-
246 億円
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算3月末
設立日1947/5/8
上場日1961/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。

当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(平成30年3月31日現在)

カーエレクトロニクス

 

カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー、テレマティクスサービス、地図ソフト

製造

当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、

Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、

Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、

Pioneer Technology (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、

Pioneer do Brasil Ltda.(ブラジル)、
Pioneer (HK) Ltd.(中国)

販売

当社、パイオニア販売㈱、インクリメント・ピー㈱、

Pioneer Electronics (USA) Inc.(米国)、

Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、

Pioneer Europe NV(ベルギー)、

Pioneer RUS Limited Liability Company(ロシア)、

Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.(シンガポール)、

Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、

Pioneer China Holding Co., Ltd.(中国)、

Pioneer International Latin America, S.A.(パナマ)、

Pioneer Gulf, Fze.(アラブ首長国連邦)、

Pioneer do Brasil Ltda.(ブラジル)

その他

 

光ディスクドライブ関連製品、FA機器、電子部品、有機ELディスプレイ、DJ機器(生産・販売受託)、ホームAV

製造

当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、

㈱パイオニアFA(※)、東北パイオニアEG㈱、

パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、
Pioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.(マレーシア)、
Pioneer Technology (Dongguan) Co., Ltd.(中国)

販売

当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、

㈱パイオニアFA(※)、東北パイオニアEG㈱、

パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、
Pioneer China Holding Co., Ltd.(中国)、
Pioneer (HK) Ltd.(中国)

 

(※)平成30年6月1日付で、㈱パイオニアFAの全株式を譲渡しました。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。

この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は72社です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の概要

 

①財政状態及び経営成績の状況

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金や現金及び預金は減少しましたが、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加し、287,510百万円となりました。受取手形及び売掛金は、5,962百万円減少し、60,094百万円となりました。また、現金及び預金は、2,763百万円減少し、35,642百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより17,704百万円増加し、74,497百万円となりました。
 負債については、借入金が10,786百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加し、202,576百万円となりました。
 純資産については、退職給付に係る調整累計額が3,316百万円増加したことや、当連結会計年度に第三者割当増資に伴う払込金2,299百万円はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失7,123百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、84,934百万円となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが上昇するなか、米国においては堅調に推移し、欧州でも緩やかに回復するなど、当初の予想を上回る底堅い動きとなりました。わが国においても、好調な企業業績を背景に雇用・家計所得が改善し、個人消費も緩やかながら上向くなど、概ね順調な成長軌道を辿りました。
 このような状況の中、当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがOEM事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5%減収の365,417百万円となりました。
 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化はありましたが、売上の減少により、前連結会計年度に比べ71.3%減益の1,194百万円となりました。経常損益は、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上した為替差益が、当連結会計年度には1,194百万円の為替差損に転じたことや、持分法による投資損失1,265百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度の2,966百万円の利益から、当連結会計年度は3,121百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度の5,054百万円の損失から7,123百万円の損失となりました。
 当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは2.2%円安の1米ドル=110円85銭、対ユーロは8.4%円安の1ユーロ=129円70銭となりました。
 

セグメントごとの業績は次のとおりです。

<カーエレクトロニクス事業>

カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果はありましたが、OEM事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.2%減収の299,324百万円となりました。
 市販事業は前連結会計年度並みとなりました。これは、カーナビゲーションシステムは主に北米や国内で減少し減収となりましたが、自動車保険向けのテレマティクスサービスが好調に推移したことや、円安の効果もありカーオーディオが主に欧州や中南米で増加し増収となったことによるものです。
 OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に国内や中国で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことにより減収となりました。
 なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の60%から58%となりました。
 国内外別の売上については、国内は7.7%減収の114,089百万円、海外は前連結会計年度並みの185,235百万円となりました。

営業利益は、売上の減少に加え、為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加があったことから、前連結会計年度に比べ82.4%減益の1,067百万円となりました。 

 

 

 (注)  上記セグメントごとの業績の記載数値につきましては、従来、カーエレクトロニクスにおいて「市販事業」に含まれていた海外のカーナビゲーションシステムの一部を、当連結会計年度から「OEM事業」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分方法に基づいて組替表示しています。

 

<その他事業>

その他の売上は、ホームAVの減少や、CATV関連機器事業の譲渡の影響があったことなどにより、前連結会計年度に比べ10.9%減収の66,093百万円となりました。 
 国内外別の売上については、国内は3.5%減収の37,721百万円、海外は19.2%減収の28,372百万円となりました。
 営業損益は、売上は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の780百万円の損失から383百万円の利益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少し、35,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 前連結会計年度に比べて収入が3,671百万円減少して15,943百万円の収入となりました。これは、売上債権の減少額が4,024百万円縮小したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 前連結会計年度に比べ支出が851百万円減少して33,158百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が2,674百万円増加しましたが、固定資産の取得による支出が4,201百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 借入金の純増額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ収入が12,818百万円増加し、14,264百万円の収入となりました。
 また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の639百万円のマイナスから当連結会計年度は180百万円のプラスとなりました。

 

③生産、受注および販売の実績

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

カーエレクトロニクス

300,025

△4.0

その他

65,825

△10.2

合計

365,850

△5.2

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

 2.金額は、販売価額によっています。

 3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

b. 受注実績

当社グループは、原則として需要予測による製品の見込生産を行っています。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

カーエレクトロニクス

299,324

△4.2

その他

66,093

△10.9

合計

365,417

△5.5

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

   2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

 

トヨタ自動車株式会社

61,856

16.0

54,068

14.8

 

    3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
 重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。
 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 売上高

当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがOEM事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5%減収の365,417百万円となりました。

 カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果はありましたが、OEM事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.2%減収の299,324百万円となりました。
 市販事業は前連結会計年度並みとなりました。これは、カーナビゲーションシステムは主に北米や国内で減少し減収となりましたが、自動車保険向けのテレマティクスサービスが好調に推移したことや、円安の効果もありカーオーディオが主に欧州や中南米で増加し増収となったことによるものです。
 OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に国内や中国で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことにより減収となりました。
 なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるOEM事業の売上構成比は、前連結会計年度の60%から58%となりました。国内外別の売上については、国内は7.7%減収の114,089百万円、海外は前連結会計年度並みの185,235百万円となりました。

 その他の売上は、ホームAVの減少や、CATV関連機器事業の譲渡の影響があったことなどにより、前連結会計年度に比べ10.9%減収の66,093百万円となりました。

 

 (注)  上記セグメントごとの業績の記載数値につきましては、従来、カーエレクトロニクスにおいて「市販事業」に含まれていた海外のカーナビゲーションシステムの一部を、当連結会計年度から「OEM事業」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分方法に基づいて組替表示しています。
 

 

b. 営業利益

売上原価は、前連結会計年度の317,497百万円から減少して299,896百万円となりました。売上に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの82.1%となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に特許料などが減少したことにより、前連結会計年度の65,018百万円から減少して64,327百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上の減少により、営業利益は、前連結会計年度の4,167百万円から減少して1,194百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8.3%上昇して25,852百万円となり、売上高に対する比率は7.1%となりました。

 

c. 営業外損益

主に為替差損益が前連結会計年度の利益から当連結会計年度に損失となったことにより、営業外収益は前連結会計年度の1,338百万円から509百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度の2,539百万円から増加して4,824百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度の2,966百万円の利益から減少して、3,121百万円の損失となりました。

 

d. 特別損益

特別利益は、主に前連結会計年度に固定資産売却益831百万円を計上したことにより、前連結会計年度の831百万円から減少して240百万円となりました。特別損失は、主に前連結会計年度にCATV関連機器事業の譲渡に伴う事業譲渡損失を1,191百万円、事業構造改善費用を3,014百万円計上したことにより、前連結会計年度の6,110百万円から減少して1,780百万円となりました。

 

e. 税金等調整前当期純損益

これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の2,313百万円の損失から、当連結会計年度は4,661百万円の損失となりました。

 

f. 法人税等合計

 法人税等合計は、主に税金等調整前当期純損益が悪化したことにより、前連結会計年度の2,949百万円から減少して2,631百万円となりました。

 

g. 親会社株主に帰属する当期純損益

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の5,054百万円の損失から7,123百万円の損失となりました。

 

  h. 資本の財源および資金の流動性についての分析 

    ・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、市場販売目的ソフトウェアや重要な設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金や各事業に係る運転資金の他、持続的な成長のための投資です。
  なお、当連結会計年度後1年間における重要な設備の新設、拡充、改修等に係る設備投資計画(無形固定資産を含む)については、現在、カーエレクトロニクスOEM事業の抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、未定です

 

    ・財務政策

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金および設備資金等については、自己資金または借入金および社債により調達しています。         

翌連結会計年度予想の連結営業利益は5,000百万円の損失を見込んでいますが、在庫圧縮や投資削減、売却できる資産の売却などの自助努力を前提にしつつも、カーエレクトロニクスOEM事業の抜本的な見直し施策を詰めていく上で、様々な資金調達プランの検討を進めてまいります。

 

 

  i. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けています。当連結会計年度における連結売上高は、平成29年5月12日に公表した連結業績予想(以下「当初予想」という。)の390,000百万円に比べ、24,583百万円減収の365,417百万円となり、連結営業利益は、当初予想の10,000百万円に比べ8,806百万円減益の1,194百万円となりました。

また、当連結会計年度では連結業績予想の下方修正を行いました。連結売上高の下方修正は、新興国の市況悪化や他社競合によるカーエレクトロニクス市販事業の売上減少および受注状況反映によるOEM事業の売上減少が主な要因です。その結果、連結営業利益は、経費削減はあったものの、売上総利益の減少に加え為替影響や部材コストの上昇等で原価率が悪化したことにより当初予想を下回りました。

厳しい収益状況が続いているOEM事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。

収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせた新規事業を積極的に強化してまいります。

将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。   

翌連結会計年度は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、OEM事業の抜本的な見直し施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全力で取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
 従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」および「その他」の2つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカーの製造・販売、テレマティクスサービス、地図ソフトの制作・販売等を行っています。「その他」は、光ディスクドライブ関連製品、FA機器、電子部品、有機ELディスプレイの製造・販売、DJ機器(生産・販売受託)、ホームAV等を行っています。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

 

カーエレクトロニクス

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

312,489

74,193

386,682

386,682

  セグメント間の内部
 売上高または振替高

348

3,059

3,407

△3,407

312,837

77,252

390,089

△3,407

386,682

セグメント利益(△損失)

6,051

△780

5,271

△1,104

4,167

セグメント資産

82,243

24,786

107,029

174,757

281,786

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

21,642

2,745

24,387

551

24,938

 のれんの償却額

42

42

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

18,954

2,608

21,562

390

21,952

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。

  (1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,154百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

  (2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

  (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

   当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

 

カーエレクトロニクス

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

299,324

66,093

365,417

365,417

  セグメント間の内部
 売上高または振替高

303

3,135

3,438

△3,438

299,627

69,228

368,855

△3,438

365,417

セグメント利益

1,067

383

1,450

△256

1,194

セグメント資産(注3)

134,551

22,573

157,124

130,386

287,510

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

18,366

2,098

20,464

125

20,589

 のれんの償却額

42

42

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

34,797

1,942

36,739

322

37,061

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。

  (1) セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△419百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

  (2) セグメント資産の調整額130,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

  (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 3.当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた全社資産の一部を、管理方法の変更に合わせ「カーエレクトロニクス」に組替表示しています。組替表示を前連結会計年度に適用した場合の「カーエレクトロニクス」のセグメント資産への組替額は34,617百万円です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米 (注1)

欧州

中国

その他

合計

162,714

84,037

27,797

44,281

67,853

386,682

 

(注) 1. うち米国は、83,237 百万円です。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

22,179

7,549

4,089

7,018

40,835

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

61,856

カーエレクトロニクス

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米 (注1)

欧州

中国

その他

合計

151,810

76,650

28,666

40,274

68,017

365,417

 

(注) 1. うち米国は、75,957百万円です。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

20,603

7,166

3,628

6,812

38,209

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

54,068

カーエレクトロニクス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

合計

カーエレクトロニクス

その他

減損損失

138

138

138

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

合計

カーエレクトロニクス

その他

減損損失

47

475

522

522

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社 (注)

合計

 

カーエレクトロニクス

その他

期末残高

438

438

 

(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社 (注)

合計

 

カーエレクトロニクス

その他

期末残高

396

396

 

(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。

 当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車(EV)、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。
 このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。
 厳しい収益状況が続いているOEM事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。
 収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
 将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 以上、平成31年3月期は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、OEM事業の抜本的な施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社が判断したものです。

 

(1) 経済状況

 当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社グループ製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるOEM顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方、米ドルに対する円安は、海外子会社で生産し日本に輸入して販売する国内市場向け民生用製品や国内OEM顧客向け製品の仕入金額を上昇させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外で生産を行う子会社が輸出を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う輸出金額の下落などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、海外で販売を行う子会社が輸入を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う仕入金額の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替ヘッジを行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および収益も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成29年3月31日現在および平成30年3月31日現在において、それぞれ59,149百万円および59,446百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。

 

 

(3) 資金調達環境の変化

 平成30年3月31日現在、当社グループの借入金および転換社債の合計残高は50,078百万円となっています。実勢金利が上昇した場合、当社グループが支払う金利あるいは当社グループの債務が満期を迎えた際の資金の再調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出を圧縮した場合、あるいは当社の財政状態が悪化した場合、新たに同様の条件により借換えまたは新規の借入れを行えず、当社グループが適時に必要とする金額の調達を行うことができない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発力

 当社グループの売上の大部分は革新的な新製品の売上に拠っています。当社グループの将来の成長は主にカーエレクトロニクスとその関連領域や新規領域において革新的で魅力ある新製品の開発と販売に依存すると予想しています。当社グループは革新的で魅力ある新製品を継続的に開発できると考えていますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩をはじめとする急速な変化が起こるのが特徴です。新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが存在します。

① 当社グループが新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後も十分に充当できる保証はありません。

② 当社グループが長期的な投資と大量の資源の投入を行ったとしても、成功を収める新製品または新技術を開発できる保証はありません。

③ 当社グループの研究能力や技術が市場の要求に沿ったものであることや、当社グループが新たに開発した製品または技術の販売が成功する保証はありません。

④ 当社グループが新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤ 技術の急速な進歩や消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

⑥ 現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、当社グループの製品が市場の要求に追い付かなくなる可能性があります。

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競争

 カーエレクトロニクスを含むエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっています。当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、競争の激化に直面しており、将来も競争の激化に直面し続けることが予想されます。競合先にはメーカーや販売業者があり、その一部は当社グループよりも研究、開発や製造、市場調査により多くの資本投下をすることが可能であり、広く認知されたブランドまたは当社グループの顧客の一部との間で長期の取引関係もしくは資本関係を有しています。また、技術が進歩し、新しいエレクトロニクス製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し、既存の競合先間での提携が進み、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。このような熾烈な競争環境において、当社グループが将来においても効率的に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または効率的に競争できないことによる顧客もしくは潜在的顧客の喪失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 例えば、当社グループは、後付(アフターマーケット)の据置型カーナビゲーションシステムやオーディオシステムの市場において優位な立場にあると考えられますが、製品のコモディティ化による新興国メーカーの台頭や、カーナビゲーション機能を持つ携帯電話端末(スマートフォン)に代表される情報サービスのさらなる進化など、かかるアフターマーケットの競争環境や市場構造が大きく変わる可能性があります。今後価格競争のさらなる激化や市場構造の変化が進むと、当社グループが市場シェアを失い、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 事業戦略の成否

 事業や経済状況の変化、または将来の不確実な要因や予期しない要因により、当社グループの戦略や計画を実行すること、設定された目的や目標を期限内に達成することやこれら目的や目標の達成そのもの、またはかかる目的や目標を掲げること自体が困難になる可能性があります。当社グループが、かかる戦略的目的や、当社グループが公表した戦略や計画において設定した量的、質的目標を達成できるという保証はなく、また当社グループの経営陣がかかる目的や目標を将来にわたって変更しないという保証はありません。加えて、かかる目的や目標の達成が困難な事態に陥った際も、既存顧客へのサービス提供など市場への継続的対応が社会的に求められることがその事業にかかる撤退障壁となり、当社の意思に関わらず事業からの撤退が実行できない可能性があります。
 さらに、事業戦略上重要な分野においては、継続的な設備投資を行っており、今後も当該分野および新規事業において設備投資を行う予定ですが、予期せぬ市場環境の変化等により事業が想定通り進展せず、その結果、設備投資の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資を行った資産が減損の対象になり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、適切な機会を得た場合、当社の成長戦略に従い、事業の拡大、販売網の拡大、競争力の強化および市場シェアの拡大を目的として、第三者との間で企業買収や出資を行う可能性があります。しかしながら、経済状況および事業環境の変化により、または経営、財務、企業文化の違いもしくはその他の理由により、これらにつき期待どおりの成果を得ることができない可能性や、投下した資本の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) OEM顧客企業の業績への依存

 当社グループは、世界中の自動車メーカーおよびエレクトロニクスメーカーを主な対象としてOEM事業を展開しています。当社グループが提供する製品は、カーステレオ製品、カーナビゲーションシステム、光ディスクドライブを含んでいます。当社グループがOEMとして供給しているカーエレクトロニクス製品の大部分は、主に、日本の自動車メーカーに対して提供されています。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理することのできない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の終了、OEM顧客の調達慣行の変化、大口顧客の要求に応じるための大幅な値下げ、顧客からの仕様を満たすための想定以上の費用発生は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 他社との提携等の成否

 当社グループは技術開発や新興国市場の事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために事業協力、技術提携や合弁の形で他社と共同で事業活動を多く行っています。
 このような共同事業は、当社グループの事業拡大に向けた努力の重要な一環をなしています。当社グループは、家電量販大手の蘇寧雲商集団股份有限公司と提携し、当社グループのブランドを活用したビジネスを展開しています。国内においては、光ディスク事業においてシャープ株式会社と合弁会社を設立し、ブルーレイディスク等の共同開発を進めています。三菱電機株式会社とは、車載機器に関する資本業務提携契約を結んでいます。株式会社NTTドコモとは、クラウドを活用した情報サービス事業に注力する一方、通信機能付き車載器を活用した自動車IoT事業の積極展開も目指します。コニカミノルタ株式会社とは、合弁会社を設立し、有機EL照明事業の立ち上げ加速を図っています。さらに、HERE International B.V.とは、自動運転時代に向けたグローバルな地図ソリューションの実現、およびグローバルなテレマティクス保険市場向けに、地図を活用した事故リスク予測プラットフォームとADASソリューションを開発することを目指した資本業務提携契約を結んでいます。当社グループは、引き続き新たな事業協力を行う機会を前向きに活用する予定です。
 しかしながら、経営、財務またはその他の理由によりこれら共同事業の当事者間で意見の相違が生じたことなどにより、当社グループがこれら共同事業の目的を達することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 海外における事業活動

 当社グループの生産活動の大部分ならびに販売活動の過半は、日本国外で行われています。特に、生産施設の大部分は中国、タイおよびブラジル等の新興国にあります。これらの海外で事業活動を行うことには以下をはじめとする様々なリスクが内在しています。

① 予期しない法律または規制の変更

② 不利な政治または経済要因

③ 人材の採用と確保の難航

④ ストライキ等の労働争議

⑤ 当社グループが生産活動を行う国における人件費の大幅な上昇

⑥ 未整備の社会インフラが、当社グループの生産その他の活動に悪影響を及ぼす可能性

⑦ 独占禁止、為替管理、異なる事業慣行および商慣行

⑧ 税制等の変更や移転価格税制による課税

⑨ テロ、戦争、自然災害、悪影響をもたらす気候変動、感染症、伝染病、その他の要因による社会的、政治的または経済的な混乱

 これらのリスクはいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新興市場への対応

 当社グループは、新興国をはじめとした、成長の見込みがある海外市場へ販売網を拡大しようとしています。かかる市場における当社グループ製品の需要は、社会インフラ、可処分所得、消費者の嗜好および消費行動などの要因が異なることから、日本およびその他先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。ビジネス上の慣行も異なる可能性があり、かかる市場においては事業を成長させるにあたり、現地の提携先との関係が特に重要です。当社グループが進出を目指す現地市場の需要に的確に対応することができず、市場の傾向を正しく見極められない場合、または当該市場において有用な提携先を見つけられない場合や、そのような提携先との関係を維持できない場合、当社グループはかかる進出のために支出した投資額を回収できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、新興市場においては、政情不安やその他の当社グループや当社グループの取引先が管理できない事象により、当社グループの製品の販売に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 特定のグループ外部品供給元や製造委託先への依存

 当社グループは重要部品を自社で製造するよう努める一方で、重要部品の供給を複数のグループ外供給元に依存しています。半導体を含む当社グループの最重要部品の一部はグループ外の企業によって製造されています。当社グループはグループ外供給元との間で更新可能な短期契約を通常締結しています。また、近年、コスト削減を主な目的として、自社での生産設備を持たずに製品の設計から製造をグループ外企業に委託するいわゆるODM/EMS調達も増加しています。 
 当社グループは戦略的な提携を行うなどの措置により必要な供給量の確保に努めていますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループがグループ外供給元との契約を変更せざるを得ない事態が生じた場合、当社グループにとって必要不可欠な重要部品の調達が困難となり、原価上昇という結果をもたらす可能性があります。また、民生用エレクトロニクス製品の需要が多い時期、および半導体などの部品が世代交代する時期には、部品メーカーは当社グループが必要とする数量の部品を十分かつ迅速に提供できない可能性があります。天災や当社グループが管理できない事象により、重要部品の供給が不足したり、その他重大な問題が生じる可能性があります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰、供給不足および品質管理上の問題などが発生する可能性があります。さらに、当社グループの仕様に従った適正な品質の部品を供給するはずの当社グループ外供給元が、かかる当社グループの仕様に従った適正な品質の製品を当社グループと合意した期限およびコストで供給できない場合、当社グループの生産に問題を引き起こす可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、OEM顧客との関係の悪化につながる可能性があります。また、今後ODM/EMS調達への依存度が高まった場合、上記で述べた重要部品についてのグループ外供給元への依存と同様の問題が生じる可能性があり、さらに、当社が目標生産量や品質水準に到達できない可能性があります。

 

(12) 在庫管理

 当社グループは、当社グループの製品に対する需要予測に基づいて事前に決定した生産計画および在庫計画に従って部品を発注し、製品を生産していますが、当該需要は変動が大きく、正確に予想することは困難です。不正確な需要予測は、製品や部品の在庫の不足または超過につながり、生産計画の混乱、販売機会の喪失または棚卸資産の評価損の計上を含む在庫調整を生じさせます。かかる要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 顧客の資金状況、財政状態

 当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している顧客がいます。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払を得られない場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) キーパーソンの育成および確保

 当社グループの製品および技術は複雑で、当社グループの将来の成長と成功は有能なエンジニアやその他のキーパーソンに大きく依存するため、当社グループの成功のためには技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの育成と確保が重要です。キーパーソンを育成または確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 知的財産保護

 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきたと考えていますが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため、知的財産権による保護が全くされない、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が当社グループと類似する技術、もしくは当社グループより優れた技術を開発すること、当社グループの特許や企業秘密を模倣することや当社グループの特許や企業秘密についてリバースエンジニアリングを行うことを防止できない可能性があります。さらに、将来、当社グループの製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループが訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等に対しては、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

 

(16) グループ外へのブランドの使用許諾

 当社グループは平成27年3月2日付でホームAV事業をオンキヨー株式会社グループに、DJ機器事業をKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連会社に、および平成29年3月31日付でCATV関連機器事業をTechnicolor Delivery Technologies S.A.S.に譲渡いたしましたが、パイオニアブランドの継続使用を許諾しています。当社グループ外企業においてパイオニアブランドを使用した製品を生産・販売することで、それらの製品に重大な欠陥や事故が発生した場合、パイオニアブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 製品の欠陥

 当社グループは世界中の工場で国際的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が当社グループの最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、当社グループが引き続きこのような保険に当社グループにとって受け入れられる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや当社グループに対する製造物責任賠償が認められると、多額のコストが発生したり、当社グループの評価に大きな悪影響を与え、それにより売上が低下する可能性があります。さらに、当社グループがOEMとして供給している製品について重大な欠陥が発見された場合、特にかかる欠陥がリコールにつながる場合、当社グループとOEM顧客との関係に重大な悪影響を及ぼし、かかるOEM顧客が相当の期間にわたって当社製品の発注を控えることにつながる可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(18) 公的規制

 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制などの様々な各国政府の規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクルにかかわる法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、現在および将来の規制を遵守することによって追加的な費用が発生することがあります。以上のことから、これらの規制は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 特に、環境・リサイクルにかかわる法規制については、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な法規制の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。将来、新たな、またはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 自然災害や事故などによる影響

  日本および当社グループが生産を行っている一部の国においては、地震、台風、洪水、津波、感染症や伝染病を含むその他の自然災害が過去に発生しています。さらに、停電、意図的サボタージュやコンピュータウィルスの流布等のように当社グループや当社グループの供給元が管理できない事象や人的ミスや設備の不具合による事故が、当社グループの事業、当社グループの供給元が保有する生産施設その他の施設、または当社グループもしくは当社グループの供給元の流通システムのいずれに対しても、損害を及ぼしたり、運営上の障害を与えるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。このような事象が生じると、当社グループの情報システムの停止による損失、設備の修理や交換費用の発生による損失、部品や原材料の不足などによる生産の停止や代替品の確保に伴う生産コストの上昇、生産プロセスおよび流通システムの混乱による損失、ならびに顧客への製品配送の遅れ、在庫の損失および販売機会の喪失につながる可能性があります。当社グループは、リスク管理システムの一環として、上記のリスクを減らすため、設備の定期的な点検を実施しており、また、非常時における連絡体制および事業継続計画の作成や訓練についても実施しています。また、当社グループは、当社グループの設備において生じうる一定の損失をカバーする保険に加入していますが、かかる保険は、生じうる全ての損失や費用を十分にカバーできない可能性があります。2011年10月に始まったタイの洪水発生後は保険会社が洪水による損失を十分にカバーできる保険を引き受けていないため、当社グループでも今後タイにおいて洪水による損失が生じる可能性があります。さらに、同様の事象が当社グループのOEM顧客企業に様々な影響を与える可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業に障害を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 情報セキュリティ

 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害、災害、テロ、サイバー攻撃等により情報システムが機能しなくなり、事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(21) 財務制限条項

 当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成28年9月28日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しました。当該契約の借入期間は3年となっています。なお、平成30年3月31日現在、当該契約に基づく借入残高は2,500百万円となっています。
 当該契約には、連結の貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 また、当社は、平成29年9月26日および平成29年12月18日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しました。当該契約の借入期間はそれぞれ1年となっています。なお、平成30年3月31日現在、当該契約に基づく借入残高はそれぞれ13,300百万円および4,400百万円となっています。

 当該契約には、連結の貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(22) 退職給付債務

 当社グループは、退職給付を受け取る資格のある従業員が退職する際に、一定の従業員退職給付を支払ったり、一定の従業員退職給付債務を負担する義務を負っています。当社グループの年金制度の資産(特に市場環境に影響を受ける市場性のある有価証券)の価額が減少した場合、年金制度の積立金不足がさらに増加する可能性があります。
 従業員退職給付費用および債務の金額は、関係する保険数理計算に使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、現在の統計データに基づいた割引率、退職率および死亡率、ならびに年金資産の長期運用利回りその他要因が含まれています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は即時に負債として認識され、また将来にわたって規則的に費用化されます。このように割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等は当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(23) 資産価値の減少

 当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。
 当社グループは、他社との事業上の関係等を維持または促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しています。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされています。景気後退や株式市況の変動により、保有する有価証券の市場価格が下落した場合、当社グループは、保有する株式の評価損を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(24) 繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得を減額する効果がある繰越欠損金および将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。この繰延税金資産は、課税所得によってのみ回収されるため、市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中の当社グループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられる当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間における当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与えます。

 

 

(25) 訴訟および法的手続き

 当社グループは、世界各地域において、その事業の遂行に関し、訴訟および規制当局による法的手続きに服するリスクにさらされています。訴訟および規制当局による法的手続きは、当社グループに多額かつ不確定な損害賠償や課徴金、あるいは事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続きにつながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟および規制当局による法的手続きへの対応に多大なコストがかかった場合、当社グループの評判、事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社の欧州連結子会社であるパイオニア ヨーロッパ NVは、過去のオンライン販売業者との取引に関して、EU競争法違反の疑いがあるとして、平成30年6月に欧州委員会から、Statement of Objections(異議告知書)を受領しました。欧州委員会よりパイオニア ヨーロッパ NVに対し約10百万ユーロ(約1,300百万円)の課徴金が課されることが見込まれるため、平成31年3月期第1四半期連結累計期間において、同額の特別損失を計上する予定です。

 なお、当該金額は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社が見積もったものであり、今後の欧州委員会による調査、手続の結果、変動する可能性があります。また、今後の欧州委員会による調査、手続に関するスケジュールは未定です。

 

(26) コンプライアンス、内部統制関係

 当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、または遵守のための費用が増加する可能性があります。

 

2 【沿革】

昭和13年1月

松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。

昭和16年8月

有限会社福音電機製作所を設立。

昭和22年5月

福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。

昭和36年6月

パイオニア株式会社と商号変更。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年11月

本店を東京都大田区に移転。

昭和41年3月

米国にU.S. Pioneer Electronics Corp.を設立。

昭和41年8月

東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和43年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

昭和43年4月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和44年2月

オランダ アムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。

昭和45年1月

ベルギーにPioneer Europe NVを設立。(現・連結子会社)

昭和45年7月

埼玉県川越市に川越工場を新設。

昭和47年2月

米国にPioneer Electronics of America, Inc.を設立。

昭和49年1月

本店を東京都目黒区に移転。

昭和51年12月

米国 ニューヨーク証券取引所に上場。

昭和57年1月

Pioneer Electronics (USA) Inc.を設立。(現・連結子会社)

昭和57年4月

米国にてU.S. Pioneer Electronics Corp.とPioneer Electronics of America,Inc.を
Pioneer Electronics (USA) Inc.に統合。

平成2年6月

世界初、GPSを使った市販カーナビゲーションシステムを発売。

平成4年6月

シンガポールにPioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.を設立。(現・連結子会社)

平成13年4月

中国にPioneer China Holding Co., Ltd.を設立。(現・連結子会社)

平成13年7月

米国のPioneer New Media Technologies, Inc.、Pioneer North America Strategic Business Services, Inc.、Pioneer Electronics Service, Inc.をPioneer Electronics (USA) Inc.に統合。(現・連結子会社)

平成15年4月

パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)

平成18年1月

米国 ニューヨーク証券取引所、オランダ ユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。

平成19年10月

東北パイオニア株式会社を完全子会社化。

平成21年11月

シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。

平成21年11月

本店を神奈川県川崎市幸区に移転。

平成22年2月

三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。

平成25年5月

株式会社NTTドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。

平成25年5月

三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。

平成27年3月

オンキヨー株式会社に対し、ホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を事業譲渡し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社の株式を譲渡。

平成27年3月

DJ機器事業を吸収分割し、PDJホールディングス株式会社に株式を譲渡。

 

平成28年3月

本店を東京都文京区に移転。

 

平成29年6月

コニカミノルタ株式会社と有機EL照明事業に係る合弁会社設立。

平成29年9月

HERE Technologiesとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携
契約書を締結。
 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(平成30年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

68

340

241

69

59,662

60,411

所有株式数
(単元)

770,054

164,529

613,837

785,585

859

1,497,069

3,831,933

147,636

所有株式数の割合
(%)

20.10

4.29

16.02

20.50

0.02

39.07

100.00

 

(注) 1. 自己株式5,032,512株は、「個人その他」に50,325単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれています。

2. 「その他の法人」の中には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が、2単元含まれています。

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

当事業年度においては、連結実績7,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当および期末配当ともに誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となりました。 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役

社長執行役員

もりや こういち

森  谷  浩  一

昭和32年
8月13日生

昭和56年4月

当社入社

平成25年6月

当社執行役員
先鋒電子(中国)投資有限公司 董事 兼 総経理

平成27年6月

当社常務執行役員 人事部・総務部・情報システム部担当

平成29年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 人事部・総務部・情報システム部・法務・リスク管
理部・IR・広報部・監査部担当 兼 C
SR・環境担当

平成30年5月

当社取締役 兼 常務執行役員 人事部・総務部・情報システム部・法務・リスク管
理部・IR・広報部・監査部担当 兼 C
SR担当

平成30年6月

当社代表取締役 兼 社長執行役員(現任)

注1

240

取締役

会長執行役員

こたに  すすむ

小 谷  進

昭和25年
4月12日生

昭和50年4月

当社入社

平成15年6月

当社執行役員
パイオニア ヨーロッパNV会長 兼 社長

平成18年6月

当社執行役員 国際部長

平成19年6月

当社常務執行役員 ホームエンタテインメントビジネスグループ営業担当 兼 国際
部長

平成20年6月

当社常務取締役 ホームエンタテインメントビジネスグループ本部長

平成20年11月

当社代表取締役社長

平成24年6月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 医療・健康事業開発室・ケーブルネットワーク
事業部担当

平成29年6月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 新規事業担当 兼 輸出管理統括

平成30年6月

当社取締役 兼 会長執行役員 グループ統括(現任)

注1

436

取締役

常務執行役員

かわしり くにお

川 尻 邦 夫

昭和32年
12月26日生

昭和55年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成21年7月

当社入社 執行役員 経営戦略部部長付

平成22年6月

当社取締役 経営戦略部経営管理部長 兼 財務担当

平成24年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経営戦略部経営管理部長 兼 環境・財務・品質保証部・情報システム部・インダストリアル・ソリューションズ部・パイオニアデジタ
ルデザインアンドマニュファクチャリン
グ株式会社担当

平成29年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経理部・財務部・知的財産部担当

平成30年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経営管理統括(現任)

注1

570

取締役

常務執行役員

さいとう はるみつ

齋  藤  春  光

昭和33年
3月4日生

昭和55年4月

当社入社

平成20年6月

当社執行役員 モーバイルエンタテインメントビジネスグループ事業企画部長

平成22年12月

当社執行役員
安悦先鋒汽車信息技術有限公司 常務董事 兼 総経理

平成25年4月

当社執行役員 環境・品質保証部担当

平成27年6月

当社常務執行役員 経営管理部長

平成29年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経営戦略部長

平成30年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経営戦略統括 兼 新規事業担当(現任)

注1

251

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

常務執行役員

おおだて さとし

大  舘    諭

昭和34年
1月3日生

昭和56年4月

当社入社

平成25年6月

当社執行役員
パイオニア ノース アメリカ Inc. 会長 兼 社長

平成26年6月

当社執行役員 海外営業統括部長

平成27年6月

当社常務執行役員 営業統括部長 兼 パイオニア販売株式会社担当

平成29年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 市販事業部長 兼 デザイン部・パイオニア販売株式
会社担当

平成30年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 市販事業部長 兼 営業統括(現任)

注1

195

取締役

執行役員

かとう   みつまさ

加  藤  光  正

昭和39年
10月12日生

昭和63年4月

当社入社

平成21年5月

当社モーバイルエンタテインメントビジネスグループ川越事業所OEM設計部第一商品開発部長

平成24年9月

当社カーエレクトロニクス事業統括部カーOEM事業部OEM設計部長

平成28年7月

当社OEM事業部プロジェクトオーナー部長

平成29年4月

当社執行役員 技術開発部長 兼 技術開発部技術統括部長

平成29年10月

当社執行役員 技術開発部長

平成30年5月

当社執行役員 技術開発部長 兼 自動運転開発担当

平成30年6月

当社取締役 兼 執行役員 技術開発部長 兼 自動運転開発担当(現任)

注1

14

取締役

たにぜき まさひろ

谷 関 政 廣

昭和21年
1月7日生

昭和43年4月

豊田通商株式会社入社

昭和62年8月

同社ロンドン事務所長

平成4年4月

トヨタツウショウU.K. Ltd.取締役社長

平成9年6月

豊田通商株式会社取締役 車両第1部長

平成11年6月

同社取締役
トヨタツウショウ ヨーロッパS.A.取締役社長

平成14年6月

豊田通商株式会社常務取締役 車両部担当

平成17年6月

同社専務取締役 エネルギー・化学品本部長

平成19年6月

同社専務取締役退任
株式会社豊通シスコム代表取締役社長

平成22年6月

同社代表取締役社長退任
当社取締役(現任)

注1

50

取締役

さとう しゅんいち

佐 藤 俊 一

昭和16年
2月10日生

昭和39年4月

外務省入省

昭和62年4月

フランス大使館公使

平成3年2月

モントリオール総領事館総領事

平成7年7月

外務省中南米局長

平成9年8月

駐ポーランド特命全権日本国大使

平成12年4月

駐ベルギー特命全権日本国大使

平成15年12月

外務省退官

平成16年6月

当社取締役

平成17年6月

株式会社ナカノフドー建設 社外監査役
(現任)

平成22年6月

当社取締役退任

平成26年6月

当社取締役(現任)

注1

138

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

しのはら ひろし

篠  原    弘

昭和34年
7月4日生

昭和57年4月

当社入社

平成21年10月

当社経理財務部経理部長

平成27年4月

当社経理部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

注2

監査役

にしきど けいいち

錦 戸 景 一

昭和28年
5月2日生

昭和60年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所勤務 

平成元年8月

米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所勤務

平成3年2月

長島・大野法律事務所勤務

平成6年1月

光和総合法律事務所パートナー

平成15年6月

当社監査役(現任)

平成17年6月

サイボー株式会社 社外監査役(現任)

平成29年4月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

注2

70

監査役

わかまつ ひろゆき

若  松  弘  之

昭和46年
9月20日生

平成7年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

平成10年4月

公認会計士登録

平成20年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)

平成22年6月

株式会社ウィザス 社外監査役(現任)

平成22年8月

税理士登録

平成24年6月

株式会社ミクシィ 社外監査役(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

平成29年8月

株式会社レノバ 社外監査役(現任)

注2

1,964

 

 

(注) 1. 各取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会(平成30年6月27日開催)の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで(1年)です。

2. 監査役 篠原 弘の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会(平成30年6月27日開催)の終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで(4年)です。
監査役 錦戸 景一および若松 弘之の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会(平成27年6月25日開催)の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで(4年)です。

3. 取締役 谷関 政廣および佐藤 俊一は、社外取締役です。

4. 監査役 錦戸 景一および若松 弘之は、社外監査役です。

5. 当社は、平成30年6月27日開催の第72回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役2名を選任しました。補欠監査役 辻 伸一は、監査役 篠原 弘の補欠監査役です。また、花野 信子は、監査役 篠原 弘以外の監査役の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は平成31年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。なお、補欠監査役 花野 信子は、社外監査役の要件を満たしています。

 

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

補欠監査役

つじ    しんいち

辻  伸 一

昭和36年
8月25日生

昭和59年4月

当社入社

平成21年10月

当社人事総務部法務部長

平成27年4月

当社法務・リスク管理部長

 

(現任)

補欠監査役

 

昭和43年
10月6日生

平成12年10月

弁護士登録

はなの    のぶこ

 

光和総合法律事務所勤務

花 野 信 子

平成16年10月

光和総合法律事務所パートナー

 

 

(現任)

 

 

 

6. 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員およびその委嘱業務は以下のとおりです。

 

会長執行役員(1名)

小 谷   進  

グループ統括

 

社長執行役員(1名)

森 谷 浩 一

 

 

常務執行役員(4名)

川 尻 邦 夫

 経営管理統括

齋 藤 春 光

 経営戦略統括 兼 新規事業担当

加  瀬  政  雄

 川越事業所長 兼 環境、調達部担当

大 舘   諭

 市販事業部長 兼 営業統括

 

執行役員(8名)

丸  山      実

 生産統括部長

北  村  以知雄

 品質保証部担当

髙  島  直  人

 OEM事業部長

西  村  紳  介

 研究開発部担当

加  藤  光  正

 技術開発部長 兼 自動運転開発担当

グレゴリー・ピアソン

米州チーフ リーガル オフィサー 兼 パイオニア エレクトロニクス(USA)Inc.副社長

スティーブン・モーナー

米州OEM事業統括 兼 パイオニア オートモーティブ テクノロジーズInc.社長

佐  藤  恭太郎

OEM事業戦略担当 兼 OEM事業部事業統括部長

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(平成30年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1 

議決権の
所有(または
被所有)
割合(%)

関係内容

東北パイオニア㈱
(注)2

山形県
天童市

10,800

カーエレクトロニクス
その他

 直接

 100

当社製品のうち主としてカーエレクトロニクス製品の製造および有機EL製品等の製造、販売を行っている。当社から資金借入を行っている。
役員の兼任等…有

パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱

東京都
文京区

100

その他

 直接
 66

当社製品のうち光ディスク関連製品および部品の開発、設計、製造および販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…有

パイオニア販売㈱
(注)2、3

東京都
文京区

100

カーエレクトロニクス

 直接
 100

当社製品のうちカーエレクトロニクス製品の販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…有

Pioneer North
America, Inc.
(注)2

アメリカ
カリフォルニア

千米ドル
124,807

カーエレクトロニクス
その他

 直接
 100

北米における現地法人の統括管理を行っている。
役員の兼任等…有

Pioneer Electronics
(USA) Inc.

(注)2

アメリカ
カリフォルニア

千米ドル
371,501

カーエレクトロニクス
その他

 間接

 100

米国における当社製品の販売を行っている。
当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…有       

Pioneer Automotive
Technologies, Inc.
(注)2、3

アメリカ
オハイオ

千米ドル
60,000

カーエレクトロニクス

 間接

 100

当社製品のうちカーエレクトロニクス製品の製造、販売を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer Europe NV

ベルギー
メルセーレ

千ユーロ
39,893

カーエレクトロニクス
その他

 直接

  69.5

 間接

  30.5

欧州における現地法人の統括管理および当社製品の販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…有

Pioneer Electronics
Asiacentre Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル
28,056

カーエレクトロニクス
その他

 直接
  100

東南アジア、南アジアにおける現地法人の統括管理および当社製品の製造、販売を行っている。当社から資金借入を行っている。
役員の兼任等…有

Pioneer Technology
(Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール


マレーシア
リンギット
37,100

その他

 間接

 100

マレーシアにおける当社製品のうちDJ製品の製造、販売を行っている。当社から資金借入を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer Manufacturing
(Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ
アユタヤ

千タイ
バーツ
600,000

カーエレクトロニクス

 間接

  100

当社製品のうちカーエレクトロニクス製品の製造を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer China
Holding Co., Ltd.
(注)2

中国
上海

千元
644,362

カーエレクトロニクス
その他

  直接
  100

中国における現地法人の統括管理および当社製品の販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…有

Pioneer (HK) Ltd.

中国
香港

千香港ドル
96,550

カーエレクトロニクス
その他

  直接
  100

中国における当社製品の製造、販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…無 

Pioneer Technology
(Shanghai) Co., Ltd.

(注)2

中国
上海

千元
331,081

カーエレクトロニクス

 間接

 100

当社製品のうちカーエレクトロニクス製品の製造を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer Technology
(Dongguan) Co., Ltd.

中国
東莞

千元
297,012

その他

  間接

  88.3

当社製品のうち光ディスク関連製品および部品の製造を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer International
Latin America, S.A.

パナマ

千米ドル
5,900

カーエレクトロニクス

その他

  直接
  100

中南米における当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer Gulf, Fze.

アラブ首長国
連邦
ドバイ

千UAE
ディルハム
26,000

カーエレクトロニクス
その他

  直接
  100

中近東およびアフリカの一部地域における当社製品の販売を行っている。当社へ資金貸付を行っている。
役員の兼任等…無

Pioneer do Brasil
Ltda.

ブラジル
マナウス

千ブラジル
レアル
32,408

カーエレクトロニクス

  直接
  100

中南米における現地法人の統括管理、ブラジルにおけるカーエレクトロニクス製品の製造、販売を行っている。

役員の兼任等…無

 

  他 国内 19社、海外 36社

 

(2) 持分法適用関連会社

国内 4社、海外 4社

(3) その他の関係会社

該当ありません。

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

 

3. パイオニア販売(株)およびPioneer Automotive Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等

 

 パイオニア販売(株)

 

(1)売上高

39,858百万円

(うち外部売上高        39,855百万円)

 

(2)経常利益

215百万円

 

 

(3)当期純利益

72百万円

 

 

(4)純資産額

2,841百万円

 

 

(5)総資産額

11,561百万円

 

 

 Pioneer Automotive Technologies, Inc.

 

(1)売上高

51,904百万円

(うち外部売上高        51,881百万円)

 

(2)経常利益

951百万円

 

 

(3)当期純利益

376百万円

 

 

(4)純資産額

6,943百万円

 

 

(5)総資産額

12,124百万円

 

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

人件費

11,702

百万円

10,164

百万円

退職給付費用

921

百万円

900

百万円

製品保証引当金繰入額

1,342

百万円

1,168

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で37,061百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、市場販売目的ソフトウエア、金型および生産設備です。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

カーエレクトロニクス

34,797

83.6

その他

1,942

△25.5

全社

322

△17.4

合計

37,061

68.8

 

(注) 金額は有形固定資産および無形固定資産の増加額であり、消費税は含まれていません。

 

所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しています。

 

  

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,703

32,537

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

11,033

1,667

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

487

1,118

3.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,500

833

1.11

平成31年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

235

981

3.17

平成32年3月24日~
平成34年12月6日

その他有利子負債

合計

24,958

37,136

 

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

833

リース債務

906

74

1

0

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

パイオニア(株)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成27年
12月18日

15,056

15,041

無担保社債

平成32年
12月18日

 

(注)1. 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の発行価格(円)

発行価額の総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに関する事項

普通株式

無償

456

15,000

100


 

 

平成27年
12月25日
平成32年
12月11日

 

     ※ 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、 社債の額面金額と同額とします。           

  2. 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,920 百万円
純有利子負債23,330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)378,307,275 株
設備投資額37,061 百万円
減価償却費20,589 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 兼 社長執行役員 森谷 浩一
資本金92,881 百万円
住所東京都文京区本駒込2丁目28番8号 文京グリーンコート
会社HP/company/6773

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