1年高値2,411 円
1年安値1,378 円
出来高352 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA18.9 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA7.1 %
ROIC6.9 %
β1.18
決算3月末
設立日1979/8/25
上場日2001/7/24
配当・会予20 円
配当性向28.3 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.7 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(santec株式会社)及び子会社3社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2020年3月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント

内容

担当会社

主な製品名

光部品関連事業

光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。

開発・製造:当社

販売:当社

SANTEC U.S.A. CORPORATION

SANTEC Europe Ltd.

聖徳科(上海)光通信有限公司

光パワーモニタ

光減衰器

光スイッチ

光フィルタ

空間光変調器(SLM)

光測定器関連事業

光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を企業及び大学、研究機関向けに、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに,光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカ―向けに,それぞれ製造販売しております。

開発・製造:当社

販売:当社

SANTEC U.S.A. CORPORATION

SANTEC Europe Ltd.

聖徳科(上海)光通信有限公司

波長可変光源

高速スキャニングレーザー

光インスツルメンツ

OCT(光干渉断層画像計)

光学式眼内寸法測定装置

 

[事業系統図]

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで。)における経済環境は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、総じて厳しい状況となりました。一方で、次世代通信規格5Gの日本をはじめとする各国でのサービス開始、クラウドサービスの拡大等、世界的なデータ通信量増加を背景とした通信関連機器の需要拡大が見られました。

 このような中、当社グループは、2020年3月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は6,382百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は936百万円(同
19.9%増)、経常利益は1,023百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益81百万円を計上したことにより831百万円(同23.2%増)となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

売上高

(百万円)

前年同期比(%)

セグメント利益

または損失(△)

(百万円)

前年同期比(%)

光部品関連事業

2,682

114.2

394

149.8

光測定器関連事業

3,668

126.8

617

113.1

 報告セグメント計

6,350

121.1

1,011

125.0

その他

31

17.6

△75

合計

6,382

117.7

936

119.9

 当連結会計年度末の総資産は、11,007百万円となり前連結会計年度末(10,564百万円)に比べ443百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、5,396百万円となりました。固定資産は、5,610百万円と前連結会計年度末(5,712百万円)に比べ102百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。

 負債は、1,895百万円と前連結会計年度末(1,655百万円)に比べ240百万円増加しました。これは、仕入債務、未払費用などのその他流動負債、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

 純資産は、9,111百万円となり前連結会計年度末(8,909百万円)に比べ202百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、82.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、2,862百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、840百万円の収入(前連結会計年度は581百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104百万円、減価償却費253百万円であり、仕入債務の増加102百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加286百万円、法人税等の支払額283百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出(前連結会計年度は434百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得338百万円であります。

 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、722百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより411百万円の支出(前連結会計年度は177百万円の支出)となりました。

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

株主資本比率(%)

88.1

87.3

89.0

85.8

86.1

時価ベースの株主資本比率(%)

58.3

102.9

121.8

159.4

162.0

営業キャッシュ・フローマージン(%)

11.5

20.2

16.8

10.7

13.2

フリ―キャッシュ・フロー(百万円)

276

629

432

147

722

(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産

時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産

営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高

フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。

3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光部品関連事業(千円)

1,628,504

117.9

光測定器関連事業(千円)

1,675,555

153.1

合計

3,304,060

133.4

 (注)1 金額は製造価額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

光部品関連事業

2,480,395

81.6

932,158

82.2

光測定器関連事業

5,072,120

178.2

1,941,023

361.0

 報告セグメント計

7,552,516

128.3

2,873,181

171.9

その他

32,345

18.1

527

合計

7,584,861

125.1

2,873,709

171.9

(注)1 金額は販売価額によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光部品関連事業(千円)

2,682,084

114.2

光測定器関連事業(千円)

3,668,791

126.8

 報告セグメント計(千円)

6,350,875

121.1

その他(千円)

31,851

17.6

合計(千円)

6,382,727

117.7

 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

Fabrinet Co., Ltd.

898,666

16.6

Huawei Technologies Co., Ltd.

964,859

15.1

-

-

-

Fabrinet Co., Ltd.

652,469

10.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

 当連結会計年度における光通信関連の市場環境は、引き続き5G等の次世代インフラへの投資需要が旺盛であり、光部品製品、光測定器製品の販売は国内市場向け・海外市場向けともに堅調に伸長しました。一方で、半導体市場については設備投資に慎重な姿勢が見られたことから、OCT製品の販売は前連結会計年度に比して減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17.7%増の6,382百万円となりました。

 前連結会計年度よりも円ドル為替レートが2円以上円高(2019年4月~2020年3月平均)に推移したことによる海外売上高の目減りに加え、ベトナム生産協力工場における製造ラインの増設をはじめ、生産能力の引き上げにかかる治工具、検査装置等の購入に伴う製造経費の発生により、当連結会計年度の売上総利益率は48.2%と、前連結会計年度の51.2%に比して3.0ポイント悪化しました。

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.2%増加し、2,139百万円となりました。製品開発加速のための人員補強および開発費の投入、創立40周年の記念事業にかかる広告宣伝費などが主な増加要因です。

 営業利益は936百万円と前連結会計年度に比して155百万円の増益となりました。前述のとおり、製造コスト・販売費および一般管理費の増加がありましたが、それを上回る増収により売上高営業利益率は14.7%と、前連結会計年度(14.4%)と比べ採算性が改善しております。

 経常利益は、為替差損43百万円の計上などにより、1,023百万円(前連結会計年度比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益81百万円の計上等により831百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。

 なお新型コロナウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、一部の当社グループ従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

 当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。

原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保

海外・国内出張の原則禁止

在宅勤務・web会議等の活用推進

マスク着用、検温、手洗い・消毒の励行

会議室への同時入室人数の上限設定

自家用車での通勤

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<光部品関連事業>

 当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。当期後半には、米中貿易摩擦の影響等から北米向けにおいて在庫調整の動きがあり、当初想定していた通期の売上高には届かなかったものの前期と比べて北米と日本向け光モニタ製品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は2,682百万円と前期の2,348百万円と比べて14.2%増加いたしました。セグメント利益は394百万円となり前期セグメント利益263百万円に比べ49.8%増加いたしました。

<光測定器関連事業>

 当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。当期は、主に半導体市場における在庫調整に伴い、OCTシステムの売上が減少いたしました。その一方で、前期と比べて中国の光通信機器メーカー向けの波長可変光源、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム及び光学式眼内寸法測定装置の売上が増加いたしました。この結果、当期の売上高は、3,668百万円と前期の2,894百万円と比べて26.8%増加いたしました。セグメント利益は617百万円となり前期のセグメント利益546百万円に比べて13.1%の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、当期末現在、約28億円の現金及び現金同等物を有しています。

 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。

 資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。

 なお、たな卸資産の評価に関しては、以下のとおり重要な会計上の見積りを行っております。

 当社の連結貸借対照表に計上されているたな卸資産1,018,184千円には、光部品関連事業セグメントに関する商品及び製品、仕掛品、原材料のたな卸資産計502,192千円が含まれております。

 連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価をしておりますが、一定の回転期間もしくは滞留期間を超えるものに関しては、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 当社グループが保有するたな卸資産の評価においては、下記を前提に置いております。

・販売価額は回収可能価額を示しており、仮に帳簿価額が販売価額を超過している場合、帳簿価額の回収可能性が毀損している。

・在庫の適正水準を向こう1年分程度と判断しており、過去の実績に基づいて1年払出分を超過する数量を保有している品目については回収可能性が毀損している。

・1年超利用されないものについては、今後所要が復活して利用再開されるよりも廃棄処理される可能性が徐々に高まり、3年間滞留したものについては再度利用する見込みがない。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

  「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCT装置を医療機器メーカー等向けに、眼科用医療機器を医療機関向けに開発、製造、販売しております。

  当連結会計年度より、従来「システム・ソリューション事業」として表示していた報告セグメントは重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

  前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき組み替えて表示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,348,397

2,894,025

5,242,422

180,553

5,422,976

5,422,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,348,397

2,894,025

5,242,422

180,553

5,422,976

5,422,976

セグメント利益又は損失(△)

263,133

546,239

809,373

27,743

781,630

781,630

セグメント資産

2,725,975

2,283,826

5,009,802

122,329

5,132,131

5,432,292

10,564,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84,639

79,017

163,657

5,060

168,718

14,431

183,149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,739

56,569

208,309

933

209,242

14,076

223,319

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額5,432,292千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

光部品

関連事業

光測定器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,682,084

3,668,791

6,350,875

31,851

6,382,727

6,382,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,682,084

3,668,791

6,350,875

31,851

6,382,727

6,382,727

セグメント利益又は損失(△)

394,155

617,726

1,011,881

75,017

936,864

936,864

セグメント資産

2,438,234

2,481,451

4,919,686

51,331

4,971,017

6,036,630

11,007,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,598

97,133

236,732

1,601

238,333

14,844

253,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

246,970

142,866

389,837

389,837

31,779

421,616

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

   2 セグメント資産の調整額6,036,630千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。

  その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

タイ

その他

合計

2,078,723

723,581

1,184,532

919,099

517,038

5,422,976

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Fabrinet Co., Ltd.

898,666

光部品関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

タイ

その他

合計

1,849,892

885,558

2,416,768

685,110

545,397

6,382,727

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Huawei Technologies Co., Ltd.

964,859

光測定器関連事業

Fabrinet Co., Ltd.

652,469

光部品関連事業・光測定器関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA(光の理想郷の創造)」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer (光の先駆者)

① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

 

(2)経営戦略等

 中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、各事業における迅速な意思決定が重要であるとの認識のもと、2020年度よりカンパニー制を導入いたしました。

 光部品、光測定器、光画像センシング、医療機器、という4つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第42期は、「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15%を目標とすべき経営指標としております。

(4)経営環境

 当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、5Gサービス導入が開始され、遠隔医療、自動運転サポート等、様々な分野に通信サービスの可能性が広がることから光通信網の基盤設備への設備投資が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により在宅勤務、Web会議の導入等、世界的に通信量が増加し、通信インフラの社会的重要性が高くなっております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 光部品関連事業

当事業におきましては、光モニタ、光アッテネータ製品についてベトナムにある生産委託工場の能力拡大を行い、需要に対応してまいりました。その一方で、北米特定顧客向けの特定製品に偏重が見られる傾向が続いております。今後は、新分野新製品の拡充により、売上集中を緩和してまいります。また、ベトナムにある生産委託工場における新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が発生するような場合には、事業に大きな影響を与える可能性があり、このような事象が発生するリスクを回避するため、引き続き情報収集、迅速な対策を実行してまいります

    ② 光測定器関連事業

光部品製造現場向け光源製品については、堅調に売上を拡大してまいりましたが、その一方で中国における大口顧客への偏重が見られます。今後は、アジア地域における営業活動を強化し、新規顧客開拓へつなげてまいります。さらに、製品サポートを充実させ、ソリューションを提供できるシステムメーカーを目指してまいります。OCT光源関連製品については、お客様へのサポートを確実に行いながら、国外の販売先拡大を目指すとともに、製品の新規アプリケーションの開拓を継続してまいります。眼科医療機器については、次の新製品に向けた研究開発を行うと同時に、既存製品の安定的量産体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 光通信業界の動向

 当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業とから成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

 現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

 また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

 当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

 現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

 当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

 以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

 当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。
 当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料在庫

 当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

 製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

 当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

 当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

 当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。

⑩ 受注の変動

 当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
 顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
 また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
 さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

 競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

 当社グループの設備投資(研究開発投資)は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

 当社グループは、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア地域等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、生産拠点及び部品調達先としてアジアや新興市場等、日本以外の国々のウエートを高めております。こうした海外市場への事業展開には以下のような、いくつかのリスクを内包しております。

1) 予測しない法律または規制の変更。

2) 不利な政治的または経済的要因。

3) 人材の採用と確保の難しさ。

4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5) 潜在的に不利な税制による影響。

6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

 当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国(ベトナム)における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

 当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

 当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

 当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
 こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、一部の当社グループ従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、業績への影響は現在のところ軽微なものと判断しております。今後事態が長期化又は更なる感染拡大が進行し、顧客・仕入先の事務所閉鎖による納品の遅延が生じたり、当社グループ内での感染者が発生し、事務所閉鎖によって生産・販売活動へ支障が生じる場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

 当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

2【沿革】

 

経過

1979年8月

協同商事㈱(名古屋市中区、資本金2,000万円)を設立。

グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。

1981年10月

子会社㈱サムコム(1986年12月、㈱オペルスに商号変更)を設立。

1981年12月

サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。

愛知県小牧市上末に本社移転。

1983年6月

サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。

1984年6月

光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第1号製品。

1985年1月

米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。

1989年6月

サンテック本社(旧、愛知県小牧市上末)竣工。

1993年2月

偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。

1996年11月

㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。

1997年2月

波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。

1997年4月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。

1997年12月

光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。

1998年8月

SANTEC Europe Ltd.を英国オックスフォードに設立。

1999年1月

光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。

1999年4月

光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。

1999年8月

フォトニクス研究所棟(愛知県小牧市上末)竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。

2001年2月

光通信部品の製造工場専用棟(愛知県小牧市大草)竣工。

2001年3月

サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。

2001年6月

サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。

2001年7月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式公開。

2001年11月

愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転(現)。

中国上海に聖徳科(上海)光通信有限公司を設立。

2002年3月

サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。

2002年12月

㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。

2003年4月

ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。

2004年7月

国際環境規格ISO14001認証取得。

2006年4月

システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。

2008年8月

世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。

2009年8月

次世代液晶LCOS製造設備を導入。

2013年8月

東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。

2013年9月

米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。

2015年8月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。

2015年9月

医療ブランド MOVUを発表。

2018年7月

システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

33

37

16

11

4,959

5,061

所有株式数

(単元)

5,338

910

49,630

845

95

62,773

119,591

2,000

所有株式数の割合(%)

4.46

0.76

41.50

0.71

0.08

52.49

100.00

(注)1. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

2. 自己株式200,537株は「個人その他」に2,005単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30%を挙げております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当10円に期末配当10円を加えて、1株当たり20円の配当としております。

  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

117

10

取締役会決議

2020年6月17日

117

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

SANTEC U.S.A. CORPORATION  代表取締役

鄭 元鎬

1963年9月18日

 

1989年8月

当社入社

1998年4月

SANTEC U.S.A. CORPORATION  取締役副社長

2000年6月

取締役

2001年7月

SANTEC U.S.A. CORPORATION  代表取締役(現)

2005年7月

常務取締役

営業部門統括

2007年4月

海外部長

SANTEC Europe Ltd.代表取締役

2010年6月

取締役副社長

2018年7月

2020年4月

代表取締役副社長

代表取締役社長(現)

 

注2

取締役会長

聖徳科(上海)光通信有限公司董事長兼総経理

SANTEC Europe Ltd.代表取締役

鄭 台鎬

1962年7月16日

 

1991年4月

当社入社

1994年5月

専務取締役

 

営業本部長

1999年1月

研究開発本部長

2001年2月

代表取締役専務

2001年9月

代表取締役社長

2001年12月

SANTEC Europe Ltd.代表取締役

2002年6月

聖徳科(上海)光通信有限公司董事長兼総経理(現)

2018年10月

 

2020年4月

SANTEC Europe Ltd.代表取締役(現)

取締役会長(現)

 

注2

504

取締役副社長

女鹿田 直之

1960年8月27日

 

1985年4月

㈱富士通研究所入社

1991年4月

当社入社

1994年5月

常務取締役

2003年4月

製品企画部長

2004年12月

研究開発部長及び技術部長

2009年4月

光部品ビジネスユニット長及び

光測定器ビジネスユニット長

2010年10月

光部品ビジネスユニット長

2018年7月

2020年4月

専務取締役

取締役副社長(現)

 

注2

114

取締役副社長

鄭 昌鎬

1970年2月15日

 

1995年7月

オムロン株式会社入社

1998年7月

サンテックフォトニクス研究所入社

2002年9月

当社入社

2009年4月

2010年4月

OCTビジネスユニット長

光システムビジネスユニット長

2010年6月

取締役

光システムビジネスユニット長

2014年4月

 

2014年7月

2020年4月

光画像センシングビジネスユニット長

常務取締役

取締役副社長(現)

 

注2

504

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

杉本 伸人

1960年3月29日

 

1982年6月

当社入社

1998年5月

取締役

 

2001年4月

2003年4月

営業第1部長

営業企画部長

営業統括部日本営業グループ長

2004年12月

製品企画部長

2007年4月

営業統括部長

2009年4月

ソリューションビジネスユニット長及び国内営業部長

2011年4月

 

2014年7月

ソリューションビジネスユニット長

常務取締役(現)

 

注2

95

取締役

(監査等委員)

伊東 和男

1968年4月11日

 

1996年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年4月

公認会計士登録

2005年11月

公認会計士伊東和男事務所代表(現)

2006年9月

㈱伊東アカウンティングオフィス代表取締役(現)

2008年6月

当社監査役

2009年6月

2020年6月

当社常勤監査役

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

取締役

(監査等委員)

松川 知弘

1976年12月17日

 

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録(第57期)

愛知県弁護士会所属(現)

2004年10月

伊藤倫文法律事務所入所

2008年4月

弁護士法人Bridge Roots

名古屋事務所開設

代表弁護士

2009年4月

名城大学非常勤講師

2012年6月

当社監査役

2012年6月

 

2020年6月

弁護士法人Bridge Roots
名古屋  代表弁護士(現)

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

取締役

(監査等委員)

藤吉 弘亘

1969年11月19日

 

1997年9月

2000年10月

 

2003年9月

2010年9月

2012年4月

2013年4月

 

2016年6月

2020年6月

米国カーネギーメロン大学研究員

中部大学工学部情報工学科専任講師

中部大学工学部情報工学科准教授

中部大学工学部情報工学科教授

名古屋大学客員教授(現)

中部大学工学部ロボット理工学科教授(現)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

1,218

(注) 1.監査等委員伊東 和男氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。

5.2020年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

 本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役3名との間に重要な利害関係はありません。

 社外取締役伊東和男氏は、公認会計士伊東和男事務所の代表であり、公認会計士として長年の経験及び知見から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割をはたしていくことを期待して社外取締役に選任しております。社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を渡していくことを期待して社外取締役として選任しております。

 当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対して、報告・相談を行っております。

 監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用研究施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,515千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,900千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

308,563

294,132

 

期中増減額

△14,431

△14,844

 

期末残高

294,132

279,287

期末時価

373,319

358,372

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SANTEC U.S.A.
CORPORATION
(注)1、2

米国

ニュージャージー州

27,537

光部品及び光測定器の販売

100.0

役員兼務 2名

当社製品及び他社製品を北米地域中心に販売

SANTEC Europe Ltd.

英国

ロンドン市

42,448

光部品及び光測定器の販売

100.0

役員兼務 1名

当社製品及び他社製品を欧州地域中心に販売

聖徳科(上海)光通信有限公司
(注)1、3

中華人民共和国

上海市

48,110

光部品及び光測定器の販売

100.0

役員兼務 3名

当社製品及び他社製品を中華人民共和国中心に販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈲光和

愛知県春日井市

3,000

不動産賃貸、損害保険代理店業

34.6

 (注)1.特定子会社であります。

2.SANTEC U.S.A. CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,679,992千円

(2)経常利益         93,967千円

(3)当期純利益       72,654千円

(4)純資産額        463,794千円

(5)総資産額        928,114千円

3.聖徳科(上海)光通信有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        1,256,034千円

(2)経常利益        301,478千円

(3)当期純利益      221,729千円

(4)純資産額        448,655千円

(5)総資産額        729,498千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与等

529,659千円

551,365千円

減価償却費

27,103

29,146

賞与引当金繰入額

44,392

39,473

役員賞与引当金繰入額

16,296

24,445

退職給付費用

16,863

16,516

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は421百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が246百万円、光測定器関連事業が142百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

130

1,343

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,477

2021年~2034年

その他有利子負債

合計

130

19,821

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,343

1,343

1,343

1,343

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,522 百万円
純有利子負債-2,833 百万円
EBITDA・会予1,353 百万円
株数(自己株控除後)11,760,524 株
設備投資額421 百万円
減価償却費253 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費742 百万円
代表者代表取締役社長  鄭 元鎬
資本金4,979 百万円
住所愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
会社HPhttps://www.santec.com/

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