アルチザネットワークス【6778】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/11/82019/11/5
外国人保有比率10%未満10%未満
親会社
役員数4人5人
社外役員数1人2人
役員数(定款)6人6人
役員任期1年1年
社外役員の選任選任している選任している
買収防衛××
役員の状況

5【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

 

床次 隆志

昭和35年8月24日生

平成2年12月 当社設立 代表取締役社長(現任)

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事長(現任)

(注)3

1,972,800

取締役

常務執行役員

管理本部長

清水 政人

昭和44年10月22日生

平成10年1月 当社入社

平成16年9月 当社管理本部長(現任)

平成21年10月 当社取締役

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事

平成24年10月 当社常務取締役

平成29年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       監事(現任)

平成29年10月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

29,000

取締役

執行役員

営業本部長

床次 直之

昭和38年3月13日生

平成4年11月 当社入社

平成21年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長

平成21年10月 当社取締役

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事兼総経理

平成28年9月 当社営業本部長(現任)

平成29年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事(現任)

平成29年10月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

73,800

取締役

 

杉本 守孝

昭和30年1月17日生

昭和58年4月 社団法人日本能率協会(現:一般社団法人日本能率協会)入職

平成12年6月 同協会理事

平成19年4月 同協会経営研究所長

平成21年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科(現:リベラルアーツ研究教育院)非常勤講師(現任)

平成27年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

平成27年4月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任)

平成27年10月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

弓場 英明

昭和23年3月15日生

昭和47年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話㈱)入社

平成9年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現:株式会社NTTドコモ)取締役

平成18年6月 富士通㈱経営執行役上席常務

平成26年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,500

監査役

 

熊西 正夫

昭和19年4月29日生

昭和38年4月 国際電信電話㈱(現:KDDI㈱)入社

平成11年3月 キヤノン販売㈱(現:キヤノン

       マーケティングジャパン㈱)部長

平成13年8月 KDDネットワークシステムズ㈱(現:KDDI㈱)取締役

平成18年10月 ㈱シー・ツー・エム取締役

平成22年10月 当社監査役(現任)

平成23年5月 ㈱シー・ツー・エム代表取締役

       社長

平成29年5月 ㈱シー・ツー・エム取締役(現任)

(注)4

1,000

監査役

 

三木 哲也

昭和18年1月31日生

昭和45年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話㈱)入社

平成4年1月 同社理事

平成7年7月 電気通信大学電気通信学部教授

平成20年4月 同大学理事

平成22年10月 当社監査役(現任)

平成24年4月 電気通信大学特任教授(現任)

(注)4

1,000

 

 

 

 

 

2,082,100

(注)1.  取締役 床次直之は、代表取締役社長 床次隆志の実弟であります。

   2.  監査役 弓場英明氏、熊西正夫氏、三木哲也氏は、社外監査役であります。

   3.  平成29年10月27日開催の第27期定時株主総会の終結の時から1年間

   4.  平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会の終結の時から4年間

   5.  取締役 杉本守孝氏は、社外取締役であります。

   6.  当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、平成29年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

      常務執行役員  清水 政人

      執行役員    床次 直之

      執行役員    田中 浩司

      執行役員    山田 充

      なお、清水 政人、床次 直之の2名は取締役を兼務しております。

 

 

5【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

 

床次 隆志

昭和35年8月24日生

平成2年12月 当社設立 代表取締役社長(現任)

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事長(現任)

(注)3

1,958,700

取締役

常務執行役員

管理本部長

清水 政人

昭和44年10月22日生

平成10年1月 当社入社

平成16年9月 当社管理本部長(現任)

平成21年10月 当社取締役

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事

平成24年10月 当社常務取締役

平成29年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       監事(現任)

平成29年10月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

29,900

取締役

執行役員

モバイル

プロダクト

事業本部長

床次 直之

昭和38年3月13日生

平成4年11月 当社入社

平成21年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長

平成21年10月 当社取締役

平成22年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事兼総経理

平成28年9月 当社営業本部長

平成29年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

       董事(現任)

平成29年10月 当社取締役執行役員(現任)

平成30年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長(現任)

(注)3

74,700

取締役

 

菅谷 常三郎

昭和38年11月24日生

昭和63年4月 モトローラ株式会社入社

平成11年6月 株式会社ジャフコ入社

平成20年3月 同社執行役員米国担当

平成23年4月 JAFCO America Ventures Inc.(現:Icon Ventures)General Partner

平成27年7月 Icon Ventures戦略アドバイザー(現任)

平成27年7月 みやこキャピタル株式会社取締役

平成27年12月 同社代表取締役(現任)

平成30年10月 当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

 

弓場 英明

昭和23年3月15日生

昭和47年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話㈱)入社

平成9年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現:株式会社NTTドコモ)取締役

平成18年6月 富士通㈱経営執行役上席常務

平成26年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,500

監査役

 

杉本 守孝

昭和30年1月17日生

昭和58年4月 社団法人日本能率協会(現:一般社団法人日本能率協会)入職

平成12年6月 同協会理事

平成19年4月 同協会経営研究所長

平成21年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科(現:リベラルアーツ研究教育院)非常勤講師(現任)

平成27年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

平成27年4月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任)

平成27年10月 当社取締役

平成30年10月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

 

久米 富幸

昭和28年9月22日生

昭和54年4月 富士通株式会社入社

平成19年6月 同社モバイルシステム事業本部本部長代理

平成27年10月 富士通テレコムネットワークス株式会社代表取締役社長

平成29年4月 同社常任顧問

平成30年4月 同社顧問

平成30年10月 当社監査役(現任)

(注)4

-

 

 

 

 

 

2,067,800

 

(注)1.  取締役 床次直之は、代表取締役社長 床次隆志の実弟であります。

   2.  監査役 弓場英明氏、久米富幸氏は、社外監査役であります。

   3.  平成30年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から1年間

   4.  平成30年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から4年間

   5.  取締役 菅谷常三郎氏は、社外取締役であります。

   6.  当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、平成29年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

      常務執行役員  清水 政人

      執行役員    床次 直之

      執行役員    田中 浩司

      執行役員    中田 成紀

      なお、清水 政人、床次 直之の2名は取締役を兼務しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

床次 隆志

1960年8月24日

1990年12月 当社設立 代表取締役社長

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事長(現任)

2019年10月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,933,000

代表取締役

社長執行役員

床次 直之

1963年3月13日

1992年11月 当社入社

2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長

2009年10月 当社取締役

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事兼総経理

2016年9月 当社営業本部長

2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事(現任)

2017年10月 当社取締役執行役員

2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長(現任)

2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

75,500

取締役

常務執行役員

管理本部長

清水 政人

1969年10月22日

1998年1月 当社入社

2004年9月 当社管理本部長(現任)

2009年10月 当社取締役

2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      董事

2012年10月 当社常務取締役

2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司

      監事(現任)

2017年10月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

30,700

取締役

菅谷 常三郎

1963年11月24日

1988年4月 モトローラ株式会社入社

1999年6月 株式会社ジャフコ

2003年1月 同社JAFCO America Ventures Inc. (現:Icon Ventures)President&CEO

2008年3月 同社執行役員米国担当

2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)

2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)

2018年10月 当社取締役(現任)

2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

Jacob J. Hsu

1949年2月21日

1978年9月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社

1980年7月 モステック社

1982年4月 コントロール・データ社

1984年2月 フレキシブル・コンピュータ社

1989年4月 インターフェーズ社マネジャー

1994年7月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー

1998年4月 アスチュート・ネットワークス社取締役

2005年3月 イネオクエスト社取締役

2019年10月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

久米 富幸

1953年9月22日

1979年4月 富士通株式会社入社

2015年10月 富士通テレコムネットワークス株式会社代表取締役社長

2018年10月 当社監査役

2019年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

弓場 英明

1948年3月15日

1972年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

1997年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社NTTドコモ)取締役

2006年6月 富士通株式会社経営執行役上席常務

2014年10月 当社常勤監査役

2019年10月 当社監査役(現任)

(注)4

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

杉本 守孝

1955年1月17日

1983年4月 社団法人日本能率協会(現:一般社団法人日本能率協会)入職

2000年6月 同協会理事

2007年4月 同協会経営研究所長

2009年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科(現:リベラルアーツ研究教育院)非常勤講師(現任)

2015年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年4月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任)

2015年10月 当社取締役

2018年10月 当社監査役(現任)

(注)4

2,043,700

 

(注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。

   2. 監査役 久米富幸氏、弓場英明氏は、社外監査役であります。

   3. 2019年10月25日開催の第29期定時株主総会の終結の時から1年間

   4. 2018年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から4年間

   5. 取締役 菅谷常三郎氏、Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。

   6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。

     社長執行役員  床次 直之

     常務執行役員  清水 政人

     執行役員    田中 浩司

     執行役員    中田 成紀

     執行役員    Jaimeson Bilodeau

     なお、床次直之、清水政人の2名は取締役を兼務しております。

   7.当社は、新たに会長職を置き、社長との代表取締役2名体制で、経営体制の一層の強化・充実を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指すため、2019年10月25日開催の取締役会において、代表取締役の異動(追加)及び社長交代について、以下のとおり決議いたしました。

     床次 隆志 代表取締役会長(旧役職名 代表取締役社長)

     床次 直之 代表取締役社長執行役員(旧役職名 取締役執行役員)

 

② 社外役員の状況

 当社の監査役3名のうち2名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

 当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名を選任し、さらに監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役2名の他に、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 社外取締役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。

 社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役菅谷常三郎氏及びJacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び弓場英明氏の4氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。

 

 

社外役員の選任

2018/11/82019/11/5選任の理由
菅谷 常三郎 社外取締役の菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、経営全般に対する助言等を期待し選任しております。  また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める上場管理等に関するガイドラインの要件に該当しないこと等を勘案し、社外取締役の職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断致しました。
Jacob J. Hsu- 社外取締役のJacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をされ、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。  また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める上場管理等に関するガイドラインの要件に該当しないこと等を勘案し、社外取締役の職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断致しました。