1年高値1,276 円
1年安値689 円
出来高13 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC4.2 %
β1.06
決算3月末
設立日1948/2/21
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.5 %
純利5y CAGR・実績:30.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

 

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。

㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。

連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。

また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が継続していましたが、米国と中国間の貿易摩擦など、通商問題の動向による世界経済の不確実性が増す中、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。

このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の232億29百万円となりました(前年同期売上高249億56百万円)。

損益面につきましては、営業損益は前年同期比で29.8%減の営業利益7億68百万円(前年同期営業利益10億95百万円)、経常損益は前年同期比で49.6%減の経常利益5億52百万円(前年同期経常利益10億94百万円)、最終損益につきましては、前年度期比で16.6%減の親会社株主に帰属する当期純利益7億5百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億45百万円)となりました。

当連結会計年度の売上高は、産業システム事業では、メディカル事業で、カメラ、モニタの販売が第4四半期に入り減少したことから売上高は前年同期並みとなりましたが、セキュリティ事業で、官公庁市場向けを中心に販売が堅調に推移し、検査装置事業でも、第4四半期に入り医薬市場向け検査装置の販売が増加したこともあり前年同期の売上を上回りました。一方、売上高の大きな割合を占める放送システム事業で、中継車システムの販売が、大型案件の納入が一段落したことにより、前年同期の売上を下回ったこと、また、海外における放送用カメラシステムの販売で、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、案件の延期や中止等が発生し、当初の見込みを下回ったことから、連結売上高は前年同期比で減収となりました。

当連結会計年度の営業損益につきましては、売上高減少の影響により前年同期比では減益となりましたが、生産効率の向上、第4四半期での経費発生の抑制により、期初予想(営業利益7億円)との比較では若干上回る結果となりました。

経常損益につきましては、為替差損の発生および今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響等も含めた今後の事業リスクを考慮し、一部評価損を営業外費用に計上したことにより前年同期比で減益となり、最終損益につきましても、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、前年同期比で減益となっています。

 

生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信機器

25,025

△3.5

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信機器

22,740

△12.1

14,262

△3.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信機器

23,229

△6.9

 

(注) 1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本放送協会

5,217

20.9

4,984

21.5

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、261億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減の219億20百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減の42億10百万円となりました。

負債総額は130億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、株式給付引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ36億94百万円減の87億49百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億円増の42億99百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、130億81百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものです。この結果、自己資本比率は、50.1%(前連結会計年度末44.8%)となりました。

翌連結会計年度につきましては、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なことから、業績予想を未定としておりますが、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、利益送出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、63億65百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益7億72百万円を計上し、減価償却費6億30百万円、売上債権の減少額15億75百万円、貸倒引当金の減少2億95百万円、仕入債務の減少8億76百万円、たな卸資産の増加額2億45百万円、法人税等の支払額3億86百万円等により、9億82百万円の収入となりました(前年同期比19億56百万円の収入減少)。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出4億29百万円、投資有価証券の売却による収入2億33百万円等により、2億11百万円の支出となりました(前年同期比1億93百万円の支出減少)。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額18億27百万円、長期借入による収入14億75百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、社債の発行による収入9億82百万円、配当金の支払い額2億54百万円等により、5億36百万円の支出となりました(前年同期比12億74百万円の支出減少)。

 

資金の財源および資金の流動性についての分析は次のとおりです。

当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。特に、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が生じています。また、近年においては、新たな収益源泉を拡充するため産業システム事業の投資への資金需要が発生しています。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行により調達することとしています。

 

資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。

 

①貸倒引当金

 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。

 

②投資(有価証券)の評価・減損

 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。

 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。

 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。

 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。

 

③固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。

 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。

 

④繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金(一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。

 回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。

 

⑤退職給付関係 

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。

 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。

 退職給付関係の計上額等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しています。

 

⑥製品保証引当金

 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

20,171

1,673

1,641

1,470

24,956

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

2,885

12

446

3,345

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

5,217

情報通信機器

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

19,899

992

1,318

1,018

23,229

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

2,948

9

418

3,377

 

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

4,984

情報通信機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。

・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。

・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。

・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。

・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標として掲げ、更なる企業価値向上と安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、世界的な景気減速が懸念される中、当社グループの事業領域におきましても、その影響は避けられないものと考えております。このため、2021年3月期の業績見通しにつきましては、現段階において新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことから、目標とする数値は未定としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。

しかしながら、2019年12月以降、中国で端を発した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。

こうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を最小限に抑える取り組みを実行しつつ、新型コロナウイルスの終息後の事業展開も見据えて、当社グループの持続的成長と企業価値向上のための課題に積極的に取り組んで参ります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

①新型コロナウイルス感染拡大への対応

新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、世界的な景気減速が懸念される中、業績への影響を最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。

1)受注、売上高確保へ向けての対応

□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化(納期確保と確実な検収フォロー)

□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化(確実なる受注の獲得)

□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化

□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進

(放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他)

2)新しい日常様式の追求

□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進

□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進

□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進

 

 

②技術力高度化(技術優位性の確立)

1)コア技術であるIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、 Transmission:伝送)の更なる進化とIT技術力(MoIP、ソフト、AI他)の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。

2)次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。

 

③産業システム事業の強化・拡大

1)MS(メディカルソリューション)事業は特に海外OEM事業の拡大と医療用4Kカメラ等の販売推進を加速して参ります。

  また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術(8K)を用いた先進的な製品の市場投入を加速し、更には遠隔医療を目的としたオンライン診療需要の高まりにお応えするためソリューション提案を強化して参ります。

2)IS(インスペクションソリューション)事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとした医薬品市場での更なるシェア拡大に向けて製品競争力強化を加速させ、また「ものづくり企業」において検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、新たな検査領域の開拓を他社との効果的連携も視野に進めて参ります。

3)SS(セキュリティソリューション)事業はエリアマーケティング戦略の強化・推進を図りハイエンドニッチ市場に向けた高付加価値製品の拡充により、事業の持続的安定化を図って参ります。

 

④海外事業の安定化と事業拡大

1)放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、成長著しいインターネット配信サービスやeSPORTSなど、従来とは異なる新たな市場を開拓し、事業の安定化に努めて参ります。

2)また、MS事業の拡大に向けて、中国・EU市場におけるOEM事業の更なる深耕拡大、サンノゼを拠点とした北米市場における事業規模拡大を進めて参ります。

 

⑤働き方改革への取り組み加速

1)ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。

2)また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 事業等のリスク

① 新型コロナウイルス感染症の拡大について

2019年12月に中国で端を発した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済情勢の不透明性が増しており、経済活動の停滞が顕著となっています。感染拡大が長期化した場合、計画されていた案件の延期や規模縮小、新規設備投資の凍結のリスクも見込まれます。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、公共性の高い市場への対応強化、検査装置事業の医薬市場への注力、更に、コロナ禍によるお客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案を推進して参ります。

また、当社グループ従業員が新型コロナウイルスに感染し、その感染がグループ内に拡散した場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを未然に防ぐため、テレワーク・時差通勤の導入、衛生管理の徹底など、感染予防と拡散防止に努めて参ります。

② 国際情勢について

当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国と中国間の貿易摩擦が過熱し、米国による中国への各種規制強化等により、中国のみならず、世界経済にまで景気減速が広がった場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。

③ 災害・事故について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 品質リスク

① 品質について

当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任(PL)問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

② 製品開発について

当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。

 

(3) コンプライアンス・リスク

当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

 

(4) 財務制限条項に関するリスク

当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年9月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業

1948年2月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立

1949年8月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1951年1月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1958年4月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1960年9月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1961年5月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1961年6月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1969年4月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1970年8月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1975年3月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1976年1月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1980年12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1984年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1991年5月

株式会社テクノイケガミを設立

1992年4月

池上エルダー株式会社を設立

1993年11月

株式会社アイテムを設立  (現  株式会社池上ソリューション)

1999年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

2000年4月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

2003年2月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2010年1月

池上エルダー株式会社を清算

2010年4月

池上工場と宇都宮工場を統合

2012年4月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2012年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

2014年4月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

36

55

44

5

6,873

7,032

所有株式数
(単元)

9,378

1,385

3,988

1,900

6

55,790

72,447

41,046

所有株式数
の割合(%)

12.94

1.91

5.50

2.62

0.01

77.02

100.00

 

(注) 1. 自己株式904,408株は、「個人その他」に9,044単元および「単元未満株式の状況」に8株含まれています。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。

当社グループの今期の業績は、前年度比で売上高、損益ともに減少はしましたが、営業利益ベースでは、生産効率の向上、第4四半期での経費発生減もあり、期初予想を若干上回る結果を残すことができました。

このような状況を踏まえ、当期におきましては、当初の予想通り、期末配当として1株当たり30円の配当を実施することといたしました。

なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。

当社グループを取り巻く事業環境は、現状では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不透明な状況となっておりますが、中長期の視点では、国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。

こうした事業環境を背景に、当社グループは、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を増出するための企業体質強化を積極的に推進し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月14日

取締役会決議

191

30

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役社長

清森 洋祐

1952年7月14日

1976年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2003年4月

㈱東芝 北陸支社支社長

2006年4月

同社 社会システム社 営業統括責任者

2007年10月
 

同社 社会システム社社長附 当社出向
当社 GF事業推進責任者

2008年4月

経営戦略統括部担当
GF事業推進責任者

2008年6月

当社 入社

2008年6月

取締役就任

2008年10月

経営戦略統括部、GF事業推進担当

2009年6月

常務取締役就任

2009年6月

営業・マーケティング、経営戦略担当

2010年5月

専務取締役就任

2010年5月

全社経営統括兼営業・マーケティング担当

2011年6月

取締役副社長就任

2011年6月

社長補佐、経営執行統括、グループ会社経営統括、営業担当

2012年10月

代表取締役社長就任 現在に至る

(注)2

8

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

常務取締役
社長補佐、コーポレート部門統括担当、常務執行役員
経営管理本部長

青木 隆明

1961年12月1日

1984年4月

当社入社

2005年4月

放送通信事業本部放送システム営業第二部門長

2008年4月

経営戦略統括部経営戦略部長

2011年6月

経営統括部長

2012年4月

経営管理本部長

2013年4月

執行役員 経営管理本部長

2014年6月

取締役就任

2014年6月

経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員  経営管理本部長

2015年4月

経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員  経営管理本部長兼社長室長

2015年6月

経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、法務、経理、営業担当、上席執行役員  経営管理本部長兼社長室長

2016年4月

コーポレート、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 

2016年6月

コーポレート、コンプライアンス・リスク内部統制、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長

2017年4月

総務、法務、人事勤労、人材開発、経理、情報システム、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長

2017年6月

総務、法務、人事勤労、人材開発、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長

2018年4月

総務、法務、人事、人材開発、社長室、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長

2020年6月

常務取締役就任 現在に至る

2020年6月

社長補佐、コーポレート部門統括担当、常務執行役員 経営管理本部長 現在に至る

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

常務取締役
社長補佐、技術、生産、調達部門統括担当、常務執行役員 システムセンター長

小島 睦

1959年7月22日

1983年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2003年4月

同社 通信映像ソリューション設計部長

2006年6月

同社 社会システム社業務開発推進部長

2008年4月

東芝放送ネットワークエンジニアリング㈱代表取締役社長

2012年4月

㈱東芝 都市交通ソリューション推進部長

2016年4月

当社入社 生産調達統括本部付主席技監

2017年4月

執行役員 生産調達統括本部システムセンター長

2018年4月

執行役員 システムセンター長

2018年6月

取締役就任

2018年6月

生産、調達担当、上席執行役員 システムセンター長

2019年4月

製品開発、生産、調達担当、上席執行役員 システムセンター長

2020年6月

常務取締役就任 現在に至る

2020年6月

社長補佐、技術、生産、調達部門統括担当、常務執行役員 システムセンター長 現在に至る

(注)2

2

取締役
産業システム事業推進担当

大木 孝志

1958年4月13日

1983年4月

当社入社

2009年4月

福岡営業所長

2010年4月

営業本部メディアネットワーク部長

2011年6月

調達本部副本部長

2013年4月

執行役員 営業本部長

2016年4月

執行役員 生産調達統括本部調達センター長

2017年4月

上席執行役員 生産調達統括本部長

2018年4月

上席執行役員 社長付

2018年6月

取締役就任 現在に至る

2018年6月

産業システム事業推進担当 現在に至る

(注)2

6

取締役
経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執行役員 社長室長兼経営管理本部副本部長

田村 公広

1962年8月1日

1985年4月

当社入社

2001年4月

国内事業本部札幌営業所長

2010年4月

営業本部企画部長

2012年4月

営業本部副本部長

2014年4月

海外事業本部副本部長

2016年4月

社長室副室長

2017年4月

執行役員社長室長

2020年6月

取締役就任 現在に至る

2020年6月

経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執行役員 社長室長兼経営管理本部副本部長 現在に至る

(注)2

2

取締役
営業担当、上席執行役員 営業本部長

篠田 広司

1962年5月9日

1985年4月

当社入社

2008年4月

放送通信事業本部放送システム第一部門長

2013年4月

営業本部副本部長

2016年4月

執行役員 営業本部長

2020年6月

取締役就任 現在に至る

2020年6月

営業担当、上席執行役員 営業本部長 現在に至る

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

社外取締役

永井 研二

1948年8月24日

1973年4月

日本放送協会入局

2001年6月

技術局送信技術センター長

2003年6月

技術局計画部長

2005年4月

技術局長

2006年6月

㈱放送衛星システム代表取締役社長

2008年2月

日本放送協会理事

2009年10月

専務理事・技師長

2012年6月

㈱NHKアイテック代表取締役社長

2015年7月

㈱イマジカ・ロボットホールディングス(現㈱IMAGICA GROUP)特別顧問 現在に至る

2015年7月

日本電気㈱顧問

2018年6月

当社社外取締役就任 現在に至る

(注)2

社外取締役

薄田 賢二

1955年1月10日

1977年4月

㈱不二越 入社

2000年3月

同社 東日本支社 業務部長

2005年7月

同社 経営企画部長

2010年2月

同社 取締役 経営企画部長

2014年2月

同社 常務取締役 経営企画部長

2017年2月

同社 代表取締役社長

2019年2月

同社 特別顧問 現在に至る

2019年6月

当社社外取締役就任 現在に至る

(注)2

社外取締役

安田 明代

1975年12月10日

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
光和総合法律事務所 入所

2016年6月

シナネンホールディングス㈱ 補欠取締役(監査等委員)現在に至る

2017年7月

新樹法律事務所 入所(パートナー)

2018年10月

民事調停官(非常勤裁判官)現在に至る

2019年2月

寺本法律会計事務所 入所(パートナー)現在に至る

2019年6月

当社社外取締役就任 現在に至る

(注)2

社外取締役

秋津 勝彦

1956年6月5日

1979年4月

日本電気㈱入社

1997年7月

同社 企画部 調査担当部長

2002年7月

同社 経営企画部 グループマネージャー

2003年7月

同社 社会インフラ企画本部 統括マネージャー

2004年4月

同社 社会インフラソリューション 企画本部長

2012年4月

日本アビオニクス㈱ 顧問

2012年6月

同社 代表取締役執行役員社長

2019年6月

同社 取締役 特別顧問

2020年6月

同社 取締役 特別顧問退任

2020年6月

当社社外取締役就任 現在に至る

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

常勤監査役

小原 信恒

1961年12月29日

1985年4月

当社入社

1993年5月

Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向

2006年4月

同社 副社長兼支援部門長

2008年4月

業務管理統括部財務部長

2010年4月

業務統括部経理部長

2012年4月

経理統括部長

2013年4月

執行役員 経理統括本部長

2017年4月

上席執行役員 経理統括本部長

2017年6月

取締役

2017年6月

経理・財務、情報システム担当、上席執行役員 経理統括本部長

2020年6月

監査役就任 現在に至る

(注)3

6

社外監査役

渡辺 敏治

1950年7月28日

1974年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2002年4月

同社 社会インフラシステム社 社会・産業システム事業部長

2006年4月

同社 産業システム社副社長兼生産統括責任者

2007年6月

同社 執行役常務 産業システム社社長

2008年6月

 

同社 執行役上席常務 社会システム社社長

2010年4月

同社 執行役上席常務 スマートファシリティ事業統括部長 兼 社会システム社社長

2010年6月

同社 執行役専務 スマートファシリティ事業統括部長

2011年6月

同社 取締役 執行役専務

2013年6月

同社 顧問

2013年6月

㈱IHI社外監査役

2016年6月

当社社外監査役就任 現在に至る

(注)3

社外監査役

田村 信一

1946年10月1日

1969年4月

日本テレビ放送網㈱ 入社

1995年6月

同社 技術局 衛星担当部長

2001年6月

同社 新技術調査企画本部長

2002年6月

同社 技術統括局長

2007年6月

同社 取締役執行役 技術統括局長

2008年6月

同社 取締役常務執行役員 技術統括局長

2010年6月

同社 取締役専務執行役

2012年6月

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ代表取締役会長

2013年6月

日本テレビ放送網㈱補欠監査役
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ顧問

2014年6月

上記補欠監査役、顧問退任

2020年6月

当社社外監査役就任 現在に至る

(注)3

35

 

 

(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および田村信一の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、および田村信一の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

2. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

常務取締役  常務執行役員  経営管理本部長

青木  隆明

常務取締役  常務執行役員 システムセンター長

小島 睦

取締役  上席執行役員  社長室長兼経営管理本部副本部長

田村 公広

取締役  上席執行役員  営業本部長

篠田 広司

執行役員  調達センター長

大熊 正好

執行役員  プロダクトセンター長

北田 初夫

 

5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

川口 潮

1954年6月13日

1977年4月

東京芝浦電気㈱〔現㈱東芝〕入社

2009年7月

東芝テック㈱ 執行役員待遇

2010年6月

同社 取締役執行役員

2011年6月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

同社 顧問
東芝ソリューション㈱ 社外監査役

2015年6月

東芝ライテック㈱ 社外監査役就任 現在に至る

 

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。

社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、当社のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士(パートナー)の職にありますが、同事務所と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

 

新たに選任された社外取締役秋津勝彦氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。

 

社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。

新たに選任された社外監査役田村信一氏は、日本テレビ放送網株式会社に入社後、放送に関わる技術職に長年携わり、取締役専務執行役を歴任されるなど、企業経営者ならびに技術者としての豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。

 

また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

なお、当社においては、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という。)または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ⅰ)当社グループの業務執行者(*1)または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者

 *1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者

 *2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。

ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

ⅳ)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

ⅴ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅵ)当社グループから役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

 *3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

ⅶ)当社グループから多額(*4)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

 *4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

ⅷ)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わず)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅸ)現在および過去3年間において、上記ⅱ)~ⅷ)に該当していた者

ⅹ)上記ⅰ)~ⅸ)に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

 

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。

経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。

また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。

代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノイケガミ(注)

神奈川県川崎市川崎区

百万円
100

情報通信機器のサービス、生産

100

当社製品のサービス、および
生産を行っています。

当社は設備資金、運転資金について融資をしています。また、土地、建物の一部を賃貸しています。

役員の兼任 3名。

Ikegami Electronics
(U.S.A.),Inc.(注)

マウワ
(アメリカ)

千米ドル48,000

情報通信機器の販売、サービス

100

当社製品の北米・中南米地域
への販売、およびサービスを
行っています。

役員の兼任 1名。

Ikegami Electronics
(Europe)GmbH(注)

ノイス
(ドイツ)

千ユーロ9,203

情報通信機器の販売、サービス

100

当社製品の欧州・中東・
アフリカ地域への販売、
およびサービスを行っています。

役員の兼任 1名。

 

(注)特定子会社に該当します。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

9,917

55.0

9,704

54.8

Ⅱ 労務費

 

3,423

19.0

3,497

19.8

Ⅲ 経費

 

4,678

26.0

4,497

25.4

  (うち外注加工費)

 

(3,118)

(17.3)

(3,036)

(17.2)

  (うち減価償却費)

 

(438)

(2.4)

(426)

(2.4)

  当期総製造費用

 

18,019

100.0

17,699

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

4,448

 

4,917

 

合計

 

22,468

 

22,617

 

  他勘定へ振替高

※1

1,277

 

1,578

 

  仕掛品期末たな卸高

 

4,917

 

5,462

 

  当期製品製造原価

 

16,273

 

15,576

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。

販売費及び一般管理費

1,143百万円

(うち研究開発費)

(1,061)

営業外費用

2

有形固定資産

131

合計

1,277

 

 

※1 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。

販売費及び一般管理費

1,385百万円

(うち研究開発費)

(1,267)

営業外費用

0

有形固定資産

193

合計

1,578

 

 

 2 原価計算の方法

   原価計算の方法は、実際個別原価計算によっています。

 2 原価計算の方法

   同左

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 運賃荷造費

187

百万円

190

百万円

 広告宣伝費

158

 

127

 

 給料等人件費

2,238

 

2,280

 

 減価償却費

179

 

181

 

 賞与引当金繰入額

200

 

189

 

 役員賞与引当金繰入額

47

 

52

 

 退職給付費用

64

 

63

 

 貸倒引当金繰入額

95

 

11

 

 研究開発費

1,350

 

1,267

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額565百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,325

1,498

0.99

1年以内に返済予定の
長期借入金

653

559

0.89

1年以内に返済予定の
リース債務

148

165

1.91

長期借入金(1年以内に
返済予定のものを除く。)

996

1,937

0.94

2027年3月

リース債務(1年以内に
返済予定のものを除く。)

272

248

1.29

2028年11月

合計

5,395

4,407

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

559

384

358

216

リース債務

89

69

44

27

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

池上通信機(株)

第4回無担保社債

2017年
1月6日

576

(112)

464

(112)

0.579

なし

2024年
1月5日

池上通信機(株)

第1回無担保社債

2019年
10月31日

― 

(―)

1,000

(200)

0.170

なし

2024年

10月31日

合計

576

(112)

1,464

(312)

 

(注) 1. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

312

312

312

328

200

 

2. 当期首残高および当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,308 百万円
純有利子負債-2,059 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,381,160 株
設備投資額565 百万円
減価償却費630 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,639 百万円
代表者代表取締役社長    清森  洋祐
資本金7,000 百万円
住所東京都大田区池上五丁目6番16号
会社HPhttps://www.ikegami.co.jp/

類似企業比較