1年高値5,280 円
1年安値2,310 円
出来高6,600 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA0.9 %
ROIC7.9 %
β0.36
決算3月末
設立日1982/6/12
上場日2000/11/28
配当・会予35 円
配当性向252.6 %
PEGレシオ9.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.8 %
純利5y CAGR・予想:-11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日本トリム)、連結子会社9社及び持分法適用関連会社4社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

 

(1)ウォーターヘルスケア事業

(当社)

株式会社日本トリム

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。

(連結子会社5社)

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

株式会社トリムライフサポート

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。

株式会社機能水細胞分析センター

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーターの製造及び販売。

(持分法適用関連会社2社)

多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

株式会社南国市産業振興機構

高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。

 

 

(2)医療関連事業

(連結子会社4社)

株式会社トリムメディカルホールディングス

先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。

株式会社ステムセル研究所

造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。

ストレックス株式会社

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。

株式会社トリムメディカルインスティテュート

糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。

(持分法適用関連会社2社)

漢琨國際控股有限公司

中国での医療事業の運営管理。

日中医療開発株式会社

中国での医療事業に関する専門職の派遣。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少(前期比0.9%減)いたしました。

負債合計は5,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加(前期比1.4%増)いたしました。

純資産合計は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少(前期比1.6%減)いたしました。

 

(経営成績)

当連結会計年度の当社グループの売上高は16,116百万円(前期比6.2%増)、営業利益は2,303百万円(同2.4%増)、経常利益は1,007百万円(同52.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円(同82.5%減)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円(前期比2.2%増)、営業利益は1,971百万円(同8.4%減)となりました。

医療関連事業の売上高は1,883百万円(前期比49.9%増)、営業利益は331百万円(同243.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,345百万円減少して7,790百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,823百万円となりました。

これは主に法人税等の支払額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,018百万円、持分法による投資損失1,466百万円及び減価償却費215百万円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,644百万円となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出1,334百万円、貸付けによる支出1,108百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は518百万円となりました。

これは主に配当金の支払額473百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

ウォーターヘルスケア事業

4,185,991

100.2

  電解水素水整水器

2,386,796

91.5

  カートリッジ

984,873

104.4

  その他

814,322

130.6

医療関連事業

72,162

184.4

合計

4,258,153

101.0

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、医療関連事業におきまして生産実績に著しい変動がありました。これは、電解水透析事業の業績が順調に伸長したことによるものであります。

 

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

ウォーターヘルスケア事業

14,233,217

102.2

  電解水素水整水器

7,754,249

95.7

  カートリッジ

4,511,957

106.2

  その他

1,967,010

125.3

医療関連事業

1,883,579

149.9

合計

16,116,796

106.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、医療関連事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。これは、電解水透析事業及びさい帯血バンク事業の業績が順調に伸長したことによるものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少(前期比0.9%減)いたしました。

(資産)

流動資産は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少(前期比8.4%減)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,345百万円が減少したことによるものであります。

固定資産は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加(前期比16.7%増)いたしました。主な要因は、投資有価証券1,044百万円が増加したことによるものであります。

 

 

(負債)

流動負債は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少(前期比0.6%減)いたしました。主な要因は、前受金397百万円が増加した一方、未払法人税等268百万円、支払手形及び買掛金154百万円が減少したことによるものであります。

固定負債は686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加(前期比17.4%増)いたしました。主な要因は、固定負債のその他60百万円が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少(前期比1.6%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円を計上した一方で、配当金の支払473百万円及び自己株式の取得35百万円を行ったことによるものであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、937百万円増加し、16,116百万円(前期比6.2%増)となりました。

<ウォーターヘルスケア事業>

整水器関連事業においては、整水器販売は第3四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの、期初計画に沿った進捗でありましたが、第4四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となり、整水器売上高は前期比4.3%減となりました。特に3月におきましては、予定しておりました説明会・展示会等の延期・中止の実績を基に試算した結果、少なくとも370百万円の整水器売上高が新型コロナ禍により減少したと考えております。ストックビジネスであるカートリッジ販売は交換率向上に向けた取り組みが奏功し、売上高は前期比6.3%増となりました。カートリッジ販売につきましては新型コロナ禍による影響はありませんでした。

インドネシアにおけるボトルドウォーター事業につきましては、前期から取り組んでおりましたプロモーション活動により、売上高が現地通貨ベースで前期比32.5%増となりました。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円(前期比2.2%増)となりました。

 

<医療関連事業>

電解水透析事業では、東北大学との共同論文や、電解水透析導入による病院経営の収益改善を訴求した結果、当期は9施設に導入し、売上高が139百万円(前期比755.9%増)となりました。

さい帯血バンク事業では、医師・看護師との連携強化や出産を控えた妊婦の方へのセミナー開催により認知向上に努め、売上高が1,676百万円(前期比45.4%増)となりました。

以上の結果、医療関連事業の売上高は1,883百万円(前期比49.9%増)となりました。なお、医療関連事業につきましては、新型コロナ禍による当期業績への影響はありませんでした。

 

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、398百万円増加し、4,758百万円(前期比9.2%増)となりました。主な要因は、上述しましたボトルドウォーター事業及びさい帯血バンク事業の売上高増加に伴い、売上原価も増加いたしました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、459百万円増加し、9,056百万円(前期比5.3%増)となりました。主な要因は、整水器関連事業において、昨今の宅配料金値上げによる荷造運賃の増加や人件費の増加のほか、ボトルドウォーター事業で先行投資としてプロモーション強化に積極的に取り組んだことで広告宣伝費が増加したこと、さい帯血バンク事業では業績拡大に伴う人員増による人件費の増加のほか、広告宣伝費、地代家賃などの固定費が増加したことによります。

販売費及び一般管理費の総額は増加いたしましたが、売上高に対する比率は56.2%となり、前期比0.4ポイント減となりました。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。新型コロナ禍を機に、次期におきましてもさらなる経費削減に取り組み、より筋肉質な経営体制を目指してまいります。

 

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、1,114百万円減少し、1,007百万円(前期比52.5%減)となりました。主な要因は、中国病院運営事業につきまして持分法による投資損失1,465百万円を計上したことによるものであります。中国病院運営事業では遅れている公的保険の適用承認を待ちながら本格稼働に向けて取り組んでおりますが、新型コロナ禍による影響もあり投資回収に要する期間が延びる可能性があると判断し、投資額全額に対して損失を計上することといたしました。しかしながら、今般の医療ニーズの高まりから当事業の将来性はさらに大きくなっていると考えており、当社グループの医療事業の柱とすべく本格稼働に向けて取り組んでまいります。

当社グループでは経常利益率25%を中期的目標としております。当期は上述の中国病院運営事業での持分法による投資損失1,465百万円を計上したことに伴い、売上高経常利益率は6.3%と前期比7.7ポイント減となりましたが、当該影響を除くと15.3%となり前期比0.2ポイント減でした。新型コロナ禍の収束により整水器関連事業の回復、新たな販売チャネルによる普及拡大、浄水カートリッジ販売の着実な伸長を見込むとともに、グループ各社の飛躍的成長により、十分到達可能な目標と考えております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業においては、営業活動により獲得した自己資金により運営しており、外部からの資金調達はございません。医療関連事業においても自己資金により運営しており、必要に応じて借入による資金調達を行っております。ただ、両事業共に今後の事業展開を見据えて機動的な資金調達を検討いたします。

当社は、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針のもと運営しております。これらを実現するための整水器普及拡大にはエビデンスの取得が重要であると捉えており、産官学共同により、電解水素水の新たな機能の解明や他分野への用途拡大を見据えた研究開発活動を積極的に行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。

整水器関連事業のほか、電解水透析事業、再生医療関連事業をはじめとする医療分野の取組みも重要視しております。これら全ての事業でグローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

株主還元につきましては、上記方針のもと、上場以来毎期配当を実施し、自己株式の取得も積極的に行っております。当期は前期比10円増配し、過去最高となる1株70円の配当を実施いたしました。来期につきましては、新型コロナ禍の影響により経済情勢の安定化には相当期間必要であると考えていることから、1株35円とさせていただいておりますが、今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,922,371

1,256,889

15,179,260

15,179,260

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,922,371

1,256,889

15,179,260

15,179,260

セグメント利益

2,153,614

96,478

2,250,093

2,250,093

セグメント資産

17,267,503

3,881,602

21,149,105

1,464,043

22,613,149

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

132,971

35,748

168,719

16,364

185,083

  のれんの償却額

37,119

37,119

37,119

 持分法投資損失(△)

△2,683

△240,898

△243,581

△243,581

  持分法適用会社への投資額

10,304

5,238

15,542

15,542

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

142,151

26,857

169,008

169,008

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,464,043千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額16,364千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,233,217

1,883,579

16,116,796

16,116,796

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,233,217

1,883,579

16,116,796

16,116,796

セグメント利益

1,971,952

331,321

2,303,273

2,303,273

セグメント資産

16,763,408

4,204,887

20,968,296

1,448,085

22,416,381

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

166,769

32,600

199,370

15,958

215,328

  のれんの償却額

37,119

37,119

37,119

 持分法投資損失(△)

△855

△1,465,690

△1,466,545

△1,466,545

  持分法適用会社への投資額

9,503

5,203

14,706

14,706

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

241,216

60,840

302,057

302,057

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

整水器関連

さい帯血保管サービス関連

その他

合計

外部顧客への売上高

12,266,207

1,676,456

2,174,133

16,116,796

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

当期償却額

37,119

37,119

37,119

当期末残高

534,507

534,507

534,507

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

当期償却額

37,119

37,119

37,119

当期末残高

497,387

497,387

497,387

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。

当社グループの事業はウォーターヘルスケア事業と医療関連事業で構成されており、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の約88%を占めておりますが、当社グループがメディカルカンパニーとなり、また、持続的成長を実現する為には、医療関連事業を新たな事業軸として構築することが必要と考えております。医療関連事業の拡充により、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、日本トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られます。現在、電解水透析事業が収益貢献できるステージへと入るとともに、さい帯血バンク事業は成長を加速させており、医療関連事業のさらなる拡充に向けて引き続き精力的に取り組んでまいります。

ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで25年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、国立研究開発法人理化学研究所や東京大学、東北大学、早稲田大学を始めとする研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。

管理面では、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる充実に努めます。また、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25%以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響を鑑み、12.9%と計画しております。

 

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新型コロナ禍により世界経済は停滞しており、各国が経済対策を講じてはいるものの、景気は後退局面に入り先行きは不透明な状況です。そのような環境ではありますが、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社にとりましては、短期的には厳しい事業環境とはなるものの、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。

 

①ウォーターヘルスケア事業

当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器で整水器市場シェア59.2%(矢野経済研究所「2019年度版 浄水器・整水器市場の実態と展望」より)を占めております。これは、メインの販売方法である直接販売部門において、製造から販売、アフターサービスまでグループで一貫して取り組んでいることや、エビデンスを用いた説明により、お客様からの信頼を得ている結果と考えております。ただ、整水器の世帯普及率は6%ほどと、まだ低い状況にあり、市場規模を拡げていくことが必要であると考えております。

電解水素水は、胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、予防への効果が期待されており、当社でも糖尿病患者への飲用試験など様々な産学共同研究を推進しております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。その一環として厚生労働省、経済産業省が推奨する「健康経営®」に取り組む企業が増える中、整水器を事業所に一括導入いただく事例も増えております。

 

加えて、新型コロナ禍により、前述の「胃腸症状の改善効果」が注目されております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70%を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回の新型コロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要はさらに高まっていくと考えております。

短期的には、メインである整水器の対面販売においてイベントや催事の中止、延期による営業機会の減少により2021年3月期の上半期は厳しい状況が続くと想定しておりますが、中長期的視野に立ち、今後見込まれる需要の高まりの受け皿としてECサイト等のWEB環境を整備するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、俯瞰的に対策を講じてまいります。

現在、直接顧客管理させていただいている約50万件のユーザーに卸先やOEM製品のユーザーをあわせ、約80万件のユーザー数と見込んでおります。この整水器ユーザー数を300万件規模に拡大することを目指します。整水器ビジネスにおいて、消耗品である浄水カートリッジの販売がストックビジネスとして安定した成長が見込まれます。2020年3月期においては4,511百万円の売上高ですが、仮に300万件のユーザー数を実現し、その70%が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。この安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

世界的な人口増や経済成長を背景とした水不足が問題となる中、水をより有効に活用できる機能水「電解水素水」の果たせる役割はより大きくなっていくと考えます。飲用以外にも、医療、農業、工業などへの応用が期待でき、新たな事業創出を目的とした産学共同研究も精力的に実施してまいります。

海外事業では、インドネシアでボトルドウォーター事業を展開しております。同国では、世界4位の人口と経済成長による中間所得層の飛躍的拡大により、ボトルドウォーター市場が拡大路線にあり、その中で、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトに展開する「Pristine(プリスティン)」が順調に伸長しております。今後、インドネシアでのアルカリウォーターの認知度向上のためのプロモーション強化、飲用試験の実施等により業績伸長を加速させ、2025年度には売上高1.6兆ルピア(10,720百万円、2020年3月31日レート 1ルピア=0.0067円)達成を目指してまいります。

 

②医療関連事業

電解水透析事業におきましては、2018年1月のNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」で、電解水透析により死亡及びその原因となる疾病が41%減少したという内容の論文発表を契機に、電解水透析の知名度と期待が着実に高まっております。また、2018年7月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD(慢性腎臓病)重症化予防を徹底するとともに、CKD患者(透析患者及び腎移植患者を含む)のQOL(生活の質)の維持向上を図ることが大方針に掲げられ、電解水透析がまさにその指針に沿うものとしての認知も広がっております。さらに、電解水透析システム導入病院から患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが報告されており、国内の血液透析市場は飽和状態にあると言われる中、次世代の新規治療法として注目されております。電解水透析システムの導入施設は、国内4,458施設(2018年末時点)の内、2020年3月末時点で23施設ですが、まずは100施設への導入を目指します。

また、今後更なる臨床エビデンスの蓄積とともに電解水透析の病院経営への寄与についての実証にも取り組む一方、システムの医療機器化も視野に製品の改良、開発を進め、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。

再生医療関連のさい帯血バンク事業は、ステムセル研究所が実施しております。同社は2019年3月末時点で保管総数51,127件中50,406件(厚生労働省保険局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」)と、98.6%のシェアを占める国内最大の民間さい帯血バンクです。近年の再生医療分野の発展は目覚ましく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。国内におきましても、2014年の再生医療等安全性確保法が施行され、高知大学医学部附属病院での小児脳性麻痺などの脳障害に関する臨床研究(第Ⅰ相が終了)や大阪市立大学医学部附属病院を中心としたグループによる低酸素性虚血性脳症に関する臨床研究(第Ⅱ相が実施中)など、さい帯血を利用した臨床研究が開始されており、医療応用のニーズは高まっていると考えております。今後、利用者拡大を目的に、脳性麻痺などの中枢神経系疾患に関する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関を支援していくとともに、「さい帯(へその緒)」を含めた出産に由来する組織由来の細胞(周産期組織由来細胞)の採取、保管に向けて医療機関・研究機関と連携し、事業の拡大を図ってまいります。その業容の拡大に備え、現在、横浜に現在の施設の1.5倍の処理能力の新CPC(細胞加工施設)を建設中で、来年1月に稼動予定です。当件につきましては、本年6月1日の日本経済新聞朝刊記事で紹介されました。一方、海外につきましてもアジアを中心とした医療機関等との連携による展開も目指してまいります。

中国での病院運営事業につきましては、現在、公的保険適用の申請中です。当医院は、糖尿病治療、血液透析治療の慢性期疾患において、高度な日本式の医療サービスを提供することを主事業としております。中国における糖尿病患者は約1.2億人いるといわれており、それに伴い血液透析患者も急増しておりますが、十分に治療環境が整っているとはいえない状況です。その中で、高度な日本式の医療サービスの展開は大きな成長性が見込まれます。現状、新型コロナ禍の影響もあり、患者数の増加は想定よりも遅れておりますが、公的保険の適用が始まれば、患者は確実に増えてまいります。また、今般の医療ニーズの高まりから、当事業の将来性はますます大きくなっていくと考えております。今後、北京の漢琨医院の稼働状況を見極め、当医院をフラッグシップとして、中国国内での事業拡大を目指してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

短期的業績回復のための対処とともに、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍ならびに持続的成長の実現のためには中長期的な視野にたった先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、新型コロナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでまいります。また、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、新型コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります。

 

①ウォーターヘルスケア事業

整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)販売チャネル

当社整水器ユーザー数300万件の早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。また、現在、新型コロナ禍の影響によりイベント、催事の中止など直接販売が厳しい環境にありますが、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの開拓が必須であると考えております。その新たな販売チャネルの一つがECサイト等のWEB上での販売です。現在、WEB施策のプロジェクトチームを組み、早急に体制を構築するべく精力的に取り組んでおります。また、WEBを介したチャネルでの売上を大きく伸長させるためには、現在のお客様に“販売しに行く方式”からお客様から“購入しに来ていただける方式”へと移行できる市場環境が必要です。その実現のため、研究開発による電解水素水の更なる機能に関するエビデンスの取得、その販売方式に適応できる価格や仕様の製品の開発、整水器の認知向上、トリムブランドの構築に取り組んでおります。

(ⅱ)研究開発

当社が取り組んでいる産官学共同研究により、電解水素水の新たな機能やその効果の機序に関してエビデンスを得ることは、電解水素水の普及促進に非常に大きな後押しとなります。

現在、理化学研究所(基礎研究、動物研究、臨床研究)、東北大学(糖尿病患者への飲用による臨床研究)、東京大学(基礎研究)等との産学共同研究や高知県須崎市との生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費に関する実証事業などを精力的に展開しており、2021年3月期中に少なくとも5報の論文の発表を予定しております。これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。

(ⅲ)製品開発

当社では、当社整水器ユーザー300万件を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。中でも、(ⅰ)記載のWEB上で販売できる製品とするには価格は重要であり、収益性とのバランスを鑑みながら開発を進めております。

一方、新型コロナ時代に即応した衛生関連の製品開発や、農業分野や工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも、産学共同研究とも連携して取り組んでおります。

 

(ⅳ)ブランディング

当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、科学的エビデンスや技術力、開発力だけでなく、トリムブランドを構築することも必要です。その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。

 

インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)販売チャネル

まずインドネシア内でのシェアを高め、売上高を伸ばすことを方針としております。ペットボトル販売では、コンビニでの販売量増に向けプロモーションに注力しております。ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。

(ⅱ)製造

今後の業績伸長を見据え、製造体制の強化が必要となります。現在、これまでの約2倍の生産能力にするとともに、外注業務を一部内製化することによるコスト削減を目的とした設備投資を実施しております。また、更なる生産能力増強を目的に、インドネシア国内における水源探索も実施しております。

 

②医療関連事業

電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)研究開発

電解水透析は、患者の方々のQOL改善とともに病院経営の収益面で寄与することが報告されております。施設が電解水透析システムを導入する際、初期投資が大きくなることを理由に成約に至らない場合もあり、収益面でのメリットが実証されれば、普及促進の大きな後押しとなります。現在、その実証に向けて大学と研究計画を策定中です。臨床によるエビデンスにつきましても、引き続き蓄積してまいります。

東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門は、本年2月から聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関との連携を開始し、拡大リニューアルしました。あわせて、当社の研究部門責任者が東北大学病院の客員教授の職位に就き、体制をさらに強化しております。

(ⅱ)製品開発

電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質の高品質化、安定性はもちろん、システムの小サイズ化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。本年4月に、これまで受注生産であった多人数用システムを標準化し、コスト削減とともにダウンサイズ、軽量化を実現した新製品を発売いたしました。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでまいります。

 

さい帯血バンク事業につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)販売チャネル

主な営業手法は、病院でのパンフレット配布や母学セミナー等でのスピーチにより妊婦の方にアプローチし、そこから資料請求を経て、申し込みをいただく流れでしたが、新型コロナ禍を機に、WEBを通じた新たな営業手法の確立に取り組んでおります。効果検証をタイムリーに実施しながら、既存の営業もあわせ、最適な営業体制を構築してまいります。

(ⅱ)施設の能力増強

近年の需要の急激な高まりに対応するため、細胞保管にかかる設備の拡充が必要です。現在、横浜で保管設備の増強並びに新しいCPC(細胞加工施設)を建設中です。新CPC稼動後の処理能力は最大2.5倍となります。

 

 

③新規事業

当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その一つは、電解水透析事業や、さい帯血バンク事業、中国における病院運営事業の医療関連事業です。その他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出に取り組んでおり、いずれも非常に大きな将来性があると考えております。

今後も当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーを目指し、ベンチャー精神を持って新規事業に挑戦してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して

当社グループの主力の取扱製品は、電解水素水整水器及びその浄水カートリッジであり売上高構成比が毎期高く、当社グループの業績は当該整水器に依存しております。浄水カートリッジは安定した収益基盤であり外的な影響は受けにくいですが、整水器につきましては何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、医療関連事業を新たな事業軸へと成長させるべく取り組んでおります。

最近3連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。

 

製品別

2018年3月

2019年3月

2020年3月

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

電解水素水整水器

7,550

53.8

8,105

53.4

7,754

48.1

カートリッジ

4,144

29.5

4,246

28.0

4,511

28.0

その他

2,333

16.6

2,826

18.6

3,850

23.9

合計

14,027

100.0

15,179

100.0

16,116

100.0

 

 

(2) 販売チャネルに関して

当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、直販部門(職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売)が整水器売上高の約90%を占めており、そのほとんどが対面による説明販売です。このたびの新型コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、WEBでの販売を強化するための対策を講じております。

 

(3) 原材料及び部品の調達に関して

当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコントロールできない市況変動やその取引先の原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。

 

 

(4) 品質管理に関して

ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はGMP規格※1に則り、ISO13485及びISO9001※2を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本より品質管理担当責任者を派遣し、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。

医療関連事業のさい帯血バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※3やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。

※1 GMP規格: 医薬品、医療機器などの品質確保のために遵守、実践すべき規則(Good Manufacturing Practice)

※2 ISO13485、ISO9001:ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。

※3 アメリカ血液銀行協会(American Association of Blood Banks)。

 

(5) 風評被害に関して

当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。

 

(6) 法的規制等に関して

当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法(薬機法)の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。さい帯血バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。

 

(7) 個人情報の漏えいに関して

個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、社内教育等に徹底して取り組んでまいります。

 

(8) 災害・事故等に関して

大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、このたびの新型コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。

 

 

2 【沿革】

1982年6月

電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立

1983年5月

電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始

1990年2月

高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設

1995年4月

台湾大学との共同研究を開始

1996年3月

九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始

1996年4月

株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡

1998年1月

大阪市北区大淀中一丁目8番34号に本社を移転

2000年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年9月

高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始

2003年2月

東京証券取引所市場第2部に上場

2004年3月

東京証券取引所市場第1部に上場

2004年4月

九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立

2005年10月

中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立

2006年10月

PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)

2007年5月

株式会社トリムジンホールディングス(持株会社)設立

2007年11月

東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立

2010年1月

浄水カートリッジのリサイクル開始

2012年2月

株式会社トリムライフサポート設立

2012年7月

インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化

2013年8月

本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転

2013年9月

株式会社ステムセル研究所を子会社化

2014年4月

電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始

2014年10月

還元野菜整水器(農業用整水器)『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始

2015年3月

株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更

2015年7月

南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結

2016年2月

株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2016年4月

株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画

2016年9月

電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始

2016年10月

業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始

2016年10月

東北大学と電解水透析の共同研究部門設立

2017年5月

株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化

2017年5月

国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始

2017年7月

『トリム電解水素水サーバー』発売開始

2017年9月

電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始

2018年5月

中華人民共和国において北京漢琨医院が開院

2019年6月

ボトルドウォーター『I’m fine』リニューアル発売開始

2020年4月

多人数用透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ発売開始

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

30

41

88

9

5,479

5,670

所有株式数
(単元)

14,242

1,897

21,897

8,855

20

39,625

86,536

3,180

所有株式数
の割合(%)

16.45

2.19

25.30

10.23

0.02

45.79

100.00

 

(注) 自己株式774,738株は、「個人その他」に7,747単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては普通株式1株70円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

551

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森澤  紳勝

1944年10月8日生

1982年6月

株式会社日本トリム設立

 

代表取締役社長(現任)

(注)4

3,350

専務取締役
営業本部長

尾田 虎二郎

1956年11月17日生

2007年5月

当社入社

2007年6月

当社執行役員管理事業部長

2008年4月

当社専務執行役員管理事業部長

2008年6月

当社専務取締役管理事業部長

2009年1月

当社専務取締役営業副本部長

2009年10月

当社専務取締役営業副本部長兼業務部長

2009年12月

当社専務取締役営業副本部長

2014年7月

当社専務取締役管理本部長

2018年4月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)4

専務取締役
管理本部長

経営企画部長

田原 周夫

1972年5月20日生

2003年3月

当社入社

2013年4月

当社経営企画部長

2014年1月

当社執行役員経営企画部長

2017年6月

当社取締役経営企画部長

2018年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年4月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長(現任)

(注)4

2

常務取締役
営業副本部長

DS事業部長

東京支社長

西谷 由実

1958年12月24日生

1987年11月

当社入社

2003年6月

当社取締役名古屋支社長

2006年4月

当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2007年4月

当社常務取締役DS・HS事業部統括

2008年4月

当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2009年1月

当社常務取締役名古屋支社長

2009年10月

当社常務取締役東京支社長

2011年4月

当社常務取締役名古屋支社長

2012年4月

当社常務取締役東京支社長

2014年7月

当社常務取締役営業本部長兼東京支社長

2016年4月

当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2017年4月

当社常務取締役営業本部長

2018年4月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長

2019年4月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長(現任)

(注)4

7

取締役

亀井 美登里

1959年12月23日生

1990年4月

厚生省(現 厚生労働省)入省

2001年1月

医薬品機構(現 PMDA)参事

2002年8月

人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長

2009年7月

厚生労働省医薬食品局血液対策課課長

2010年7月

同省健康局結核感染症課課長

2011年7月

同省成田空港検疫所所長

2014年4月

地域医療機能推進機構理事

2016年4月

厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官級

2016年6月

厚生労働省退職

2016年8月

埼玉医科大学医学部社会医学教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

森澤 邦雄

1948年7月20日生

1993年4月

当社入社

1999年4月

当社総務部長

2004年6月

当社常勤監査役

2012年6月

株式会社トリムエレクトリックマシナリー代表取締役会長

2014年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社相談役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

8

監査役

篠田 哲志

1950年6月25日生

1973年4月

東洋証券株式会社入社

1997年2月

同社名古屋支店長

2000年6月

同社取締役総合企画部担当

2004年4月

同社常務取締役西日本地区担当

2005年6月

同社常務執行役員西日本地区担当

2006年6月

同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼人事総務部・引受審査室担当

2007年4月

同社常務取締役業務執行統括

2007年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長監査部担当

2016年6月

同社相談役

2016年7月

日本取引所自主規制法人規律委員会委員

2016年11月

当社監査役(現任)

2018年9月

株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役(現任)

(注)5

監査役

桑原 克介

1958年9月15日生

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月

株式会社三井住友銀行上田法人営業部部長

2010年4月

同社神戸公務法人営業部部長

2012年4月

同社公共・金融法人部部長

2013年10月

株式会社アセットビジネスコンサルティング副社長

2016年11月

株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行役員

2020年4月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,369

 

(注) 1 取締役亀井美登里氏は、社外取締役であります。

2 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。

3 常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。

4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

井上 正義

1951年10月20日

1974年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行神田小川町法人営業第二部長

2001年10月

株式会社新井組出向

2005年6月

京阪神興業株式会社出向

2009年6月

同社取締役兼専務執行役員

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外監査役(退任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

社外取締役である亀井美登里氏は長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、メディカルカンパニーを目指す当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化、医療関連事業の伸長に寄与していただくために選任しております。同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関係はありません。

社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,941千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。減損損失の計上はありません。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,953千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

      (単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,480,194

1,464,043

期中増減額

△16,150

△15,958

期末残高

1,464,043

1,448,085

期末時価

 

754,000

751,000

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(16,364千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(15,958千円)であります。

3 時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリムエレクトリック
マシナリー

高知県
南国市

50
(百万円)

電解水素水整水器等の
製造

100.0

当社の販売する電解水素水整水器等の製造。
役員の兼任2名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリムライフサポート

大阪市
北区

30

(百万円)

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

100.0

当社の販売する電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社機能水細胞分析センター

福岡市
博多区

10
(百万円)

機能水の測定
科学分析

70.0

運転資金の貸付あり。
役員の兼任3名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

広州多寧健康科技有限公司

中国
広東省

900
(千米ドル)

電解水素水整水器等の輸入販売

100.0

電解水素水整水器等の輸入販売。
役員の兼任2名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.SUPER WAHANA TEHNO

インドネシア
タンゲラン

35,640
(百万ルピア)

ボトルドウォーターの製造販売

50.0

電解水素水整水器等の販売。
役員の兼任2名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市
北区

10
(百万円)

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

100.0

運転資金の貸付あり。

役員の兼任1名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ステムセル研究所

東京都
港区

374
(百万円)

造血幹細胞の受託管理

89.5

(89.5)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ストレックス株式会社

大阪市
北区

34
(百万円)

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売

52.3

(52.3)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリムメディカルインスティテュート

仙台市
青葉区

50
(百万円)

糖分解代謝物の受託測定業務、電解水透析用機器販売

98.0

電解水透析用機器の販売。
役員の兼任2名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

多寧生技股份有限公司

台湾
桃園市

20
(百万台湾ドル)

電解水素水整水器等の輸入販売

50.0

電解水素水整水器等の輸入販売。
役員の兼任3名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社南国市産業振興機構

高知県
南国市

45
(百万円)

株式会社西島園芸団地の再生のための管理・運営

33.3

(33.3)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

漢琨國際控股有限公司

中国
香港

3,000
(千米ドル)

中国での医療事業の運営管理

40.0

(40.0)

運転資金の貸付あり。
役員の兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日中医療開発株式会社

東京都
千代田区

10
(百万円)

中国での医療事業に関する専門職の派遣

50.0

(50.0)

役員の兼任1名。

 

(注) 1 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

2 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

4 漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は1,821百万円であります。

5 株式会社ステムセル研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      1,676百万円

②  経常利益      382百万円

③  当期純利益    277百万円

④  純資産額    1,259百万円

⑤  総資産額    3,564百万円

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

776,610

千円

739,301

千円

給料手当

1,941,942

千円

1,990,913

千円

賞与引当金繰入額

130,836

千円

138,875

千円

退職給付費用

90,549

千円

90,644

千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,478

千円

17,931

千円

製品保証引当金繰入額

2,000

千円

31,000

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、302,057千円となりました。ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムの刷新に係る費用及び子会社における工場設備、消耗備品の購入を中心として241,216千円の投資を実施しました。医療関連事業においては、子会社における臨床研究を目的とした医療機器の購入や細胞保管設備の拡大に係る費用を中心として60,840千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,490

11,390

1.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,950

11,550

2.42

2023年

1年以内に返済予定のリース債務

5,744

7,370

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,103

16,866

2021年~2026年

その他有利子負債

45,287

47,176

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

4,200

4,200

3,150

リース債務

5,959

5,127

3,057

1,163

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,889 百万円
純有利子負債-8,011 百万円
EBITDA・会予2,022 百万円
株数(自己株控除後)7,789,822 株
設備投資額302 百万円
減価償却費215 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 澤 紳 勝 
資本金993 百万円
住所大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22階
会社HPhttp://www.nihon-trim.co.jp/

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