1年高値2,462 円
1年安値1,100 円
出来高129 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.0 %
ROIC4.4 %
β1.41
決算3月末
設立日1975/11/25
上場日2000/12/8
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社(連結子会社10社、非連結子会社12社)で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)  上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子(珠海)有限公司、MEIKO ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、MEIKO AUTOMATION JOINT STOCK COMPANY及びMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltdの12社があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、各国において感染拡大阻止のため都市封鎖などの施策が行われたことによる景気後退に対する懸念が強まりました。

このような状況の中、当社グループでは、中国当局の感染予防措置を受け、広州工場は2020年1月30日から同年2月9日まで、武漢工場は同年1月30日から同年3月22日まで操業を停止いたしました。この間、ベトナムや国内の各工場、再稼働後の広州工場で武漢工場受注分の代替生産を進めるとともに、サプライチェーンの観点から他の基板メーカーでの生産を打診するなどの施策を推進しました。結果として、第4四半期において売上の減少や操業停止期間中の工場固定費の負担などにより業績への影響が生じました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高115,479百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益5,189百万円(前期比41.9%減)、経常利益4,789百万円(前期比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。

 

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,646百万円となり、前連結会計年度に比べ2,226百万円増加しました。
  当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動の結果得られた資金は、11,240百万円で、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,265百万円、減価償却費6,587百万円、売上債権の減少2,361百万円、仕入債務の増加1,005百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加2,448百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果使用した資金は、14,937百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,502百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果得られた資金は、6,249百万円で、前連結会計年度に比べ4,292百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,133百万円、長期借入れによる収入21,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,671百万円、配当金の支払額915百万円であります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

30.0

27.8

25.0

時価ベースの自己資本比率(%)

43.2

37.6

27.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.9

5.2

6.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.8

14.0

16.3

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電子関連事業

114,480

△4.7

合計

114,480

△4.7

 

(注) 1  生産実績は、販売価格によっております。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子関連事業

119,225

2.6

19,221

25.2

合計

119,225

2.6

19,221

25.2

 

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電子関連事業

115,361

△2.9

その他

118

△11.6

合計

115,479

△2.9

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。

3  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当社グループは、スマートフォン市場の低迷の影響を受けてスマートフォン向け基板の販売が低調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,431百万円減少し、115,479百万円(前期比2.9%減)となりました。

(売上総利益)

売上原価は、売上の減少に伴い129百万円減少し、98,733百万円(前期比0.1%減)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,302百万円減少し、16,745百万円(前期比16.5%減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、14.5%となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により434百万円増加し、11,556百万円(前期比3.9%増)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,736百万円減少し、5,189百万円(前期比41.9%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し、4.5%となりました。

(経常利益)

営業外収益は、為替差益の減少等により991百万円減少し、760百万円となりました。営業外費用は、支払利息及びシンジケートローン手数料の減少等により907百万円減少し、1,160百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,821百万円減少し、4,789百万円(前期比44.4%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益は、投資有価証券評価損戻入益327百万円を計上したことなどにより、331百万円となりました。特別損失は、工場休止費用1,249百万円を計上したことなどにより、1,855百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は401百万円減少し717百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は37百万円となりました。
  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,586百万円(前期比61.6%減)となりました。 

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産は、129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が2,232百万円増加、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少、たな卸資産が2,982百万円増加、固定資産において、有形固定資産が4,443百万円増加、投資有価証券が1,695百万円増加、投資その他の資産のその他が2,037百万円減少が主な要因であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,934百万円増加、短期借入金が2,048百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,158百万円増加、流動負債のその他が897百万円減少、固定負債において、長期借入金が5,713百万円増加が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。利益剰余金が1,670百万円増加、為替換算調整勘定が2,946百万円減少が主な要因であります。

 

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5%(前期比3.0ポイント減)、総資産経常利益率(ROA)は3.8%(前期比3.7ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

 

(財務政策)

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

アジア

北米

欧州

合計

30,428

40,593

12,167

19,092

13,728

2,900

118,910

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他

合計

7,885

27,709

22,956

2

58,553

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

アジア

北米

欧州

合計

35,173

34,642

12,747

17,224

13,169

2,522

115,479

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他

合計

7,588

24,715

30,688

4

62,997

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、5G通信の立ち上がりに伴い、通信や自動運転などで徐々に高精細な電子回路基板の需要が増加することが予測されております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止リスクが顕在化した年でもありました。

このような状況の中、従来以上の各国政府との連携、世界同時の経済不況や全産業に亘る需要減退への対処、サプライチェーンの寸断による製造現場の連鎖的停止に耐えうる組織、財務的安定性の向上といった当社グループの事業継続に必要な課題が浮き彫りとなりました。

こうした課題に対処するため、当社では主要な販売分野の強化と、生産工場の分散化を推進してまいります。具体的には、販売面では、これまでの車載とスマートフォンの2本柱に加えて、新たにモジュール基板の販売体制の構築を推進し、タンロン工場を手始めに、武漢工場、石巻工場で事業展開を検討しております。この他にもEMS事業では医療・ヘルスケア・AGVなどで共同開発案件を推進してまいります。また、生産工場の分散化として、ベトナム工場の生産ラインの強化を継続するとともに、各工場での生産体制の見直しに取り組んでまいります。

当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げ、工場の自動化をはじめとして全社一体で改革を進め、経営基盤をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

(外的要因)

① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク

当社グループは、車載、スマホ・タブレット、IoT・AI家電、アミューズメント、ストレージ等のセットメーカー等を主要な顧客として、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としています。更に、モジュール基板、EMS事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向、自然災害等により主要顧客もしくは、顧客の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合などには、当社グループの受注状況に影響を及ぼし、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

 

② 原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しています。当社グループでは、コモディティデリバティブ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の原油、銅、金等の素材価格高騰が当社グループの原材料仕入価格に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

 

 

③ 技術開発及び価格競争に関するリスク

自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、5G通信ベースとしたコネクテッドカーの登場、IoTの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、中国、東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループとしましては、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、顧客ニーズ、他社の技術、価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

 

(内的要因)

④ 設備投資の時期等に関するリスク

当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のため、適切な設備投資を行っております。国内外の設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合、セットメーカーが戦略を変更した場合、あるいは新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変、自然災害、感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります

 

⑤ 故障及び事故に関するリスク

国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やIoT技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております

 

⑥ 製品の欠陥に関するリスク

電子回路基板は、セットメーカーにおいて電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれています。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されています。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております

 

 

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害に関するリスク

当社グループは国内外に生産拠点を有しており、地震、津波、洪水、暴風、豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社は東日本大震災にて石巻工場が被災する等の経験から、当社グループのリスク管理体制の見直しを行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めております。しかしながら、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

 

② 感染症に関するリスク

新型コロナウルス感染症(COVID-19)に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)対応等を実施してまいりましたが、感染の長期化、第2波等、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社工場の操業停止や国内及び世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております

 

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。日本においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、労働法、環境法等を遵守する必要があり、同時に海外ではそれぞれの国・地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループはリスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っています。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループのコンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております

 

(4) 財務等に関するリスク

① 財務リスク

当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、営業活動により獲得した資金を上回る設備投資を積極的に行ってまいりました。その結果、2020年3月期末現在の借入金の総資産に占める割合は50.8%となっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模、態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております

 

② 信用リスク

当社グループは、営業取引を通じて、売掛金、前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っています。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っていますが、債権が回収不能となった場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は当社の通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております

 

 

③ 為替変動に関するリスク

中国、ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、人民元、円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております

 

④ M&A・合弁・提携に関するリスク

当社グループでは、事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤、人材を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しています。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性や、更には追加的費用や減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております

 

(5) その他のリスク

① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港、広州、武漢及びベトナムにおいて現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等・衛生上の問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等、インフラ面の障害発生、政情不安及び治安の問題の発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊、資金移動に対する制限(送金制限)等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化、経済状況の変化、環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務や義務が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております

 

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また技術、営業、個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等及び人為的ミス等に起因した不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築し、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております

 

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループにとって、知的財産は重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら出願案件すべてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については当社主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております

 

 

2 【沿革】

1975年11月

プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始

1978年4月

電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置

1978年10月

基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発

1980年9月

新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立

1980年12月

多層プレス機を導入し多層板の製造を開始

1981年12月

世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発

1982年3月

片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)

1982年9月

コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)

1984年8月

神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業

1990年6月

福島工場を新設

1991年4月

商号を株式会社メイコーに変更

1997年11月

山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築

1998年8月

海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年12月

中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1999年6月

本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更

2000年12月

社団法人日本証券業協会に株式を登録

2001年1月

中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設

2006年4月

アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働

2007年1月

ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年11月

神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設

2008年3月

日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収

2009年4月

ベトナムEMS工場稼働

2009年5月

メイコー研究開発センターを開設

2009年7月

中国武漢第二工場完成、稼働

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更

2011年11月

ベトナムPCB工場稼働

2013年5月

石巻工場稼働

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2015年6月

福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設

2015年8月

神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)

2019年11月

ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

17

54

122

9

4,278

4,504

所有株式数
(単元)

70,824

4,293

15,592

59,864

165

117,259

267,997

3,620

所有株式数
の割合(%)

26.43

1.60

5.82

22.34

0.06

43.75

100.00

 

(注) 1  自己株式629,427株は、「個人その他」に6,294単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日及び9月30日の年2回とする旨、また配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款に定めております。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

392

15.00

2020年5月25日

取締役会決議

392

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

名  屋  佑一郎

1943年12月9日生

1973年12月

昭和無線工業株式会社入社

1975年11月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

1982年3月
 

株式会社メイコーテック
 代表取締役社長就任

1997年3月

株式会社山形メイコー 代表取締役社長就任

1998年8月

名幸電子香港有限公司 董事就任(現任)

1998年12月

名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長就任

2005年7月

名幸電子(武漢)有限公司 董事長就任

2006年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2006年12月
 

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
 Chairman Of The Board 就任(現任)

2014年7月
 

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
 Chairman Of The Board 就任(現任)

(注)4

4,703

取締役
専務執行役員
営業統括本部長

篠  﨑  政  邦

1952年10月19日生

1971年3月

株式会社東和工業入社

1989年10月

当社入社

2003年7月

名幸電子(広州南沙)有限公司 営業部長

2007年4月
 
 

当社執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
 営業統括本部長、亜州営業部長

2009年4月
 
 

当社常務執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
 副総経理、営業統括本部長

2011年5月

当社専務執行役員

2011年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2012年7月
 
 

当社営業第二本部長 兼
名幸電子(広州南沙)有限公司
 副総経理・営業統括本部統括経理

2012年3月

当社海外営業本部長

2014年2月

当社営業統括本部長(現任)

(注)4

21

取締役
常務執行役員
技術本部長

松  田  孝  広

1958年5月29日生

1983年4月

当社入社

2010年4月
 

当社執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 工場長

2012年6月

名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理

2016年4月

当社上席執行役員

2016年8月

当社品質保証本部長

2017年4月
 
 

当社常務執行役員
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役社長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2018年11月

当社技術本部長(現任)

(注)4

11

取締役
常務執行役員

和  田  純  也

1961年3月6日生

1984年4月

日本ビクター株式会社入社

2008年3月

日本ビクター株式会社退社

2008年4月

当社入社

2010年6月

名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長

2012年6月
 
 

当社執行役員
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
 General Director、工場長

2014年2月

当社品質保証本部長

2016年4月

当社上席執行役員

2016年8月

名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理

2017年4月
 
 

当社常務執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)4

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

申    允  浩

1952年8月28日生

1989年8月

三星重工業株式会社入社

1995年5月

三星JAPANに転籍

2000年12月
 

三星電機株式会社に転籍
 基板事業部営業チーム長

2006年3月

三星電機株式会社退社

2006年5月
 

Dapara Tech Co., Ltd.設立
 代表理事(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

(重要な兼職の状況)
Dapara Tech Co., Ltd.代表理事

(注)4

取締役

土  屋  奈  生
(注)1

1973年10月23日生

2003年10月

第一東京弁護士会登録

2003年10月
 

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2012年1月

隼あすか法律事務所 パートナー

2012年6月

株式会社シーボン 社外監査役

2014年11月

PwC弁護士法人 パートナー

2016年5月

株式会社ラック入社

2016年11月

株式会社ラック 執行役員法務部長

2018年4月
 

株式会社ラック
 執行役員法務部長兼知財室長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

株式会社ラック 法務部長兼知財室長

2020年6月

株式会社ラック 非常勤取締役(現任)

2020年7月

ヤフー株式会社入社(現任)

 

(重要な兼職の状況)
株式会社ラック 非常勤取締役

(注)4

取締役

西  山  洋  介
(注)1

1954年8月3日生

1977年4月

サノヤスドック株式会社入社

1979年3月

サノヤスドック株式会社退社

1979年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年4月
 

日本アイ・ビー・エム株式会社
 滋賀県野洲工場長

2003年8月
 

京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
 取締役SLC事業部長

2004年10月
 

京セラSLCテクノロジー株式会社
 常務取締役生産本部長

2008年6月

京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役

2013年10月
 
 

旧京セラサーキットソリューションズ株式会社(2014年10月 京セラSLCテクノロジー株式会社と統合)に転籍

2014年10月
 
 

京セラサーキットソリューションズ株式会社(2016年4月京セラ株式会社に吸収合併)
 取締役技術開発本部長

2016年4月
 

京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術開発部副事業部長

2016年9月

京セラ株式会社退社

2016年11月
 
 
 

株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
 非常勤取締役(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(重要な兼職の状況)
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
 非常勤取締役

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

原  田    隆
(注)1

1956年2月13日生

1979年4月

ソニー株式会社入社

1998年4月
 

ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
 取締役(経営企画担当)

2002年7月
 

ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画部 統括部長

2010年6月
 

ソニーエナジー・デバイス株式会社
 常勤監査役(2015年9月まで)

2013年4月
 

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 監査役(2016年1月まで)

2013年10月
 

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役(2015年9月まで)

2016年2月

ソニー株式会社定年退職

2016年6月

当社監査役就任

2016年12月

カンタツ株式会社 社外監査役

2017年5月

アソビュー株式会社 社外監査役

2019年6月

カンタツ株式会社 常勤社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(重要な兼職の状況)
カンタツ株式会社 常勤社外監査役

(注)4

常勤監査役

露  木  豊  彦

1955年4月12日生

1978年3月

株式会社戸越製作所入社

1981年11月

株式会社戸越製作所退社

1981年11月

当社入社

2010年3月

当社神奈川工場長

2012年2月

名幸電子(武漢)有限公司 工場長

2014年2月
 

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
 General Director、工場長

2014年4月

当社執行役員

2014年8月
 

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
 General Director、工場長

2016年4月

当社上席執行役員

2017年10月

株式会社山形メイコー 工場長

2018年4月

株式会社山形メイコー 代表取締役社長

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

7

監査役

佐  藤  孝  幸
(注)2

1969年10月10日生

1992年4月

スイス・ユニオン(現UBS)銀行東京支店入行

1993年9月

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行

1996年4月
 

デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所

1997年7月

米国公認会計士(モンタナ州)登録

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2002年4月

佐藤経営法律事務所開設 代表(現任)

2004年7月
 

エース損害保険(現Chubb損害保険)株式会社
 社外監査役

2006年10月
 

ステート・ストリート信託銀行株式会社
 社外監査役

2007年5月

株式会社シーズメン 社外監査役

2007年6月

株式会社ミクシィ 社外監査役

2018年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

AI inside株式会社 社外監査役(現任)

2020年2月
 

株式会社フィル・カンパニー
 社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)
佐藤経営法律事務所 代表
AI inside株式会社 社外監査役
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

宮  内    弘
(注)2

1956年7月17日生

1980年4月

株式会社東芝入社

2002年1月
 

株式会社東芝 半導体事業本部 半導体知的財産部部長

2007年4月

株式会社東芝 知的財産部 知的財産部長

2008年7月

株式会社東芝 理事知的財産部長

2013年4月

株式会社東芝 研究開発統括部首席主監

2016年8月

東芝マテリアル株式会社 非常勤嘱託(現任)

2016年8月
 

株式会社東芝ストレージ&デバイスソリューション社(※) 非常勤嘱託

2017年4月

キオクシア株式会社 非常勤嘱託(現任)

2017年7月
 

東芝デバイス&ストレージ株式会社
 非常勤嘱託(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(※)東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)及び東芝デバイス&ストレージ株式会社に会社分割をしております。

(注)7

4,745

 

(注) 1  取締役 土屋奈生、西山洋介及び原田隆は、社外取締役であります。

2  監査役 佐藤孝幸及び宮内弘は、社外監査役であります。

3  当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は8名であります。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
  社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
  社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
  社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとともに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
  社外監査役の佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し、企業法務及び財務・会計に精通しており、その豊富な経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。
  社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
  当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
  社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)
(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メイコーテック

神奈川県
綾瀬市

45

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任2名

株式会社山形メイコー
 (注)3

山形県
西村山郡
河北町

75

電子関連事業

100.0

当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向

株式会社メイコーテクノ

神奈川県
横浜市

50

電子関連事業

100.0

当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任2名、従業員の出向

名幸電子香港有限公司
 (注)3、4

香港

391,179千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、役員の兼任4名

名幸電子(広州南沙)有限公司
 (注)3

中国
広東省
広州市

120,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(66.3)

当社製品の製造販売、役員の兼任4名

名幸電子(武漢)有限公司
 (注)3、4

中国
湖北省
武漢市

173,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(40.7)

当社製品の製造販売、技術供与、資金の貸付、債務保証、役員の兼任3名

Meiko Electronics America,
Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

1,500千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任2名

Meiko Electronics Vietnam
Co., Ltd. (注)3、4

ベトナム
ハノイ市

90,000千
USドル

電子関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売、資金の貸付、債務保証、役員の兼任4名

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ハノイ市

15,000千USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の製造、資金の貸付、役員の兼任4名

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ハイズオン省

21,000千USドル

電子関連事業

60.0

当社製品の製造、資金の貸付、債務保証

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

3  特定子会社であります。

4  名幸電子香港有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

名幸電子香港有限公司

主要な損益情報等

①売上高

31,706百万円

 

②経常利益

1,184百万円

 

③当期純利益

1,420百万円

 

④純資産額

35,308百万円

 

⑤総資産額

40,095百万円

 

名幸電子(武漢)有限公司

主要な損益情報等

①売上高

31,911百万円

 

②経常利益

785百万円

 

③当期純損失(△)

△224百万円

 

④純資産額

13,572百万円

 

⑤総資産額

28,318百万円

 

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

主要な損益情報等

①売上高

34,618百万円

 

②経常利益

990百万円

 

③当期純利益

968百万円

 

④純資産額

1,521百万円

 

⑤総資産額

41,198百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

1,497

3.8

1,391

3.6

Ⅱ  労務費

 

3,184

8.2

3,235

8.3

Ⅲ  経費

※1

34,217

88.0

34,235

88.1

当期総製造費用

 

38,899

100.0

38,862

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

232

 

235

 

合計

 

39,132

 

39,097

 

仕掛品期末たな卸高

 

235

 

241

 

他勘定振替高

※2

980

 

1,041

 

当期製品製造原価

※3

37,916

 

37,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注加工費

32,207

31,991

消耗品費

241

250

減価償却費

589

747

リース料

12

12

賃借料

45

48

電力費

281

298

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

未収入金

70

43

固定資産

57

14

研究開発費

851

983

980

1,041

 

 

※3  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

37,916

37,814

期首製品たな卸高

1,672

2,084

合計

39,589

39,899

期末製品たな卸高

2,084

1,476

製品売上原価

37,504

38,422

売上原価

37,504

38,422

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

1,150

百万円

1,091

百万円

荷造運賃

1,517

百万円

1,357

百万円

給料及び手当

2,017

百万円

2,049

百万円

賞与引当金繰入額

170

百万円

139

百万円

役員賞与引当金繰入額

18

百万円

40

百万円

貸倒引当金繰入額

△126

百万円

△12

百万円

退職給付費用

88

百万円

98

百万円

研究開発費

860

百万円

1,014

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に11,196百万円、国内に640百万円、当社グループ全体で11,836百万円であります。その主なものは、ベトナム工場及び中国広州工場において、車載向け基板やスマートフォン向け基板の生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,637

9,686

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

14,385

15,544

0.95

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,764

40,478

0.73

  2021年11月30日~
  2025年12月31日

1年以内に返済予定のリース債務

698

560

1.35

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,112

934

1.67

  2021年4月15日~
 2027年3月31日

1年以内に返済予定のその他有利子負債

 

 

 

 

    流動負債その他

1,300

1,300

0.57

合計

59,898

68,504

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14,163

11,919

10,330

4,066

リース債務

504

108

87

90

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値102,535 百万円
純有利子負債57,699 百万円
EBITDA・会予10,107 百万円
株数(自己株控除後)26,173,893 株
設備投資額11,836 百万円
減価償却費6,587 百万円
のれん償却費20 百万円
研究開発費1,211 百万円
代表者代表取締役社長執行役員    名 屋  佑一郎
資本金12,888 百万円
住所神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
会社HPhttp://www.meiko-elec.com/

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