1年高値2,621 円
1年安値830 円
出来高2,979 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC2.0 %
β1.78
決算3月末
設立日1948/11/1
上場日1961/10/2
配当・会予20 円
配当性向-153.0 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.4 %
純利5y CAGR・予想:-45.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社6社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の

4事業区分に関係する事業を行っています。

 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

 

電子部品事業

 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。

 北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

 欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

 アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC(MALAYSIA)SDN. BHD.ほか中国の6社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。

 

車載情報機器事業

 アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。

 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。

 

物流事業

 (株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。

 

その他

 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。

 

 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

 

(画像は省略されました)

(注)1.2020年4月1日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。

2.2020年4月1日付でALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.は、ALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に社名変更

しています

3.2020年4月1日付でALPS ELECTRIC EUROPE GmbH)は、ALPS ALPINE EUROPE GmbHに社名変更しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ501億円減少の6,255億円、自己資本は、利益剰余金の減少と、自己株式の増加等により、408億円減少の3,244億円となり、自己資本比率は51.9%となりました。

 流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ337億円減少の3,691億円となりました。

 固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ164億円減少の2,563億円となりました。

 流動負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円増加の1,980億円となりました。

 固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ204億円減少の718億円となりました。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、先行きも厳しい状況が続いています。2019年4月から2019年12月において、米国の製造業に減速傾向が見られましたが、金融緩和や良好な雇用環境を背景に個人消費の下支え効果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では世界経済の景気減速により輸出の低迷が続き、英国のEU離脱をめぐる混乱も景気に悪影響を及ぼしました。中国では、米国との貿易協議が第1段階の合意をしたものの、貿易摩擦の長期化の影響を受け米国向け輸出の減少や個人消費の減少等から景気の低迷が続きました。日本経済では製造業において減速傾向が見られたものの、良好な雇用環境が続き総じて景気は堅調に推移しました。2020年1月から2020年3月では、全世界に感染拡大した新型コロナウイルスの影響が2020年2月に中国から始まり、その後、同時かつ連鎖的に欧米、アジアへの感染が広がりました。3月以降は各国政府の感染拡大抑制策により、各国製造業の工場停止等が発表され、当連結会計年度の世界経済に多大な影響を及ぼしました。

 

 経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

[電子部品事業]

 エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への開発は活発化したものの、新車の世界販売台数が前年比で減少するなど、低調に推移しました。スマートフォン市場において、一部の製品は好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響が大きく全体ではマイナス成長となりました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)を活用した具体的な展開が進み、更にAIを組み合わせた新たなビジネスが提案される等、動きが活発に進んでいます。

 この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においても、スマートフォン向けに新規顧客開拓や拡販活動を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における感染拡大の影響もあり、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

 

(車載市場)

 電子部品事業における車載市場では、自動運転時代を見据えて車室内の高品位な入力デバイス(Premium-HMI)やCASEへの取り組みにおいて、タッチインプットモジュール等次世代への具体的な提案活動を進めました。しかし、2020年2月以降の中国における当社工場での新型コロナウイルスの感染拡大抑制対応及びサプライチェーンの寸断により、生産、販売への影響が拡大しました。その後、中国各工場では順次再稼働しましたが、同時かつ連鎖的な欧米、アジアへの感染が拡大しました。3月以降は各国政府の感染拡大抑制策により、欧米アジア及び日本国内の顧客においても工場稼働の停止が発表され、これらにより車載市場はグローバル全般にわたり低調となりました。

 当連結会計年度における当市場の売上高は2,420億円(前期比12.9%減)となりました。

 

(民生その他市場)

 電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品を生産する当社中国工場の稼働停止措置が春節明け以降も継続して生産に影響を受けました。この中で、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータやタッチパネルの新規顧客開拓や拡販活動を継続していましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、一部の商品においては好調に推移したものの全体として低調に推移しました。EHIIでは、IoTを用いた物流トラッカーがAGC株式会社の製品輸送用パレットに日本国内で初めて採用される等、具体的な活動を展開しました。

 当連結会計年度における当市場の売上高は1,826億円(前期比4.2%減)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,247億円(前期比9.4%減)、営業利益は161億円(前期比45.5%減)となりました。

 

[車載情報機器事業]

 自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気悪化や米中貿易摩擦等の影響を受けて減少し、欧米市場においても販売台数が前期比で減少するなど、世界の自動車市場は総じて厳しい状況で推移しました。また、コネクテッドカーや自動運転に次世代移動通信規格5Gを活用するためのIT・通信等の業種・業態を超えた企業間の開発競争が激化しました。

 このような中、車載情報機器事業では経営統合のシナジー効果の早期実現を目指し、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS(Global Positioning System)にセンサ及び画像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力しました。また、音響スピーカーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手し、更にブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社との業務提携によるMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化を図りました。

 当連結会計年度の業績は、電子部品事業における車載市場と同様に、新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、3月以降の純正品等の販売が急速に減速した影響を受けました。前期比で一部製品が好調に推移したため売上高は増加しましたが、将来の受注獲得による研究開発費等により営業利益は減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は3,062億円(前期比0.9%増)、営業利益は56億円(前期比59.4%減)となりました

 

[物流事業]

 物流事業の主要顧客である電子部品業界において、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動きが減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場稼働停止、各国における様々な規制の強化もあり、2020年2月以降は中国、3月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に一部影響が出ました。一方、将来的には次世代移動通信規格5G、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により半導体や電子部品は需要拡大が見込まれています。

 このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第二部)では、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、7月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図るとともに、安定稼働と生産性向上に取り組みました。また、車載関連物流強化策の一つとして、株式会社ロジコムと合弁会社を設立し、その海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指しています。

 当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦等による電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は668億円(前期比0.0%減)、営業利益は41億円(前期比12.8%減)となりました。

 

 以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,105億円(前期比4.8%減)、営業利益267億円(前期比46.0%減)、経常利益186億円(前期比57.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失40億円(前期における親会社株主に帰属する当期純利益は221億円)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ98億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,282億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、872億円(前期は726億円の増加)となりました。

この増加は、主に減価償却費460億円、売上債権の減少額311億円及び税金等調整前当期純利益155億円による資金の増加と、法人税等の支払額96億円及びたな卸資産の増加額40億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、424億円(前期は674億円の減少)となりました。

 この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出406億円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出35億円及び定期預金の預入による支出30億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入52億円による資金の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、316億円(前期は69億円の減少)となりました。

この減少は、主に自己株式取得による支出123億円、配当金の支払額93億円、長期借入金の返済による支出88億円による資金の減少によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

電子部品事業

434,291

△8.3

車載情報機器事業

261,438

0.3

物流事業

合計

695,729

△5.3

 (注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 金額は、販売価格によっています。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

2)受注実績

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(百万円)

前連結会計年度比(%)

電子部品事業

423,756

△8.2

38,521

△2.4

車載情報機器事業

290,546

△5.1

10,240

△60.6

物流事業

合計

714,302

△7.0

48,761

△25.5

 (注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3. 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは車載情報機器事業セグメントに

おいて新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、3月以

降の純正品等の販売が急速に減速した影響によるものです。

 

3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

電子部品事業

424,709

△9.4

車載情報機器事業

306,299

0.9

物流事業

66,872

△0.0

 報告セグメント計

797,881

△4.9

その他

12,688

3.6

合計

810,570

△4.8

 (注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。

 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

 なお、当連結会計年度末において、新型コロナウィルスによる影響を反映しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

1)たな卸資産の評価

 たな卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれるたな卸資産についても評価損を計上しています。

 市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

2)繰延税金資産

 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績、移転価格を考慮した連結会社間の利益の配分等に基づいて算定しています。

 将来において顧客の需要減少や移転価格を含む、税務関連の動向の変化や新型コロナウィルスの影響により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

 

3)退職給付に係る負債

 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。

 割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。

 これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。

 当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載のとおりです。

 

4)固定資産の減損

 当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積もられる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合や新型コロナウイルスの業績へ与える影響が仮定と大きく異なる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客・シリーズ単位などの性質を勘案して見積もっています。

 

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,105億円(前期比4.8%減)、営業利益267億円(前期比46.0%減)、経常利益186億円(前期比57.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失40億円(前期における親会社株主に帰属する当期純利益は221億円)となりました。

 減収減益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は新車の世界販売台数が前期比で減少するなど低調に推移しました。民生その他市場では、スマートフォン市場において一部製品が好調に推移し、EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)を活用した具体的な展開が進むなど、活発に動きが進みましたが、各市場ともに新型コロナウイルスの影響が大きく、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

 このような経済環境の中、第1次中期経営計画の1年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に向け、経営構造改革の実行による更なる統合シナジー効果の発揮を加速させ、売上の拡大や企業体質の強化等を推進します。今回の新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、当社の各事業における売上の減少や当社グループ海外工場の操業度低下等、当社事業に多大な影響を及ぼしています。そのため、当社はこの影響を軽減すべく、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。新型コロナウイルスによる当社への業績影響は、2021年3月期の業績にも影響すると思われますが、この影響は一過性なものと捉えています。また、更なるグローバルネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグループ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。

 なお各セグメントの状況については以下のとおりです。

 

 [電子部品事業]

 当連結会計年度は、車載市場で自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においてもスマートフォン向けに新規顧客開拓や拡販活動を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における感染拡大の影響もあり、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

 

 [車載情報機器事業]

 当連結会計年度は、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS(Global Positioning System)にセンサ及び画像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力しました。また、音響スピーカーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手し、更にブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社との業務提携によるMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化を図りました。しかし、新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、3月以降の純正品等の販売が急速に減速した影響を受けました。前期比で一部製品が好調に推移したため売上高は増加しましたが、将来の受注獲得による研究開発費等により営業利益は減少しました。

 

 [物流事業]

 当連結会計年度は、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、7月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図るとともに、安定稼働と生産性向上に取り組みました。国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦等による電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループにおいては、新製品対応、顧客に満足される品質の確保と原価低減などを目的として、生産設備の更新や合理化など設備投資を行いました。また、投資案件については十分に精査を行い、不要不急の執行を抑えるなどの対応を取りました。

 電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを目的とした機械設備や金型等に対し、総額257億円(前期比74億円減)の投資を行いました。

 車載情報機器事業については、新製品開発など戦略投資に絞り込み、総額115億円(前期比20億円減)の投資を行いました。

 物流事業については、国内外における拠点や倉庫の整備を目的とした建物や車両運搬具など、総額45億円(前期比9億円減)の投資を行いました。

 以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、423億円(前期比105億円減)となりました。

 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は998億円(前期比89億円減)となり、運転資金安定のための短期借入金が561億円(前期比179億円増)、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長期借入金が436億円(前期比268億円減)となりました。

 今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント製品の生産設備への投資を行う予定です。

 車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う予定です。

 物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う予定です。

 なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達する予定です。

 また、当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結することを決議しました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

事業

車載情報

機器事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

468,605

303,593

66,888

839,087

12,244

851,332

851,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,663

7,576

38,031

61,271

14,993

76,265

76,265

484,269

311,170

104,919

900,359

27,238

927,597

76,265

851,332

セグメント利益

29,607

13,921

4,722

48,250

1,430

49,681

39

49,641

セグメント資産

473,866

218,143

75,603

767,614

44,057

811,672

135,955

675,717

セグメント負債

198,580

79,632

25,082

303,295

37,818

341,114

60,758

280,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,995

7,412

2,287

43,695

455

44,150

37

44,188

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,210

13,597

5,533

52,341

562

52,903

24

52,928

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

電子部品

事業

車載情報

機器事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

424,709

306,299

66,872

797,881

12,688

810,570

810,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,633

7,389

33,869

54,892

12,800

67,692

67,692

438,343

313,689

100,741

852,773

25,488

878,262

67,692

810,570

セグメント利益

16,124

5,655

4,118

25,897

1,202

27,100

304

26,795

セグメント資産

427,164

216,531

78,451

722,148

46,455

768,604

143,062

625,542

セグメント負債

185,367

85,075

26,887

297,330

40,159

337,489

67,563

269,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,402

8,801

3,363

45,566

488

46,055

2

46,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,729

11,587

4,555

41,872

828

42,701

338

42,362

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額△143,062百万円は、セグメント間取引消去です。

(3)セグメント負債の調整額△67,563百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                          (単位:百万円)

中国

日本

アメリカ

 ドイツ

 その他

合計

167,809

158,237

136,435

80,659

308,190

851,332

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

                                          (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

112,858

38,404

36,382

187,646

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                          (単位:百万円)

中国

日本

アメリカ

 ドイツ

 その他

合計

155,522

154,466

133,676

86,637

280,267

810,570

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

                                          (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

109,882

30,591

37,391

177,865

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

車載情報機器事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,583

255

1,839

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

車載情報機器事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,527

160

2,688

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)
 金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。

 目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を目指します。このために、電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。

 電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right(最適な)」「Unique(独自性)」「Green(環境にやさしい)」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。スイッチ、センサなどコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなど新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。

 車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け製品等をひとつにし、これまで両事業が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。

 物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。

 グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。

 

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

 2019年4月から2022年3月末まで3年にわたる第1次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化とし、2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を達成する目標を掲げています。

 電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能デバイスへの進化を目指します。

 車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更にそれらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。

 物流事業では、2019年度より3年にわたる第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んでいきます。

 

(3) 会社の経営環境と対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。

 電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応えていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組みを更に強化し、Number1製品を創出していきます。

 また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレキシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII市場では幅広く、さまざまなビジネス形態がある中で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。

 車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASEと呼ばれる4つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案まで行うことが期待されています。

 このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。

 物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。

 また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界の経済活動に多大な影響を及ぼしており、当社グループの顧客及び取引先において生産停止や規模縮小等の対応がされています。当社グループにおいても受注額の変動に応じて工場における生産調整等を適宜実施し、従業員の安全確保も踏まえ生産停止や縮小を行った結果、売上の減少や稼働率の低下を余儀なくされています。現時点において2020年度の世界自動車販売台数が前年比20%減少すると予測しており、特に車載事業の業績への影響が生じると見込んでいます。また、スマートフォン関連製品は顧客の販売予想を基に業績への影響を評価しており、これらを勘案すると翌連結会計年度の第1四半期においては、当社グループの業績への影響は大きいと想定されるものの、第2四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと予測しています。また、これらの影響により、当社グループの中期事業目標であるITC101の達成時期は1年程度遅延する見込みです。

 これらのリスクへの対応策として、構造改革によるコスト削減を進めるとともに、新規事業やESG環境への投資は継続し、2021年以降のスマートフォン向け製品の拡大や2023年以降のデジタルキャビン製品の拡大に向けた取組みを推進します。また、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結し、運転資金を確保しています。

 

(2)経済状況の変動に係るリスク

 当社グループは、電子部品事業、車載情報通信機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は約80.9%を占めています。また、当社グループ製品の大部分は顧客である国内外のメーカーに販売されるため、顧客への販売状況がグローバルの経済動向に左右されることで、当社グループの事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンなどをはじめとしたグローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、予期しない法律又は税制の変更、不利な政治又は経済要因、貿易摩擦、テロ・戦争・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。

従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループの事業の遂行が妨げられる可能性があり、これらの様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの変化への対応として、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の適正化を図っています。

 

(3)外国為替に係るリスク

 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約によるヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。

 

(4)有価証券の時価変動に係るリスク

 当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、309億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク

 当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失ったり、販売価格が大幅に下落することがあります。電子部品事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータの大型化、複数レンズの採用等の動きが進み、車載ビジネスにおいては、CASEに代表されるようにシステムが高度化するなど、急速に技術革新が進んでいます。これらの変化に対応すべく2020年3月期においては、423億円の設備投資、376億円の研究開発を実施しました。しかし、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)特定の部品の供給体制に係るリスク

 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 供給問題を未然に防ぐ対策として、サプライチェーンマネジメントの強化に取組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対策が取れるよう取組んでいます。また、一定水準の部品在庫の確保を図ることにより、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取組みを進めています。

 

(7)顧客の生産計画に係るリスク

 当社グループの事業顧客である国内外のメーカーからの受注生産のため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新仕様や規格に対する需要予測及び技術革新のスピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、販売部門と生産部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模の適正化する取組みを進めています。

 

(8)M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業の競争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業が計画通りに進めることが出来ず、投下資金の回収遅れや未回収、追加費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)競合に係るリスク

 当社グループは、例えば、電子部品事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータ、車載情報機器事業におけるナビゲーションなど全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により、顧客満足を得るべく努めていますが、国内外の競合各社との市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(10)製品品質に係るリスク

 当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ、製品の品質維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)顧客の財務状況に係るリスク

 当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりません。貸倒引当金は当連結会計年度末において7億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)災害等に係るリスク

 当社グループは、国内外の各生産拠点において地震などの防災対策を徹底しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めています。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。

 そのため、当社グループでは、重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を進めており、また、災害等が発生した場合は、災害対策本部を設置、迅速に対応にあたる体制を構築しています。

 

(13)環境汚染に係るリスク

 当社グループは、昨年度企業ビジョンを制定し、グループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、環境リスク対策への取組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)法的手続き及び訴訟に係るリスク

 当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、役員・従業員に対するコンプライアンス教育を行う等の方法で、コンプライアンス違反に係るリスクの低減を図っています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、独占禁止法や環境規制等の法令違反に関し規制当局による法的手続きが開始される可能性、あるいは知的財産や製品品質に関して取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。これらの法的手続きの開始や訴訟の提起の結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)知的財産に係るリスク

 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術において、特許、商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によってはそれを行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した製品開発を行っていますが、第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性はあります。

 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。

 

(16)人材の確保等に係るリスク

 当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これらの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、多様な分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。

 これに対して当社では、継続的な新卒採用に加え、ニーズに基づいたキャリア採用を実行し、人材を確保するとともに、入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでいます。一方では、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)情報管理に係るリスク

 昨今の情報システムへのサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などにより、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人(従業員含む)よりお預かりした情報などが漏えい、改ざん、破壊、更に当社情報システムが停止させられ利用できないなど、様々なインシデントが発生する可能性があります。

 このような事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその他関係者の機密情報漏えいに起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏えいによる競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会喪失など、中・長期的な影響を生じる可能性があります。

 また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体制整備が顧客の採用条件になりつつあり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。よって当社では、情報の取り扱いに細心の注意を払うため、情報管理に関する規定の整備、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用に加え、社内研修による従業員の知識習得と意識向上などの対策を講じて情報管理に取り組むとともに、今期から公的な情報セキュリティ認証の取得を目指し、インシデントの予防・発見・回復能力の強化と、その有効性を継続的に維持改善していくための体制整備を開始しています。

 

(18)公的規制に係るリスク

 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(19)資金繰りに係るリスク

 当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結し運転資金を確保しています。

 

(20)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク

 当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,061億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応、及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。

 新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については経済実態に即してより短期間で償却する等によりリスクの軽減に努めています。

 一方で自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。

 しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(21)繰延税金資産に係るリスク

 当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。

 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり将来の課税所得を見積もっています。将来課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績、移転価格を考慮した連結会社間の利益の配分等に基づいて算定しています。

 当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において顧客の需要変動や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年11月

東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立

1961年4月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定替)

1963年11月

大阪府大阪市に関西支店を開設(1974年12月 大阪府吹田市に移転)

1964年8月

東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場を開設、1966年6月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設)

1964年12月

社名をアルプス電気(株)と改称

1967年5月

東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立

1967年6月

神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更)

1967年9月

 

1967年12月

株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所の

上場を廃止)

宮城県角田市に角田工場を開設

1970年7月

宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター)

1976年3月

アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立

1977年4月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1978年8月

アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100%子会社とした(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更)

1979年9月

ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立

(2020年4月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更)

1984年1月

新潟県長岡市に長岡工場を開設

1986年9月

シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立

(2020年4月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更)

1987年2月

韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立

1988年3月

アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定替、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止)

1988年3月

アイルランドにALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITEDを設立

1989年4月

マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立

1989年5月

台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立

1990年6月

福島県いわき市に平工場を開設

1991年6月

香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立

1993年6月

中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1993年12月

中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年1月

中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年4月

アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)を設立

1995年6月

中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立

1995年8月

中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年9月

(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年9月

メキシコのALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.に資本参加

1995年11月

チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立

 

 

年月

沿革

1998年5月

宮城県古川市(現 大崎市)に北原工場(現 古川第2工場)を開設

2001年10月

中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立

2002年6月

中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立

2003年5月

アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得

2003年10月

東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け(同年12月 東北アルプス(株)は清算)

2004年10月

(株)アルプス物流がTDK物流(株)を合併

2006年2月

中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2007年6月

タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立

2008年7月

中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2010年4月

ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を合併

2010年5月

2011年8月

2012年8月

2013年8月

2015年8月

2016年6月

2016年10月

2019年1月

2019年10月

(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立

インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立

中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加

メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立

ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立

監査等委員会設置会社へ移行

アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併

アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更

アルプスアルパイン企業ビジョンを制定

2020年4月

アルパイン(株)の全事業(但し、一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

 個人以外

 個人

株主数(人)

1

53

64

482

589

30

35,362

36,581

所有株式数

(単元)

500

750,242

161,117

75,612

772,517

342

429,909

2,190,239

257,550

所有株式数

の割合(%)

0.02

34.25

7.36

3.45

35.27

0.02

19.63

100.00

(注)1. 自己株式14,837,907株は、「個人その他」に148,379単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれています。

2. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

3【配当政策】

 当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。

 また、国内格付A格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で設定する当該中期経営計画期間中におけるROEなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な財務状態の維持に努めることなども掲げています。

 そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30%を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の3年間においては、総還元性向を50%とすることとしています。

 毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。

 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待等を勘案し、中間配当として1株当たり20円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を30円と予定しています。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

4,093

20.00

取締役会決議

2020年6月24日

2,044

10.00

定時株主総会決議

 

なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。

 中間配当 10円、期末配当 10円、合計 20円(いずれも1株当たりの金額)

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員 CEO

栗 山 年 弘

1957年4月25日

 

1980年4月

当社 入社

2004年6月

当社 取締役

2007年4月

当社 事業開発本部長

2009年4月

当社 技術・品質担当 兼 技術本部長

2009年10月

当社 MMP事業本部コンポーネント事業担当

2011年6月

当社 常務取締役

2012年4月

当社 技術本部長

2012年6月

当社 代表取締役社長

2019年1月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

当社 アルプスカンパニー長

2019年6月

当社 CEO(現任)

 

(注)1

24

代表取締役

副社長執行役員

統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長

米 谷 信 彦

1955年9月20日

 

1981年4月

当社 入社

2000年3月

ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長

2004年6月

当社 取締役

2009年6月

当社 常務取締役 MMP事業本部・資材担当

2012年6月

当社 専務取締役 管理本部長

2015年6月

アルパイン(株) 専務取締役 管理担当

2016年6月

同 代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社 代表取締役 副社長執行役員(現任)

当社 アルパインカンパニー長

2019年6月

当社 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長

2020年4月

当社 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当

2020年6月

当社 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長(現任)

 

(注)1

13

取締役

専務執行役員

営業担当 兼 車載営業本部長

木 本  隆

1958年10月1日

 

1981年4月

当社 入社

2008年6月

当社 取締役

2009年4月

当社 AUTO事業本部長

2010年4月

当社 欧米担当

2012年4月

当社 営業本部長

2012年6月

当社 常務取締役

2016年6月

当社 専務取締役

2019年1月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部長

2019年4月

当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長

2020年4月

当社 営業担当 兼 電子部品営業本部長

2020年6月

当社 営業担当 兼 車載営業本部長(現任)

 

(注)1

27

取締役

常務執行役員

技術担当 兼 技術本部長

笹 尾 泰 夫

1959年2月10日

 

1983年4月

当社 入社

2009年1月

当社 コンポーネント事業部副事業部長

2009年4月

当社 MMP事業本部コンポーネント事業副担当

2010年6月

当社 取締役

2012年4月

当社 技術本部コンポーネント担当

2013年4月

当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長

2014年6月

当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長

2015年6月

当社 常務取締役

2018年6月

当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長

2019年1月

当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長

2019年6月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

当社 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長

2020年4月

当社 技術担当 兼 技術本部長(現任)

 

(注)1

15

取締役

常務執行役員

技術副担当 兼  新事業担当 兼 技術本部副本部長

遠 藤 浩 一

1961年4月17日

 

1986年4月

アルパイン(株) 入社

2010年6月

同 取締役 製品開発担当

2015年6月

同 技術・開発副統括

2016年1月

同 先行開発担当

2016年6月

同 常務取締役 技術・開発担当

2019年1月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長

2019年6月

当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長

2020年4月

当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長(現任)

 

(注)1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長

佐 伯 哲 博

1959年6月30日

 

1983年4月

当社 入社

2003年4月

ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 取締役社長

2013年3月

当社 生産本部資材統括部長

2014年6月

当社 営業本部グローバル営業統括部長

2016年6月

当社 取締役 情報システム担当 兼 営業本部副本部長

2019年1月

当社 執行役員

当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー営業本部副本部長

2019年4月

当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部副本部長

2019年6月

当社 常務執行役員

当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー生産本部本部長 兼 アルプスカンパニーコンポーネント生産担当

2020年4月

当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長(現任)

2020年6月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)1

5

取締役

藤 江 直 文

1953年8月20日

 

1977年4月

アイシン精機株式会社入社

2002年1月

同 車体系技術部長

2005年6月

同 常務役員

2008年6月

同 専務取締役

2012年6月

同 取締役・専務役員

2014年6月

同 代表取締役副社長

2020年6月

当社 取締役(社外)(現任)

 

(注)1,4

取締役

隠 樹 紀 子

1958年5月25日

 

1982年4月

チェース・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)入社

1988年4月

モルガン・スタンレー証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

同 株式調査部

2001年12月

同 マネージング・ディレクター

2004年10月

同 投資銀行本部 シニアアドバイザー

2020年6月

当社 取締役(社外)(現任)

 

(注)1,4

取締役

(監査等委員)

梅 原 潤 一

1957年3月5日

 

1987年3月

当社 入社

2004年9月

当社 法務・知的財産副担当 兼 貿易管理副担当

2006年6月

当社 取締役

2006年7月

当社 法務・知的財産担当 兼 貿易管理担当

2009年4月

当社 知的財産担当 兼 技術本部副本部長 兼 管理本部副本部長

2011年6月

当社 法務・知的財産担当

2012年4月

当社 管理本部法務・知的財産担当

2015年7月

当社 人事・法務・知的財産担当

2016年6月

2018年6月

当社 人事・法務・知的財産担当 兼 管理本部長

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

8

取締役

(監査等委員)

小 林 俊 則

1960年1月14日

 

1997年8月

アルパイン(株) 入社

2010年6月

同 取締役 営業担当

2015年6月

同 米州・欧州担当

2017年6月

同 欧州担当

2018年5月

同 管理担当

2019年1月

当社 執行役員

 

当社 経理・財務担当

2019年4月

当社 経営企画・経理・財務担当

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

飯 田  隆

1946年9月5日

 

1974年4月

弁護士登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1997年4月

日本弁護士連合会常務理事

2006年4月

第二東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2012年1月

宏和法律事務所開設(現任)

2012年6月

株式会社島津製作所 社外監査役(現任)

2013年6月

株式会社ジャフコ 社外監査役

当社 社外取締役

2014年6月

2015年10月

2016年6月

日本電信電話株式会社 社外監査役(現任)

内閣府男女共同参画推進連携会議副議長

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3,5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中 矢 一 也

1956年9月14日

 

1984年4月

2006年6月

 

 

2008年6月

松下寿電子工業株式会社(現 PHC株式会社)入社

パナソニック四国エレクトロニクス株式会社

(現 PHC株式会社)取締役 デバイスインダストリー事業 グループ長

同 代表取締役常務 デバイス事業担当

2009年6月

同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担当

2012年6月

パナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当

2014年4月

2015年10月

2016年6月

2018年6月

同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者

コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問

シャープ株式会社 社外取締役

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3,5

取締役

(監査等委員)

東 葭 葉 子

1958年5月20日

 

1981年4月

株式会社福岡銀行入社

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1990年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年7月

同 パートナー就任

2013年7月

 

2016年7月

2018年6月

金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官

有限責任監査法人トーマツ パートナー

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

コクヨ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3,5

取締役

(監査等委員)

五 味 祐 子

1972年3月28日

 

1999年4月

弁護士登録

国広法律事務所(現 国広総合法律事務所)入所

2012年1月

同 パートナー就任(現任)

2012年7月

一般社団法人 生産技術奨励会 評議員(現任)

2013年7月

海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議委員(現任)

2013年9月

内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与(非常勤・現任)

2018年6月

日本瓦斯株式会社 社外監査役(現任)

2019年5月

株式会社ローソン 社外監査役(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2,5

106

 (注)1. 2020年6月24日開催の定時株主総会から1年間

       2. 2019年6月21日開催の定時株主総会から2年間

       3. 2020年6月24日開催の定時株主総会から2年間

       4. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子は、社外取締役です。

       5. 取締役(監査等委員)飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)

です。

 

② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

地位及び担当

氏名

職名

社長執行役員

栗山年弘

CEO

副社長執行役員

米谷信彦

統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長

専務執行役員

木本 隆

営業担当 兼 車載営業本部長

常務執行役員

笹尾泰夫

技術担当 兼 技術本部長

常務執行役員

遠藤浩一

技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長

常務執行役員

河原田 陽 司

資材担当 兼 資材本部長

常務執行役員

佐伯哲博

生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長

執行役員

佐藤浩行

車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長

執行役員

泉 英男

デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長

執行役員

石橋浩司

ディスプレイ&サウンド事業担当 兼 技術本部副本部長

執行役員

元川康司

車載営業本部副本部長

執行役員

小平 哲

品質担当 兼 品質本部長

執行役員

鋸本和俊

車載モジュール事業担当 兼 生産本部副本部長

執行役員

山上 浩

コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長

執行役員

渡辺好勝

インフォテインメント事業担当 兼 技術本部副本部長

執行役員

Wilfried Baumann

欧州事業担当

執行役員

木場浩明

電子部品営業本部長

執行役員

小林淳二

経営企画担当

 

③ 社外役員の状況

 当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2020年6月24日現在の社外取締役については以下のとおりです。

 

藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏は当社の定める独立性基準に照らしても、当社グループの主要な取引先企業等の業務執行者には該当せず、加えて、株式会社東京証券取引所の独立性基準においても充分に独立性を有していると判断しています。

 

隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

 

飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

 

中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

 

東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

 

五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

 

④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準

 当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

 

<社内・社外取締役共通>

1)経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること

2)遵法精神に富んでいること

3)人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること

4)業務遂行上、健康面で支障のないこと

 

<社外取締役>

1)企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること

2)取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

3)独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること

 

<社外取締役独立性基準>

当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)

2)当社の大株主(注2)

3)当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)企業等の業務執行者

4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家

6)当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7)社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

8)近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者

9)過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10)前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

2大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

3主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

4主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

5多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。

6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。

7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

⑤ 社外取締役のサポート体制

 社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。

 

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。

 また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

 当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ALPS ELECTRIC
(NORTH AMERICA), INC.

アメリカ

サンタクララ

千USD

36,439

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。

役員の兼任等・・・有

Cirque Corporation

 

アメリカ

ソルトレイクシティ

千USD

38

電子機器及び部品の 開発・設計

100

当社が要素技術の提供を受けています。

役員の兼任等・・・有

Greina Technologies, Inc.

 

アメリカ

ソルトレイクシティ

千USD

2,372

電子機器及び部品の 開発・設計

100

当社が要素技術の提供を受けています。

役員の兼任等・・・有

ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千MXN

50

電子機器及び部品の販売

100

(99)

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH

ドイツ

ウンターシュライスハイム

千EUR

5,500

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC
(IRELAND) LIMITED

 

アイルランド

コーク

千EUR

4,295

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.

 

チェコ

ボスコビス

千CZK

365,630

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.

韓国

光州廣域市

百万KRW

36,000

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品設計を委託し、機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD.

 

シンガポール

千USD

460

電子機器及び部品の販売

100

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

マレーシア

ニライ

千MYR

51,809

電子機器及び部品の  製造販売

100

当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC
(THAILAND) CO., LTD.

 

タイ

バンコク

千THB

100,000

電子機器及び部品の販売

100

 

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC
(INDIA) PRIVATE LIMITED

 

インド

グルグラム

千INR

169,990

電子機器及び部品の

製造販売

100

(0.29)

当社が部品・製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.

 

ベトナム

ハノイ

百万VND

6,437

電子機器及び部品の販売

100

 

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRONICS
HONG KONG LIMITED

 

香港

九龍

千HKD

60,000

電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS (CHINA) CO., LTD.

中国

北京市

千CNY

377,117

中国内の統括会社・

電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS (SHANGHAI)

INTERNATIONAL

TRADING CO., LTD.

 

中国

上海市

千CNY

1,655

電子機器及び部品の販売

100

(100)

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS COMMUNICATION

DEVICES TECHNOLOGY

(SHANGHAI) CO., LTD.

 

中国

上海市

千CNY

16,553

電子機器及び部品の  製品設計及び関連業務

100

(100)

当社が部品の製品設計を委託しています。

役員の兼任等・・・有

DALIAN ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

139,507

電子機器及び部品の  製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

NINGBO ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

中国

浙江省寧波市

千CNY

307,253

電子機器及び部品の 製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

WUXI ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

中国

江蘇省無錫市

千CNY

286,096

電子機器及び部品の 製造販売

100

(89.73)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

TIANJIN ALPS

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

天津市

千CNY

141,128

電子機器及び部品の 製造販売

90

(90)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

DANDONG ALPS
ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省丹東市

千CNY

24,054

電子機器及び部品の 製造販売

90

(90)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

広東省東莞市

千CNY

47,808

電子機器及び部品の 製造販売

100

(100)

当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ALPS ELECTRONICS TAIWAN

CO., LTD.

 

台湾

台北市

千TWD

8,000

電子機器及び部品の販売

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任等・・・有

アルパイン(株)

東京都大田区

百万円

25,920

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

 

当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

アルパイン
マニュファクチャリング(株)

 

福島県いわき市

百万円

275

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

アルパイン
情報システム(株)

 

福島県いわき市

百万円

125

コンピュータ等のシステム開発・設計及び販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

 

 

 

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

アルパイン
ビジネスサービス(株)

 

福島県いわき市

百万円

50

労働者派遣業務及び厚生施設の維持・管理の受託

100

(100)

役員の兼任等・・・有

アルパイン
マーケティング(株)

 

東京都大田区

百万円

310

音響機器及び情報通信

機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

アルパイン
カスタマーズサービス(株)

 

埼玉県さいたま市

北区

百万円

31

音響機器及び情報通信

機器のアフターサービス

100

(100)

役員の兼任等・・・有

(株)シーズ・ラボ

 

北海道札幌市

中央区

百万円

79

ソフトウェア並びにハードウェアの開発・製造及び販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

OF AMERICA, INC.

アメリカ

トーランス

千USD

53,000

音響機器及び情報通信

機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALCOM AUTOMOTIVE, INC.

 

 

アメリカ

トーランス

千USD

7,700

持株会社

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE CUSTOMER SERVICE

(USA) , INC.

 

アメリカ

トーランス

千USD

100

音響機器及び情報通信機器のアフターサービス

100

(100)

ALPINE ELECTRONICS

OF SILICON VALLEY, INC.

 

アメリカ

 サンタクララ

千USD

9,000

ソフトウェアの開発販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC

 

 

アメリカ

 サンタクララ

千USD

100

投資管理

100

(100)

ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P.

 

アメリカ

 ウィルミントン

千USD

5,000

ベンチャーキャピタル

投資ファンド

100

(100)

役員の兼任等・・・有

FAITAL U.S.A., INC.

 

アメリカ

ニュージャージー

千USD

200

音響機器の販売

 

100

(100)

ALCOM ELECTRONICOS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千USD

7,700

音響機器、情報通信機器及び電子部品の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ

千MXN

1,000

音響機器及び情報通信

機器の販売

100

(100)

ALPINE ELECTRONICS

(EUROPE) GmbH

 

ドイツ

ウンターシュライスハイム

千EUR

1,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS GmbH

 

ドイツ

ウンターシュライスハイム

千EUR

4,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

OF U.K., LTD.

 

イギリス

コベントリー

千GBP

4,500

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ITALIA S.p.A.

 

イタリア

トレッツァーノ・

スル・ナビリオ

千EUR

1,500

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(99.74)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

MANUFACTURING OF
EUROPE, LTD.

ハンガリー

ビアトルバージ

千EUR

33,500

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

FAITAL S.p.A.

 

イタリア

サン・ドナート・ミラノ

千EUR

4,152

 

音響機器の製造販売

 

80

(80)

Magyarországi Hangszórógyártó Kft.

 

ハンガリー

シャルゴータルヤーン

千HUF

425,000

 

音響機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

OF AUSTRALIA PTY. LIMITED

 

オーストラリア

メルボルン

千AUD

1,800

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

HONG KONG, LTD.

 

香港

九龍

千USD

400

電子機器及び部品の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS

(CHINA) CO., LTD.

中国

北京市

千CNY

823,907

音響機器及び情報通信機器の販売、開発及び設計

100

(100)

役員の兼任等・・・有

DALIAN ALPINE

ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

164,945

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

TAICANG ALPINE
ELECTRONICS CO., LTD.

 

中国

江蘇省太倉市

千CNY

206,593

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE TECHNOLOGY
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

 

タイ

プラーチンブリ

千THB

145,250

音響機器、電子部品及び電子機器の製造販売

51.46

(51.46)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS OF

ASIA PACIFIC CO., LTD.

 

タイ

バンコク

千THB

241,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED

 

インド

グレーターノイダ

千INR

193,000

音響機器及び情報通信機器の販売

76

(76)

役員の兼任等・・・有

ALPINE ELECTRONICS OF

MIDDLE EAST FZE

 

アラブ首長国連邦

ドバイ

千AED

7,300

音響機器及び情報通信

機器の販売

100

(100)

役員の兼任等・・・有

(株)アルプス物流

神奈川県横浜市

港北区

百万円

2,349

電子部品物流事業・

商品販売事業

48.98

(2.23)

当社が物流サービスを受けています。

アルプス物流

ファシリティーズ(株)

茨城県つくば市

百万円

30

電子部品物流事業

100

(100)

(株)流通サービス

埼玉県草加市

百万円

240

消費物流事業

70.63

(70.63)

(株)アルプスロジコム

神奈川県横浜市

港北区

百万円

200

持株会社

60

(60)

 

 

名称

(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ALPS LOGISTICS
(USA), INC.

アメリカ

トーランス

千USD

1,000

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS
MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

レイノサ

千MXN

5,366

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.

メキシコ

レイノサ

千MXN

12,500

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS

EUROPE GmbH

ドイツ

ドルトムント

千EUR

250

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS KOREA

CO., LTD.

韓国

ソウル特別市

百万KRW

3,000

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS (S)

PTE. LTD.

シンガポール

千SGD

1,000

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS NAIGAI LOGISTICS
(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

ニライ

千MYR

2,200

電子部品物流事業・

商品販売事業

50

(50)

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

香港

九龍

千HKD

7,000

電子部品物流事業

100

(100)

TIANJIN ALPS TEDA

LOGISTICS CO., LTD.

中国

天津市

千CNY

51,319

電子部品物流事業

50

(50)

TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.

中国

上海市

千CNY

2,000

電子部品物流事業

100

(100)

ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.

中国

上海市

千CNY

20,857

電子部品物流事業

 

100

(100)

ALPS LOGISTICS
(SHANGHAI) CO., LTD.

中国

上海市

千CNY

66,222

電子部品物流事業・

商品販売事業

100

(100)

SHANGHAI ALPS
LOGISTICS CO., LTD.

中国

上海市

千CNY

8,081

電子部品物流事業

100

(100)

DALIAN ALPS TEDA
LOGISTICS CO., LTD.

中国

遼寧省大連市

千CNY

19,864

電子部品物流事業・

商品販売事業

50

(50)

ALPS LOGISTICS
(GUANG DONG) CO., LTD.

中国

広東省東莞市

千CNY

9,934

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS
(CHONGQING) CO., LTD.

中国

重慶市

千CNY

6,474

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGISTICS
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

バンコク

千THB

15,000

電子部品物流事業・

商品販売事業

49

(49)

ALPS LOGISTICS

INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グルグラム

千INR

58,000

電子部品物流事業

100

(100)

ALPS LOGICOM

INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グジャラート

千INR

110,000

電子部品物流事業

 

100

(100)

ALPS LOGISTICS

VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ハノイ

百万VND

20,000

電子部品物流事業

89

(89)

ALPS LOGISTICS

TAIWAN CO., LTD.

台湾

桃園市

千TWD

17,500

電子部品物流事業

100

(100)

アルプス・

トラベル・サービス(株)

 

東京都大田区

百万円

50

旅行業

100

当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

(株)アルプス

ビジネスクリエーション

 

東京都大田区

百万円

90

各種オフィスサービス、ビル管理等

100

当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

アルプス

システムインテグレーション(株)

 

東京都大田区

百万円

200

システム機器の販売・システム開発

100

当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

ネットスター(株)

 

東京都港区

百万円

80

URLフィルタリング等のインターネット関連ソフトウェア企画開発販売

100

(100)

アルプス

ファイナンスサービス(株)

 

東京都大田区

百万円

1,000

金融・リース事業・

保険代理業

100

当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。

役員の兼任等・・・有

A&P TRAVEL SERVICE, INC.

 

アメリカ

トーランス

千USD

200

旅行業

100

(100)

当社が旅行業務サービスを受けています。

ALPS SYSTEM INTEGRATION

(DALIAN) CO., LTD.

 

中国

遼寧省大連市

千CNY

9,619

システム開発、設計、製作、販売

100

(100)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センター

 

神奈川県川崎市

幸区

百万円

61

電子機器及び部品の

研究開発

16.40

 

役員の兼任等・・・有

NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO.,LTD.

 

中国

上海市

千CNY

1,062,789

オートモーティブ関連の技術開発とその販売

41.82

(41.82)

役員の兼任等・・・有

(注) 1.(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。

2.有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。

3.国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流(東証第二部)の1社です。

4.子会社の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)、[ ]内数字は緊密な者等の所有割合[外数]です。

5.持分が50%以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の25社です。

6.役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。

7.(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

8.持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.の3社は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

9.ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他1社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。

10.ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高118,900百万円 (2)経常利益1,155百万円 (3)当期純利益801百万円

(4)純資産額4,709百万円 (5)総資産額32,327百万円

11.2020年4月1日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。

12.2020年4月1日付で下記のとおり、子会社の組織再編をしています。

ALPS ALPINE EUROPE GmbHは、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.の事業を承継

ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.とALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を合併し、ALPS

ALPINE ASIA CO., LTD.を設立

(株)アルプスビジネスクリエーションは、アルパインビジネスサービス(株)を吸収合併

アルプスシステムインテグレーション(株)は、アルパイン情報システム(株)を吸収合併

13.2020年4月1日以降、下記のとおり、社名変更しています。

(旧社名)                (新名称)

ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.   ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.

ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH        ALPS ALPINE EUROPE GmbH

ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD.       ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.

ALPS ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.      ALPS ALPINE VITENAM CO., LTD.

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当及び賞与金

37,436百万円

36,380百万円

開発研究費

18,900  〃

21,721  〃

支払手数料

11,257  〃

11,598  〃

賞与引当金繰入額

4,551  〃

4,568  〃

製品保証引当金繰入額

3,723  〃

3,692  〃

退職給付費用

829  〃

988  〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額42,362百万円の設備投資を実施しました。

 当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。

 

(1)電子部品事業

 当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、タクトスイッチ®、センサなどのコンポーネント製品等の開発や製造設備への投資を行いました。

 当事業における設備投資の額は25,729百万円です。

 

(2)車載情報機器事業

 当事業においては、アルパイン(株)を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に設備投資を行いました。海外においては、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO ., LTD.等において生産設備への投資を行いました。

 当事業における設備投資の額は11,587百万円です。

 

(3)物流事業

 当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は今後の取扱貨物量の増加やグローバル化、物流の合理化ニーズに対応するため、国内外における物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。

 当事業における設備投資の額は4,555百万円です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,870

28,020

1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

9,375

28,177

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

546

1,405

3.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,570

43,672

0.27

2021年4月

から

2024年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,524

3,702

3.00

2021年4月

から

2031年7月

合計

111,887

104,979

 (注)1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,617

12,055

30,000

リース債務

1,161

550

461

415

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値296,013 百万円
純有利子負債-4,752 百万円
EBITDA・会予59,057 百万円
株数(自己株控除後)204,462,902 株
設備投資額42,362 百万円
減価償却費46,057 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費37,667 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 CEO  栗 山 年 弘
資本金38,730 百万円
住所東京都大田区雪谷大塚町1番7号
会社HPhttps://www.alps.com/

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