アルチザネットワークス【6778】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値2,018 円
1年安値1,050 円
出来高180 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予3.7 倍
ROA7.3 %
ROIC8.8 %
β0.63
決算7月末
設立日1990/12/27
上場日2001/7/19
配当・会予12 円
配当性向11.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:155.2 %
純利3y CAGR・予想:79.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アルチザネットワークス)及び子会社1社(阿基捷(上海)軟件開発有限公司)で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

モバイルネットワーク     移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等

ソリューション   ………  及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。

 

IPネットワーク       固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測

ソリューション   ………  機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。

   (事業系統図)

  当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 経営成績の状況

 移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発投資を継続しつつ、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。

 また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

 これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

 このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

  (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売

  (ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売

  (ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓

  (ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売

  (ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売

  (ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発

 その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

モバイルネットワークソリューション)2,110,156千円(前期比4.3%増)

 当セグメントの売上高は、2,110,156千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しております。このような状況の中、第4四半期におきましては第3四半期に引き続き、5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを販売することができました。

 以上の結果、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売につきましては前期比で減少しましたが、5Gの研究開発用途向けテストソリューションの国内向け販売が増加したため、前期比で増収となりました。

 セグメント損益につきましては、115,236千円の営業利益(前期は営業損失342,035千円)となりました。前期に続き5G向けの研究開発費は高水準で推移しましたが、売上高の増加及び新製品による利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費が前期比で減少したことによるものです。

(IPネットワークソリューション)520,341千円(前期比66.6%増)

 当セグメントの売上高は、520,341千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前期比で大幅に増加した結果によるものです。

 セグメント損益につきましては、前期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した結果、40,833千円の営業損失(前期は営業損失330,661千円)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,630,498千円(前期比12.6%増)、営業利益74,402千円(前期は営業損失672,696千円)、経常利益66,417千円(前期は経常損失674,144千円)となりました。次期連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は117,628千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失856,704千円)となりました。

 

財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,797,902千円であり、前連結会計年度末に比べ1,251,220千円増加いたしました。商品及び製品が163,040千円、原材料及び貯蔵品が79,966千円減少した一方で、現金及び預金が855,763千円、受取手形及び売掛金が598,577千円、有価証券が144,475千円増加したことが主な要因であります。

 当連結会計年度末における固定資産は1,249,932千円であり、前連結会計年度末に比べ39,054千円減少いたしました。繰延税金資産が87,740千円増加した一方で、投資有価証券が135,470千円減少したことが主な要因であります。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,341,220千円であり、前連結会計年度末に比べ884,895千円増加いたしました。短期借入金が800,000千円増加したことが主な要因であります。

 当連結会計年度末における固定負債は388,461千円であり、前連結会計年度末に比べ206,436千円増加いたしました。長期借入金が207,740千円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は3,318,152千円であり、前連結会計年度末に比べ120,833千円増加いたしました。利益剰余金が117,628千円増加したことが主な要因であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入56,903千円、投資活動による支出264,645千円、財務活動による収入1,068,524千円により、資金残高は1,947,516千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益87,157千円に対し、減価償却費230,209千円、売上債権の増加額599,482千円、たな卸資産の減少額243,242千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は56,903千円(前連結会計年度は921,780千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出197,120千円、無形固定資産の取得による支出63,144千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は264,645千円(前連結会計年度は196,188千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入300,000千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は1,068,524千円(前連結会計年度は28,715千円の収入)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

モバイルネットワークソリューション(千円)

1,402,815

53.8

IPネットワークソリューション(千円)

306,774

53.5

合計(千円)

1,709,590

53.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

モバイルネットワークソリューション

1,789,231

92.2

218,028

40.5

IPネットワークソリューション

622,822

258.3

125,693

541.5

合計

2,412,053

110.6

343,721

61.1

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

モバイルネットワークソリューション(千円)

2,110,156

104.3

IPネットワークソリューション(千円)

520,341

166.6

合計(千円)

2,630,498

112.6

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

金額(千円)

割合

(%)

金額(千円)

割合

(%)

株式会社NTTドコモ

300,412

12.9

1,261,872

48.0

ネットワンシステムズ株式会社

312,343

11.9

Nokia Solutions and Networks Oy

940,230

40.3

285,650

10.9

富士通株式会社

299,473

12.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度のネットワンシステムズ株式会社及び当連結会計年度の富士通株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. たな卸資産及び有価証券の評価

 たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。

 時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50%以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

 繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。

c. 固定資産の減損

 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

 

②経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、2,630,498千円となり前連結会計年度に比べ294,679千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、1,835,558千円となり前連結会計年度に比べ495,422千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が294,679千円増加したことに加え、原価低減の実施、5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムの新製品を販売した結果、売上総利益は増加いたしました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,761,155千円となり前連結会計年度に比べ251,676千円減少いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度と同様に高い水準で推移しましたが、LTE-Aに対応する研究開発及びネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の研究開発費が減少した結果、研究開発費の総額は前連結会計年度に比べ147,279千円減少いたしました。広告宣伝費や減価償却費等の販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、74,402千円となりました。

(経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、支払利息及び為替差損等の影響により7,985千円の純損失となり経常利益は66,417千円となりました。特別利益に岩手県滝沢市に開発センターを設立したことによる補助金収入23,607千円、特別損失に固定資産の減損2,867千円を計上し、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、117,628千円となりました。(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失856,704千円)

 

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

 当期における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

b.キャッシュ・フロー

 当期におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。

 当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代(5G)移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が本格化いたしました。今後も継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期及び長期の借入による資金調達を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,947,516千円となり、前連結会計年度末に対し855,763千円増加いたしました。

 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・

フローの状況」をご参照ください。

 

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

 次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。

(モバイルネットワークソリューション)

 移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢は継続するものと思われます。

 モバイルネットワークソリューションにつきましては、5G向けの製品販売及びテストソリューションを中心にLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及びテストソリューションも見込んでおります。5G向け製品の海外向け販売を開始することにより、当セグメントの売上高は、2,500百万円を見込んでおります。

(IPネットワークソリューション)

 IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売及び、セキュリテイ関連の新製品の開発・販売及び社外商材の開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、500百万円を見込んでおります。

 2020年7月期の連結業績予想につきましては、売上高3,000百万円(前期比14.0%増)、5Gの研究開発投資を継続することにより、営業利益は250百万円(前期比236.0%増)、経常利益225百万円(前期比238.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前期比27.5%増)を見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売及びテストサービスソリューションを行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「IP

ネットワークソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モバイル

ネットワーク

ソリューション

IP

ネットワーク

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,023,421

312,396

2,335,818

2,335,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,023,421

312,396

2,335,818

2,335,818

セグメント損失(△)

342,035

330,661

672,696

672,696

セグメント資産

1,370,584

324,020

1,694,605

2,141,063

3,835,669

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144,979

28,460

173,439

173,439

 (注)1.セグメント資産の調整額2,141,063千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モバイル

ネットワーク

ソリューション

IP

ネットワーク

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,110,156

520,341

2,630,498

2,630,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,110,156

520,341

2,630,498

2,630,498

セグメント利益又は損失(△)

115,236

40,833

74,402

74,402

セグメント資産

1,833,773

250,145

2,083,918

2,963,916

5,047,835

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

185,680

4,512

190,192

190,192

 (注)1.セグメント資産の調整額2,963,916千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

1,319,017

73,445

943,355

2,335,818

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

     2.欧州のうち、フィンランドは940,230千円であります。

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Nokia Solutions and Networks Oy

940,230

モバイルネットワークソリューション

株式会社NTTドコモ

300,412

モバイルネットワークソリューション

IPネットワークソリューション

富士通株式会社

299,473

モバイルネットワークソリューション

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

2,316,847

25,180

288,469

2,630,498

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

     2.欧州のうち、フィンランドは285,650千円であります。

(2)有形固定資産

 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,261,872

モバイルネットワークソリューション

IPネットワークソリューション

ネットワンシステムズ株式会社

312,343

IPネットワークソリューション

Nokia Solutions and Networks Oy

285,650

モバイルネットワークソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)         (単位:千円)

 

モバイル

ネットワーク

ソリューション

IP

ネットワーク

ソリューション

全社・消去

合計

減損損失

51,324

51,324

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)         (単位:千円)

 

モバイル

ネットワーク

ソリューション

IP

ネットワーク

ソリューション

全社・消去

合計

減損損失

2,867

2,867

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。

① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて

 当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。

 当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。

② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について

 当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画への影響について

 当社グループは、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画に影響が発生した場合、顧客との契約内容によっては遅延金請求を課せられ、業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 製造中止部品発生に伴う製造への影響について

 近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、3年から7年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について

 当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、多大な損失を受ける可能性があります。

⑥ 知的財産権について

 当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためであります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑦ 内部管理体制について

 当社グループは2019年7月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に管理部門の各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。

⑧ 人材獲得について

 当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、努力してまいりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な人材確保に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑨ 海外進出について

 当社グループは、世界の通信事業者との販売チャネル及び最先端技術を有する顧客との関係確立を目的とした海外拠点の設立あるいはパートナー企業との業務提携等を行っております。しかしながら、電磁波障害規制等の各国・地域に存在する様々な法的規制等に関して予期せぬ新設、改正等が行われた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れ、事業免許交付の遅延、為替レートの変動、ビジネス慣習の違い、その他の不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑩ 新規事業について

 現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑪ 製造物責任等について

 当社グループでは、電波法による規制を受ける製品を開発しております。製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、コンシューマ向け製品では、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑫ 環境規制等について

 当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたは厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑬ 情報管理について

 当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。

こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

 大規模災害等について

 当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害により物的・人的被害を受けた場合、または、社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

 資金運用について

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 配当政策について

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

 今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1990年12月

東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。

1991年10月

初の自社製品SS7テストシステム(DXV-100)を開発、販売。

1993年11月

PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売。

1994年12月

東京都立川市錦町三丁目6番6号に本社を移転。

1996年8月

技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。

(出資比率100%)

1998年8月

IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売。

1999年2月

IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売。

1999年2月

大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。

1999年4月

米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。

2000年1月

東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。

2001年4月

株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。

2001年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2001年12月

Artiza VoIP Simulator/Analyzer(SIP対応版)を開発、販売。

2003年7月

ANPro-800(IPパフォーマンステスタ)を開発、販売。

2003年9月

IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売。

2004年3月

中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。

2006年1月

IMT-2000テストシステム(UEシミュレータ)を開発、販売。

2007年6月

西日本営業所を閉鎖。

2008年2月

IMT-2000テストシステム(HSUPA対応シミュレータ)を開発、販売。

2009年1月

LTEテストシステム(LTE eNB Tester)を開発、販売。

2009年10月

LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売。

2010年3月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2010年9月

開発拠点として、中国上海市に阿基捷(上海)軟件開発有限公司を設立。

2010年10月

LTEテストシステム(EPC Load Tester)を開発、販売。

2011年1月

WiMAX VPNルータ(WARV-1)を開発、販売。

2011年6月

WiMAX モバイルルータ(AZ01MR)を開発、販売。

2011年7月

LTEテストシステム(DuoSIM)を開発、販売。

2013年9月

LTE-Aテストシステム(DuoSIM ADVANCED)を開発、販売。

2014年3月

パケットキャプチャシステム(etherExtractor)を開発、販売。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2015年5月

WiMAX2+対応 VPNルータ(WARV-2)を開発、販売。

2016年12月

岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。

2017年8月

東京都渋谷区に新宿営業所を開設。

2018年2月

岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋新設。

2019年3月

2019年4月

5Gテストシステム(DuoSIM-5G)を開発、販売。

新宿営業所を閉鎖。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

32

30

26

11

4,764

4,868

所有株式数(単元)

2,714

4,446

8,404

5,427

90

74,325

95,406

21,400

所有株式数の割合(%)

2.85

4.66

8.81

5.69

0.09

77.90

100.00

(注)1.自己株式1,491,070株は、「個人その他」に14,910単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

  また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

  当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、今後も継続する第5世代(5G)移動体通信に伴う研究開発投資に備えるため、無配といたしました。中長期的に継続する第5世代(5G)移動体通信に対す

 る研究開発投資の原資となる内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、第5世代

 (5G)移動体通信に対し積極的に研究開発等を行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。

  なお、2020年7月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、1株当たり3円の期末配当を予定しております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

床次 隆志

1960年8月24日

1990年12月 当社設立 代表取締役社長

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事長(現任)

2019年10月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,933,000

代表取締役

社長執行役員

床次 直之

1963年3月13日

1992年11月 当社入社

2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長

2009年10月 当社取締役

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事兼総経理

2016年9月 当社営業本部長

2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事(現任)

2017年10月 当社取締役執行役員

2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長(現任)

2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

75,500

取締役

常務執行役員

管理本部長

清水 政人

1969年10月22日

1998年1月 当社入社

2004年9月 当社管理本部長(現任)

2009年10月 当社取締役

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事

2012年10月 当社常務取締役

2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      監事(現任)

2017年10月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

30,700

取締役

菅谷 常三郎

1963年11月24日

1988年4月 モトローラ株式会社入社

1999年6月 株式会社ジャフコ

2003年1月 同社JAFCO America Ventures Inc. (現:Icon Ventures)President&CEO

2008年3月 同社執行役員米国担当

2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)

2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)

2018年10月 当社取締役(現任)

2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

Jacob J. Hsu

1949年2月21日

1978年9月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社

1980年7月 モステック社

1982年4月 コントロール・データ社

1984年2月 フレキシブル・コンピュータ社

1989年4月 インターフェーズ社マネジャー

1994年7月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー

1998年4月 アスチュート・ネットワークス社取締役

2005年3月 イネオクエスト社取締役

2019年10月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

久米 富幸

1953年9月22日

1979年4月 富士通株式会社入社

2015年10月 富士通テレコムネットワークス株式会社代表取締役社長

2018年10月 当社監査役

2019年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

弓場 英明

1948年3月15日

1972年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

1997年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社NTTドコモ)取締役

2006年6月 富士通株式会社経営執行役上席常務

2014年10月 当社常勤監査役

2019年10月 当社監査役(現任)

(注)4

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

杉本 守孝

1955年1月17日

1983年4月 社団法人日本能率協会(現:一般社団法人日本能率協会)入職

2000年6月 同協会理事

2007年4月 同協会経営研究所長

2009年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科(現:リベラルアーツ研究教育院)非常勤講師(現任)

2015年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年4月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任)

2015年10月 当社取締役

2018年10月 当社監査役(現任)

(注)4

2,043,700

 

(注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。

   2. 監査役 久米富幸氏、弓場英明氏は、社外監査役であります。

   3. 2019年10月25日開催の第29期定時株主総会の終結の時から1年間

   4. 2018年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から4年間

   5. 取締役 菅谷常三郎氏、Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。

   6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

     社長執行役員  床次 直之

     常務執行役員  清水 政人

     執行役員    田中 浩司

     執行役員    中田 成紀

     執行役員    Jaimeson Bilodeau

     なお、床次直之、清水政人の2名は取締役を兼務しております。

   7.当社は、新たに会長職を置き、社長との代表取締役2名体制で、経営体制の一層の強化・充実を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指すため、2019年10月25日開催の取締役会において、代表取締役の異動(追加)及び社長交代について、以下のとおり決議いたしました。

     床次 隆志 代表取締役会長(旧役職名 代表取締役社長)

     床次 直之 代表取締役社長執行役員(旧役職名 取締役執行役員)

 

② 社外役員の状況

 当社の監査役3名のうち2名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

 当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名を選任し、さらに監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役2名の他に、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 社外取締役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。

 社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役菅谷常三郎氏及びJacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び弓場英明氏の4氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 阿基捷(上海)

 軟件開発有限公司

中国 上海市

50万米ドル

通信計測機器の開発及び保守・サービス

      100

 当社計測機の

 ソフトウェアを

 開発している。

 役員の兼任あり。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

  至  2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

  至  2020年1月31日)

賞与引当金繰入額

10,724千円

7,793千円

研究開発費

550,579

457,476

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中におきましては、モバイルネットワークソリューション事業における第5世代(5G)通信関連の研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に関して総額240,576千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

21,000

82,080

0.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

168,500

376,240

0.49

2020年~2027年

合計

189,500

1,258,320

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

82,080

82,080

82,080

66,500

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,876 百万円
純有利子負債-1,523 百万円
EBITDA・会予681 百万円
株数(自己株控除後)8,280,930 株
設備投資額N/A
減価償却費199 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 床次 直之
資本金1,359 百万円
住所東京都立川市曙町二丁目36番2号
会社HPhttp://www.artiza.co.jp/

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