1年高値1,009 円
1年安値192 円
出来高134 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC6.9 %
β1.25
決算3月末
設立日1940/9
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向7.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.2 %
純利5y CAGR・実績:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社、その他の関係会社2社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本成形関連事業

 当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

中国成形関連事業

 天昇塑料(常州)有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

アメリカ成形関連事業

 天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、TMCロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業

 当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。

 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復が持続しておりましたが、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の個人消費の停滞により足踏み状態となりました。加えて年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓を図るとともに、新技術・新製品の開発強化、工程改善や生産効率の向上及び原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

なお、当社は2019年8月20日開催の取締役会において、タキロンシーアイ株式会社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、2019年9月5日に自己株式処分が完了いたしました。

当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は183億51百万円(前連結会計年度176億21百万円、4.1%増)となりました。

損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続し、営業利益は10億44百万円(前連結会計年度9億48百万円、10.0%増)となりました。

経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金18百万円、営業外費用に支払利息30百万円、為替差損29百万円を計上したこと等により、経常利益は10億22百万円(前連結会計年度9億76百万円、4.7%増)となりました。

最終損益につきましては、特別損失に固定資産に係る減損損失26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前連結会計年度5億89百万円、18.9%増)となりました。

 

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。この結果、売上高は158億71百万円(前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益は6億64百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は4億43百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比59.4%増)となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩具、家具部品等に加え医療機器関連も好調に推移し、売上高は17億46百万円(前連結会計年度比37.1%増)となりました。生産性効率化による原価低減を推し進め、セグメント利益は1億13百万円(前連結会計年度比83.7%増)となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業では、相模原市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は2億89百万円(前連結会計年度比4.3%減)、セグメント利益は2億23百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、170億99百万円(前連結会計年度末比10億21百万円増)となりました。

流動資産は、現金及び預金が30億8百万円(前連結会計年度末比33百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権が36億56百万円(前連結会計年度末比4億51百万円減)、棚卸資産が10億51百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)となったこと等により、78億64百万円(前連結会計年度末比5億76百万円減)となりました。

固定資産は、矢吹第二工場建築に係る投資、生産設備投資、減価償却実施等により92億34百万円(前連結会計年度末比15億97百万円増)となりました。

②負債

負債合計は、100億21百万円(前連結会計年度末比2億49百万円増)となりました。

流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億72百万円(前連結会計年度末比12百万円減)、借入金が10億27百万円(前連結会計年度末比58百万円減)、設備支払手形及び営業外電子記録債務が5億26百万円(前連結会計年度末比2億91百万円増)等により、74億75百万円(前連結会計年度末比2億77百万円増)となりました。

固定負債は、借入金が18億59百万円(前連結会計年度末比71百万円増)等により25億46百万円(前連結会計年度末比28百万円減)となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7億円の計上、自己株式の処分を実施したこと等により70億77百万円(前連結会計年度末比7億71百万円増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1億43百万円増加し、30億8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは23億18百万円の収入(前連結会計年度17億83百万円の収入、30.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億94百万円、減価償却費10億47百万円、売上債権の減少4億45百万円、棚卸資産の減少1億2百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは20億84百万円の支出(前連結会計年度11億19百万円の支出、86.2%増)となりました。これは主に、矢吹第二工場建築に関するもの等の、設備投資に関する有形固定資産の取得による支出21億78百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出(前連結会計年度7億81百万円の支出、90.5%減)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済による支出9億84百万円等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。

 

業績目標

(百万円)

実績

(百万円)

計画比

(%)

売上高

17,800

 

18,351

 

103.1

営業利益

1,000

(5.6%)

1,044

(5.7%)

104.4

経常利益

960

(5.4%)

1,022

(5.6%)

106.5

親会社株主に帰属する

当期純利益

630

(3.5%)

700

(3.8%)

111.2

注 ( )内は、売上比率であります。

 

売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。

日本成形関連事業が自動車関連を中心に堅調に推移したことに加え、中国成形関連事業及びアメリカ成形関連事業も増収増益となり業績目標達成となりました。国内外各工場において、生産性の効率改善による原価低減を推し進めたことも大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。

また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

 

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

有利子負債(百万円)

6,221

4,686

3,930

3,527

3,327

自己資本比率()

22.1

30.2

34.7

36.6

38.8

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本成形関連事業

15,897

+0.9

中国成形関連事業

474

+8.6

アメリカ成形関連事業

1,764

+32.8

合計

18,136

+3.5

(注)1 金額は販売金額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本成形関連事業

15,640

△0.2

895

△22.1

中国成形関連事業

463

+8.5

38

+9.0

アメリカ成形関連事業

1,785

+29.4

145

+37.1

合計

17,889

+2.4

1,079

△16.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本成形関連事業

15,871

+1.3

中国成形関連事業

443

+15.8

アメリカ成形関連事業

1,746

+37.1

不動産関連事業

289

△4.3

合計

18,351

+4.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社SUBARU

4,721

26.8

5,654

30.8

三甲株式会社

2,514

14.3

1,853

10.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の連結売上高は183億51百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。日本成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が引き続き好調に推移いたしました。中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業も売上拡大に向け注力した結果、不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。

② 売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は148億12百万円で、売上総利益は35億38百万円(前連結会計年度比3.4%増)、売上総利益率は19.3%(前連結会計年度は19.4%)となりました。当連結会計年度は、国内5工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に引き続き積極的に取り組み、前連結会計年度と比較し売上総利益額は増加しました。

③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億94百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。売上高に対する比率は13.6%と、前連結会計年度の14.0%と比較し若干低下となりました。

④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は10億44百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。

⑤ 経常利益

 当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ34百万円減少し、39百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ14百万円増加し、61百万円となりました。その結果、経常利益は10億22百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

⑥ 特別損益

 当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ87百万円減少し、0百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ1億23百万円減少し28百万円となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

 税金等調整前当期純利益は9億94百万円(前連結会計年度比9.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は2億74百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は41.60円となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により、順次量産開始等順調に推移しておりましたが、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の動向等による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内5工場、海外子会社4社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。また、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。

 

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
 現在の事業活動を通じて多くの営業キャッシュ・フローを得ることができており、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
 当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。

 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億27百万円(前連結会計年度35億27百万円)となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、必要な成長投資の実施と財務体質の向上に努めていく所存であります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

 このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内5工場及び海外4子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司がアメリカを天昇アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,662

382

1,273

302

17,621

17,621

セグメント間の

内部売上高又は振替高

23

38

0

62

62

15,686

421

1,273

302

17,684

62

17,621

セグメント利益

623

26

61

237

948

948

セグメント資産

14,896

280

2,069

396

17,643

1,565

16,077

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,227

7

39

25

1,300

1,300

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

842

1

20

865

865

(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,871

443

1,746

289

18,351

18,351

セグメント間の

内部売上高又は振替高

34

16

51

51

15,906

459

1,746

289

18,402

51

18,351

セグメント利益

664

41

113

223

1,044

1,044

セグメント資産

16,019

335

1,874

354

18,583

1,483

17,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

964

10

46

25

1,047

1,047

減損損失

9

17

26

26

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,751

80

39

2,872

2,872

(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

成形品

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

17,318

302

17,621

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

アジア

北米

合計

5,683

1

1,328

7,013

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

4,721

日本成形関連事業

三甲株式会社

2,514

日本成形関連事業・不動産関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

成形品

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

18,061

289

18,351

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

アジア

北米

合計

16,181

423

1,746

18,351

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

アジア

北米

合計

7,376

25

1,296

8,698

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

5,654

日本成形関連事業

三甲株式会社

1,853

日本成形関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形

関連事業

不動産

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

9

17

26

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形

関連事業

不動産

関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

15

15

当期末残高

81

81

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形

関連事業

不動産

関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

19

19

当期末残高

64

64

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。

当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。

国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。

また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。

中国では、経費削減に努めながら、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。

アメリカでは、日本国内の営業部門や技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。

内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。

 従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)事業展開とリスク

当社グループは国内5工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料(常州)有限公司及び天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、TMCロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ(電力、水、輸送等)、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。

地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。

 

(2)原材料価格の変動

原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今の石油価格の大幅な変動により樹脂素材価格が不安定な状況となっております。原材料価格を適正に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。

 

(3)資金調達リスク、金利及び為替変動の影響

当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありますが、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。

 

 

(4)債権管理

当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

(5)特定の取引先への依存に係るもの

当社グループの売上高の約60%は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済環境の変化により、国内外の自動車販売台数の減少の場合に当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。矢吹第二工場の建築、竣工等により、自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の製品の売上をさらに増加させること等を推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。

 

(6)技術革新による影響について

当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制

当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。

 

(8)三甲株式会社との取引

当社に対して間接的に議決権の33.6%を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)重要な訴訟

現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)災害や新型コロナウイルスに係るもの

当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合や、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。また、新型コロナウイルス対策については、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努めております。

 

2【沿革】

1936年5月

元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎3丁目524番地において昇商会の名称で創業

1940年9月

昇商会を天昇電気工業株式会社(資本金10万円)に改組

1943年5月

大阪工場(大阪市城東区)を設置

1944年2月

二本松工場(福島県二本松町)を設置

1944年4月

守山工場(滋賀県守山町)を設置

1951年11月

東京金型工場を設置

1952年2月

京都工場を設置(守山工場を廃止)

1960年8月

大阪金型工場を設置

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年7月

本社東京工場内に電子機器部門を設置

1963年5月

相模原工場(神奈川県相模原市)を設置

1970年6月

福島製造部(福島県安達町)を設置

1973年2月

関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離

1976年6月

福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置

1976年7月

福島工場に二本松工場を移転

1977年11月

相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称

1979年5月

事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加

1981年5月

東京金型工場を東京事業部内に移設

1986年3月

福島研究所(福島県安達町)を設置

1987年10月

決算期を2月20日から3月31日に変更

1988年2月

事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加

1991年10月

矢吹工場(福島県矢吹町)を設置

1992年11月

大阪工場を閉鎖

1993年9月

大阪金型工場を閉鎖

1998年6月

本店(東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に)を移転

1999年7月

本店(東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に)を移転

2001年7月

伊賀上野工場(三重県上野市)を設置

2001年10月

三王技研工業株式会社(埼玉県比企郡川島町所在)の全株式を取得

2002年2月

京都工場を閉鎖

2002年2月

相模原工場の一部を三王技研工業株式会社(埼玉工場)へ移転開始

2002年4月

三王技研工業株式会社を吸収合併

2002年4月

本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転

2003年2月

相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始

2003年12月

子会社天昇塑料(常州)有限公司(中華人民共和国江蘇省常州市)を設立

2004年7月

第三者割当(三井物産株式会社)による新株式発行

2005年10月

第一化研株式会社(群馬県太田市所在)の全株式を取得

2005年11月

上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30%を取得

2006年4月

第一化研株式会社を吸収合併

2006年12月

子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社(ポーランド共和国トルン市)を設立

2007年1月

天昇アメリカコーポレーション(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市)を設立

2007年8月

子会社天昇塑料(常州)有限公司(常州市から溧陽市に)を移転

2008年1月

子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社(ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に)を移転

2008年6月

本店(東京都世田谷区若林から東京都町田市に)を移転

2010年1月

上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11%を売却

2013年3月

子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43%を売却

2014年6月

天昇ポーランドコーポレーション有限会社(現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o.の株式13.8%を売却

2015年6月

上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19%全てを売却

2018年6月

天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

24

40

15

10

3,031

3,125

所有株式数

(単元)

11,683

4,861

103,465

2,070

69

47,944

170,092

4,800

所有株式数の割合

(%)

6.87

2.86

60.83

1.22

0.04

28.19

100.00

(注)1 自己株式85株は「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載してあります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

 当期におきましては、前期に引き続き1株当たり3円の期末配当を実施する方針といたしました。

 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

51

3

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

海外本部長

石 川 忠 彦

1956年2月13日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2007年5月

同社機能化学品本部西日本化学品事業部長

2010年5月

同社機能化学品本部

2013年6月

当社取締役副社長

2013年9月

当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、現在に至る

2013年10月

天昇塑料(常州)有限公司菫事長に就任、現在に至る

2013年10月

天昇アメリカコーポレーション代表取締役社長に就任、現在に至る

 

注3

161

取締役

技術本部長

堀 部 文 人

1953年1月22日

 

1981年3月

当社入社

2015年2月

当社技術本部長、現在に至る

2015年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

注3

30

取締役

営業本部長

杉 山 実 佐 夫

1961年8月16日

 

2016年5月

当社入社

2017年6月

当社理事営業本部副本部長

2018年6月

当社取締役営業本部長に就任、現在に至る

 

注3

0

取締役

東海近畿

統括

今 尾 康 浩

1967年2月23日

 

2007年4月

当社入社

2008年6月

当社理事生産技術部長

2016年7月

当社理事製造業務部長

2017年1月

当社理事三重工場副工場長

2018年6月

当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至る

 

注3

0

取締役

管理本部長

岸 田   勇

1959年12月8日

 

2016年10月

当社入社

2019年7月

当社執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役管理本部長に就任、現在に至る

 

注3

1

取締役

後 藤   薫

1983年5月28日

 

2008年4月

森ビル株式会社入社

2015年7月

三甲不動産株式会社入社

2016年6月

同社専務取締役に就任、現在に至る

2017年6月

当社取締役に就任、現在に至る

2018年8月

三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る

 

注3

取締役

小 松 崎 隆一

1950年9月12日

 

1974年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年5月

同社東アセアン地域代表

2006年6月

伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役社長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

注3

取締役

神 田   将

1963年9月7日

 

1998年10月

司法試験に合格

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

茅場町総合法律事務所入所

2005年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

注3

1

常勤監査役

若 林 正 憲

1958年3月15日

 

1981年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年4月

株式会社三井住友銀行牛久支店長

2004年4月

同社千住支店長

2006年4月

同社青山支店長

2013年4月

株式会社陽栄ホールディング経理部長

2017年6月

同社監査役

2019年6月

当社常勤監査役に就任、現在に至る

 

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

津 田 孝 史

1951年9月25日

 

1976年4月

保谷硝子株式会社入社

2001年3月

アトテックジャパン株式会社経理部長

2009年8月

当社入社

2010年4月

当社理事天昇ポーランドコーポレーション有限会社出向

2013年2月

当社理事海外事業部

2013年6月

当社常勤監査役に就任、現在に至る

 

注5

19

監査役

毛 利   均

1959年3月2日

 

1981年4月

三甲株式会社入社

2005年8月

同社取締役

2008年6月

同社製造本部本部長、現在に至る

2010年6月

当社監査役に就任、現在に至る

2014年6月

三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る

 

注6

214

 

(注)1 取締役 後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。

   2 監査役 若林正憲氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役 後藤薫氏につきましては、永年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。

社外取締役 神田将氏は、弁護士として永年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役 小松崎隆一氏は、総合商社における永年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役 若林正憲氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役 毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に永年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)を参考に、独立役員を2名選任しております。

 

(a)取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役 後藤薫氏

取締役会は11回開催中6回出席しております。

社外取締役 小松崎隆一氏

取締役会は11回開催中全て出席しております。

社外取締役 神田将氏

取締役会は11回開催中9回出席しております。

社外監査役 若林正憲氏

取締役会は9回開催中全て出席し、監査役会は3回開催中全て出席しております。

社外監査役 毛利均氏

取締役会は11回開催中5回出席し、監査役会は4回開催中2回出席しております。

(b)取締役会及び監査役会における発言状況

社外取締役 後藤薫氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役 小松崎隆一氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役 神田将氏は、主に法律の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役 毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億37百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億36百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

421

396

 

期中増減額

△25

80

 

期末残高

396

476

期末時価

2,816

2,789

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却(25百万円)であります。当連結会計年度の増減額のうち、増加額は主に遊休不動産への振替(41百万円)であります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

天昇塑料(常州)有限公司

中国江蘇省

溧陽市

1,054百万円

産業用プラスチック製品の製造販売

100.0

商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売

役員の兼任 1名

(連結子会社)

天昇アメリカコーポレーション

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市

26百万米ドル

産業用プラスチック製品の販売

65.0

商品の購入並びに商品の販売

技術支援契約の締結

資金の援助

債務保証

役員の兼任 1名

(連結子会社)

天昇メキシココーポレーション

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市

141百万ペソ

産業用プラスチック製品の製造販売

65.0

(65.0)

役員の兼任 1名

(連結子会社)

TMCロサリート

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市

5万ペソ

産業用プラスチック製品の販売

65.0

(65.0)

 

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

三甲不動産株式会社

岐阜県瑞穂市

10百万円

不動産賃貸

33.6

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

三甲株式会社

岐阜県瑞穂市

100百万円

産業用プラスチック製品の製造販売

33.6

(33.6)

企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売

役員の兼任 2名

(注)1 (連結子会社)の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、2019年5月31日現在の金額であります。

4 天昇塑料(常州)有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは、特定子会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当・賞与

583百万円

566百万円

荷造運賃

955

928

退職給付費用

14

11

賞与引当金繰入額

63

62

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資の総額は2,755百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次のとおりであります。

日本成形関連事業

矢吹工場工場棟関連

1,004百万円

三重工場工場棟関連

59百万円

群馬工場工場棟関連

37百万円

群馬工場成形設備

142百万円

三重工場成形設備

64百万円

埼玉工場成形設備

41百万円

全社金型

1,105百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

885

827

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

213

191

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,787

1,859

0.7

2020年4月~

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

440

250

2.7

2020年4月~

2025年10月

合計

3,527

3,327

(注)1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

769

648

341

100

リース債務

158

81

8

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,307 百万円
純有利子負債407 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,013,915 株
設備投資額2,755 百万円
減価償却費1,047 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費13 百万円
代表者取締役社長  石 川 忠 彦
資本金1,208 百万円
住所東京都町田市南町田五丁目3番65号
会社HPhttps://www.tensho-plastic.co.jp/

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