1年高値2,119 円
1年安値851 円
出来高87 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC1.6 %
β1.21
決算3月末
設立日1949/6
上場日1962/5/1
配当・会予0 円
配当性向50.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-13.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.2 %
純利5y CAGR・実績:-30.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、2020年3月31日現在、フォスター電機株式会社(当社)及び連結子会社27社、持分法適用関連会社1社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

 

区分

主要事業

主要な会社

スピーカ事業

オーディオ用スピーカ、

テレビ用スピーカ、

車載用スピーカ

アンプ内臓スピーカ、

スピーカシステム等

の製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達音響(河源)有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

ESTec コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec America Corporation

ESTec ジャパン株式会社

モバイルオーディオ事業

ヘッドホン、

携帯電話用ヘッドセット、

小型スピーカ、

業務用マイクロホン等

の製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機(南寧)有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスター トレーディング Co.,(ホンコン)Ltd.

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

ESTec コーポレーション

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

その他事業

警報音用等のブザー・サウンダ、

「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売等

当社

フォスター運輸株式会社

FSK(タイランド)Co., Ltd.

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 業績の概要

 当期における世界経済は、米中貿易摩擦に代表される保護主義化の流れに影響され混沌とした状況が続きました。さらに年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で経済活動が停滞しました。

当社グループが属する電子部品業界においても、スマートフォン用や自動車用の部品需要が漸減する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から供給、需要の両面において大きな打撃を受けました。一方で、技術変化が加速し、環境対応への要求が厳しくなる中、5Gや次世代自動車に代表される新しい領域での新技術が、今後の部品需要を増加させるものと期待されています。

こうした中、当社グループは、引き続き主要顧客向けヘッドセットビジネスの見直しを図り、車載ビジネスを中心におく事業変革を推進しました。組織面では、市場変化に迅速に対応するため事業本部制から機能別組織に移行しました。生産面では、米国でのスピーカ自動化生産に向けて取り組みました。また、新規ビジネスを展開するため、ベトナムでの新製品立ち上げを着実に進めました。

新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場の操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与えました。

 以上の結果、当期連結業績における売上高は、107,298百万円(前期比23.5%減)、営業利益は2,064百万円(前期比47.6%減)、経常利益は2,599百万円(前期比39.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

[スピーカ事業]

 世界的に新車販売台数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載用スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したため、売上高が63,955百万円(前期比9.2%減)、営業利益が2,571百万円(前期比40.8%減)となりました。

 

[モバイルオーディオ事業]

 中国系スマートフォンメーカ向けヘッドセットの販売数量が伸びた反面、スマートフォン市場がマイナス成長であったことや主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が37,059百万円(前期比42.0%減)、営業損失が187百万円(前期は営業損失670百万円)となりました。

 

[その他事業]

 小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,454百万円(前期比3.7%増)、営業損益は、自動化生産ラインの開発費を計上したことから、320百万円の損失(前期は営業利益265百万円)となりました。

 

② 販売の状況

 当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

スピーカ事業

63,955

△9.2

モバイルオーディオ事業

37,059

△42.0

その他事業

6,283

3.9

合計

107,298

△23.5

 

スピーカ事業           オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等

モバイルオーディオ事業      ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等

その他事業            警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等

(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。

2 セグメント間の取引については相殺消去しています。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

APPLE Inc.

45,225

32.2

16,600

15.5

4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。

5 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の「追加情報」に記載しています。

 

a 投資有価証券

 長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

b 貸倒引当金

 顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 固定資産の減損

 固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d 繰延税金資産

 繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

 

② 財政状態の分析

 総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少して80,825百万円となりました。

 主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の減少による売掛金及び棚卸資産の減少等により、7,820百万円減少の59,952百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券の売却の他、減損損失の計上等により2,624百万円減少の20,872百万円となりました。

 負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ10,147百万円減少して21,830百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ298百万円減少して58,995百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加して66.5%となりました。

 

 当連結会計年度の経営成績の分析

 当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したことから、前期比23.5%減の107,298百万円(前期売上高140,303百万円)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各工場の稼働率低下により、営業利益は前期比47.6%減の2,064百万円(前期営業利益3,937百万円)、経常利益は前期比39.8%減の2,599百万円(前期経常利益4,318百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため1,565百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し、当連結会計年度末には23,930百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による資金の増加は、たな卸資産の減少等により11,092百万円(前年同期比38.2%減)となりました。

 

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却等により516百万円(前年同期は、3,425百万円の資金の減少)となりました。

 

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,823百万円(前年同期200.4%増)となりました。

 

 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率

63.7%

58.2%

61.5%

59.5%

66.5%

時価ベースの自己資本比率

64.8%

47.9%

66.0%

41.1%

31.2%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.4

3.1

1.4

0.8

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

198.3

35.9

35.6

95.9

86.3

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

a 資本政策の基本方針

 当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。

 また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。

 

b 利益配分に関する基本方針

 当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としています。

 

 C 資金の流動性

 2021年3月期の設備投資は約30億円、研究開発費は約25億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、(連結貸借対照表関係)及び(貸借対照表関係)に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。(当連結会計年度末融資枠設定金額3,000百万円。提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)

 事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、またコロナ禍での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

 

⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。

 当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を目標としています。当期におきましては、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が1,565百万円となり、その結果、連結ROEは2.9%となりました。当社グループは、今後成長が期待される車載向け製品事業の強化や収益性を重視した新規事業への取り組みを強化すると同時に、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

ROE(%)

11.0

1.8

7.0

△3.5

2.9

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,403

63,851

6,048

140,303

140,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

176

176

176

70,403

63,851

6,224

140,479

176

140,303

セグメント利益又は損失(△)

4,343

670

265

3,937

0

3,937

セグメント資産

37,255

22,423

5,305

64,984

26,286

91,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

2,241

1,871

295

4,408

4,408

(2)減損損失

308

2,087

2,396

2,396

(3)持分法適用会社への投資額

353

353

353

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,556

769

669

3,994

3,994

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額26,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。

「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を308百万円計上しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,955

37,059

6,283

107,298

107,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

170

170

170

63,955

37,059

6,454

107,469

170

107,298

セグメント利益又は損失(△)

2,571

187

320

2,064

0

2,064

セグメント資産

34,535

12,166

4,649

51,351

29,474

80,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

2,106

698

354

3,159

3,159

(2)減損損失

1,151

1,109

269

2,529

2,529

(3)持分法適用会社への投資額

257

257

257

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,435

1,564

328

4,328

4,328

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,151百万円計上しています。

 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,109百万円計上しています。

 「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を269百万円計上しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

17,493

54,621

27,871

19,899

18,583

1,834

140,303

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

香港

ベトナム

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

3,846

2,854

1,223

5,499

4,448

546

56

18,475

(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE Inc.

45,225

モバイルオーディオ事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

17,481

26,837

29,395

16,171

15,818

1,594

107,298

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

香港

ベトナム

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

2,232

2,266

740

7,325

4,402

763

249

17,980

(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE Inc.

16,600

モバイルオーディオ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

〈中期的な取組み〉

 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。

 

・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革

 自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、1台当たりの数量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。

 

・ESG経営の推進

 当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。

 

(環境への取り組み)

 当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。

 気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。

 

(社会とのつながり)

 個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

 

(コーポレート・ガバナンス)

 取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。

 

(4)経営環境と対処すべき課題

 世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス成長が予想される等、極めて厳しい状況下にあります。

 当社グループが属する電子部品業界も、自動車会社の生産休止や行動制限による工場の稼働率低下を余儀なくされています。一方で、AI、5G、次世代自動車関連等の新技術の産業化に伴う電子部品の中長期成長トレンドは続くと見られます。

 以上のような情勢下、当社グループは、従業員、お取引先様及び地域等の安心・安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止します。またサプライチェーン寸断リスクに対処するため、お取引先様との連携をより密にし、製品の安定供給に努めます。

 中期的には、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、市場変化に果敢に挑戦し業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

 これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社グループの強みをより活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸となる車載用では、さらなる差別化を図り、自動運転時代に向けた車室内音響装置の新しい提案をしていきます。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、「ヒトづくり」、「モノづくり」そして「コトづくり」をより強力に推進し、新市場の開拓・新製品の開発に積極的に取り組みます。また、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・供給体制の最適化を図り、機械化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。

 そして、ESG経営を推進し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていき、持続的な成長に向け取り組んでいきます。

 

 以上を踏まえ、2020年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。

 

2020年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。

[基本方針]

 “車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスを中心におく事業・意識変革の断行

 

[方策]

1.車載業務品質の浸透と徹底

2.製造体制の強化

3.グローバル人財育成

4.市場変化への対応

5.ESG経営の推進

 

[社内スローガン]「変化への挑戦の年」

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループ(以下、当社という)は、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容を検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。

 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会において、特に重要なリスク及びその他リスクに分類しているリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社が判断したものです。

 

(1)直面するリスク

①新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

 新型コロナウイルス感染拡大は、各事業の売上の減少や各工場の稼働率低下等により当社の経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。

 第86期(2019年4月1日~2020年3月31日)における新型コロナウイルス感染拡大は、売上高で約30億円の減収要因、営業利益で約6億円の減益要因となりました。

 今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が起きれば、従業員等への感染による人財リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場休止の継続又は低稼働による需要減、原材料確保の困難等のサプライチェーンの寸断等、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

 

〈現在の当社の状況と今後の対応〉

提出日時点での受注状況

セグメント

受注状況

スピーカ事業

自動車会社やTier1メーカの操業が開始されたが低稼働の状況にあり、現時点で受注回復時期を正確に予測することは困難。

モバイルオーディオ事業

主要顧客向けヘッドセットの受注減が予想される中、コロナ禍での景気後退及び半導体をめぐる米中貿易摩擦が最終製品の需要に影響を及ぼしてくるリスクがある。

新製品(振動アクチュエータ)の受注に影響は出ていない。

その他事業

自動車会社やTier1メーカからの在庫積み増し要求から、小型音響事業(警報音用のブザー等)の受注は徐々に回復しつつある。フォステクス等の当社ブランド品販売はECサイトのみ活発。

 

2020年6月15日現在における各工場の稼働状況

セグメント

状況

中国

スピーカ事業

ほぼ通常通り稼働

モバイルオーディオ事業

ほぼ通常通り稼働

ベトナム

スピーカ事業

稼働率60%程度

モバイルオーディオ事業

ほぼ通常通り稼働

ミャンマー

スピーカ事業

稼働率60%程度

 

資材調達の状況

 中国の資材調達先において、2月の規制解除以降、操業再開時期に差異が見られたものの、現時点では概ね問題はありません。しかしながら、中国からの資材調達比率が高いという問題が浮き彫りになりました。行動規制は物流面にも大きな影響を与え、中国からベトナムへの物資の移動が制限されベトナム工場の操業に影響が及びました。

 資材調達に関するリスクは新型コロナウイルスのみならず、他の感染症を含む自然災害によるリスク全般に係るリスクです。これらに対して、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直しに着手しています。

 

資金の状況

 当社は、当期末現在、約240億円の現金及び現金同等物を有しています。また、優先度の高い設備投資以外を凍結し、資本的支出を抑制しているため、所要資金の不安はありません。但し、不確実性リスクに備え、当社のコミットメントライン(借入限度額)を2020年4月に30億円から140億円に増枠し、不測の事態への対応力を強化しています。

 

当社の対応

 従業員、お取引先様及び地域の安心・安全を第一に取り組むと同時に、これを機にさらなる働き方改革を推進しています。

〈当社の対応策〉

・生産調整による在庫水準の適正化指示

・各工場における残業規制、休業又は一時帰休の実施への対応

・調達先の地域の見直しやさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直し

・コミットメントライン(借入限度額140億円)の増枠

・在宅勤務、Web会議等の活用(出社する従業員の数は最低限にとどめる)

・保護者休暇、介護休暇の活用拡大

・出社が不可避な場合の時差出勤やフレックスタイムの活用、通勤時の車利用枠拡充等

・出張の禁止

・お取引先様等のご来社も、極力自粛頂くよう要請

・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)

・中国工場で従業員向けマスク生産

 

②主要顧客向けヘッドセット・ビジネスの減少によるリスク

 当社の主な業務はスピーカ、ヘッドホン・ヘッドセット等のODM・OEM事業であり、全世界の音響機器、自動車及びスマートフォン等の大手メーカやエレクトロニクスメーカを販売先としており、販売先上位10社が売上高に占める割合は約70%です。

 当社は、これまで事業の中核をなしてきたスマートフォン向けヘッドセット・ビジネスを縮小し、車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を進めています。この間、売上高の上位を占めていました主要顧客向けヘッドセット・ビジネスの売上高は大きく減少しています(ヘッドセット・ビジネスの属するモバイルオーディオ事業の86期連結売上高は、前期比 267億円減少)。

 スマートフォン向けヘッドセット・ビジネスに関しては、今後スマートフォンにヘッドセットが同梱されなくなるリスクがさらに高まると見込まれることから、引き続き当該ビジネスを縮小する方針であり、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼすリスクがあります。

 これに対して、当社は、100年に一度の大転換期にある自動車市場の変化をビジネス拡大の好機ととらえ、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を進めると同時に、新市場・新製品の開拓・開発に挑戦しています。従来の「音」に加え、音響技術のひとつである「振動」を用いた製品を通じた「音と振動によるソリューション」を活用して、より多くの販売先を拡充していきます。

 

(2)注視するリスク

  ①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク

 

項目

リスク内容

対策

1

経済環境及び関連市場の景況

グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。

・当社製品の最終消費地域(主に、欧米、日本を含むアジア)における景況感の悪化とそれに伴う需要減。

・当社が生産を行う地域(中国、ベトナム、ミャンマー等)の経済発展に伴う人件費上昇。

・販売地域や生産地域における情報収集と分析。

・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。

・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。

2

ODM・OEM得意先企業の景況への依存

・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。

・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。

・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。

・高付加価値製品のマーケティング。

・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。

3

人財確保・育成

企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。

・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。

・優秀な人財の社外流出。

・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。

・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm(行動基準及び大切にする価値観)を整備し、普及させる活動を継続。

・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。

・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。

・専門性を重視した中途採用。

・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。

・ダイバーシティの推進。

・国籍を問わないグローバル人財の登用。

・健康経営の推進。

・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。

・技術マイスター制度の運営。

4

製品の品質

車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。

・顧客品質要求を充足できないリスク。

・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。

・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。

・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。

・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。

・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。

・仕入れ先の品質管理モニタリング。

・戦略的パートナー(仕入れ先)との関係強化。

・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。

 

 

 

項目

リスク内容

対策

5

新商品の開発

当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。

・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク

・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。

・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。

・顧客や消費者からの情報収集と分析。

・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。

・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。

・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。

・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。

 

6

原材料市況の影響・原材料の調達

コストダウンと調達の安定性のバランスに基づく製品供給は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・原油やレアアース等の価格の高騰による原材料・部材の価格上昇リスク。

・価格の高騰等による品不足、さらには供給元の倒産や不慮の事故等による原材料や部品の調達不足リスク。

・仕入先の一国集中リスク。

・VE/VAによる継続的なコスト削減。

・部品の標準化等によるボリュームディスカウント。

・重要部品の複数社購買。

・仕入れ先情報把握。

・信用調査の実施。

・BCP在庫の確保。

・新規仕入先候補の調査と調達地域の見直し。

・基幹部品の内製化。

7

国内外の競合状況と価格競争の動向

製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。

・競合会社による競争力ある製品の発売。

・競合会社との価格競争激化。

・低価格品への需要シフト。

・商品のコモディティ化による価格の低下。

・VE/VAによる継続的なコスト削減。

・高付加価値製品の開発とマーケティング(「音と振動によるソリューション」の提供)。

・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。

・知財活動による企業価値の維持と向上。

・基幹部品の内製化によるコストダウン。

 

 ②注視する重要なリスク

 

 

項目

リスク内容

対策

8

為替の変動

・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。

・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。

・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。

・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少するリスク。

・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。

・海外トレーディング子会社の設立および活用による商流および契約の変更。

9

海外展開・進出の潜在リスク

・予期しない法令や規制の変更。

・予期しない政治的経済的変動。

・人財の採用・確保・育成難。

・社会的共通資本(インフラ)の整備遅れ。

・テロ・争乱・その他の社会的混乱。

・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。

・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。

・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。

・事業活動を通じた地域貢献と納税。

・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。

 

 

 

項目

リスク内容

対策

10

公的な規制への対応

法的規制・制限

・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策にともなう関税の引上げ)等。

・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティー、環境・リサイクル関連の法規制の適用。

・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。

・内部通報制度の整備と運営。

・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。

・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。

・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティーの構築。

・生産拠点の変更および価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。

11

気候変動に関するリスク

・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。

・異常気象による原材料の高騰。

・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。

・環境委員会の運営。

・国際要請の確認及び環境目標の見直し。

・「災害等による影響」及び「原材料市況の影響・原材料の調達」参照。

12

災害等による影響

・地震、洪水、停電等の災害の発生。

・重大事故の発生。

・感染症の拡大。

・地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を策定。

・早期復旧体制の整備(被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等)。

・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。

13

減損会計の適用による影響

・減損損失の計上。

・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。

・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。

14

税務に係るリスク

・追徴課税

・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。

・BEPS文書の整備と更新。

・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。

・バイラテラルAPAの締結。

2【沿革】

 当社は、1953年5月13日信濃音響株式会社(1959年5月フォスター電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年6月1日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年2月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。

 従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社(被合併会社)に関する事項について記載してあります。

1949年6月

東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。

1953年5月

信濃音響株式会社に改組。

1959年5月

フォスター電機株式会社に改称。

1960年3月

昭島工場建設。

1962年2月

マイクロホン製造販売を開始。

1962年2月

株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所(1948年6月1日設立)に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。

1962年5月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年4月

ヘッドホンの製造販売を開始。

1965年2月

関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)。

1966年4月

オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。

1969年2月

関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立(現・連結子会社)。

1969年7月

本社を東京都昭島市に移転。

1972年7月

関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立(現・連結子会社)。

1972年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.設立(現・連結子会社)。

1973年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立(現・連結子会社)。

1986年11月

株式会社トネゲンを吸収合併。

1988年8月

中国での委託加工開始。

1991年3月

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100%出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立(現・連結子会社)。

1999年3月

当社及び子会社、QS-9000、ISO9001の認証取得完了。

1999年9月

東京証券取引所市場第1部に指定。

東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。

2000年3月

本社、ISO14001を取得。

2001年10月

関係会社広州豊達電機有限公司設立(現・連結子会社)。

2006年1月

関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

2006年7月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2007年11月

関係会社豊達電機(南寧)有限公司設立(現・連結子会社)。

2008年4月

関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立(現・連結子会社)。

2008年6月

関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

2009年3月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。

2010年1月

関係会社豊達音響(河源)有限公司設立(現・連結子会社)。

 

2010年3月

関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

2012年7月

関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

2012年9月

関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

2013年2月

2013年2月

2014年1月

2014年12月

2016年1月

2017年10月

関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立(現・連結子会社)。

スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。

関係会社フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。

関係会社ESTec ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)。

FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年5月

関係会社フォスタートレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

28

45

162

60

5,046

5,371

所有株式数

(単元)

79,638

8,628

12,775

93,532

116

65,208

259,897

10,300

所有株式数の割合

(%)

30.64

3.32

4.92

35.99

0.04

25.09

100.00

(注) 自己株式3,195,624株は、「個人その他」に31,956単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあります。

「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ30単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としています。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、1株につき15円としました。これにより、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金1株につき20円と合わせて、1株につき35円となります。

 内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。

 なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

454

20

取締役会決議

2020年6月24日

342

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長CEO

吉澤 博三

1954年2月11日

 

1976年3月

当社入社

1998年4月

当社第1営業部次長

1999年4月

当社第1営業部長

2000年4月

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長

2002年4月

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH代表取締役

2006年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2007年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2009年6月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長

2012年4月

当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経営企画担当

2013年4月

当社管理本部長 兼 経営企画担当

2013年6月

2014年4月

当社専務取締役

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

19

代表取締役社長COO

兼グローバルコーポ

レートサポート本部長

成川 敦

1959年5月13日

 

1982年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1997年11月

同行九段支店副支店長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長

2003年3月

同行米州プロダクツ営業部次長

2004年4月

同行米州業務管理部次長

2006年3月

同行ソウル支店長

2009年4月

同行執行役員営業第十三部長

2010年4月

同行常務執行役員

2010年7月

同行欧州地域統括役員

2013年7月

株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長

2015年5月

当社顧問

2015年6月

2017年1月

当社専務取締役社長補佐

当社グローバルコーポレートサポート本部長(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長COO(現任)

 

(注)3

16

専務取締役

製造統括

呂 三鉄

1956年12月23日

 

1997年7月

当社入社

2001年6月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役

2004年6月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役副社長

2006年2月

当社執行役員

2006年4月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長

2007年6月

当社取締役

2009年7月

当社製造統括

2010年2月

豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理

2011年4月

当社生産統括

2012年4月

当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役会長

2014年4月

東南アジア生産統括 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長(現任) 兼 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理

2016年4月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役(現任)

2018年10月

製造統括(現任) 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd. 取締役社長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長

兼営業統括

岸 和宏

1964年3月7日

 

1986年3月

当社入社

2002年10月

当社IT機器本部営業部次長

2003年4月

当社IT機器本部営業部長

2004年4月

当社営業本部第2営業部長

2006年2月

当社執行役員HP本部副本部長

2007年2月

当社HP事業本部副本部長

2008年12月

当社モバイルオーディオ事業本部副本部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社モバイルオーディオ事業本部長代行

2011年4月

当社営業本部長

2013年4月

当社MA事業本部長

2014年6月

2017年4月

当社常務取締役(現任)

当社新規事業開発本部長 兼 営業統括

2019年8月

当社営業本部長 兼営業統括(現任)

 

(注)3

9

取締役

白川 英俊

1963年7月22日

 

1987年4月

当社入社

2006年2月

当社SP本部第1技術部長

2006年6月

当社HP本部第6技術部長

2007年2月

当社HP事業本部第6技術部長

2009年4月

当社執行役員

2010年3月

当社戦略技術開発本部長代行 兼 要素技術開発部

2010年6月

当社戦略技術開発本部長 兼 要素技術開発部長 兼 品質保証担当

2012年4月

当社上席執行役員技術本部長

2013年4月

当社SP事業本部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社技術統括

2018年4月

フェロー(現任)

フォスター エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. 取締役社長(現任)

 

(注)3

6

取締役

松本 実

1957年2月16日

 

1983年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1987年3月

公認会計士登録

2012年9月

有限責任監査法人トーマツ退社

2013年10月

松本実公認会計士事務所開設(現任)

2014年6月

2015年2月

三信電気株式会社社外監査役

株式会社ジャステック社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年2月

株式会社ジャステック社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

松田 千恵子

1964年11月18日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年9月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2006年5月

マトリックス株式会社代表取締役

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年4月

首都大学東京都市教養学部(現東京都立大学経済経営学部)教授兼同大学院社会科学研究科(現経営学研究科)教授(現任)

2012年6月

エステー株式会社社外取締役

2012年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役

2013年6月

日立化成株式会社社外取締役

2014年6月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

 

2016年6月

キリンホールディングス株式会社社外監査役

サトーホールディングス株式会社社外取締役

2020年3月

 

キリンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

後藤 康浩

1958年9月18日

 

1984年4月

株式会社日本経済新聞社入社

1988年9月

バーレーン支局駐在

1990年1月

ロンドン(欧州総局)駐在

1992年9月

東京本社産業部

1997年9月

北京(中国総局)駐在

2000年9月

東京本社産業部編集委員

2002年3月

論説委員兼日経CNBCキャスター

2008年3月

編集局アジア部長

2010年4月

編集委員

2016年3月

株式会社日本経済新聞社退社

2016年4月

2017年6月

亜細亜大学都市創造学部教授(現任)

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

猪熊 勉

1956年3月12日

 

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

当社入社

2006年7月

当社管理本部経営管理部長

2011年10月

当社管理本部総務部長

2013年4月

当社管理本部経理部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

井野 拓磨

1945年7月25日

 

1970年4月

国税庁調査査察部調査課

2000年6月

国税庁徴収部長

2001年6月

関西国際空港株式会社常務取締役

2004年6月

宝酒造株式会社常勤監査役

2005年6月

同社常務取締役

2010年7月

井野拓磨税理士事務所開設(現任)

2012年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

鈴木 隆

1962年9月15日

 

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属

1996年1月

鈴木隆法律事務所開設

1999年6月

濱田・松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2003年9月

京総合法律事務所所属(現任)

2006年10月

株式会社マネーパートナーズ(現 株式会社マネーパートナーズグループ)社外監査役

2015年6月

株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役(監査等委員)

2015年6月

タカラレーベン・インフラ投資法人監督委員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

木本 聡子

1960年4月12日

 

1983年4月

国税庁調査査察部調査課

2007年7月

関東信越国税局課税第一部長

2008年7月

仙台国税局総務部長

2010年7月

国税庁課税部課税総括課消費税室長

2011年7月

国税庁長官官房企画課情報技術室長

2014年7月

独立行政法人国立印刷局理事

2018年7月

名古屋国税不服審判所長

2020年4月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

59

(注)1 取締役 松本実氏、松田千恵子氏及び後藤康浩氏は、社外取締役です。

2 監査役 井野拓磨氏、鈴木隆及び木本聡子氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。

4 監査役 猪熊勉氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

5 監査役 井野拓磨氏、鈴木隆及び木本聡子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名です。また、社外監査役は3名です。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役松田千恵子氏は、東京都立大学、同大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役木本聡子氏は、千葉商科大学大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

 

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

 当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

 

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

 松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

 松田千恵子氏は、経営学及び会計・財務に関する豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い知見を当社経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

 後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。

 井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

 鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

 木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フォスター

運輸株式会社

東京都

青梅市

40

運送業、倉庫管理及び車輌整備

100.0

なし

同社は当社に物流サービスを提供

あり

役員の兼任あり

フォスター

電子株式会社

東京都

中野区

10

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

なし

当社はスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

Co.,(ホンコン)

Ltd.

中国

香港

千香港ドル

100,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造・販売

100.0

なし

当社は材料を販売しスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入

なし

当社より技術援助を行っている

役員の兼任あり

広州豊達電機

有限公司

中国

広州市

千人民元

30,000

中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

(100.0)

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入

なし

役員の兼任あり

豊達電機(南寧)

有限公司

中国

南寧市

千人民元

91,316

モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

豊達音響(河源)

有限公司

中国

河源市

千人民元

51,141

スピーカ製品の製造

100.0

(100.0)

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売

なし

役員の兼任あり

豊達電機台湾股份

有限公司

台湾

桃園市

千ニュー

台湾ドル

50,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

なし

同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入

なし

役員の兼任あり

フォスター

トレーディング

Co.,(ホンコン)

Ltd.

中国

香港

千米ドル

100

100.0

なし

なし

現在清算手続中

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

フォスター

エレクトリック

(シンガポール)

Pte.Ltd.

シンガポール

千米ドル

5,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

100.0

当社より運転資金を貸付

同社はフォスターエレクトリック

(ティラワ)

Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

なし

役員の兼任あり

PT フォスター

エレクトリック

インドネシア

インドネシア

バタム

千米ドル

9,550

100.0

(100.0)

なし

なし

現在清算手続中

フォスター

エレクトリック

(ティラワ)

Co.,Ltd.

ミャンマー

ティラワ

千米ドル

7,000

スピーカ製品の製造

100.0

(100.0)

なし

同社は当社にスピーカ製品を販売

なし

なし

フォスター

エレクトリック

(タイランド)

Ltd.

タイ

サムットプラーカーン

タイバーツ

10,000

スピーカ製品の販売

100.0

(100.0)

なし

同社はフォスターエレクトリック

(バクニン)

Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

なし

なし

FSK(タイランド)

Co., Ltd.

タイ

シンブリ

タイバーツ

20,000

スピーカ部品の製造・販売

100

当社より運転資金を貸付

同社はフォスター

エレクトリック

Co.,(ホンコン)

Ltd.にスピーカ部品を販売

なし

なし

フォスター

エレクトリック

(ベトナム)

Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

千米ドル

29,000

モバイルオーディオ製品の製造

100.0

なし

同社は当社及び

フォスター

トレーディング

Co.,(ホンコン)

Ltd.にモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

フォスター

エレクトリック

(ダナン)Co.,Ltd.

ベトナム

ダナン

千米ドル

2,446

モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

なし

同社は当社及び

フォスター

トレーディング

Co.,(ホンコン)

Ltd.にモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(クアンガイ)

Co.,Ltd.

ベトナム

クアンガイ

千米ドル

1,000

モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

当社より運転資金を貸付

同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(バクニン)

Co.,Ltd.

ベトナム

バクニン

千米ドル

8,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造

100.0

(100.0)

当社より運転資金を貸付

同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売

なし

当社より技術援助を行っている

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(ユー.エス.エー.),Inc.

アメリカ

イリノイ

千米ドル

18,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の輸入販売

100.0

なし

当社はスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

フォスター

エレクトリック

(ヨーロッパ)

GmbH

ドイツ

ハンブルグ

千ユーロ

4,000

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の輸入販売

100.0

なし

当社はスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売

なし

役員の兼任あり

ESTec コーポレーション

韓国

慶尚南道

百万ウオン

5,455

スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売

64.1

なし

なし

なし

役員の兼任あり

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,
Ltd.

中国

嘉興市

千米ドル

7,050

スピーカ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

なし

なし

なし

なし

ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.

マレーシア

セランゴール

千米ドル

700

64.1

(64.1)

なし

なし

現在清算手続中

ESTec VINA Co.,Ltd.

ベトナム

ビンズォン

千米ドル

9,020

スピーカ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

なし

なし

なし

なし

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ベトナム

プートー

千米ドル

8,000

モバイルオーディオ製品の製造・販売

64.1

(64.1)

なし

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

 

ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.

 

カンボジア

プノンペン

千米ドル

3,000

64.1

(64.1)

なし

なし

現在清算手続中

ESTec America Corporation

アメリカ

イリノイ

千米ドル

50

スピーカ製品の輸入販売

64.1

(64.1)

なし

なし

なし

なし

ESTec ジャパン

株式会社

東京都

三鷹市

60

スピーカ製品の輸入販売

64.1

(64.1)

なし

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.

ブラジル

リオグランデ・ド・スル

千レアル

33,418

スピーカ製品の製造・販売

32.0

(32.0)

なし

なし

なし

なし

(注)1 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。

3 子会社の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合です。

4 2019年10月、フォスター エレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.は、1,800千米ドル増資を行い、資本金が7,000千米ドルになりました。

5 2020年1月、PT フォスター エレクトリック インドネシアは、10,000千米ドル減資を行い、資本金が9,550千米ドルになりました。

6 ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100%保有しています。

7 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

15,589

△210

△157

4,238

6,753

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

12,493

375

250

1,486

3,807

ESTec コーポレーション

20,357

696

596

10,072

14,347

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与諸手当

5,655百万円

5,457百万円

退職給付費用

236 〃

258 〃

荷造発送費

2,263 〃

1,878 〃

貸倒引当金繰入額

1 〃

6 〃

1【設備投資等の概要】

 当期中における設備投資額は4,328百万円で、主な投資は、ベトナムでの新製品設備や米国でのスピーカ自動化生産設備でした。

 なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。

一方当連結会計年度において、本社宮沢オフィスの売却をしており、その内容は以下の通りです。

事業所名

所在地

セグメントの名称

土地面積(㎡)

売却時期

前期末帳簿価額(百万円)

宮沢オフィス

(東京都昭島市)

東京都昭島市

宮沢町512番地

スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業

10,797.37

2019年6月

15

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,634

2,138

2.61

1年以内に返済予定の長期借入金

6,863

1,766

0.62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,108

2,637

0.75

2021年4月1日~

2023年8月31日

合計

14,605

6,542

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

1,519

818

300

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,169 百万円
純有利子負債-11,656 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,692,912 株
設備投資額4,328 百万円
減価償却費3,159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,740 百万円
代表者代表取締役社長  成川 敦 
資本金6,770 百万円
住所東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
会社HPhttp://www.foster.co.jp/

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