1年高値875 円
1年安値554 円
出来高42 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC5.0 %
β1.00
決算6月末
設立日1933/6
上場日2001/2/16
配当・会予0 円
配当性向12.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.8 %
純利5y CAGR・実績:65.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社7社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

          当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(2)部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

          当社及び子会社S&Sコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(3)機械器具…………主要な製品はSMT関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4)その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場全体に停滞感があったものの、部品需要は底堅いものがありました。一方、自動車業界においては新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で工場を操業停止にするなどの影響により、自動車電装部品の需要は4月以降大きく下振れしました。また、医療器具については堅調に推移しました。

 このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

 当期連結会計年度の業績は、売上高281億2千6百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は17億3千4百万円(同1.2%増)、経常利益は14億7千3百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千6百万円(同37.9%増)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

<金型>

 電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、前半低調だったスマートフォン部品用金型の受注が上向きとなり、自動車電装向け金型は堅調に推移しました。また高い生産効率を維持したことで増益となりました。

 その結果、売上高は15億5千3百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は3億3百万円(前年同期比22.3%増)となりました。

<部品>

 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が増加して好調に推移しましたが、自動車電装向け部品は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で4月以降の需要が減少しました。

 その結果、売上高は210億8千万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は17億2千2百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

<機械器具>

 各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。

 その結果、売上高は54億8千2百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は6億6千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

<その他>

 賃貸事業、売電事業を行っております。

 売上高は1千1百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は4千8百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、247億8千7百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億8千5百万円減少し、72億9千6百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ8億4千2百万円増加し、174億9千1百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加し、20億7千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、23億4千1百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、15億5千万円(前年同期比62.4%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、8億3千9百万円(前年同期は使用した資金5億6千5百万円)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

金型(千円)

1,844,096

99.3

部品(千円)

21,830,281

106.6

機械器具(千円)

5,645,388

113.2

 報告セグメント計(千円)

29,319,766

107.3

その他(千円)

6,096

98.9

合計(千円)

29,325,863

107.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金型

1,493,252

89.1

644,211

91.5

部品

20,778,200

104.7

1,080,464

78.2

機械器具

5,824,806

118.0

1,238,741

138.1

 報告セグメント計

28,096,260

106.2

2,963,417

99.3

その他

11,136

99.4

合計

28,107,396

106.2

2,963,417

99.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

金型(千円)

1,553,417

97.4

部品(千円)

21,080,063

105.1

機械器具(千円)

5,482,355

112.0

 報告セグメント計(千円)

28,115,836

105.9

その他(千円)

11,136

99.4

合計(千円)

28,126,973

105.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友電装㈱

10,425,561

39.26

9,969,435

35.44

DDK(THAILAND)Ltd.

2,256,355

8.50

3,600,727

12.80

テルモ㈱

2,931,685

11.04

3,265,048

11.61

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 a.経営成績等

 1)経営成績

 <売上高>

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、281億2千6百万円となりました。セグメント別では、主要の部品セグメントが、主にスマートフォン向け部品の需要が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5.1%増加し210億8千万円となりました。

<売上総利益、営業利益>

 売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1.0%増加し37億1千8百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ1.2%増加し17億3千4百万円となりました。

<経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益>

 経常利益は為替差損2億7千4百万円を営業外費用に計上したことにより、14億7千3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益7億5千2百万円を特別利益に計上したことにより12億3千6百万円(同37.9%増)となりました。

 2)財政状態

 当連結会計年度末における流動資産は102億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が3億2千2百万円、現金及び預金が1億9千3百万円減少したことと、未収入金が2億5百万円増加したことによるものであります。固定資産は145億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円増加しました。これは主に有形固定資産が8億5千7百万円増加したことと、投資有価証券が5億2千6百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における流動負債は55億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円減少しました。これは主に買掛金が5億2千4百万円減少したことと、未払法人税等が2億1千2百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円減少しました。これは主に長期借入金が4億4百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における純資産合計は174億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千2百万円増加しました。これは利益剰余金が10億7千8百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が2億4千6百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。

 3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、23億4千1百万円(前年同期比33.7%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益22億1千4百万円、減価償却費19億7千4百万円による資金の増加、および投資有価証券売却益7億5千2百万円、仕入債務の減少5億1千4百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、15億5千万円(前年同期比62.4%減)となりました。主な要因は、部品事業の工場増築工事、生産設備等の有形固定資産の取得による支出28億3千1百万円による資金の減少、および投資有価証券の売却による収入9億5千万円による資金の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、8億3千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億1千5百万円、非支配株主への配当金の支払額2億1千5百万円により資金が減少したことによるものであります。

 b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ15億6千9百万円増加し281億2千6百万円(5.9%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2千万円増加し17億3千4百万円(1.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ2億3千8百万円減少し14億7千3百万円(13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億3千9百万円増加し12億3千6百万円(37.9%増)となり、増収増益となりました。

 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 c.資本の財源および資金の流動性

 当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。

 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

 また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は20億2千9百万円で、現金及び現金同等物の残高は20億7千2百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社7社(連結子会社7社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の3つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、SMT関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

金型

部品

機械器具

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,594,224

20,054,548

4,897,094

26,545,867

11,204

26,557,072

26,557,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

805,492

551,800

84,071

337,762

77,790

415,552

415,552

2,399,716

19,502,748

4,981,165

26,883,630

88,994

26,972,625

415,552

26,557,072

セグメント利益

248,285

1,857,492

659,733

2,765,512

43,102

2,808,614

1,093,832

1,714,782

セグメント資産

2,348,117

16,103,297

3,374,834

21,826,250

637,423

22,463,673

2,067,397

24,531,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

170,233

1,319,161

80,757

1,570,151

33,971

1,604,122

21,036

1,625,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

152,688

2,765,523

809,699

3,727,911

2,653

3,730,564

26,816

3,757,381

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

金型

部品

機械器具

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,553,417

21,080,063

5,482,355

28,115,836

11,136

28,126,973

28,126,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

941,198

1,099,012

420,839

263,025

108,300

371,325

371,325

2,494,615

19,981,051

5,903,195

28,378,862

119,436

28,498,299

371,325

28,126,973

セグメント利益

303,682

1,722,357

668,309

2,694,349

48,611

2,742,960

1,007,979

1,734,981

セグメント資産

2,249,225

15,632,206

3,365,289

21,246,721

1,374,483

22,621,205

2,166,502

24,787,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

161,265

1,620,675

104,591

1,886,533

58,638

1,945,171

29,348

1,974,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

146,377

2,177,190

63,728

2,387,296

741,972

3,129,268

5,424

3,134,693

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

5,917

△4,910

全社費用※

△1,089,510

△1,064,379

棚卸資産の調整額

27,672

29,261

その他

△37,911

32,049

合計

△1,093,832

△1,007,979

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△3,591,815

△3,465,878

全社資産※

5,659,213

5,632,380

合計

2,067,397

2,166,502

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目(1)減価償却費

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△59,017

△48,754

全社費用※

80,054

78,103

合計

21,036

29,348

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

その他の項目(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△55,713

△30,157

全社資産※

82,530

35,582

合計

26,816

5,424

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金型

部品

機械器具

その他

合計

外部顧客への売上高

1,594,224

20,054,548

4,897,094

11,204

26,557,072

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

その他

合計

22,014,149

1,968,511

2,256,494

317,917

26,557,072

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

インドネシア

合計

10,679,384

347,900

1,160,666

12,187,951

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友電装㈱

10,425,561

金型・部品

テルモ㈱

2,931,685

部品・機械器具

DDK(THAILAND)Ltd.

2,256,355

部品

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金型

部品

機械器具

その他

合計

外部顧客への売上高

1,553,417

21,080,063

5,482,355

11,136

28,126,973

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

その他

合計

21,707,206

2,155,119

3,617,866

646,780

28,126,973

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

インドネシア

合計

11,661,398

400,927

983,489

13,045,815

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友電装㈱

9,969,435

金型・部品

DDK(THAILAND)Ltd.

3,600,727

部品

テルモ㈱

3,265,048

部品・機械器具

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき        ・技術を実践する

・品質を実践する        ・顧客に行動する

・社会に行動する        ・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

(2)中長期的な経営戦略

 当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するR&D企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する懸念により不透明感が強まっており、当社グループを取り巻く事業環境においては、電子部品および自動車電装部品の生産活動に深刻な影響を及ぼすことを懸念しております。

 電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要は底堅く推移してきたものの、世界市場は縮小化しております。次世代通信規格5Gに対応する製品が需要の喚起につながるとういう見方もありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により楽観的な見通しができない状況になっております。また、自動車電装部品は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で自動車生産活動を停止とするなどの影響を受け、需要は大きく下振れしております。

 このような環境下において、企業間競争は益々激化しており、より生産効率を高める方策が求められております。当社は独自の合理化設備や生産方式の改善により利益を追求したものづくりを行い、事業環境による利益面への悪影響を最小限に留めるように経営基盤を強化してまいります。また、今後の成長領域への戦略的投資により事業拡大を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年9月25日)において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

 当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

 2020年9月25日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

 当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格及び調達について

 部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

 当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

 また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特定地域(長野県須坂市)に生産設備が集中していることについて

 当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにBCP(事業継続計画)を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

⑦競合等について

 当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

 当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

 当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

 当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2020年6月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の35.4%を占め、その依存度は高い状況にあります。

 当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動に伴うリスク

 当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりました。当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年7月27日設立、本店所在地長野県須坂市)は、経営の効率化を図るため、1974年7月1日を合併期日として合資会社鈴木製作所(実質上の存続会社、1933年6月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年6月6日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転)を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

年月

事項

1933年6月

鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。

1945年6月

富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。

1957年10月

コネクタコンタクトの順送型に着手。

1960年4月

長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。

1968年4月

旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。

1969年6月

台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。

1970年7月

株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。

1974年7月

株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。

1980年8月

金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。

1982年12月

全自動圧着機の製造販売を開始。

1983年12月

当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。

1984年12月

電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。

1985年4月

リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。

1985年6月

新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。

1991年9月

電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。

1992年1月

金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。

1996年4月

コネクタ工場がISO9002の認証を取得。

1997年2月

金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。

2006年12月

長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sコンポーネンツ㈱を設立。

2007年8月

香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。

2007年10月

中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年6月

長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

2013年12月

インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社

PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。

2014年7月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年3月

インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。

 

年月

事項

2018年10月

長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。

2019年12月

日滝原工場に日滝原第二工場が完成。

2020年4月

子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

18

63

42

10

10,432

10,586

所有株式数

(単元)

41,315

1,910

28,447

4,778

17

67,393

143,860

4,000

所有株式数の割合(%)

28.72

1.33

19.77

3.32

0.01

46.85

100.00

(注)自己株式4,486株は、「個人その他」欄に44単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり11円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.8%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年9月25日

158,240

11

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

鈴木 教義

1961年7月5日

1982年3月 当社入社

1987年8月 取締役就任 企画室長

1989年7月 取締役生産統轄本部長

1991年5月 代表取締役社長就任(現任)

1991年5月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任

1992年5月 金利精密工業股份有限公司董事就任(現任)

2007年8月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任(現任)

2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任(現任)

2010年7月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任

      鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任

(注)4

349

取締役

専務執行役員

管理本部長兼品質保証本部長

横山 勝登

1958年8月26日

1982年3月 当社入社

2003年1月 総務副部長

2005年7月 総務部長

2007年9月 取締役就任 総務部長

2009年9月 常務取締役就任 総務部長

2010年7月 常務取締役総務部長兼品質保証部管掌

2011年5月 金利精密工業股份有限公司董事就任

2012年9月 専務取締役就任 総務部長兼品質保証部管掌

2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任(現任)

2015年7月 取締役専務執行役員総務部長兼品質保証部管掌

2016年1月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長

2018年1月 取締役専務執行役員管理本部長兼品質保証本部長(現任)

2019年6月 金利精密工業股份有限公司監察人就任

2020年4月 エスメディカル㈱監査役就任(現任)

(注)4

17

取締役

常務執行役員

営業本部長

高山  章

1957年9月8日

1980年3月 当社入社

2003年1月 金型製造副部長

2004年1月 金型製造部長

2004年9月 取締役就任 金型製造部長

2006年12月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役就任(現任)

2009年1月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌

2009年7月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌

2010年1月 取締役技術開発部長

2011年7月 取締役技術開発部長兼生産システム製造部管掌

2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任(現任)

2014年7月 取締役金型製造部長兼技術開発部管掌

2016年9月 取締役常務執行役員製造本部長兼金型製造部長

2017年8月 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA取締役就任(現任)

2018年1月 取締役常務執行役員製造本部長

2019年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)

2020年4月 エスメディカル㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)4

9

取締役

執行役員

製造本部長

青木 栄二

1964年3月22日

1982年3月 当社入社

2009年1月 金型製造部副部長

2010年1月 金型製造部部長

2011年7月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任(現任)

2011年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任(現任)

2011年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任

2016年1月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任

2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長

2019年9月 取締役就任 執行役員製造本部長(現任)

2020年4月 エスメディカル㈱取締役就任(現任)

(注)4

14

取締役

(監査等委員)

吉田 章一

1958年7月28日

1982年3月 当社入社

1999年1月 管理統括本部経理部長

2004年1月 経理部長

2004年9月 取締役就任 経理部長

2005年7月 取締役経理部長兼総務部管掌

2006年12月 S&Sコンポーネンツ㈱監査役就任(現任)

2007年9月 常勤監査役

2015年9月 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

松本 光博

1969年5月7日

1992年10月 青山監査法人入所

1999年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所設立 所長(現任)

2005年2月 ㈱ディーセント・コンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2008年9月 当社監査役就任

2010年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任(現任)

2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任(現任)

2014年8月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役(現社外取締役監査等委員)就任(現任)

2015年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月 ㈱ニフコ社外監査役就任(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

河辺 悠介

1977年8月15日

2009年12月 第二東京弁護士会登録

2009年12月 弁護士法人むらかみ入所

2012年2月 長野県弁護士会登録

2012年3月 河辺法律事務所設立 所長

2012年9月 当社補欠監査役

2015年9月 当社補欠監査等委員

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月 いちりん法律事務所へ移籍(現任)

(注)5

410

 (注)1.取締役松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長 吉田 章一、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介

3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

4.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名で構成されております。

役名

職名

氏名

取締役専務執行役員

管理本部長兼品質保証本部長

横山 勝登

取締役常務執行役員

営業本部長

高山  章

取締役執行役員

製造本部長

青木 栄二

上席執行役員

PT.SUGINDO INTERNATIONAL 代表取締役社長

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 代表取締役社長

須田 晃正

執行役員

鈴木東新電子(香港)有限公司董事長

鈴木東新電子(中山)有限公司董事長

佐藤 雅彦

執行役員

製造本部部品製造部長

倉島 淳生

執行役員

製造本部生産システム製造部長

山田 晃広

執行役員

管理本部総務部長

小川 清久

 

7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林  清素

1970年2月6日生

1993年4月 ㈱八十二銀行入行

2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社

2005年6月 同社取締役就任

2005年6月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任)

2010年1月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任

2013年4月 アズビル太信㈱入社

2014年6月 同社取締役就任

2014年6月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現任)

2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任(現任)

2017年9月 当社補欠監査等委員(現任)

(注) 補欠監査等委員の任期は2021年6月期に係る定時株主総会開始時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務める株式会社ディーセント・コンサルティング、監査等委員を務める株式会社放電精密加工研究所、監査役を務める株式会社ニフコと当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をするいちりん法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

S&Sコンポーネンツ㈱

 (注)3

長野県須坂市

80,000

(千円)

部品

51.0

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱

長野県須坂市

80,000

(千円)

機械器具

51.0

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

エスメディカル㈱

長野県須坂市

80,000

(千円)

機械器具

100

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

鈴木東新電子(香港)有限公司

中国香港

1,200

(千HKD)

金型

部品

80.0

中国における販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

鈴木東新電子(中山)有限公司

 (注)2

中国中山市

8,050

(千USD)

金型

部品

80.0

中国における製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 (注)2

インドネシア

西ジャワ州

121,239,720

(千IDR)

部品

99.99

インドネシアにおける製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

 (注)2

インドネシア

西ジャワ州

67,190,000

(千IDR)

金型

93.6

インドネシアにおける製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

㈲スズキエンタープライズ

 (注)4

長野県須坂市

100,000

(千円)

有価証券の

投資運用業務

被所有

15.80

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.S&Sコンポーネンツ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    7,389,377千円

              (2)経常利益    538,152千円

              (3)当期純利益   348,035千円

              (4)純資産額    843,102千円

              (5)総資産額   2,094,966千円

4.議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料

695,377千円

704,626千円

賞与引当金繰入額

13,011

14,456

退職給付費用

29,253

28,049

役員賞与引当金繰入額

27,900

56,100

運搬費

249,342

252,555

支払手数料

173,885

216,297

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、部品事業の工場増築工事及び生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備として、当連結会計年度において3,164,851千円の設備投資を実施しました。

 金型においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、更新を中心に146,377千円の設備投資を実施しました。

 部品においては、自動車部品増産のための工場増築工事と生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成形機の増設と更新、さらに合理化のための周辺機器設備の増設など2,177,190千円の設備投資を実施しました。

 機械器具においては、LED実装のデモ装置など63,728千円の設備投資を実施しました。

 その他においては、賃貸建物工事など741,972千円の設備投資を実施しました。

 なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,303,111

1,237,202

1.815

1年以内返済予定の長期借入金

415,272

404,552

0.4

1年以内返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

792,302

387,750

0.4

2022~2024年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,510,685

2,029,504

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

274,450

77,980

35,320

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,509 百万円
純有利子負債-331 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,385,514 株
設備投資額3,165 百万円
減価償却費1,975 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 教義
資本金2,437 百万円
住所長野県須坂市大字小河原2150番地1
会社HPhttp://www.suzukinet.co.jp/

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