ローランド ディー.ジー.【6789】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値2,280 円
1年安値1,046 円
出来高52 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC8.1 %
β1.33
決算12月末
設立日1981/5/1
上場日2000/10/26
配当・会予0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

 

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

 

[製品の開発及び製造体制]

当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

 

[販売体制]

国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。

 

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

 

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)業績等の概要

 

①業績

 当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。

 当期は、成長分野と位置付けているデンタル(歯科医療)市場とリテイル(小売業)市場の拡大に加え、サイン市場の活性化に取り組みました。これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した市場環境に対応し、サイン市場向けプリンターの売上の下げ止めとシェアを維持すべく、最新技術により表現力と信頼性をさらに高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーとの協業(Co-Creation)によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。デンタル市場では、歯科技工所に加えて歯科医院をターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。リテイル市場では、小型UVプリンターの新製品2機種を投入しました。また、新たにレーザー加工機を製品ラインナップに加え、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めました。個々人の興味や関心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成したデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案しました。

 これらの結果、当期の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前期比4.6%減の407億95百万円となりました。売上原価率は前期から2.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇しました。これにより、営業利益は前期比34.3%減の27億94百万円となり、経常利益は前期比33.4%減の26億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比32.5%減の19億44百万円となりました。

 

 

 なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2019年1月~2019年12月の平均レート)は、109.06円/米ドル(前期110.44円)、122.11円/ユーロ(前期130.45円)でした。

 

 当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

 

品目別売上高

品目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額
(百万円)

構成比増減
(%)

前期比
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

プリンター

14,246

33.3

13,183

32.3

△1,062

△1.0

92.5

プロッタ

1,336

3.1

1,098

2.7

△238

△0.4

82.2

工作機器

5,619

13.2

5,705

14.0

85

0.8

101.5

サプライ

13,652

31.9

13,411

32.9

△241

1.0

98.2

その他

7,919

18.5

7,396

18.1

△522

△0.4

93.4

合計

42,774

100.0

40,795

100.0

△1,979

95.4

 

 

[プリンター]

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業(Co-Creation)により特定用途のニーズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組みました。主力機種であるTrueVIS(トゥルービズ)シリーズでは、「VG2-640/540」「SG2-640/540/300」を発売してシリーズのラインナップを一新しました。TrueVISシリーズは、米国SGIA(Specialty Graphic Imaging Association)の2019年「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、10月にはキーポイントインテリジェンス社Buyers Lab事業部の最高評価を受け「Pick Awards 2020」を3部門で受賞する等、欧米の印刷業界や団体から高い評価を得ました。11月には、多様な素材に印刷できるUVインクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント&カット機能を搭載したVersaUV(バーサユーブイ)「LEC2-300」を発売し、小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等をオンデマンドに製作する用途で提案しました。リテイル市場では、小型UVプリンターVersaUV「LEF2-200」と生産性を高めたモデルVersaUV「LEF2-300」の2機種を発売しました。小規模工場でのオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品を加飾するサービス用途で提案しました。また、小型UVプリンターと組み合わせて多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売し、顧客のプリントビジネスを広げる新たな用途を提案することで、小型UVプリンターの拡販を促進しました。

4月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO(バーサスタジオ)「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上型で、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign(コトデザイン)」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗へのソリューションとして提案しました。

これらの結果、サイン市場向けプリンターは、主力機種TrueVISシリーズの発売により前期並みに推移したものの、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少し、プリンターの売上高は131億83百万円(前期比92.5%)となりました。

 

[プロッタ]

9月には、アクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売しました。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができます。顧客のビジネスを広げるソリューションとして提案しました。

当期は、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億98百万円(前期比82.2%)となりました。

 

 

[工作機器]

3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組みました。デンタル市場では、2年に1度開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に出展して最新のデンタルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、歯科医院をターゲットにCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案にも取り組み、新たな市場開発に注力しました。このような活動が奏功し、12月には、2010年に当社初のデンタル加工機を発売して以来、世界累計出荷台数が10,000台を突破する等、デンタル市場での販売実績を着実に伸ばしております。3Dものづくり市場では、製造業での試作用途や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「SRM-20」の導入が進み販売が増加しました。また、新製品においては、DGSHAPE初の小型彫刻機「DE-3」と、従来機から転写面積を拡大したレーザー箔転写機「LD-300」の2機種を発売しました。

これらの結果、工作機器の売上高は57億5百万円(前期比101.5%)となりました。

 

[サプライ]

サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が堅調に推移したものの、他シリーズのインクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前期を下回りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高の影響もあり、サプライの売上高は134億11百万円(前期比98.2%)と前期を下回りました。

 

[その他]

 保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、73億96百万円(前期比93.4%)と前期を下回りました。

 

地域別の売上高は、以下の通りであります。

 

地域別売上高

地域

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額
(百万円)

構成比増減
(%)

前期比
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

日本

4,633

10.8

4,745

11.6

112

0.8

102.4

北米

12,267

28.7

11,627

28.5

△639

△0.2

94.8

欧州

16,203

37.9

15,257

37.4

△945

△0.5

94.2

アジア

3,517

8.2

3,220

7.9

△296

△0.3

91.6

その他

6,153

14.4

5,944

14.6

△209

0.2

96.6

合計

42,774

100.0

40,795

100.0

△1,979

95.4

 

 

[日  本]

プリンターでは、3月に発売したTrueVIS「VG2-540」とオリジナルTシャツ製作用途で印刷幅30インチモデルVersaCAMM「VS-300i」の販売が増加し、サイン市場向けプリンターの販売が好調に推移しました。工作機器では、デンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が大きく増加しました。

これらの結果、日本の売上高は47億45百万円(前期比102.4%)となりました。

 

[北  米]

プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しましたが、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリンターの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったことに加え、前年には新製品を発売した効果があったことから販売は前期を下回りました。 

これらの結果、北米の売上高は116億27百万円(前期比94.8%)となりました。

 

 

[欧  州]

工作機器では、デンタル市場においては、2年に1度ドイツで開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする各地の展示会へ出展し、セールスプロモーション活動を推進しました。オートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が先進国を中心に好調に推移したことに加え、東欧やロシアでは、販売網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、3月に発売したサイン市場向けプリンターTrueVIS「VG2-640/540」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が低迷しました。

これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は152億57百万円(前期比94.2%)となりました。 

 

[ア ジ ア]

中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大きく減少しました。韓国とASEAN地域では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、インドではサービスパーツの販売が減少しました。

これらの結果、アジアの売上高は32億20百万円(前期比91.6%)となりました。

 

[そ の 他]

オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が減少しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が順調に推移しました。ブラジルでは、デンタル加工機の販売が増加しました。ブラジルを除く南米地域では、低価格のプリント専用モデルを中心にプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、その他地域の売上高は59億44百万円(前期比96.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

 

科目

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,347

2,533

△1,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

△755

△875

△119

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,339

△1,750

588

現金及び現金同等物に係る換算差額

127

121

△6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,380

30

△1,350

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

40

△40

現金及び現金同等物の期末残高

11,169

11,199

30

 

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等によります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億55百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8億75百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1億19百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が23億39百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は17億50百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となりました。主な増加要因としましては、IFRS第16号を適用したことによりリース債務の返済による支出が増加したことや、自己株式の取得による支出が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

 

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

 

①生産実績

 

品目

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前期比(%)

プリンター

 10,543,516

10,641,662

100.9

プロッタ

 995,647

834,642

83.8

工作機器

 2,523,099

2,363,461

93.7

サプライ

 4,961,853

5,467,565

110.2

合計

 19,024,116

19,307,331

101.5

 

(注) 生産金額は当社の標準販売価格によっております。

 

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

 

③販売実績

 

品目

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前期比(%)

プリンター

14,246,492

13,183,849

92.5

プロッタ

1,336,872

1,098,336

82.2

工作機器

5,619,982

5,705,710

101.5

サプライ

13,652,348

13,411,104

98.2

その他

7,919,211

7,396,449

93.4

合計

42,774,908

40,795,450

95.4

 

 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

 

[貸倒引当金]

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
 なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

 

[有価証券の減損]

当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
 時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
 なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

 

[繰延税金資産]

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

 

[固定資産の減損]

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
 将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

 

[製品保証引当金]

当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
 したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

 

[退職給付に係る負債]

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

 

 

②経営成績

 

[売上高]

当連結会計年度の売上高は、前期より19億79百万円減少し、407億95百万円(前期比95.4%)となりました。

製品別では、デンタル加工機の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方で、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、主力機種の新モデル発売により、サイン市場向けプリンターの販売が前期並みとなったものの、サイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は17億38百万円減の273億84百万円(前期比94.0%)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、2億41百万円減の134億11百万円(前期比98.2%)となりました。

地域別では、日本では、サイン市場向けプリンターの新製品の販売が好調で1億12百万円増の47億45百万円(前期比102.4%)となりました。北米では、サイン市場とリテイル市場向けUVプリンターとデンタル加工機の販売が減少し、

6億39百万円減の116億27百万円(前期比94.8%)となりました。欧州では、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向けUVプリンターの販売の減少に加え、ユーロに対する円高の影響もあり、9億45百万円減の152億57百万円(前期比94.2%)となりました。アジアでは、デンタル加工機の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンター及びサービスパーツの販売が低迷し、2億96百万円減の32億20百万円(前期比91.6%)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで2億9百万円減の59億44百万円(前期比96.6%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

 

[売上原価、販売費及び一般管理費]

当連結会計年度の売上原価は、2億15百万円減少し、234億64百万円(前期比99.1%)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の55.4%に対し、当連結会計年度は57.5%と2.1ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が2億79百万円減の78億48百万円(前期比96.6%)と減少したこと等から、3億7百万円減の145億36百万円(前期比97.9%)となりました。

 

③財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億35百万円増加し、384億46百万円(前期比104.7%)となりました。
 流動資産は14億17百万円増加し、276億5百万円(前期比105.4%)、固定資産は3億17百万円増加し、108億40百万円(前期比103.0%)となりました。流動資産では、未収入金等のその他が2億1百万円減少した一方で、たな卸資産が16億12百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが2億15百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより使用権資産が8億円増加いたしました。
 当連結会計年度末の負債は、8億70百万円増加し、133億98百万円(前期比106.9%)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が10億80百万円、未払金等のその他が4億10百万円それぞれ増加したことに加え、IFRS第16号を適用したことによりリース債務が3億16百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が14億40百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が4億82百万円増加いたしました。
 当連結会計年度末の純資産は、8億65百万円増加し、250億47百万円(前期比103.6%)となりました。前連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が10億45百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億51百万円増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が93百万円の減少となりました。
 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
 

 

④キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より18億13百万円減少して25億33百万円の収入となりました。
 前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が38億61百万円となりました。また、減価償却費を11億26百万円計上し、仕入債務が1億18百万円増加しました。一方で、売上債権が5億66百万円増加し、法人税等の支払額が5億8百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは43億47百万円の収入となりました。

 当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、26億44百万円となりました。また、減価償却費を14億52百万円計上し、未払金等のその他の流動負債が5億34百万円増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が17億42百万円増加し、法人税等の支払額が5億10百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは25億33百万円の収入となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億19百万円支出額が増加し、8億75百万円の支出となりました。
 前連結会計年度は有形固定資産の取得5億8百万円や無形固定資産の取得2億70百万円が主な支出となりました。

 当連結会計年度も有形固定資産の取得6億32百万円や無形固定資産の取得2億65百万円が主な支出となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は17億50百万円の支出となりました。
 前連結会計年度は短期借入金の減少1億36百万円、長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額7億59百万円が主な支出となりました。

 当連結会計年度は長期借入金の返済3億60百万円、リース債務の返済3億27百万円や当社の配当金の支払額8億86百万円が主な支出となりました。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

 運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

 資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を112億15百万円保有し、月次連結売上高の3.3ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

 

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、連結売上高の成長率10%以上、営業利益率10%以上を基本目標としております。また、2020年を最終年度とする中期経営計画を策定しており、新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年12月期は、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。なお、当連結会計年度における売上高は、407億95百万円(前期比95.4%)、営業利益率は6.8%(前期比△3.1ポイント)、ROEは7.9%(前期比△4.4ポイント)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

 当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プリンター

工作機器

サプライ

その他

合計

外部顧客への売上高

14,246,492

5,619,982

13,652,348

9,256,084

42,774,908

 

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

4,633,016

11,107,067

16,203,399

3,517,863

7,313,560

42,774,908

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2.各区分に属する主な国又は地域

    欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

    アジア …… 中国、韓国

    その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ

 

(2)有形固定資産 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他海外

合計

5,295,872

908,669

490,085

6,694,627

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プリンター

工作機器

サプライ

その他

合計

外部顧客への売上高

13,183,849

5,705,710

13,411,104

8,494,786

40,795,450

 

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

4,745,239

10,495,349

15,257,905

3,220,953

7,076,002

40,795,450

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2.各区分に属する主な国又は地域

    欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

    アジア …… 中国、韓国

    その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ

 

(2)有形固定資産 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他海外

合計

5,282,522

934,683

1,223,023

7,440,228

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。

一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

 

(2)目標とする経営指標

企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10%以上、売上高営業利益率10%以上を基本目標としております。

なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度(2020年12月期)までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。本中期経営計画の最終年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12%ですが、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、2020年12月期の業績は、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。市場動向等は引き続き厳しい状況が想定されますが、中期経営計画の重点課題の達成や業績向上に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー&3Dのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。

 

①注力する事業分野

当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン(広告・看板製作)・リテイル(小売業)・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP(デジタルプリンティング)事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO(コト)事業」、3Dものづくりとデンタル(歯科医療)市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。

 

 

②市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT(情報通信技術)の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。

 

③主力市場の成熟化への対応

当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

 

④組織運営体制の強化

ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

 

⑤開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
 また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
 生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

 

⑥事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP(事業継続計画)を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

 

⑦環境保全への対応

環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

 

⑧コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化

 コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。

また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 また、重要事象等は存在しておりません。

 

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

 

(2)新規事業開発について

 当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

 

(3)為替変動が業績に与える影響について

 連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
 なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図っております。

 

(4)経営資源の集中について

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ②仕入先、生産設備等の地域集中について

当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規模地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産及び部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

 当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.(以下DBR社)は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。

 

(7)災害の発生に伴うリスクについて

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8)情報管理に関するリスクについて

当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

沿革

1981年 5月

資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)を設立

 

大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地 大阪市淀川区)に設置

1981年 8月

東京営業所を東京都千代田区(現所在地 東京都港区)に新設

 

コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始

1982年 5月

小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始

1982年 9月

浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設

1983年 6月

ローランド ディー.ジー.株式会社に社名変更

1985年 1月

ベルギーにRoland DG Europe N.V.を設立(1992年4月、Roland DG Benelux N.V.に社名変更)

1985年12月

本社を静岡県浜松市高丘町に移転

1986年 2月

モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始

1987年12月

彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始

1988年 5月

カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始

 

本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転

1988年 7月

オーストラリアにRoland DG Australia Pty. Ltd.を設立

1990年 3月

米国のRoland Studio Systems, Inc.の全株式を買収(1990年7月、Roland DGA Corporationに社名変更)

1992年 3月

都田事業所(現 本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)

1995年10月

世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始

1997年 1月

インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始

1997年12月

本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする

1999年 2月

品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO 9001」の認証を取得

1999年10月

本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強

2000年 2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得

2000年 5月

メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年 1月

英国にRoland DG (U.K.) Ltd.を設立

2002年 3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年 7月

環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOL INK」(エコソル・インク)を販売開始

2003年10月

オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMM SP-300」を販売開始

2005年 4月

スペインにRoland Digital Group Iberia, S.L.を設立

2005年12月

新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設

2006年 7月

イタリアにおいてRoland Europe S.p.A.からRoland DG Mid Europe S.r.l.を取得

2008年 9月

UV硬化型カラープリンター「VersaUV LEC-300」を販売開始

2008年10月

デンマークにRoland DG Denmark A/Sを設立(2009年1月、Roland DG North Europe A/Sに社名変更)

2008年11月

都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強

2010年 6月

デンタル加工機「DWX-30」を販売開始

2011年11月

タイにRoland Digital Group (Thailand) Ltd.を設立

2012年 1月

スペインにRoland DG EMEA, S.L.を設立

2012年10月

中国にRoland DG (China) Corporationを設立

2012年12月

韓国にRoland DG Korea Inc.を設立

2013年 3月

ブラジルにおいてRoland DG Brasil Ltd.を取得

2014年 3月

オランダにRoland DG Europe Holdings B.V.を設立

2017年 4月

3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始

 

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

27

22

111

161

17

22,010

22,348

所有株式数
(単元)

-

26,107

3,300

1,760

49,509

18

45,826

126,520

4,311

所有株式数の

割合(%)

-

20.63

2.61

1.39

39.14

0.01

36.22

100.00

 

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式1,673単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3.自己株式257株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3【配当政策】

 

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。

  具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30%を念頭に今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。

 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期の配当につきましては、期末の配当を25円、通期では前期より20円減額し、50円といたしました。

 これにより年間での連結利益に対する配当性向は32.2%となります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月7日

取締役会決議

316

25

2020年3月19日

定時株主総会決議

316

25

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

 

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

藤岡 秀則

1952年10月5日

1998年11月

エスアイアイ・データサービス㈱ 代表取締役社長

2006年 9月

エスアイアイ・プリンテック㈱ 代表取締役社長

2008年 4月

理想科学工業㈱入社

2008年 6月

同社 取締役

2014年 4月

当社入社

 

当社 顧問

2014年 6月

当社 取締役

 

当社 研究開発担当

2015年 4月

当社 経営企画担当

 

兼 Digital Printing事業開発担当

2015年 6月

当社 取締役副社長

2016年 3月

当社 代表取締役社長

2017年 1月

当社 R&D担当

 

兼 F-Lab担当

2017年 3月

当社 開発担当

2020年 3月

当社 取締役会長(現)

(注)3

7.7

取締役社長
(代表取締役)

田部 耕平

1977年8月23日

2000年 4月

当社入社

2012年11月

当社 メディカルビジネスユニット部長

2014年 1月

当社 事業開発本部副本部長

2015年 4月

当社 執行役員

 

Easy Shape事業開発本部 副本部長

2017年 4月

DGSHAPE㈱ 代表取締役社長

 

DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長

2018年 3月

当社 取締役

 

当社 3D事業担当

2018年 9月

当社 DP事業担当(現)

 

当社 DP事業部長

2020年 3月

当社 代表取締役社長(現)

 

当社 COTO事業担当(現)

 

当社 DGSHAPE担当(現)

(注)3

0.5

取締役

橋本 浩一

1961年1月2日

2001年 4月

理想科学工業(株) S&A開発センター所長

2006年 4月

同社 開発技術センター所長

2007年 4月

同社 開発企画室長

2013年10月

同社 海外管理部長

2015年11月

当社入社

2016年 3月

当社 執行役員

 

当社 経営企画本部長

 

兼 企画部長

2017年 1月

当社コーポレート本部長

 

兼 経営企画部長

2017年 3月

当社 取締役

 

当社 管理担当

 

兼 生産担当

2017年12月

当社 生産本部長

2018年 3月

当社 常務取締役

2020年 3月

当社 取締役(現)

 

当社 管理担当(現)

(注)3

1.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上井 敏治

1963年3月11日

2015年 3月

東海カーボン(株) 理事

 

同社 田ノ浦工場長

 

同社 田ノ浦研究所長

2016年 3月

同社 理事

 

オリエンタル産業(株) 代表取締役社長

2017年 1月

当社入社

2017年 4月

当社 経営企画部長

2017年 7月

当社 執行役員

 

当社 コーポレート本部長

2018年 1月

当社 情報サービス部長

2018年10月

当社 財務経理部長

2019年 3月

当社 取締役(現)

2020年 3月

当社 生産担当(現)

 

当社 品質保証担当(現)

(注)3

0.8

取締役

エリ―・キースメーカース

1974年2月9日

1996年 1月

Fiduciair Van Loey and Patteet Fiscal Advisor

2001年 1月

Cuypers Fiscal Advisor

2002年 7月

Roland Benelux N.V.(現 Roland Central Europe N.V.)CFO

 

Roland DG Benelux N.V. CFO

2006年 1月

Roland DG Benelux N.V. CEO

2010年 2月

Roland DG Deutschland GmbH CEO

2013年 7月

Roland DG EMEA SL Managing Director

2014年 4月

当社 執行役員

 

当社 欧州セールス本部長

2015年 4月

当社 グローバルセールス統括本部長 兼 グローバルマーケティング本部 副本部長

2017年 1月

当社 グローバルセールス&マーケティング本部長(現)

 

Roland DG Europe Holdings B.V. CEO

2020年 3月

当社 取締役(現)

 

当社 営業担当(現)

(注)3

取締役

廣瀬 卓生

1971年6月28日

1997年 4月

弁護士登録

 

友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 入所

2004年 5月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年 1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士(現)

2007年 6月

当社 監査役

2010年 6月

当社 取締役(現)

2018年 6月

㈱サイフューズ 社外監査役(現)

(注)3

取締役

細窪 政

1961年2月3日

2007年 6月

日本アジア投資㈱ 取締役

2012年 6月

同社 代表取締役社長

2017年 7月

グレートアジアキャピタル&コンサルティング(同) 代表社員(現)

2017年10月

㈱識学 社外取締役(現)

2017年11月

㈱サイサン 社外取締役(現)

2018年 2月

㈱Kips 取締役(現)

2018年12月

㈱エム・ティー・スリー 社外監査役(現)

2019年 6月

㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現)

2020年 3月

当社 取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岡田 直子

1978年6月7日

2007年 4月

㈱ECナビ(現 ㈱Voyage Group) 経営本部長

2009年 1月

同社 広報室長

2009年 7月

㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役(現)

2014年 3月

エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロデューサー(現)

2020年 3月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役

ブライアン・K・ヘイウッド

1967年1月9日

1991年 9月

J.D. Power and Associations入社

1997年 8月

Belron International Director

1999年 8月

シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント

2001年 1月

Taiyo Pacific Partners L.P. Managing Partner 兼 CEO(現)

2009年12月

㈱大泉製作所 社外取締役

2011年11月

セイリュウ・アセット・マネージメント㈱ 取締役

2014年11月

ローランド㈱ 社外取締役(現)

2020年 3月

当社 取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

鈴木 正康

1957年6月20日

1980年 4月

㈱静岡銀行入行

2002年10月

欧州静岡銀行 出向

 

同社 取締役社長

2007年 4月

㈱静岡銀行 大阪支店長

2009年10月

当社入社

 

当社 執行役員

 

当社 経理部長

2013年10月

当社 財務経理本部長

2014年 6月

当社 監査役(現)

(注)4

3.6

監査役
(常勤)

長野 直樹

1960年8月19日

2003年12月

㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長

2010年 4月

同社 東京公務部エリア営業部長

2013年 8月

当社入社

2013年10月

当社 企画部長

2014年 6月

当社 執行役員

 

兼 経営企画本部長

 

兼 財務経理本部長

2018年 1月

Roland DG Europe Holdings B.V. Managing Director

2020年 3月

当社 監査役(現)

(注)6

0.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

松田 茂樹

1961年5月21日

1986年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年 3月

公認会計士 登録

1993年12月

税理士 登録

1994年 1月

松田公認会計士事務所 代表(現)

2004年 1月

税理士法人あいき 代表社員(現)

2012年 4月

国立大学法人名古屋工業大学 監事

2013年 6月

富士機械製造㈱(現 ㈱FUJI) 監査役(現)

2015年 6月

当社 監査役(現)

(注)5

5.3

監査役

本田 光宏

1961年7月7日

1984年 4月

国税庁入庁

2004年 7月

同庁 調査査察部調査課国際調査管理官

2006年 6月

OECD租税センター シニア・アドバイザー

2008年 7月

東京国税局 調査第三部長

2009年 7月

東京国税局 課税第二部長

2010年 7月

高松国税局 総務部長

2012年 7月

筑波大学大学院 教授(現)

2013年 3月

税理士登録

2013年 5月

TOMA税理士法人 国際税務顧問(現)

2014年 4月

早稲田大学大学院 非常勤講師(現)

2016年 3月

当社 監査役(現)

2016年 4月

明治大学専門職大学院 兼任講師(現)

2017年 4月

公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委員(現)

2017年 8月

国際連合 国際租税協力専門家委員会委員(現)

2018年 6月

ユアサ商事㈱ 監査役(現)

2019年 5月

公益社団法人日本租税研究協会 監事(現)

(注)6

0.9

21.1

 

 

(注)1.取締役 廣瀬 卓生、細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。

2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 鈴木 正康の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松田 茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、企業投資コンサルタントとしての知識と経験を、岡田直子は、企業広報の知識と経験をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。

さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営ならびに投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。

また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

 

なお、社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、当社株式の保有に伴う資本的関係以外の取引関係はございません。

社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
 また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。

なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)

当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
 なお常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 加藤博久氏、豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、その他7名が行っております。

監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

連結子会社

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

DGSHAPE株式会社

静岡県浜松市北区

160,000千

コンピュータ周辺機器の製造販売

100.0

2

なし

当社グループ製商品の販売

あり

Roland DGA
Corporation

Irvine CA,
U.S.A.

US$

4,196千

コンピュータ周辺機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG
Benelux N.V.

Geel,
Belgium

EUR

72千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(99.0)

1

なし

-

なし

Roland DG (U.K.) Ltd.

Clevedon,
U.K.

Stg£

23千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland Digital
Group Iberia,
S.L.

Cerdanyola del Valles,
Spain

EUR

106千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland DG Mid
Europe S.r.l.

Acquaviva
Picena, Italy

EUR

1,000千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland DG North Europe A/S

Allerod,
Denmark

DKr

500千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland DG
Australia Pty.
Ltd.

Frenchs Forest, Australia

A$

300千

コンピュータ周辺機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG
(China) Corporation

Shanghai, China

RMB

16,000千

コンピュータ周辺機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG Korea Inc.

Seoul,
Korea

KRW

2,100,000千

コンピュータ周辺機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG Brasil Ltd.

Sao Paulo,
Brazil

R$

8,366千

コンピュータ周辺機器の販売

99.9

なし

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG Europe
Holdings B.V.

Amstelveen, The Netherlands

EUR

1,000千

欧州地区における持株会社

コンピュータ周辺機器の販売

100.0

1

なし

当社グループ製商品の販売

なし

Roland DG EMEA,
S.L.

Cerdanyola del Valles,
Spain

EUR

200千

欧州販売子会社のバックオフィス業務

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland Digital
Group (Thailand) Ltd.

Samutsakhon, Thailand

THB

210,000千

コンピュータ周辺機器の製造

99.9

1

債務保証

当社グループ製品の製造

なし

Roland DG
Deutschland GmbH

Willich,
Germany

EUR

100千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

Roland DG RUS
LLC

Moscow, Russia

RUB

18,000千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(99.0)

なし

なし

-

なし

Roland DG France SAS

Saint Thibault des Vignes, France

EUR

300千

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

100.0

(100.0)

1

なし

-

なし

 

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10%を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

 

Roland DGA Corporation

Roland DG Europe Holdings B.V.

売上高

12,902,076千円

15,931,700千円

経常利益

390,061千円

496,706千円

当期純利益

293,830千円

422,975千円

純資産額

2,916,567千円

3,290,500千円

総資産額

6,758,509千円

9,118,713千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年 1月 1日
  至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年 1月 1日
  至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

8,023,214

44.5

8,206,394

42.3

Ⅱ 労務費

 

2,566,326

14.2

2,515,664

12.9

Ⅲ 経費

※1

7,435,386

41.3

8,691,653

44.8

   当期総製造費用

 

18,024,927

100.0

19,413,713

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

28,229

 

56,997

 

   合計

 

18,053,156

 

19,470,710

 

   期末仕掛品たな卸高

 

56,997

 

89,077

 

   当期製品製造原価

 

17,996,159

 

19,381,633

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1.主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度
(自 2018年 1月 1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年 1月 1日
 至 2019年12月31日)

 

 

 

  外注加工費

1,626,728千円

2,275,329千円

  減価償却費

313,894千円

401,675千円

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

1【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資等の総額は609百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
  なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

360,000

1,440,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

201,992

318,829

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,880,000

1,440,000

0.3

2021年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

289,226

488,906

2.6

2021年1月~

2029年12月

合計

3,731,218

3,687,736

 

(注)1.一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、1年以内に返済予定のリース債務の当期首残高は前期末残高より199,604千円、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高は前期末残高より282,677千円それぞれ増加しております。

2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,440,000

リース債務

258,761

97,709

48,038

26,408

 

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値10,519 百万円
純有利子負債-6,478 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,415,154 株
設備投資額609 百万円
減価償却費1,453 百万円
のれん償却費75 百万円
研究開発費3,720 百万円
代表者取締役社長  田 部 耕 平
資本金3,669 百万円
住所静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
会社HPhttps://www.rolanddg.co.jp/

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