1年高値668 円
1年安値295 円
出来高128 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.03
決算3月末
設立日1948/4
上場日1963/6/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社3社、海外子会社11社の15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び
水晶機器

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。
海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。

その他応用機器、
結晶及び水晶片等

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。

 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しておりましたが、2020年に入ってからの新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、景気は急速に悪化いたしました。

そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続いていた状況下、年度末には新型コロナウィルスの感染拡大による需要減が加わりました。この結果、売上高は期初に想定していた水準を大きく下回りました。しかしながら、TPMS(タイヤ空気圧監視システム)向けやADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラ向けを中心に対前年比では売上数量は増加いたしました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前期比で減少いたしました。

連結売上高の2割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いた為、一部の水晶デバイスで需給がタイトとなりました。この結果、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が増加しました。価格是正効果も加わり、売上高は前期比で増加いたしました。

連結売上高の1割強を占める民生用途向けでは、一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の売上高が前期比で減少いたしました。

連結売上高の1割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶デバイスへの需要が想定を下回り、売上高は前期比で減少いたしました。

その結果、当期の売上高は39,468百万円(前期比7.1%減)となりました。

利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより、概ね計画どおり固定費の圧縮を図りましたが、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者への特別加算金を含む構造改革費用として2,500百万円をその他の営業費用に計上いたしました。また、新型コロナウィルス感染症拡大の業績への影響を考慮し、1,970百万円の減損損失を売上原価に計上いたしました。2019年9月第2四半期において計上しました減損損失(その他の営業費用に計上)と合わせて、3,932百万円の減損損失を当連結会計年度に計上いたしました。

その結果、当連結会計年度の営業損失は8,286百万円(前期は営業利益406百万円)、税引前当期損失は8,644百万円(前期は税引前当期損失56百万円)、当期損失は8,709百万円(前期は当期損失は251百万円)となりました。

なお、在外営業活動体の換算差額が801百万円減少する等、税引後その他の包括損失が666百万円となったことから、当期包括損失合計は9,376百万円(前期は当期包括損失合計460百万円)となりました。

これにより、売上高営業利益率は△21.0%となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  水晶振動子

移動体通信向けで超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)の販売が増加しました。また、車載向けでは、TPMS向けや車載用ミリ波レーダをはじめとしたADAS機器向けに使用される水晶振動子の販売が全体の売上数量を押し上げました。しかしながら、車載全体の傾向としては、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、売上高は24,499百万円(前期比3.4%減)となりました。

②  水晶機器

車載市場において、車載用カメラをはじめとしたADAS機器に使用される水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信市場においてTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少し、また、携帯電話基地局向けのOCXO(恒温槽付水晶発振器)の販売も減少いたしました。その結果、売上高は11,147百万円(前期比11.9%減)となりました。

③  その他

一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,821百万円(前期比14.8%減)となりました。

 
主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。
①  日本

車載向け水晶振動子の販売数量は増加しましたが、高単価製品の販売が減少した影響で金額ベースでの売上高は減少しました。また、一眼レフカメラ向け光学製品の販売が減少しました。その結果、売上高は7,858百万円(前期比10.5%減)となりました。

② アジア

車載向け水晶振動子・水晶発振器、及び移動体通信向け超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)の販売は増加しましたが、移動体通信向けTCXO、並びに産業機器向けOCXOの販売が減少しました。その結果、売上高は中国13,893百万円(前期比3.8%減)、韓国1,633百万円(前期比24.0%増)、その他2,594百万円(前期比24.7%減)となりました。

③  欧州

車載向け水晶振動子並びに水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高はドイツ4,301百万円(前期比6.8%減)、フランス806百万円(前期比12.3%減)、その他3,407百万円(前期比7.9%減)となりました。

④  北米

車載向け水晶振動子並びに水晶発振器の販売が増加しました。一方、移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少いたしました。その結果、アメリカ3,643百万円(前期比2.3%減)、その他34百万円(前期比49.8%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

①  生産実績

品目別の名称

生産高(百万円)

前期比(%)

水晶振動子

23,267

△10.8

水晶機器

10,093

△8.2

その他

3,945

△9.1

合計

37,306

△9.9

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②  受注実績

品目別の名称

受注高(百万円)

前期比(%)

水晶振動子

25,986

3.3

水晶機器

11,998

△3.6

その他

3,664

△19.8

合計

41,648

△1.2

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③  販売実績

品目別の名称

販売高(百万円)

前期比(%)

水晶振動子

24,499

△3.4

水晶機器

11,147

△11.9

その他

3,821

△14.8

合計

39,468

△7.1

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,829百万円、棚卸資産の減少1,464百万円、有形固定資産の減少3,837百万円等により6,237百万円減少し54,547百万円、負債は、リース負債の増加1,694百万円、引当金の増加1,649百万円等により3,138百万円増加し49,198百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計9,376百万円等により9,376百万円減少し5,349百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から14.4ポイント低下し9.8%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,829百万円増加の10,060百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが948百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが1,204百万円のプラスとなったことにより、2,152百万円のプラス(前期比2,824百万円のプラス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、営業債務の減少1,138百万円があったものの、プラス要因として、減損損失3,932百万円、減価償却費及び償却額3,697百万円、引当金の増加1,649百万円、棚卸資産の減少1,224百万円があったこと等により、948百万円のプラス(前期比667百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,143百万円があったものの、プラス要因として、土地使用権等の売却による収入2,685百万円があったこと等により、1,204百万円のプラス(前期比3,491百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入10,348百万円、長期借入金の返済による支出9,836百万円、リース負債の返済による支出532百万円等により、23百万円のマイナス(前期比2,090百万円のマイナス)となりました。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っておりましたが、「2  事業等のリスク  (13) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当連結会計年度末の当社グループの借入金は、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

この状況を解消するために、①財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更、②事業構造改革の実施、③SAWフィルター事業の分社化及び合弁先への株式譲渡、④種類株式発行による出資受入、等の対応策を実施し、資金繰りの安定化に努めてまいります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

親会社所有者帰属持分比率

37.8%

36.7%

24.8%

24.2%

9.8%

時価ベースの
親会社所有者帰属持分比率

22.0%

23.3%

21.5%

12.8%

12.2%

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率

5.2

7.2

19.9

36.2

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

32.6

26.0

7.7

3.1

 

[算式]親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1. IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5. 2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  2.作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。

 

 

4.セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

品目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

水晶振動子

25,362

59.7

24,499

62.1

△863

△3.4

水晶機器

12,650

29.8

11,147

28.2

△1,503

△11.9

その他

4,484

10.5

3,821

9.7

△663

△14.8

合計

42,498

100.0

39,468

100.0

△3,030

△7.1

 

 

(3) 地域に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

ドイツ

アメリカ

韓国

メキシコ

フランス

その他

合計

売上高

8,782

14,443

4,616

3,728

1,317

863

919

7,827

42,498

非流動資産

17,725

1,664

180

1,818

21,389

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

ドイツ

アメリカ

韓国

メキシコ

フランス

その他

合計

売上高

7,858

13,893

4,301

3,643

1,633

867

806

6,462

39,468

非流動資産

13,539

1,995

95

1,891

17,521

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。

 

(2) 経営環境

昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、また、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017年度には100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。

こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を中心としたコスト削減が不可欠であり、2018年度より生産体制の再構築に着手しているほか、2019年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し129名の人員削減を図る等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。

足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によるグローバルな景気低迷により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、誠に遺憾ながら2019年度においても、上記希望退職の実施に伴う一時費用等を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「5G」需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車のADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込みであります。

 

(3) 中期経営計画

上記のような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、2020年度から始まる3年間の中期経営計画を策定しております。

①  期間

2020年度(2021年3月期)~2022年度(2023年3月期)

②  最重要課題と施策

イ.前工程への重点的なリソース投下

・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化

ロ.後工程の生産性向上

・後工程(組立)においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・コスト競争力強化を志向

ハ.構造改革の継続・固定費の抜本的な圧縮

・不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる体質を構築すべく、構造改革は継続し固定費の抜本的な圧縮を志向

ニ.既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し

・5G関連製品やフォトリソブランクを用いた小型・高周波・高精度振動子など、当社技術優位性を活かした製品の売上を伸長させる一方、従来固定費回収のために販売を継続していた汎用製品については戦略的に撤退するなど、「売上の質」の改善を志向

・足下の事業環境や今後の成長性を踏まえた事業ポートフォリオの見直し(SAWフィルター事業に関する合弁設立等)

 

ホ.財務体質の改善

・着実な利益確保を通じた自己資本の回復

・A種種類株式発行による財務基盤の早期安定化と、有利子負債に依存しない上記成長投資原資の確保

③  最終年度(2022年度)達成目標

売上高                           420億円

営業利益率                       7%

基本的1株当たり当期利益(EPS)    50円(A種種類株式発行による希薄化考慮後)

自己資本比率                     20%超

[前提]

為替レート: 107円/US$

希薄化率  : 98.4%

※ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対して発行するA種種類株式が全て普通株式に転換された場合に想定される希薄化率です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。

なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 当社グループ事業の拡大

当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。

主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びAV/OA業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。

 

(2) 競争激化のリスク

水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。

 

(3) 各国の公的規制

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。

 

(4) 仕入先等に関するリスク

当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。

 

 

(5) 人材に関するリスク

人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報管理に関するリスク

お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。

 

(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク

当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中止等、従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流行による景気後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 為替変動のリスク

当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。

 

(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 貸倒れリスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) 財務経理上のリスク

事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

①  棚卸資産に係るリスク

需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

②  固定資産に係るリスク

有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

③  投資有価証券に係るリスク

投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。

④  繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。

⑤  確定給付負債に係るリスク

確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

 

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度末の当社グループの借入金は32,548百万円と、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当連結会計年度において、営業損失8,286百万円、当期損失8,709百万円を計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。

①  財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更

翌連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年9月30日まで、2020年3月時点の借入残高を維持するよう依頼し、当連結会計年度末までに全取引金融機関から同意書を入手しております。また、2020年6月に全取引金融機関と、返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持したうえで、2023年9月末日までの残高維持について合意しております。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持することについて合意しております。そのため、翌連結会計年度末までの財務基盤の安定性は維持できるものと考えております。

②  事業構造改革

当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、当連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これにより、翌連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、翌連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。

③  SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化

2020年5月26日の取締役会において、当社および当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議し、2020年6月3日にJIC Technology Investment Co., Ltd.と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年8月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込みであります。

④  種類株式発行による出資受入

2020年6月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社に対する、総額50億円の種類株式発行を決議しております。当該増資については、関連する定款変更も含めて2020年7月31日の定時株主総会において可決承認されており、当社グループは2020年第2四半期中に当該金額を受領する見込みであります。

以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。

これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グループは当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年1月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年4月

水晶フィルタの製造開始

1960年4月

水晶発振器の製造開始

1962年3月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年3月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

   5月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

   6月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年4月

狭山事業所内に組立工場完成

   7月

大阪出張所を開設(現 大阪事務所)

1970年3月

 

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年3月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年1月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

   12月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年4月

狭山事業所本館竣工

1986年4月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

   9月
 

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)

   11月

狭山事業所新館竣工

1988年9月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年3月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年3月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

   12月

東京証券取引所 市場第2部に上場

1994年1月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年9月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年9月

東京証券取引所 市場第1部に指定

2002年3月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

   4月
 

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

   4月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

   9月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年4月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

   12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年1月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年4月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工

   6月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年4月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年5月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年6月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年5月

北海道函館市に子会社 NDK SAW DEVICES㈱設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

38

75

61

14

8,700

8,911

所有株式数
(単元)

45,750

15,639

4,766

19,855

110

121,162

207,282

29,705

所有株式数
の割合(%)

22.07

7.55

2.30

9.58

0.05

58.45

100.00

 

(注)  自己株式1,133,568株は「個人その他」に11,335単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

竹 内 敏 晃

1943年4月1日生

1965年4月

日本IBM㈱ 入社

1974年5月

当社 取締役

1977年6月

当社 取締役副社長

1979年1月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長

1987年3月

NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD. 取締役会長

1988年6月

当社 代表取締役副社長

1991年7月

当社 代表取締役社長

2002年4月

NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長

2005年4月

当社 代表取締役会長

2010年2月

NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長(現)

2014年11月

当社 代表取締役会長兼社長

 

当社 執行役員社長

2019年4月

当社 代表取締役会長(現)

(注)3

623

代表取締役
執行役員
社長

加 藤 啓 美

1952年7月6日生

1976年4月

当社 入社

2001年4月

当社 経営企画室長

2001年6月

当社 取締役経営企画室長

2002年5月

当社 取締役総務・人事本部副本部長

2003年6月

当社 取締役総務・人事本部長

2009年10月

当社 取締役管理本部長

2011年6月

当社 常務取締役管理本部長

2012年4月

当社 経営企画室長

2014年11月

当社 取締役執行役員副社長

2017年11月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長

 

NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長

2019年4月

当社 代表取締役執行役員社長(現)

(注)3

19

取締役

立 光 武 彦

1940年9月13日生

1965年4月

三菱電機㈱ 入社

1995年6月

同社 電子事業部長

1998年6月

同社 電子システム事業本部副事業本部長

2000年6月

三菱プレシジョン㈱ 取締役

2000年10月

同社 専務取締役

2001年4月

同社 代表取締役社長

2005年4月

同社 取締役常任相談役

2005年6月

同社 常任相談役

2007年4月

同社 名誉顧問

2007年6月

一般社団法人国際海洋科学技術協会 会長

2008年6月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(現)

(注)3

2

取締役

諏 訪 賴 久

1947年12月11日生

1970年4月

日本無線㈱ 入社

2002年4月

同社 海上機器事業部長

2004年6月

同社 取締役海上機器・特機事業技術担当

2005年6月

同社 代表取締役社長

2011年6月

同社 代表取締役会長

 

日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長

2012年6月

日本無線㈱ 相談役

2015年6月

当社 監査役

2019年6月

当社 取締役(現)

(注)3

5

取締役

土 屋 英 傑

1980年5月15日生

2003年10月

野村證券㈱ 入社

2006年9月

シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン 入社

2011年5月

シティグループ証券㈱ 入社

2014年1月

ドイツ証券㈱ 入社

2018年7月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 入社 ディレクター(現)

(注)4
(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

坂 入 夏 彦

1958年7月17日生

1984年4月

日本電気㈱ 入社

1997年7月

同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発部 技術課長

1998年7月

山梨日本電気㈱ 出向

2005年4月

当社 入社

 

エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向

2007年4月

函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向

2009年4月

当社 生産統括本部 第三製造部長

2013年10月

当社 生産統括本部 狭山工場長

2014年11月

当社 執行役員 生産本部 狭山工場長

2017年4月

当社 生産本部 第一製造統括部長

2018年10月

当社 生産本部 専門部長

2020年5月

古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)

 

函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)

 

新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)

2020年7月

当社 常勤監査役(現)

(注)5

1

監査役

吉 利   誠

1947年8月18日生

1972年4月

日本電信電話公社 入社

1997年7月

NTTエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長

2000年4月

同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長

2001年7月

NTTアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推進本部長

2003年7月

同社 取締役人事部長

2005年6月

NTTアフティ㈱ 代表取締役社長

2007年6月

岩崎通信機㈱ 社外監査役

2011年6月

NTTビズリンク㈱ 取締役

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)5

0

監査役

安 樂 恒 樹

1956年10月10日生

1980年4月

東京国税局 入局

2005年7月

名古屋国税局 豊橋税務署 副署長

2007年7月

国税庁 長官官房 税務相談官

2009年7月

東京国税局 調査第一部 特別国税調査官

2012年7月

関東信越国税局 新発田税務署長

2013年7月

東京国税局 課税第二部 法人課税課長

2016年7月

東京国税局 課税第二部長

2017年9月

安樂恒樹税理士事務所開業

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 監事(現)

2018年1月

町田酒造㈱ 監査役(現)

北大島コンクリート工業㈱ 監査役(現)

2018年2月

公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 監事(現)

2020年7月

当社 監査役(現)

(注)5

652

 

 

(注) 1  取締役 立光武彦、諏訪賴久及び土屋英傑は、社外取締役であります。

2  監査役 吉利誠及び安樂恒樹は、社外監査役であります。

3  2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4  2020年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5  2020年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6  正式な就任は、2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において可決承認された第三者割当増資の払込が完了することが条件となります。

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の土屋英傑氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ディレクターを兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で種類株式引受契約を締結しております。立光社外取締役、諏訪社外取締役、吉利社外監査役及び安樂社外監査役の4名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりません。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、税理士や経営者としての豊富な経験を有する他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。

社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

古川
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

宮城県大崎市

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 1名

ASIAN NDK
CRYSTAL SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

50,188

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

NDK QUARTZ
MALAYSIA SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

30,000

水晶片等
製造業

100.0

(26.7)

当社の水晶製品用の材料等を製造しております。
役員の兼任等…無

函館
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

北海道函館市

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 1名

蘇州日本電波工業
有限公司

(注)2

中国・
江蘇省蘇州市

千US$

47,200

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売しております。
役員の兼任等…無

新潟
エヌ・デー・ケー㈱

 

新潟県新潟市

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 1名

NDK HOLDINGS USA, INC.

(注)2

アメリカ・
デラウェア

千US$

10,100

持株会社

100.0

当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK AMERICA, INC.

(注)3

アメリカ・
イリノイ

千US$

100

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK CRYSTAL
ASIA PTE. LTD.

 

 

シンガポール

千S$

404

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK EUROPE LTD.

(注)2
(注)3

イギリス・
ロンドン

千STG£

275

水晶振動子
等販売業

100.0

(0.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

(注)2
(注)3

中国・香港

千HK$

3,000

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.

 

中国・上海市

千US$

200

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

蘇州日電波工業貿易
有限公司

 

中国・
江蘇省蘇州市

千元

2,000

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

蘇州日電波電子工業

有限公司

 

中国・
江蘇省蘇州市

千US$

9,000

水晶振動子
等製造・販売業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売する予定であります。
役員の兼任等…無

 

(注) 1  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2  特定子会社であります。

3  NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

NDK AMERICA, INC.

 

NDK EUROPE LTD.

 

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

① 売上高

4,121

 

5,330

 

9,413

② 税引前利益

85

 

137

 

262

③ 当期利益

84

 

101

 

217

④ 親会社の所有者に帰属する持分

934

 

517

 

492

⑤ 総資産額

2,079

 

2,329

 

4,598

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,514

39.2

 

3,343

35.1

Ⅱ  労務費

 

 

3,857

33.5

 

3,414

35.8

Ⅲ  経費

※1

 

3,135

27.3

 

2,778

29.1

当期総製造費用

 

 

11,507

100.0

 

9,537

100.0

期首半製品たな卸高

 

 

517

 

 

625

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,888

 

 

1,684

 

合計

 

 

13,913

 

 

11,847

 

期末半製品たな卸高

 

 

625

 

 

698

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,684

 

 

1,687

 

他勘定振替高

※2

 

3,195

 

 

3,672

 

当期製品製造原価

 

 

8,407

 

 

5,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費のうち主なものの金額は次のとおりであります。

電力費

 

572百万円

試験研究費

 

452百万円

外注費

 

308百万円

減価償却費

 

987百万円

 

※1  経費のうち主なものの金額は次のとおりであります。

電力費

 

434百万円

試験研究費

 

417百万円

外注費

 

232百万円

減価償却費

 

867百万円

 

※2  このうち主なものの金額は次のとおりであります。

機械装置等製作高

32百万円

商品仕入附帯費用

1,940百万円

 

※2  このうち主なものの金額は次のとおりであります。

機械装置等製作高

20百万円

商品仕入附帯費用

2,176百万円

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、製品別、製造指図書別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価との差額は原価差額として、製品別に製品、半製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。

当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額。金額には消費税等を含みません。)は3,133百万円となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け625百万円、国内子会社向け605百万円、在外製造子会社向け1,816百万円、在外販売子会社向け85百万円です。

また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値31,958 百万円
純有利子負債24,795 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,624,337 株
設備投資額3,133 百万円
減価償却費3,697 百万円
のれん償却費228 百万円
研究開発費1,684 百万円
代表者代表取締役執行役員社長  加 藤 啓 美
資本金10,649 百万円
住所東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚)
会社HPhttp://www.ndk.com/jp/

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