1年高値373 円
1年安値116 円
出来高23 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.48
決算3月末
設立日1946/11/6
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-10.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、関連会社4社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)LED&ECO事業

 当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、(株)Mビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

 

(2)SA機器事業

 国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。カプセル型宿泊施設向け製品の販売に続き新たに宿泊施設の運営を開始いたしました。㈱Mビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ(デジタル式運行記録計)を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。

 

(3)その他事業

 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

 

〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 ※1連結子会社

 ※2関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループはCOVID-19対策本部を2月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため1~3月の実績は売上高6億30百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失1億5百万円(前年同期比51百万円の悪化)、経常損失1億19百万円(前年同期比16百万円の悪化)と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失1億58百万円(前年同期は2億42百万円の営業損失、84百万円の改善)、経常損失2億円(前年同期は3億22百万円の経常損失、1億22百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億72百万円(前年同期は3億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、44百万円の改善)と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りませんでした。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[LED&ECO事業]

 デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第1四半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、NECグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。

 その結果、LED&ECO事業の売上高は、13億84百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は、8百万円(前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善)となりました。

 第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパーやクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。下半期においては、DOOH(デジタル アウト オブ ホーム)メディア事業を有力企業とのタイアップを強化、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策“Go Toキャンペーン”に対応し、情報サービス/コンテンツ配信事業に取り組み収益源の多角化を図ります。

 

[SA機器事業]

 電子レジスター及びPOS事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱TOWAと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注、及びレジスターの大口OEMの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス&キャッシュの「Cash Hybrid」のビジネスモデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事業分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年4月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、FC展開等、本格的な事業展開に入りました。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低下し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会社㈱Mビジュアルは、音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移いたしましたが、ホテル・旅館向けVOD(ビデオオンデマンド)事業は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益となりました。以上のように、電子レジスター及びPOS事業は大幅に収益改善したものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益改善は限定的となりました。

 その結果、SA機器事業の売上高は、16億76百万円(前年同期比18.3%増)となりました。セグメント損失は、1億50百万円(前年同期は2億7百万円のセグメント損失、56百万円の改善)となりました。

 新型コロナウイルスの影響によるインバウンド事業の悪化が最大の主因となり、87期においても引き続き厳しい環境になることが予測できる為、まゆ玉事業と㈱Mビジュアルを再編再構築し事業内容を見直します。景況が好転するまでの間は新型コロナウイルス支援事業として、軽症感染者のホテル滞在における安心・安全を提供していくための各種システムやサービスを病院・ホテルと連携し事業化を進めて参ります。また、新型コロナウイルスにおける緊急事態に対応した環境・衛生製品として、除菌システムや改正健康増進法に対応した商品群を取扱い、業績回復を図ります。

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75百万円(14.5%増)増加し、当連結会計年度末には5億93百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期比36百万円増)となりました。これは主に、減価償却費71百万円、持分法による投資損失36百万円、たな卸資産除却損23百万円、その他流動資産の減少額82百万円、その他流動負債の増加額33百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失2億59百万円、たな卸資産の増加額59百万円、仕入債務の減少額69百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円により資金が減少しましたが、有形固定資産の売却による収入12百万円、貸付金の回収による収入8百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1億56百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出21百万円により資金が減少しましたが、新株予約権付社債の発行による収入1億97百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

LED&ECO事業

(千円)

SA機器事業

(千円)

142,994

110.6

報告セグメント計

(千円)

142,994

110.6

その他

(千円)

合計

(千円)

142,994

110.6

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

LED&ECO事業

(千円)

1,384,078

93.6

SA機器事業

(千円)

1,676,652

118.3

報告セグメント計

(千円)

3,060,731

105.7

その他

(千円)

10,066

98.3

合計

(千円)

3,070,797

105.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは経営スローガン「令和 今から ここから NEWステージへ!」を掲げ具体化を進めました。コア事業であるSA部門は国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり消費税特需を上手く捉え上期を主体に大幅な増収増益となりました。下期以降にはLED部門での高精細フルカラーLEDサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調となり急激な需要に生産が間に合わず、また、新型コロナウィルスの影響による生産部品の入荷の遅延により業績への貢献が限定的となりました。インバウンド事業として新規に取り組んでいるカプセルホテル事業は2019年4月に直営ホテルを横浜市に開店しお客様から好評を得ておりましたが、新型コロナウィルスの影響もあり稼働率が低下したことと、カプセルベッドの販売は想定を下回る結果となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金27百万円を計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は30億70百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円増加(前期比5.6%増)いたしました。これは主に、SA部門における軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱TOWAと共に電子レジスター及びPOS製品の販売の増加によるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は13億99百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円減少(前期比1.0%減)いたしました。これは主に、原価率が良化したことによるものであります。

 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億29百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円増加(前期比5.4%増)いたしました。これは主に、新規事業としてカプセルホテルの直営店の開店に伴う増加によるものであります。

(営業損失)

 当連結会計年度の営業損失は1億58百万円となり、前連結会計年度に比べて84百万円改善(前期は2億42百万円の営業損失)いたしました。

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は6百万円となり前連結会計年度に比べ11百万円減少(前期比64.8%減)いたしました。これは主に、保険解約返戻金が7百万円減少したことによるものであります。

 一方、当連結会計年度の営業外費用は48百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少(前期比50.6%減)いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額が60百万円減少したことによるものであります。

(経常損失)

 当連結会計年度の経常損失は2億円となり、前連結会計年度に比べ1億22百万円改善(前期は3億22百万円の経常損失)いたしました。

(特別損益)

 当連結会計年度の特別利益は33百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加(前期比442.2%増)いたしました。これは主に、開発設備の受取保険金27百万円を計上したことによるものであります。

 一方、当連結会計年度の特別損失は92百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加(前期比259.8%増)いたしました。これは主に、ドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額75百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2億72百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円改善(前期は3億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

経営指標分析

指標

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

営業利益率

△8.3%

△5.2%

3.2%改善

一人当たり生産性

(一人当たり売上高)

20,840千円

21,324千円

484千円増(2.3%増)

 

財政状態の分析

(総資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少して19億89百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の回収及び長期未収入金への振替等による減少、貸倒引当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し13億89百万円となりました。固定資産は、営業設備及び、賃貸資産の減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、長期未収入金は関係会社売上債権等の回収可能性の長期化により増加、破産更生債権は債権会社の清算により減少、投資その他の資産の貸倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し5億99百万円となりました。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少して6億80百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し4億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少、固定負債のその他に保険収入を前受収益として計上したことによる増加等により前連結会計年度末に比べ3百万円減少し1億86百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して13億8百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加1億円及び資本剰余金の増加1億円、また親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2億72百万円、非支配株主持分の増加1百万円によるものであります。

 

セグメント別の状況

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5億93百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第3四半期中に概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売をしております。

「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,479,175

1,417,852

2,897,027

10,243

2,907,270

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,923

14,923

1,479,175

1,417,852

2,897,027

25,166

2,922,194

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

35,337

207,524

242,862

293

242,569

セグメント資産

672,474

1,009,915

1,682,389

3,931

1,686,321

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,849

60,775

73,624

73,624

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,959

117,153

123,113

123,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,384,078

1,676,652

3,060,731

10,066

3,070,797

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,322

15,322

1,384,078

1,676,652

3,060,731

25,389

3,086,120

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,220

150,599

158,820

504

158,315

セグメント資産

594,299

862,655

1,456,954

3,917

1,460,871

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,315

62,403

71,718

71,718

減損損失

9,000

9,000

9,000

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,331

9,988

13,320

13,320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

2.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,897,027

3,060,731

「その他」の区分の売上高

25,166

25,389

セグメント間取引消去

△14,923

△15,322

連結財務諸表の売上高

2,907,270

3,070,797

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△242,862

△158,820

「その他」の区分の利益

293

504

連結財務諸表の営業損失(△)

△242,569

△158,315

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,682,389

1,456,954

「その他」の区分の資産

3,931

3,917

全社資産(注)

490,753

528,149

連結財務諸表の資産合計

2,177,075

1,989,020

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

73,624

71,718

73,624

71,718

減損損失

9,000

9,700

9,700

9,000

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

123,113

13,320

123,113

13,320

(注)減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

9,700

9,700

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

9,000

9,000

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

 

経営方針と経営環境

 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。

 当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行(パンデミック)となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖(ロックダウン)による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。

 日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年3月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年4月7日緊急事態宣言発出により、「3密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止策が実施継続しています。

 

経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

 第87期(2020年4月~2021年3月)のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。

 「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。

 インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社MAYUDAMA(株)及び(株)Mビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し「医療健診ツーリズム」を核にしたホテル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指します。関係会社(株)ホスピタルネット(病院カードシステムのトップメーカー/前期年商約15億円営業利益61百万円)との経営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図ります。

 LED&ECO事業/SA機器事業

 「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。

 このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。

 SA部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境・事業環境が変化するリスク

 当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。

(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク

 当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。

(3)為替変動によるリスク

 当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利変動によるリスク

 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)株価変動によるリスク

 当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用リスク

 当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業投資リスク

 当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)品質保証によるリスク

 当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)地震など自然災害に係わるリスク

 地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)内部統制によるリスク

 当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他

 新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続等のコンサル事業、リサイクル、店員等のケア、独立開業する人へのパッケージ化した什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売を協業して展開します。

(12)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、前年度より売上高微増、営業利益・経常利益は改善致しましたが、営業損失1億58百万円および親会社株主に帰属する当期純損失2億72百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、当上半期に黒字を計上したものの下期において新型コロナウイルスの影響に伴う部品の調達の遅れによるLED看板の販売の低迷によるものであります。

 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

 インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。

 LED&ECO事業/SA機器事業では、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、SA部門の、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。

 「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。

 事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は5億96百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後は「コロナ禍」による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

2【沿革】

1946年11月

東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。

1961年7月

商号を株式会社スターに変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年12月

本店所在地を群馬県高崎市に移転。

1976年1月

電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。

1976年4月

商号をサン機電株式会社に変更。

1978年10月

東和レジスター工業株式会社と合併。

本店所在地を東京都千代田区に移転。

商号を東和サン機電株式会社に変更。

1982年10月

東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。

1987年10月

埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。

1989年3月

本店所在地を東京都文京区に移転。

1990年2月

協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。

1990年4月

オーディオビジュアル事業に進出。

1990年10月

商号を東和エスポ株式会社に変更。

1991年10月

商号を東和メックス株式会社に変更。

1993年5月

香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。

1994年10月

中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。

1998年11月

中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。

1999年10月

新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。

2001年1月

上海東和商用計算机有限公司を清算。

2001年7月

オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。

2003年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。

2004年2月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。

2004年6月

東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。

2004年11月

株式会社ニューロンの株式取得。

2005年1月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。

2006年11月

東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。

2007年4月

株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。

2007年11月

新潟東和メックス株式会社を清算。

2007年12月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。

2008年3月

TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。

2008年7月

株式会社ニューロンの全株式を譲渡。

2009年11月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。

2010年8月

株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。

2010年10月

株式会社TOWA西日本を発足。

2011年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。

2011年10月

商号を株式会社TBグループに変更。

2012年6月

株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算)

2013年6月

株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。

2015年3月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。

2015年3月

株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。

2015年10月

総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。

2017年8月

株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。

2019年4月

直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。

2019年6月

MAYUDAMA株式会社を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

23

54

10

10

5,527

5,627

所有株式数

(単元)

5,997

4,592

15,452

962

53

67,018

94,074

11,742

所有株式数の

割合(%)

6.37

4.88

16.43

1.02

0.06

71.24

100

 (注)1.自己株式17,559株は「個人その他」に175単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

村田 三郎

1947年1月16日

 

1969年4月

船井電機㈱入社

1978年12月

㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長

2006年6月

当社取締役

2006年10月

当社取締役会長

2007年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)4

232

常務取締役

経営管理本部長

信岡 孝一

1950年6月18日

 

1978年12月

㈱ビッグサンズ入社

2000年6月

同社常務取締役営業本部長

2006年6月

㈱トレッド(現トータルテクノ㈱)代表取締役社長(現任)

2008年6月

当社取締役国内事業本部長

2011年11月

当社取締役経営管理本部長

2012年6月

当社常務取締役経営管理本部長

(現任)

2019年6月

㈱ホスピタルネット取締役(現任)

 

(注)4

9

常務取締役

事業推進本部長

中野 義雄

1966年11月23日

 

1995年10月

当社入社

2005年5月

当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長

2007年10月

当社執行役員経営推進本部商品部

部長

2009年11月

当社執行役員商品本部本部長

2012年6月

当社取締役商品戦略本部長

2014年6月

当社取締役SA&NB本部長

2017年6月

当社常務取締役事業推進本部長

(現任)

2019年6月

MAYUDAMA㈱代表取締役社長

(現任)

 

(注)4

5

取締役

武田 利信

1958年9月27日

 

1981年4月

㈱ビッグサンズ入社

2000年1月

㈱ホスピタルネット入社

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年1月

㈱Mビジュアル取締役

 

(注)4

取締役

谷 正行

1949年1月1日

 

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

1985年10月

RICOH CORPORATION(米国)副社長

1994年5月

レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長

1996年11月

㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長

2002年6月

船井電機㈱取締役

2007年3月

㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2019年1月

㈱TOWA取締役(現任)

2019年6月

MAYUDAMA㈱取締役(現任)

 

(注)4

取締役

中島 義雄

1942年3月30日

 

1993年6月

大蔵省(現財務省)主計局次長

2000年3月

京セラミタ㈱代表取締役専務

2005年6月

船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年2月

㈱Kエナジー代表取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

谷口 啓一

1946年8月15日

 

2000年2月

㈱綜研(現㈱電通マクロミルインサイト)顧問

2000年12月

㈱ホスピタルネットシステム部長

2001年10月

同社取締役

2008年4月

当社経営企画部長

2013年6月

㈱ホスピタルネット監査役

2013年6月

㈱ビッグサンズ監査役

2017年6月

当社経営企画室長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

監査役

榎 卓生

1963年2月23日

 

1985年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

1997年4月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年6月

SPK㈱社外監査役

2000年1月

㈱マネージメントリファイン代表取締役(現任)

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)

2005年9月

㈱きちり(現㈱きちりホールディングス)社外監査役(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2016年9月

㈱アイ・ピー・エス社外取締役

(現任)

 

(注)3

14

監査役

村松 謙一

1954年5月5日

 

1983年4月

東京弁護士会登録

清水直法律事務所入所

1990年4月

村松謙一法律事務所(現光麗法律事務所)開設 同所長(現任)

2001年12月

参議員「財政金融委員会」参考人(第153回国会)

2003年4月

東京弁護士会倒産法部部長

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

260

(注)  1.取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。

2.監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

 当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を2名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。

 また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を2名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を14,000株所有しております。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外取締役である中島義雄氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱Kエナジーと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリファインと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間に特別の利害関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱Mビジュアル

(注)3

東京都文京区

60,000千円

LED&ECO事業

およびSA機器事業

100

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売

役員の兼任等…有

㈱TOWA

(注)2・4

東京都文京区

100,000千円

LED&ECO事業

およびSA機器事業

50.0

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機、SA機器の販売

MAYUDAMA㈱

東京都文京区

40,000千円

SA機器事業

100

役員の兼任等…有

トータルテクノ㈱

(注)5

東京都文京区

100,000千円

100

資金援助…有

役員の兼任等…有

㈱オービカル

(注)6

愛知県名古屋市

70,000千円

100

資金の援助…有

役員の兼任等…有

㈱オービカル

(注)7

東京都文京区

198,000千円

100

資金援助…有

役員の兼任等…有

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱Mビジュアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ① 売上高       631,241千円

② 経常利益     △63,517千円

③ 当期純利益    △74,263千円

④ 純資産額       31,097千円

⑤ 総資産額       154,835千円

4.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、議決権所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

主要な損益情報等   ① 売上高      1,810,134千円

② 経常利益      5,364千円

③ 当期純利益     2,389千円

④ 純資産額       38,459千円

⑤ 総資産額      308,310千円

5.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は130,358千円であります。

6.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は227,740千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。

7.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,815千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ホスピタルネット

(注)2

大阪市北区

549,400千円

病院ホテル向け

カードシステム事業 他

15

[65.1]

役員の兼任等…有

㈱エムモビリティ

(注)2

東京都文京区

323,600千円

ドライブレコーダー及び

デジタル式運行記録計事業

13.5

[18.0]

当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売

 (注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

8,119千円

11,122千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

30,613

43,749

従業員給与・賞与

759,493

789,839

賞与引当金繰入額

23,226

13,762

退職給付費用

20,945

14,104

不動産賃借料

106,417

117,395

業務委託費

182,704

199,292

減価償却費

25,685

38,409

のれん償却額

3,760

3,760

旅費交通費

91,163

83,700

貸倒引当金繰入額

2,296

25,349

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は、生産用金型および開発用設備等で13,320千円の設備投資を実施いたしました。

 セグメント別には、開発用設備等としてLED&ECO事業3,331千円、および生産用金型等としてSA機器事業9,988千円となりました。

 また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

売却年月

建物及び

構築物

土地

(面積㎡)

その他

合計

㈱TBグループ

嬬恋村

群馬県吾妻郡嬬恋村

その他

その他設備

4,109

9,725

(2,008.00)

41

13,875

2019年8月

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

22,372

21,452

1.151

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,464

20,012

0.780

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金(1年以内返済)

21,123

11,010

1.64

 長期未払金(1年超)

16,378

5,367

3.95

2021年~2023年

合計

201,337

157,842

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,996

10,016

その他有利子負債

3,201

1,815

350

3.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,397 百万円
純有利子負債-403 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,372,018 株
設備投資額13 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  村田 三郎
資本金4,057 百万円
住所東京都文京区本郷三丁目26番6号
会社HPhttp://www.tb-group.co.jp/

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