

142

7

10,555

10,912

所有株式数

(単元)

338,277

6,477

52,158

163,980

296

265,510

826,698

101,673

所有株式数の割合(%)

40.92

0.78

6.31

19.84

0.04

32.11

100

(注)自己株式680,722株は「個人その他」に6,807単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

3【配当政策】

当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことといたしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

これに基づき、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間としては1株当たり10円とすることに決定いたしました。

内部留保資金は、高付加価値製品の開発や、車載関連事業等の成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備える所存でありまして、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

410

5

取締役会決議

2020年6月25日

410

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

経営全般総攬

CSR・全社品質推進

CSR推進本部長

田村 直樹

1958年2月11日

 

1987年8月

当社入社

1991年6月

取締役就任

1997年6月

常務取締役就任

1999年6月

代表取締役社長就任

2012年7月

CSR推進本部長(現)

2016年6月

電子化学実装関連事業統括、電子化学実装事業本部長

2019年4月

代表取締役会長就任(現)、経営全般総攬(現)、CSR・全社品質推進(現)

 

(注)3

1,064

代表取締役

社長

経営全般執行

電子化学実装関連事業統括

電子化学実装事業本部長

浅田 昌弘

1959年6月19日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

2005年4月

上席執行役員就任、ホーム&インフォコムデバイス事業部長、電子部品事業アセアン・資材担当

2007年6月

取締役上席執行役員就任、ホーム&インフォコムデバイス事業部長、電子部品資材担当

2009年6月

取締役常務執行役員就任、電子部品事業統括本部長

2016年6月

取締役専務執行役員就任

2018年10月

㈱光波代表取締役会長

2019年4月

代表取締役社長就任(現)、電子化学実装関連事業統括(現)、電子化学実装事業本部長(現)

2019年6月

経営全般執行(現)

 

(注)3

16

取締役

常務執行役員

電子部品関連事業統括

本社部門統括

経営管理・情報セキュリティ担当

経営管理本部長

橋口 裕作

1962年9月16日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

上席執行役員就任、電子部品事業統括本部副本部長(中国事業担当)

2011年4月

田村香港㈲董事長(現)

2011年10月

田村(中国)企業管理㈲董事長(現)

2014年6月

経営管理・情報セキュリティ担当(現)、経営管理本部長(現)

2015年6月

取締役上席執行役員就任

2015年8月

タムラシンガポール㈱取締役社長(現)

2018年4月

本社部門統括(現)

2018年6月

取締役常務執行役員就任(現)

2019年4月

㈱光波取締役、電子部品関連事業統括(現)

 

(注)3

17

取締役

蓑宮 武夫

1944年1月18日

 

1962年4月

ソニー㈱入社

2001年6月

同社執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス㈱副社長

2007年6月

当社取締役就任(現)

2011年6月

㈱シバソク社外取締役(現)

2012年12月

ほうとくエネルギー㈱代表取締役社長(現)

2015年4月

㈱パロマ社外取締役(現)

 

(注)3

67

取締役

窪田 明

1953年9月9日

 

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2005年9月

同省経済産業政策局調査統計部長

2006年7月

オリンパス㈱入社

2016年4月

同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長

2017年5月

一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渋村 晴子

1964年12月6日

 

1994年4月

本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)

1999年4月

同所パートナー弁護士(現)

2009年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2015年6月

ニチレキ㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年6月

アステラス製薬㈱社外取締役(現)、ニチレキ㈱社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

上席執行役員

情報機器関連事業統括

情報機器事業部長

南條 紀彦

1965年2月11日

 

1988年4月

当社入社

2008年6月

上席執行役員就任、アビオ&インダストリアルデバイス事業部長

2009年6月

取締役上席執行役員就任(現)、電子部品事業統括本部副本部長

2010年4月

電子部品事業本部副本部長

2011年10月

田村(中国)企業管理㈲董事

2019年4月

電子部品事業本部長、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

2020年1月

情報機器関連事業統括(現)、情報機器事業部長(現)、㈱光波代表取締役社長(現)

 

(注)3

24

取締役

上席執行役員

電子部品事業本部長

齋藤 彰一

1964年12月20日

 

1988年4月

タムラ化研㈱入社

2005年4月

同社執行役員、海外支援部長

2007年6月

同社取締役執行役員、経営管理本部長

2010年4月

当社上席執行役員就任、電子化学事業本部回路機材事業部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2015年6月

電子化学実装事業本部副本部長、FAシステム事業部長

2015年8月

タムラシンガポール㈱取締役

2020年1月

電子部品事業本部長(現)

2020年4月

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役(現)

 

(注)3

21

常勤監査役

久保 肇

1956年1月1日

 

1978年4月

当社入社

2003年4月

人事企画本部長

2005年4月

執行役員就任

2010年10月

CSR推進本部長

2012年6月

監査役就任(現)

 

(注)6

13

監査役

守屋 宏一

1960年9月29日

 

1989年4月

本間法律事務所入所

2000年7月

守屋法律事務所所長(現)

2001年6月

当社監査役就任(現)

2004年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役

2014年6月

サンフロンティア不動産㈱社外監査役(現)

2018年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役(現)

 

(注)4

3

監査役

戸田 厚司

1955年1月19日

 

1979年10月

昭和監査法人入社

1980年10月

新光監査法人入社

1984年10月

戸田会計事務所所長(現)

2000年3月

㈱くるまやラーメン社外監査役(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)

2019年1月

TIS税理士法人社員(現)

 

(注)5

6

1,236

 

 (注) 1.取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

2.監査役守屋宏一氏及び戸田厚司は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.久保肇氏は2020年6月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時株主総会にて後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。後任の監査役が選任されるまでの間は、久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づき監査役としての権利義務を引き続き遂行してまいります。後任の監査役につきましては、別途臨時株主総会を開催し、選任議案を上程する予定でおります。

7.当社は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

市場開発本部長

清田 達也

上席執行役員

電子化学実装事業本部副本部長

柴田 誠治

上席執行役員

アセアン統括、電子化学実装事業本部副本部長

中村 充孝

執行役員

電子化学実装事業本部副本部長

小波藏 政玄

執行役員

電子部品事業本部副本部長、HPM事業部長

横山 雄治

執行役員

電子部品事業本部副本部長、ユニット事業部長

上山 健一

執行役員

電子部品事業本部副本部長、電子部品中国統括

中山 勇二

執行役員

情報機器事業部副事業部長、経営管理本部副本部長

石田 和好

執行役員

電子部品事業本部副本部長、マグネティック事業部長

中津 良

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年6月までソニー(株)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しております。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式67千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した経験に基づく見識及び幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、僅少であり、は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

 

社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地(法務)より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地(財務・会計・税務)より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式6千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱光波

東京都練馬区

480

電子部品関連事業

100.0

材料売上

事務所棟貸与

㈱若柳タムラ製作所

宮城県栗原市

480

電子部品関連事業

100.0

債務保証

材料売上

材料・商品購入

生産設備貸与

㈱会津タムラ製作所

福島県大沼郡

95

電子部品関連事業、情報機器関連事業

100.0

資金の貸付

材料売上

材料・商品購入

工場用地貸与

㈱タムラ流通センター

(注)4

埼玉県狭山市

20

その他事業

100.0

運賃

倉庫、事務所棟貸与

田村香港㈲

TAMURA CORPORATION OF HONG KONG LTD.     (注)3

香港新界

US$

68,563,766

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

債務保証

材料・商品売上

材料・商品購入

田村電子(深圳)㈲

         (注)3

中華人民共和国

広東省深圳市

RMB

136,693,021

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

田村電子(恵州)㈲

中華人民共和国

広東省恵州市

RMB

74,530,965

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

田村(中国)企業管理㈲

中華人民共和国

上海市

RMB

31,228,560

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

商品売上

商品購入

田村精工電子(常熟)㈲

中華人民共和国

江蘇省常熟市

RMB

15,578,825

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

材料売上

商品購入

田村汽車電子(佛山)㈲

中華人民共和国

広東省佛山市

RMB

69,552,300

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

田村電子(蘇州)㈲

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

RMB

26,367,000

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

上海祥楽田村電化工業㈲

中華人民共和国

上海市

RMB

64,735,742

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品売上

材料・商品購入

田村化研(東莞)㈲

(注)3

中華人民共和国

広東省東莞市

RMB

122,351,248

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

田村電子材料(天津)㈲

中華人民共和国

天津市

RMB

22,696,503

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

商品売上

田村自動化系統(蘇州)㈲

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

RMB

17,833,640

電子化学実装関連事業

100.0

債務保証

材料売上

材料・商品購入

台湾田村科技(股)

中華民国

台湾省台北市

NT$

100,000,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品売上

材料購入

㈱韓国タムラ

TAMURA CORPORATION OF KOREA

大韓民国

京畿道

W

1,500,000,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

60.0

商品売上

タムラ化学韓国㈱

TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

大韓民国

京畿道

W

1,200,000,000

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品売上

タムラシンガポール㈱

TAMURA CORPORATION

SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

US$

12,251,395

電子化学実装関連事業

100.0

債務保証

材料・商品売上

材料購入

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

タムラ電子(マレーシア)㈱

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

M$

16,664,250

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

材料・商品売上

商品購入

タムラ化研(マレーシア)㈱

TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

M$

2,000,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

商品売上

オプシード・バングラデシュ・リミテッド

OP-SEED CO., (BD) LTD.

バングラデシュ人民共和国

チッタゴン県

BDT

841,314,907

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

材料売上

商品購入

タムラタイランド㈱

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

バンコク都

THB

10,000,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

材料・商品売上

商品購入

イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱

ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.

タイ王国

チャチューンサオ県

THB

300,000,000

電子化学実装関連事業

100.0

債務保証

材料・商品売上

商品購入

タムラマシナリータイランド㈱

TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

バンコク都

THB

2,050,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

タムラコーポレーションベトナム㈲

TAMURA CORPORATION VIETNAM CO.,LTD

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

VND

10,611,500,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

商品売上

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

米国

カリフォルニア州

US$

8,345,006

電子部品関連事業

100.0

債務保証

商品売上

商品購入

タムラ化研(アメリカ)㈱

TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.

米国

カリフォルニア州

US$

2,300,000

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品売上

材料購入

タムラ電子(メキシコ)㈱

TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

バハ・カリフォルニア州

MXN

7,982,634

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

TAMURA EUROPE LIMITED

(注)3

英国

ウィルトシャイヤー州

EUR

15,368,313

電子部品関連事業

100.0

債務保証

材料・商品売上

商品購入

ロマーシュ・リミテッド

ROMARSH LIMITED

英国

ウィルトシャイヤー州

STG£

418,936

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

タムラ・ペンション・UK・リミテッド

TAMURA PENSION UK LIMITED

英国

ウィルトシャイヤー州

STG£

4,400,000

 

電子部品関連事業

100.0

タムラ化研(英国)㈱

TAMURA KAKEN (U.K.) LTD.

英国

ノーザンプトン州

STG£

770,000

電子化学実装関連事業

100.0

タムラエルソルド㈲

TAMURA ELSOLD GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン=アンハルト州

EUR

25,000

電子化学実装関連事業

100.0

商品売上

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.

インド共和国

カルナータカ州

INR

53,738,020

電子部品関連事業

49.9

(49.9)

合肥博微田村電気㈲

中華人民共和国

安徽省合肥市

RMB

54,172,165

電子部品関連事業

50.0

(50.0)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.㈱タムラ流通センターは2020年4月1日付で当社に吸収合併されております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

6,359百万円

6,480百万円

退職給付費用

599

641

研究開発費

926

939

荷造運賃

2,252

2,051

役員賞与引当金繰入額

70

42

賞与引当金繰入額

677

595

1【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わせて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

電子部品関連事業 (注)1

3,461

電子化学実装関連事業 (注)2

980

情報機器関連事業

78

報告セグメント計

4,519

その他

1

全社(共通)

1

合計

4,522

(注)1.当社坂戸車載新工場建設に13億9百万円、田村汽車電子(佛山)㈲の新工場建設に2億8千1百万円の設備投資を実施しました。

2.イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱の新工場設備に1億9千6百万円の設備投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,591

4,924

1.64

1年以内に返済予定の長期借入金

282

309

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

195

973

3.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,279

13,586

0.89

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

531

2,506

3.77

2021年~2030年

合計

17,880

22,299

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,903

730

557

2,144

6,251

リース債務

587

497

368

247

805

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,669 百万円
純有利子負債6,047 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)82,123,090 株
設備投資額4,522 百万円
減価償却費3,266 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,035 百万円
代表者代表取締役社長  浅田 昌弘
資本金11,829 百万円
住所東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
会社HPhttp://www.tamura-ss.co.jp/jp/

類似企業比較