1年高値254 円
1年安値74 円
出来高48 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC56.9 %
β1.09
決算3月末
設立日1996/7
上場日2000/12/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:31.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社6社の計16社により構成され、レディスサービス事業、その他事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第1四半期連結会計期間よりこれらを統合し「その他事業」として記載する方法に変更しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) レディスサービス事業

レディスサービス事業は、「美容脱毛部門」「エステティック部門」「アパレル部門」で構成されております。

「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約358万人、180店舗を有する業界最大の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、アイラッシュサロン「マキア」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。

「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。

「アパレル部門」では、株式会社ラブリークィーンにより、ブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造並びに全国のGMS等への卸売販売、ECサイトによる直接販売を行っております。

 

(2) その他事業

その他事業は、「WEBマーケティング部門」「システム開発部門」で構成されております。

「WEBマーケティング部門」では、K2D株式会社及び株式会社スカイリンクにより、グループ内外のリスティング・アフィリエイト等のWEBマーケティングサービス、「Hot Pepper Beauty」等の代理店業、WEBサイト・アプリ等の企画制作、ゲームアプリ開発等を行っております。

「システム開発部門」では、株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョンにより、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去&リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、グループ各社への技術支援を行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 上記系統図以外に、連結子会社1社、非連結子会社6社があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移し、国内及び世界経済の大幅な下振れ懸念が強まってまいりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

 

前連結会計
年度末

(百万円)

当連結会計
年度末

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

資産

78,511

78,875

364

0.5

負債

69,815

71,770

1,954

2.8

純資産

8,695

7,104

△1,590

△18.3

 

 

(資産の部)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

主な要因

流動資産

28,234

27,993

△240

受取手形及び売掛金

3,096

物品売上の増加

貸倒引当金

△1,082

貸倒懸念債権の増加

未収入金

△2,271

長期貸付金への振替

固定資産

50,276

50,881

604

長期貸付金

971

未収入金からの振替

繰延税金資産

2,397

算出根拠の見直しによる増加

建物及び構築物

△622

減損計上及び減価償却

のれん

△1,362

のれん減損損失による減少

 

 

(負債の部)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

主な要因

流動負債

53,808

56,844

3,036

短期借入金

1,672

外部借入の増加

前受金

1,684

美容契約獲得による増加

固定負債

16,007

14,925

△1,081

長期預り金

△909

会員預り金の減少

 

 

 

(純資産の部)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

主な要因

株主資本
合計

8,688

7,099

△1,588

利益剰余金

△1,588

親会社株主に帰属する登記純損失の計上

 

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高54,523百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)、税金等調整前当期純損失3,298百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,371百万円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第1四半期連結会計期間よりこれらを統合し「その他事業」として記載する方法に変更しております。なお、前当連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書
計上額

レディスサービス事業

その他事業

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

セグメント
売上高

53,244

△3.2

3,788

△48.2

57,033

△8.5

△2,509

△29.7

54,523

△7.2

セグメント
損益

△335

△67.1

△43

△378

△62.3

36

△39.0

△341

△63.8

(参考)EBITDA

2,782

39.4

25

△76.2

2,807

33.6

43

△34.7

2,851

31.5

 

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※2 セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整しております。

※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額

 

(a) レディスサービス事業

<美容脱毛部門>

部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年4月より販売開始した家庭用光美容器が物品売上を牽引したこと、マキアブランドの出店強化に努めたことにより上期の売上高が好調に推移した一方、美容脱毛ブランドの統一により一部店舗の統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等から、前期比100.2%で着地いたしました。部門利益は、下期においては売上高減少に伴い落ち込み傾向で推移したものの、通期では美容脱毛ブランド統一による広告効率化により前期比増益で着地いたしました。

 

<エステティック部門>

部門売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足感が継続する状況の中、たかの友梨ビューティクリニックブランドにおける店舗収益確保のための店舗統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等により前期比89.7%で着地いたしました。部門利益は、店舗統廃合による店舗賃借料の圧縮、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝効率化等のコスト削減施策を実施したこと等により上期は回復傾向で推移した一方、下期における売上高減少の影響により通期では前期比減益で着地いたしました。

 

 

<アパレル部門>

部門売上高は、上期においては前期同水準で推移したものの、下期において消費税増税の反動の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症による外出及びイベント自粛要請に伴う卒業式・入学式の中止、家族葬増加等の影響により、例年のイベント需要等で年間最大の繁忙期と見込んでいた2月~3月が大きく減収し、前期比78.9%で着地いたしました。部門利益は、効率的な人員配置の徹底による人件費及び旅費交通費等の削減に努めたものの、上述の減収を補填するには至らず、前期比減益で着地いたしました。

 

これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高53,244百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失335百万円(前年同期はセグメント損失1,018百万円)、EBITDA2,782百万円(前年同期比39.4%増)となりました。

 

(b) その他事業

その他の事業では、レディスサービス事業の各部門に対するマーケティングサービスの提供及びシステム開発のグループ内製化、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等の事業を行っております。前期においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、一部WEB広告案件及びWEBアプリ開発案件の受注が当初見込みを下回ったこと等により、売上高3,788百万円(前年同期比48.2%減)、セグメント損失43百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)、EBITDA25百万円(前年同期比76.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)については、以下の通りとなりました。

(現金及び現金同等物)

(単位:百万円)

 

前連結会計
年度

当連結会計
年度

増減額

現金及び
現金同等物

1,659

1,850

191

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー

△2,869

△178

2,690

税金等調整前当期純損失

△3,298

減損損失

1,987

事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額

△2,155

売上債権の増加

△3,083

前受金の増加

1,684

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

投資活動による
キャッシュ・フロー

180

△596

△776

有形固定資産の取得による支出

△1,018

定期預金の増減額

106

長期貸付金の回収による収入

196

 

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

当連結会計年度における主な増減内訳

内容

増減額

財務活動による
キャッシュ・フロー

△32

944

977

短期借入金の純増減額

1,161

長期借入による収入

69

長期借入金の返済による支出

△255

割賦債務の返済による支出

△25

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

その他事業

1,335

40.8

81

105.9

合計

1,335

40.8

81

105.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.レディスサービス事業については、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

レディスサービス事業

53,215

96.8

その他事業

1,308

34.9

全社(共通)

合計

54,523

92.8

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び家庭のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 

b.のれんの減損損失

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

c.固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加78,875百万円となりました。これは主に、未収入金、貸倒引当金の減少やのれんの減損損失によりのれん残高の減少が発生した一方で、レディスサービス事業において物品売上等の増加に伴い売掛金債権が増加したこと、算出根拠の見直しにより繰延税金資産が増加したこと等によるものです。

負債は71,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、レディスサービス事業の契約獲得に伴う前受金の増加及び同事業における外部借入の増加によるものです。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少7,104百万円となりました。

 

 

b.経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ4,217百万円減少54,523百万円(前年同期比7.2%減)となりました。これは主に、レディスサービス事業の各部門において、第3四半期以降の消費税増税の反動及び第4四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な施術来店数の減少、卒業式・入学式の中止や家族葬の増加に伴い、販売活動が鈍化したこと等によるものであります。

 

(EBITDA)

EBITDAは、主にレディスサービス事業の美容機器等に係る減価償却費1,293百万円及びのれん償却費1,899百万円を営業損失341百万円に加算し、2,851百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

 

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度に比べ601百万円増加営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)となりました。これは主に、レディスサービス事業の美容脱毛部門において、当連結会計年度期首よりブランド統一施策を実施したことで広告効率が向上し、広告宣伝費が大幅に削減されたこと等によるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益460百万円(前年同期比33.1%増)、営業外費用144百万円(前年同期比64.5%減)の計上により、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)となりました。

特別損失は、のれん等の減損損失1,987百万円、貸倒引当金繰入額1,195百万円の計上等により、3,307百万円(前年同期比139.2%増)となりました。

また、法人税等調整額△1,710百万円の計上により、法人税等合計は△1,673百万円(前年同期比2,841百万円減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。

 

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社別に、事業別のセグメントから構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメントの名称

主な事業内容

レディスサービス事業

・美容脱毛サロン並びにエステティックサロン等の運営

・化粧品等の企画・開発・販売

・通販サイトの運営

・広告媒体等の販売

・レディスウェアの企画・製造・販売

その他事業

・WEBマーケティング事業

・ゲームアプリの開発、WEBサイトの企画制作

・業務システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守

・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣

・医用画像表示ソフトウェアの販売

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
 計上額

(注)2

レディス

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,981

3,753

58,734

6

58,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

3,556

3,575

△3,575

55,001

7,309

62,310

△3,569

58,740

セグメント利益又は損失(△)

△1,018

15

△1,002

59

△942

セグメント資産

78,624

1,323

79,948

△1,436

78,511

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,293

11

1,304

7

1,311

のれんの償却額

1,721

78

1,800

1,800

減損損失

238

238

238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,152

10

3,162

2

3,165

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額59百万円には、セグメント間取引消去284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,436百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△7,081百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,561百万円及び投資と資本の相殺消去等△11,916百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。

(3) 減価償却費の調整額7百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
 計上額

(注)2

レディス

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,215

1,308

54,523

54,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

2,479

2,509

△2,509

53,244

3,788

57,033

△2,509

54,523

セグメント損失(△)

△335

△43

△378

36

△341

セグメント資産

79,013

1,247

80,261

△1,385

78,875

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,277

9

1,286

7

1,293

のれんの償却額

1,840

58

1,899

1,899

減損損失

1,582

404

1,987

1,987

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,363

15

2,379

3

2,382

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,385百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△8,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,734百万円及び投資と資本の相殺消去等△8,800百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。

(3) 減価償却費の調整額7百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レディスサービス事業

その他事業

合計

減損損失

238

238

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レディスサービス事業

その他事業

合計

減損損失

1,582

404

1,987

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レディスサービス事業

その他事業

合計

当期償却額

1,721

78

1,800

当期末残高

25,445

545

25,990

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レディスサービス事業

その他事業

合計

当期償却額

1,840

58

1,899

当期末残高

24,545

82

24,628

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。

このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

 

① 既存事業の強化

既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。

 

② 新規事業領域への進出

当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なM&A展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。

 

③ 内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。

 

④ 女性活躍推進

当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。

 

 

(3) 今後の見通し

当社グループの2021年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。

 当社グループは、2020年2月26日付にて公表いたしました「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、2020年4月13日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡いたしました。

また、2020年6月3日付にて公表いたしました「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、外出自粛要請に伴う商業施設の休業又は営業時間短縮や卒業式・入学式の中止、家族葬の増加が続き、足元の収益性が急激に悪化している状況のなか、新型コロナウイルス感染症に係る今後の影響やその後の個人消費の回復時期等の先行きが極めて不透明であることを踏まえ、コントロール不能なリスクの増大を回避するため、2020年6月3日付にて株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡いたしました。これらの子会社株式譲渡により、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンは2021年3月期第1四半期会計期間より当社連結から除外されますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針であります。

しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。当社グループの各事業においても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再流行の可能性等の先行きが極めて不透明であることから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2021年3月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。

 

2 【事業等のリスク】

以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

① M&Aについて

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 持株会社体制について

当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。

 

③ 感染症の流行

社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)今後の見通し」に記載のとおり、2021年3月期第1四半期会計期間において、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。これらの子会社株式譲渡により、当社グループの2021年3月期連結売上高は大幅な減少が見込まれますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。

従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

(重要なリスク)

① 債権管理について

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保について

当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 内部管理体制について

当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 災害について

当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1996年7月

株式会社リアルビジョン(現 株式会社RVH。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。3次元グラフィックス向けLSIの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。

2000年12月

当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2002年1月

株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。

2012年11月

株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化(報告セグメントでは「その他事業」に集約)。

2013年12月

株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。当社グループに人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。

2014年6月

当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。

2014年8月

当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。

2014年12月

K2D株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループにクロスボーダーのデジタルビジネスコンサルティング事業及びマーケティング・コンサルティング事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。

2015年4月

持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現 株式会社RVH)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)を株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)に譲渡。

2015年4月

株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社DSCから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。

2015年6月

株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。当社グループにゲームアプリ開発、Webサイト企画制作、クロスメディア制作等の開発事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。

2016年1月

株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループに全国展開する美容脱毛事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。

2017年2月

株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他1社を連結子会社)化。当社グループにエステティックサロン事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。

2018年2月

株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループにレディスファッションの企画・製造・販売に係る事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。

2018年11月

「その他事業」の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。これに伴い、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外。

 

(注)1.上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。

2.当社は、2020年4月に株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を、2020年6月に株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

2

30

83

18

26

9,949

10,108

所有株式数

(単元)

-

1,016

13,107

55,285

3,659

309

119,885

193,261

4,460

所有株式数の割合(%)

-

0.53

6.78

28.61

1.89

0.16

62.03

100.00

 

(注) 自己株式600株は、「個人その他」に6単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社 長

和田 佑一

1983年8月6日生

2006年4月

fantastar promotion株式会社入社

2008年6月

株式会社ジービーエス入社

2008年8月

同社代表取締役就任

2015年3月

株式会社Find a way設立

同社取締役就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役就任(現任)

(注)3

取締役

猪俣 秀行

1978年5月24日生

2007年7月

株式会社リード

代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

株式会社ネクストステージ

取締役就任(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

荻野 善之

1959年12月30日生

1983年3月

株式会社主婦の友社入社

1995年11月

雑誌「Cawaii!」創刊編集長就任

2001年9月

同社雑誌編集部部長就任

2004年6月

同社取締役就任

2009年3月

同社代表取締役社長就任

2018年7月

株式会社夕星社設立

同社代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

益田 倫孝

1960年4月4日生

1985年4月

野村證券株式会社入社

1999年9月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)入社

2002年4月

エクセランド証券株式会社入社

2005年11月

株式会社日建取締役就任

2014年6月

大有株式会社取締役就任

2017年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

稲嶺 和盛

1972年11月27日生

1994年4月

株式会社プロスタッフ入社

1999年6月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社

2006年10月

ファースト・パートナーズ・グループ株式会社(現株式会社アヴェンテ)入社

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2020年4月

東京M&Aコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)

(注)4

20,000

監査役

小菅 章太郎

1982年7月29日生

2005年8月

榎本税務会計事務所(現税理士法人恒輝)入所

2012年12月

税理士登録

2014年11月

小菅章太郎税理士事務所 開業

同所所長就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

20,000

 

(注) 1.取締役 猪俣秀行、荻野善之は、社外取締役であります。

2.監査役 稲嶺和盛、小菅章太郎は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

諸星 佑輔

1977年4月1日生

1999年7月

吉田耕一税理士事務所入所

2000年3月

和光管理サービス株式会社(現株式会社和光)入社

2005年5月

MA&P税理士法人入社

2012年2月

TRAD税理士法人入社(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。

社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。

なお、社外取締役2名及び社外監査役2名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理本部長が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミュゼプラチナム

(注)2,3

東京都渋谷区

10

レディスサービス

100.0

経営指導

役員の兼任

資金の貸付

株式会社不二ビューティ

(注)2,3

東京都渋谷区

95

レディスサービス

100.0

経営指導

役員の派遣・兼任

資金の貸借

事務所の賃借

株式会社ラブリークィーン

(注)2

岐阜県岐阜市

10

レディスサービス

100.0

経営指導

役員の派遣

資金の貸付

K2D株式会社

東京都港区

70

その他

100.0

経営指導

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(主要な損益情報等)

 

株式会社ミュゼプラチナム

株式会社不二ビューティ

(1) 売上高

39,447

百万円

9,370

百万円

(2) 経常利益又は

  経常損失(△)

1,035

百万円

△226

百万円

(3) 当期純利益又は
当期純損失(△)

549

百万円

△529

百万円

(4) 純資産額

689

百万円

△365

百万円

(5) 総資産額

49,563

百万円

19,884

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

(1) 役員報酬

212

百万円

180

百万円

(2) 給料手当

17,535

 

17,355

 

(3) 賞与引当金繰入額

693

 

474

 

(4) 退職給付費用

26

 

23

 

(5) 広告宣伝費

11,307

 

9,301

 

(6) 地代家賃

4,006

 

3,784

 

(7) 報酬委託手数料

3,929

 

3,892

 

(8) 貸倒引当金繰入額

197

 

27

 

(9) のれん償却額

1,800

 

1,899

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は1,076百万円であり、主な内訳は下記の通りであります。

セグメント区分

設備投資の総額(百万円)

主な使途

レディスサービス事業

1,067

・新規出店又は移転に伴う店舗の設備工事等

その他事業

6

・車両等

全社

3

・事務所設備、業務用ソフトウェア等

1,076

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

428

2,101

2.89

1年以内に返済予定の長期借入金

219

147

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

405

282

1.82

  2021年~2030 年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

13

  2021年~2024年

合計

1,067

2,547

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

126

113

21

4

リース債務

4

4

1

1

 

3.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結貸借対照表上、それぞれ、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,557 百万円
純有利子負債-415 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,329,960 株
設備投資額1,076 百万円
減価償却費1,293 百万円
のれん償却費1,899 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 和田 佑一
資本金1,678 百万円
住所東京都港区赤坂二丁目13番5号
会社HPhttp://rvh.jp/

類似企業比較