1年高値1,245 円
1年安値620 円
出来高200 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.4 %
ROIC1.9 %
β1.00
決算3月末
設立日1957/6/28
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向112.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社9社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。

なお、東高志(香港)有限公司は現在、清算手続き中であります。

車載用電装部品

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。

その他

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(重要な会計方針及び見積り)

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わなければなりません。
 経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(1) 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比805百万円減少5,620百万円となりました。主な要因は、設備代等の支払いにより現金及び預金が505百万円、売上不振により売上債権が123百万円、たな卸資産が105百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 現金及び預金、売上債権の減少は資金計画に影響を及ぼしますので注視する必要があると考えております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比109百万円増加5,785百万円となりました。主な要因は、設備の完成により建設仮勘定が97百万円、建物及び構築物が減価償却により62百万円減少しましたが、新基幹システムの構築によりソフトウエア仮勘定が234百万円それぞれ増加したことによるものです。
 新基幹システムは業務効率化のための投資であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比333百万円減少4,167百万円となりました。主な要因は、短期借入金が509百万円増加しましたが、支払債務が161百万円、その他に含まれる未払法人税・未収消費税等が217百万円、未払費用が223百万円、賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによるものです。

短期借入金の増加は売上不振によるもので、賞与引当金の減少は固定費削減の一環であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比264百万円減少3,269百万円となりました。主な要因は、長期借入金195百万円及びリース債務(固定)54百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比97百万円減少3,969百万円となりました。主な要因は、株安によりその他有価証券評価差額金が35百万円、為替換算調整勘定が49百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8%となりました。

当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。

 

 

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税により個人消費は弱含んでおりました。さらに米中通商問題や英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への深刻な影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け前年割れが続き、次世代通信規格「5G」関連の増加があったものの、自動車関連の大幅な落込み、新型コロナウイルス拡大の影響も受け依然厳しい状況が続いております。
 このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営業活動を強化してまいりました。しかしながら期後半より中国経済減速の影響を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、さらに新型コロナウイルスの影響で生産及び売上が減少いたしました。車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回り、売上高は8,933百万円(前年同期比12.7%減)と減収となりました。

利益面では人件費を含め固定費の削減に注力しましたが、効果が減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化に加え、期中の円高による海外関係会社の収益の目減りから営業利益は187百万円前年同期比55.0%減)となりました。また営業外費用に為替差損77百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため、経常利益は105百万円前年同期比83.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円前年同期比88.7%減)となりました。 

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器

中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第3四半期より大口取引先の在庫調整が始まり、さらに新型コロナウイルスの影響も受け、売上高は3,244百万円前期比21.0%減)となりました。減収に伴いセグメント利益(営業利益)は、442百万円前期比22.8%減)となりました。

当面生産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。

(ロ)車載用電装部品

一部製品につきましては中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の車載用非接触角度センサが予想を大きく下回ったことから売上高は5,487百万円前期比5.9%減)となりました。当セグメントは減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、250百万円前期比28.1%減)となりました。

(ハ)その他

その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため売上高は202百万円前期比31.4%減)、セグメント利益(営業利益)は減収の影響で41百万円前期比30.2%減)となりました。

 

② 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
生産高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

2,362,683

△14.6

車載用電装部品

4,251,925

△10.2

その他

24,201

5.8

合計

6,638,810

△11.8

 

(注)1 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 可変抵抗器は、中国などの設備投資関連や電源向け用の需要が大きく減少したことによるものです。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

3,320,703

△19.9

988,640

8.4

車載用電装部品

5,467,786

△7.3

728,592

△2.6

その他

202,341

△20.5

53,824

△1.0

合計

8,990,831

△12.7

1,771,056

3.3

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

3,244,014

△21.0

車載用電装部品

5,487,021

△5.9

その他

202,869

△31.4

合計

8,933,905

△12.7

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東亜電気工業㈱

2,398,747

23.4

1,759,468

19.7

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 可変抵抗器は、中国などの設備投資関連や電源向け用の需要が大きく減少したこと及び、完成車の販売不振によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、458百万円減少し、1,455百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139百万円の資金の増加(前連結会計年度は964百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益76百万円、減価償却費559百万円、補助金の受取額184百万円、売上債権の減少91百万円、たな卸資産の減少84百万円等の増加によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少159百万円、賞与引当金の減少148百万円、法人税等の支払額199百万円、未払費用等減少が含まれるその他314百万円等の減少によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは売上の減少に伴い前連結会計年度に比して減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは778百万円の資金の支出(前連結会計年度は639百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出617百万円、基幹システムの導入等に伴う無形固定資産の取得による支出249百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは174百万円の資金の増加(前連結会計年度は324百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加509百万円、長期借入による収入646百万円よるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済857百万円、配当金の支払い60百万円による支出であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒーター
及び車載用フィルムヒーター

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

可変抵抗器

車載用電装
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,108,849

5,832,980

9,941,830

295,831

10,237,662

10,237,662

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,108,849

5,832,980

9,941,830

295,831

10,237,662

10,237,662

セグメント利益

572,649

347,679

920,328

59,789

980,118

△562,348

417,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

177,449

603,216

780,666

9,935

790,601

790,601

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

145,453

572,157

717,611

13,731

731,343

731,343

 

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用562,348千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

可変抵抗器

車載用電装
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,244,014

5,487,021

8,731,036

202,869

8,933,905

8,933,905

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,244,014

5,487,021

8,731,036

202,869

8,933,905

8,933,905

セグメント利益

442,119

250,113

692,232

41,734

733,967

△546,134

187,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

148,874

401,353

550,227

9,000

559,228

559,228

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

163,663

323,317

486,980

298,192

785,172

785,172

 

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用546,134千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

7,273,463

2,527,580

436,617

10,237,662

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・ 北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

東亜電気工業㈱

2,398,747

車載用電装部品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

6,033,492

2,559,222

310,234

30,957

8,933,905

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・ 北米他

(3) ヨーロッパ・・・・ EU・英国他

 (2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

東亜電気工業㈱

1,759,468

車載用電装部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2019年3月発表の中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の2020年3月期の計画対比は次の通りであります。

 

 

2020年3月期
計画

2020年3月期
実績

増減

増減率
(%)

売上高   

(百万円)

10,500

8,933

△1,567

△14.9

営業利益  

(百万円)

480

187

△293

△61.0

営業利益率

(%)

4.6

2.1

△2.5

経常利益  

(百万円)

440

105

△335

△76.1

経常利益率

(%)

4.2

1.2

△3.0

 

期初より中国経済の減速、期末においてコロナウイルスの影響により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少に対し、固定費の削減をいたしましたが減収幅には追い付かず、営業利益、営業利益率共に未達となりました。
 経常利益は為替差損、移転関連費用の発生により、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。 
 今後の当社グループは、中国、東南アジアをはじめ欧米諸国での車載用電装部品、可変抵抗器の新規需要を取込むよう努める所存であります。2020年度は新基幹システムの稼働による償却が始まるなど、固定費の増加要因もありますが、2019年度後半からスタートした営業拠点の統合、外部支払の最小化などの固定費の削減をさらに推進し、需要に見合った生産体制を構築することで新型コロナウイルスの影響による売上減の影響を最小限に抑える所存であります。またこのような環境でありますが、新製品の開発、新規ビジネスの開拓は継続していく所存であります。
 なお、当社は年度ごとにローリング方式で中期経営計画を策定しておりましたが、今般のコロナウイルスの影響については影響度合い、終息の時期等を判断することが困難であるため、大きな取り組み姿勢としては変更しておりませんが数値的な中期計画については一旦取下げ、未定とさせていただいております。
 

中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。

 

① 営業戦略

・グローバルな経済環境変化へ即応出来る営業体制の再構築、特に欧米販売体制再構築

・車載OEMビジネスの強化

・新規ビジネス開拓へ向けたマーケティンク活動強化

② ものづくり戦略

・効率的な設備投資、生産体制、材料見直しによる原価低減と環境保全の加速

・新規ヒーター(産学共同研究)の早期量産化、ヒーター、角度センサの新規用途開拓

・最適な生産体制マップの構築

・設計品質の強化による、更なる顧客満足度の向上

 ③ システム・人事戦略

・導入した新基幹システムの有効活用により業務効率の向上

・人事制度改革の実施と定着化

・人材育成の充実

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3)技術革新

車載用電装品市場のニーズの変化と新たな用途拡大への対応を取り組んでおり、角度センサにつきましてはより高い耐久性要求に応えるために従来の接触式センサに変わる角度検出用ASICとマグネットを組み合わせた各種非接触センサを開発しました。また国内外の環境規制に適応するために求められている高精度角度センサの開発、評価を進めています。車載用フィルムヒーターでは先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途への拡大へ展開を致します。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)海外進出に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律又は規制の変更

②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料価格の変動

当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定販売先への依存リスク

当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2020年3月期の連結売上高の19.7%が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(11)自然災害に関するリスク

地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1957年6月

 

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始

 

 

本店を東京都千代田区に置く

1961年1月

 

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する

 

 

神田営業所新設

1961年4月

 

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

1961年5月

 

大阪市に大阪営業所を新設

1961年10月

 

東京証券取引所市場第2部に上場

1970年4月

 

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

1970年9月

 

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機
株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併

1972年4月

 

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立

1972年6月

 

本店を東京都八王子市に移転

1972年10月

 

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

1980年4月

 

ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約

1981年8月

 

東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約

1984年8月

 

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立

1984年10月

 

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

1987年2月

 

連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市)

1996年2月

 

神奈川事業所ISO9001認証を取得

2000年12月

 

連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立

2003年6月

 

現在地に本店を移転

2003年9月

 

神奈川事業所ISO14001認証を取得

2005年7月

 

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を清算結了

2010年11月

 

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

 

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

 

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

2014年7月

 

連結子会社 コスモス電子販売㈱を吸収合併

2015年4月

 

連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

2015年10月

 

連結子会社 コスモス興産株式会社を吸収合併

2017年6月

 

連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設

2017年8月

 

連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

20

31

9

2

2,280

2,346

所有株式数
(単元)

1,140

517

1,600

52

5

12,308

15,622

19,050

所有株式数の割合
(%)

7.3

3.31

10.24

0.33

0.03

78.79

100.00

 

(注)自己株式31,338株は「個人その他」に313単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載してあります。

 

3 【配当政策】

当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。

当期の1株当たり配当金につきましては、30円であります。連結利益剰余金が2,168百万円あることを勘案したものであります。

なお、次期の配当につきましては、未定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会

46,497

30.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

代表取締役社長

岩﨑 美樹

1955年1月24日

1976年7月

松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)入社

2001年1月

アメリカ松下寿電子工業㈱社長

2004年4月

松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)ビジュアルプロダクツ技術統括グループマネージャー

2006年1月

パナソニック四国エレクトロニクス㈱(現PHC㈱)ビジュアルプロダクツ第1ビジネスグループマネージャー

2012年1月

パナソニックヘルスケア㈱(現PHC㈱)マーケティング本部医療システムソリューション参事

2014年4月

当社生産本部顧問

2014年6月

当社執行役員 生産本部副本部長

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

13

常務取締役
管理本部長

飯嶋 正明

1955年4月17日

1980年4月

日本製靴㈱(現㈱リーガルコーポレーション)入社

1997年2月

同社システム部長兼経理副部長

2004年6月

同社取締役管理副本部長兼経理部長

2007年6月

同社常務取締役管理本部長

2011年5月

㈱卑弥呼総務部マネージャー

2015年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

2018年6月

当社常務取締役 管理本部長(現)

(注)2

17

取締役
営業本部長

中島 秀雄

1959年10月2日

1982年4月

日本精工㈱入社

2003年4月

同社産業機械事業本部 電機営業部部長

2011年6月

同社執行役就任

2013年6月

同社執行役常務就任

2016年6月

NSKマイクロプレシジョン㈱専務取締役就任

2019年5月

当社入社 海外営業本部顧問

2020年4月

当社営業本部副本部長

2020年6月

当社取締役営業本部長(現)

(注)2

取締役
営業本部
副本部長

榎本 尚巳

1960年10月22日

1982年10月

当社入社

2001年8月

営業部第一販売ユニット神奈川営業所所長

2002年6月

営業部第三販売ユニット水戸営業所所長

2010年4月

品質保証部マネージャー

2015年5月

営業本部営業部長

2018年4月

営業本部副本部長兼営業部長

2018年6月

執行役員 営業本部副本部長

2019年6月

取締役 営業本部副本部長(現)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

取締役
(監査等委員)

岡野 好孝

1958年8月16日

1982年4月

当社入社

2007年9月

技術部開発部ゼネラルマネージャー

2011年6月

会津コスモス電機㈱社長

2016年6月

当社生産本部副本部長兼技術開発部長

2017年6月

執行役員 生産本部副本部長

2018年4月

執行役員 生産本部長

2018年6月

取締役 生産本部長

2020年6月

取締役 (監査等委員) (現)

(注)3

9

取締役
(監査等委員)

小野 正典

1948年8月27日

1975年4月

第二東京弁護士会登録

1980年4月

神谷町総合法律事務所パートナー

2001年8月

東京リベルテ法律事務所パートナー(現)

2002年4月

第二東京弁護士会副会長

東京簡易裁判所民事調停委員(現)

2007年2月

最高裁判所刑事規則制定諮問委員

2011年6月

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

北野 雅教

1952年8月26日

1975年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年4月

伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部長

2004年4月

伊藤忠商事㈱中国経営企画部長

2006年4月

伊藤忠(中国)集団有限公司総経理

2008年4月

伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐

2011年6月

シーアイ化成㈱常勤監査役

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年3月

㈱ビューネットホールディングス社外監査役(現)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

森田 貴子

1970年5月17日

1998年12月

税理士登録、森田貴子税理士事務所(現)

1999年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2003年1月

朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)

2003年12月

㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

 

 

46

 

 

(注)1 取締役(監査等委員)小野正典、北野雅教及び森田貴子は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岡野 好孝(常勤) 委員 小野正典 委員 北野雅教 委員 森田貴子

5 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

執行役員

生産本部長

渡邊 一雄

執行役員

生産本部副本部長

藤木 貴年

執行役員

中津コスモス電機㈱代表取締役

安藤 哲夫

執行役員

管理本部副本部長

吉田  徹

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役 小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。なお、小野正典氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役 北野雅教氏は、大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営全般に関して監査を行うに適任であると判断しております。なお、北野雅教氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6百株を保有しております。

社外取締役 森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。なお、森田貴子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

3名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京  証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  白河コスモス電機㈱ 注2

福島県白河市

60,000

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造
不動産の賃貸
資金の預り
債務保証
役員の兼任2名

  会津コスモス電機㈱ 注2

福島県会津若松市

192,000

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造
資金の貸付
債務保証
役員の兼任2名

  中津コスモス電機㈱ 注2

大分県中津市

12,500

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造
不動産の賃貸
資金の預り
役員の兼任2名

  TOCOS AMERICA, INC.

米国イリノイ州
シャンバーグ市

300
千USドル

可変抵抗器

100.0

当社製品の販売
役員の兼任1名

  台湾東高志電機股份有限公司
注2、注3

台湾台北市

25,000
千台湾ドル

可変抵抗器

100.0

当社製品の販売
当社商品の購入
役員の兼任3名

  煙台科思摩思電機有限公司
注2

中国山東省煙台市

150,000

車載用電装部品

100.0

当社製品の製造
資金の貸付
債務保証
役員の兼任3名

  煙台科思摩思貿易有限公司

中国山東省煙台市

10,000

可変抵抗器

車載用電装部品

100.0

当社製品の販売
役員の兼任3名

 広州東高志電子有限公司   注2、注5

中国広東省広州市

4,000
千USドル

可変抵抗器

車載用電装部品

100.0

(17.6)

当社製品の製造
資金の貸付
債務保証
役員の兼任2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,717,330千円

 

(2)

経常利益

65,133千円

 

(3)

当期純利益

53,071千円

 

(4)

純資産額

623,977千円

 

(5)

総資産額

768,446千円

 

4 東高志(香港)有限公司は、現在清算手続き中であります。

5 所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運賃

121,774

千円

116,844

千円

支払手数料

120,400

千円

117,588

千円

給料手当及び賞与

596,590

千円

596,210

千円

役員報酬

106,850

千円

101,742

千円

法定福利費

93,916

千円

92,276

千円

賞与引当金繰入額

38,510

千円

2,233

千円

退職給付費用

47,077

千円

48,944

千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,351

千円

14,799

千円

減価償却費

12,593

千円

11,686

千円

貸倒引当金繰入額

千円

1,665

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額785百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可変抵抗器関連

産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に163百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(2) 車載用電装部品関連

非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に323百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(3) その他

情報化投資を中心に298百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,417,130

1,927,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

784,263

768,217

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

66,118

60,668

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,696,130

1,500,446

0.6

 2021年4月~
 2027年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

239,732

184,854

 2021年4月~
 2026年3月

その他有利子負債

合計

4,203,376

4,441,187

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

615,241

355,922

275,972

126,282

リース債務

56,983

52,747

36,355

21,022

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,590 百万円
純有利子負債2,314 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,549,888 株
設備投資額785 百万円
減価償却費559 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費365 百万円
代表者代表取締役社長 岩 崎 美 樹
資本金1,277 百万円
住所神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
会社HPhttp://www.tocos-j.co.jp/

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