-
1,406 億円
4.8 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA11.1 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.8 %
ROIC3.2 %
β0.50
決算3月末
設立日1940/12/18
上場日1962/8
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社、関連会社3社及び共同支配企業1社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。 

 

 

会社名

製品及びサービス

クラリオン㈱

 

クラリオンセールスアンドマーケティング㈱

 

クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱

 

ケアボット㈱  ※2

 

 Clarion Corporation of America

(自動車機器事業)

 Clarion Canada Inc.

カーナビゲーション、カーオーディオ、

 Clarion do Brasil Ltda.

セーフティアンドインフォメーション

 Electronica Clarion, S.A. de C.V.

システム、テレマティクスコントロール

 Ultra Industrial, S.A. de C.V.

ユニット、クラウド型ネットワークサー

 Soporte International, S.A. de C.V.

ビス

 Hitachi Automotive Systems San Juan Del Rio, S.A. de C.V.  ※1 

 

 Clarion Europe S.A.S.

 

 Clarion Europa GmbH

(特機事業)

 Clarion (G.B.) Ltd.

 業務用運行管理システム、

 Clarion Hungary Electronics Kft.

 業務用カメラシステム

 Clarion RUS LLC

 

 Clarion (H.K.) Industries Co., Ltd.

 

 Dongguan Clarion Orient Electronics Co., Ltd.

 

 Xiamen Clarion Electrical Enterprise Co., Ltd.

(その他事業)

 Clarion (Taiwan) Manufacturing Co., Ltd.

電子部品(EMS事業)

 Crystal Precision (M) Sdn., Bhd.

 

 Clarion Australia Pty. Ltd.

 

 Clarion Asia (Thailand) Co., Ltd.

 

 Clarion India Pvt. Ltd.

 

 Clarion (Malaysia) Sdn., Bhd.  ※1

 

 Wuhan Clarion Kotei Software Technology Co., Ltd.  ※3

 

 

(注) 無印 連結子会社

※1 持分法適用関連会社

※2 持分法非適用関連会社

※3 持分法非適用共同支配企業

 

 

事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移するなか、企業収益及び雇用・所得環境が改善したことから、緩やかな景気回復が続きました。海外におきましても、地政学リスクによる先行きの不透明さがありましたものの、中国において持ち直しの動きが見られ、また米国・欧州において個人消費の増加等があったことから、緩やかな景気回復が続きました。

  当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は、完成車検査問題等の影響により、乗用車販売が減少したものの、新型の軽自動車販売が好調だったことから2年連続の前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売は、米国は前年比マイナスとなりましたものの、SUV(Sports Utility Vehicle)や新エネルギー車の販売が好調だった中国をはじめ多くの国で増加いたしました。

  また、自動車業界における潮流は、自動運転、EV(Electric Vehicle)、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりのなか、競争環境はグローバルに激化しております。

  このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」としての事業運営に向けて、「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として取り組んでまいりました。

 

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

 

当社グループにおきましては、アジア・豪州でのOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張が顕著でありましたものの、日本、米州におけるOEM製品の売上減少により、売上収益は1,830億56百万円前期比6.0%の減収となりました。
 損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に推進いたしましたものの、売上減収、そして、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用25億21百万円の計上もあり、営業利益は47億92百万円前期比57.8%の減益となりました。税引前当期利益は45億15百万円前期比58.9%の減益、親会社株主に帰属する当期利益は、20億79百万円前期比73.1%の減益となりました。

 

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

 

(日本)

国内においては、完成車検査問題等の影響により、OEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は576億53百万円前期比18.1%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、また、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用16億96百万円の計上により、前期比61億87百万円悪化し、5億96百万円の営業損失となりました。

 

(米州) 

米国での自動車販売が前年を下回っている市場環境下において、特に当社製品の搭載率の高い乗用車販売が大きく減少したことから、当セグメントの売上収益は805億80百万円前期比8.1%の減収となりました。損益面につきましては、拠点集約等の事業構造改革を実行し2億38百万円の費用を計上したものの、固定費低減、変動費改善等により、営業利益は23億81百万円と前期比0.04%の微減となりました。

 

(欧州) 

欧州では、好調な自動車販売を背景にOEM製品の売上増加により、当セグメントの売上収益は136億35百万円前期比2.3%の増収となりました。損益面につきましては、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用4億63百万円の計上により、前期比4億10百万円悪化し、1億90百万円の営業損失となりました。

 

 

(アジア・豪州) 

中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、アジア諸国のOEM製品の売上回復もあり、当セグメントの売上収益は311億86百万円前期比32.8%の増収となりました。損益面につきましては、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用1億23百万円の計上により、営業利益は29億47百万円前期比7.7%の減益となりました。

 

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が1,267億55百万円であり、前連結会計年度末より26億58百万円減少いたしました。このうち、流動資産につきましては767億81百万円であり、前連結会計年度末より36億65百万円増加いたしました。前連結会計年度末より現金及び現金同等物が16億13百万円増加、また、売上債権が27億98百万円増加、棚卸資産は前連結会計年度末より9億34百万円減少しております。非流動資産は499億73百万円であり、前連結会計年度末より63億23百万円減少いたしました。主に、無形資産、有価証券の減少によるものです。

負債につきましては、816億50百万円であり、前連結会計年度末より38億98百万円減少いたしました。主に買入債務、未払費用等、流動負債の減少によるものです。

親会社株主持分につきましては、449億21百万円であり、前連結会計年度末より12億11百万円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、203億76百万円(前連結会計年度末残高は187億63百万円)となりました。 

営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加及び買入債務の減少がありましたものの、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上により、83億28百万円の収入(前連結会計年度は199億64百万円の収入)となりました。 

投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、有価証券及びその他の金融資産の売却による収入等により、48億11百万円の支出(前連結会計年度は90億3百万円の支出)となりました。 

財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により18億26百万円の支出(前連結会計年度は66億32百万円の支出)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。
借入金につきましては、2017年9月にシンジケート方式により、タームローン90億円を組成いたしました。また、2018年2月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。
 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

31,159

△44.9

米州

26,512

△4.4

欧州

7,010

7.5

アジア・豪州

67,047

10.6

合計

131,729

△13.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、日本セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、日本、米州におけるOEM製品の売上減少によるものであります。

 

b.受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

57,653

△18.1

米州

80,580

△8.1

欧州

13,635

2.3

アジア・豪州

31,186

32.8

合計

183,056

△6.0

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、アジア・豪州セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、およびアジア諸国のОEM製品の売上回復によるものであります。

4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日産グループ

72,742

37.3

65,105

35.6

ホンダグループ

32,284

16.6

23,929

13.1

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.カルソニックカンセイ㈱は、2017年3月において日産グループから外れておりますが、上記相手先は、最終顧客別に集約しているため、当該顧客への販売実績は日産グループに含めております。

 

⑤ 重要な会計方針及び会計上の見積

当社グループは、第75期(2014年4月1日から2015年3月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 重要な会計方針」に記載しております。

 

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  

(2) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(開発費の資産計上)

 日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。

 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において2億62百万円減少しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。
 当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を実行することで、企業価値最大化に向けて取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結営業利益率5%以上を目標として取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及び、さらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。

 

中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。

 

① 品質向上

  グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセスを重要保安部品並みのレベルに再構築するとともに、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。

 

② 営業・マーケティング戦略

 急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の3D(3Dimensions)視点での戦略を推し進めつつ、重点顧客や地域を特定した集中拡販体制を構築し売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。
 さらに事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム(IVI)」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。

 

③ ブランド戦略

 ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、moves you・connects you のブランド標語のもと、魅力的な商品/サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。

 

④ 技術開発戦略

  常に開発プロセスを含む新技術を意識した他社に先んじた技術力構築と同時に、効率的開発手法を積極的に導入して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。

 

⑤ 生産戦略

  現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界No.1の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。

 

⑥ 原価造成

  グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。

 

⑦ グループ組織力強化

  事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。

 

⑧ CSRの徹底

  企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループの関連する自動車業界におきましては、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化等、いわゆるCASEと総称されるイノベーションが、新たなモビリティ社会への変革として進行しております。また、欧米を中心とするメガサプライヤー、さらには異業種からの参入も含め、競争環境はグローバルに激化しております。

このような市場環境のもと、健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた3つの戦略を推進しております。

※CASE…Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Sharing(シェアリング)、Electrification(電動
       化)の頭文字を並べた総称

 

① 事業ポートフォリオ変革の加速

 当社では、モビリティ社会の変革やグローバル競争に勝ち残るために、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やコネクテッドを軸としたソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とする事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。

 

② グローバル市場でのビジネス拡大

 中国などのアジア新興国では、今後とも成長が期待されるカーナビゲーション、カーオーディオの開発移管による売上拡大をめざしてまいります。また、日本、米州及び欧州では、成長製品であるセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの体制強化による事業拡大をはかってまいります。これらにより地域の特性を踏まえた付加価値を提供してまいります。

 

③ 事業構造改革の推進

 経営資源の選択と集中を進めるとともに、成長事業、成長地域へのリソースシフト、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産、業務の合理化、効率化を推進してまいります。

 

当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来予測に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 経済状況について 

当社グループは、車載用音響機器及び情報通信機器を中心にグローバルな事業展開を行っております。このため、さまざまな市場における経済状況の影響を受けることになります。従いまして、日本、米州、欧州、アジア・豪州の主要市場での景気後退局面における需要の縮小、経済環境の急激な変化(為替影響・価格影響・会計制度の変更等)は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替の変動影響について 

当社グループは、グロ-バルに生産及び販売する事業展開を実施しております。各地域における売上収益・費用・資産等を含む現地通貨建ての諸項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変化がない場合でも、円換算により影響を受ける可能性があります。各通貨間における急激な為替変動は、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが生産や部品調達を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造原価を押し上げる要素となり、市場での価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 価格競争の激化について

当社グループが事業展開を行っている車載用音響機器及び情報通信機器業界は、国内外多数の競合メーカーが参入し、価格競争が激しくなっております。
 OEM(相手先ブランドによる生産)取引のお客さまであるカーメーカーはグローバルな調達を行っており、サプライヤー選定において重要な要素である納入価格について、全世界レベルの厳しい競争となっております。また、お客さまの購買政策による価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落が生じた場合並びに国内外市販市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 主要顧客企業の業績依存について

当社グループの主たる取引先は国内外のカーメーカー及び法人顧客であります。お客さまからの想定外の値引き要請、お客さまサイドでの調達方針の変更に伴う取引高の縮小及び業績の不振は、結果として、当社グループの売上収益及び利益額(率)等を低下させる可能性があります。また、お客さまであるカーメーカーの車両販売がユーザーの支持を得られず業績が低迷した場合、当社グループの提供しております製品等の売上収益は、自動車需要の動向に左右され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新製品開発力及び開発資源について

当社グループは、お客さまのニ-ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上収益の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
 当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発しておりますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1)優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2)お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3)将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の欠陥について

当社グループは、ISO/TS16949に基づく品質マネジメントシステムにより、品質管理の徹底及びサ-ビス体制の充実をはかり、万全の注意を払って製品をお客さまへ提供しております。しかし、将来において大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が発生する可能性があります。
 不測の状況が発生した場合には、多額のクレーム費用や当社の製品等の評価に重大な影響を与え、売上収益の減少や利益の縮小などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 当社ライセンス及び第三者ライセンスの利用について

当社グループは競合製品との差別化をはかるため、技術とノウハウの保有と蓄積に努めております。しかし、当社グループ独自の技術とノウハウは、一部の地域において不完全で限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を無断・無許可で使用して類似した製品を製造・販売することを未然に防止できない可能性もあります。
 一方、当社グループは他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しておりますが、他社の保有する知的財産権を侵害していると判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) グループ外からの部品等調達について

当社グループは、国内外でグループ外より部品を調達しております。
 供給元とは、安定的な供給が確保されるよう体制を整えておりますが、需要急増や予期せぬ災害等の発生により、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。その場合には、当社グループでの生産の混乱、物流費用の増加、ひいては、お客さまへの供給の影響等が発生し、販売機会の損失等が発生する可能性が考えられます。また、素材の高騰、為替相場の急変等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業進出には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、国及び地域における政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害・疾病蔓延等のリスクが内在しており、不測の事態等により事業の遂行が中断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 確定給付制度債務について

当社及び一部の子会社においては、確定給付制度を採用しております。従業員退職給付費用等については、勤続年数、退職率、割引率、利息収益等に基づいて算出されております。
 しかしながら、割引率の低下及び資産運用利回りの低下等により、数理計算上の差異等が増加した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損会計について

有形固定資産及びリース物件等においては、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、無形資産においては、自社利用のソフトウエアを見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しておりますが、将来の利用見込期間が当初の利用見込期間を下回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 投資リスク、売上債権等の回収懸念及び偶発損失について

当社グループの将来事業拡大のための国内外への事業投資、研究開発投資等が実施された場合、それらは需要予測に基づくため、実需要によっては、すべてが成功につながるものではありません。また、当社グループでは、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失に備え、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況に基づき貸倒引当金を設定しております。
 当社グループは事業展開する国及び地域において、輸出制限、関税等各種税制をはじめとするさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループは法規制等を遵守しておりますが、これら規制に対して不測にも遵守していないとされた場合には、コストの増加につながる可能性があります。これらの偶発損失は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 災害や停電等による影響について

当社グループは、主要な設備に対して安全性確保等も含め、すべての生産設備及び開発設備等の定期的な法定点検等を実施しております。また、危機管理マニュアルやBCPを制定し、地震・自然災害・火災・海外安全体制について対応策や訓練の周知徹底を行っております。
 しかし、予期せぬ事故、地震・自然災害、生産拠点における電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があり、事業活動が中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 環境問題について

当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進により、環境配慮型製品の開発や環境汚染物質の削減、製品での鉛フリー化の推進、並びにリサイクル等によるゼロエミッションの推進、省エネルギー活動、グリーン購買の推進などサプライヤー教育等を含め環境保全活動に取り組んでおります。
 しかしながら、各国の法規制やお客さまの要求事項により、対象の規制物資や運用時期が異なっており、今後の各国の法規制の強化や動向によって、当社グループの製品を構成している部品等に、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。このことにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 個人情報保護について

当社グループは、国内における個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピュータへのハッカー等の侵害等により、お客さまの個人情報漏洩がまったく起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客さまに対する賠償責任が発生する可能性があります。その場合には、信用及びブランドイメ-ジが低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 財務制限条項について

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1940年12月

東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。

1943年11月

瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。

1948年1月

わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年10月

わが国最初のカーステレオを開発。

1964年1月

Clarion Corporation of Americaを設立。

1967年9月

埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。

1968年3月

わが国最初のカセットカーステレオを発売。

1970年2月

東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。

   12月

商号をクラリオン株式会社に改称。

 

Clarion (Malaysia) Sdn., Bhd.に資本参加。

1976年8月

業務用カラオケを発売。

1978年10月

福島県郡山市に東北事業所を設置。

1982年9月

東京証券取引所貸借取引銘柄となる。

1987年7月

CDカーステレオを発売。

1991年3月

決算期日を9月30日から3月31日に変更。

1992年2月

わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。

1993年4月

SS無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。

1995年1月

Clarion (H.K.) Industries Co., Ltd.を設立。

   4月

Dongguan Clarion Orient Electronics Co., Ltd.を設立。

1997年10月

Clarion Hungary Electronics Kft.を設立。

1998年1月

米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステム Clarion AutoPCを共同開発。

2000年3月

クラリオン販売㈱(現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱)を設立。

2001年8月

二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱(現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱)に変更。

2002年12月

国内向として初のAutoPC CADIAS(カディアス)を発売。

2003年2月

世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム(真上から見た映像を表示)を日産車向けに納入。

2004年2月

業務車両用として世界初のLinuxとJavaTM J2ME CDCを搭載した車載情報端末を開発。

2005年1月

業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なAVセンターユニットを北米で発売。

   5月

業界初、国内向けにiPod対応AV一体型HDDナビゲーションを発売。

2006年6月

中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。

   12月

㈱日立製作所が親会社となる。

2007年1月

㈱ザナヴィ・インフォマティクス(神奈川県座間市)を当社100%子会社とする。

   12月

DVD7インチAVセンターユニットと6ディスクDVDチェンジャーがNASAに採用される。

2008年11月

携帯通信端末Clarion MiNDを北米で発売。

2009年4月

㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。

2010年10月

本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。

2011年3月

世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。

2011年4月

白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。

 

Siam CM Electronics Co., Ltd.を連結子会社化し、社名をClarion Asia (Thailand) Co., Ltd.に変更。

2012年4月

クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。

2012年6月

自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「Smart Access」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。

2012年12月

世界初、車載用フルデジタルAVナビゲーション/スピーカーシステムを発売。

 

2013年5月

Clarion India Pvt.Ltd.を設立。

2014年4月

商用車向け2.4GHzデジタルワイヤレスカメラシステム2モデルを発売。

2014年6月

自然対話型音声認識「Intelligent VOICE」対応のナビゲーションシステムを発売。

 

トラック、路線バス向け安全走行支援システム「SurroundEye」を発売。

2014年10月

セントケア・ホールディング㈱と異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社ケアボット㈱を設立。

2015年4月

業務車両向けAndroid™車載端末「SOLID AD-1」を発売。

2016年2月

Clarion RUS LLCを設立。

2016年4月

車載用フルデジタルサウンドシステム「Full Digital Sound」を日・米・欧・豪州で発売。

2016年5月

中国のソフトウエア開発会社 Wuhan KOTEI Informatics Co., Ltd.との共同出資による合弁会社、Wuhan Clarion Kotei Software Technology Co., Ltd.を設立。

2017年10月

自動駐車用ECUを日産車向けに納入。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

33

46

83

152

2

7,461

7,777

所有株式数(単元)

-

25,795

3,059

181,271

42,899

5

28,848

281,877

867,185

所有株式数の割合(%)

-

9.15

1.09

64.31

15.22

0.00

10.23

100.00

 

(注) 1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ920単元及び860株含まれております。なお、自己株式920,860株は、株主名簿記載上の株式数であり、2018年3月31日現在の実保有株式数は、919,860株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

3.2018年6月22日開催の第78回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と市場競争力の維持・強化をはかるために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、今後の事業ポートフォリオ変革のための新技術・新製品開発への積極的な投資や財務体質の健全性の維持・強化のために有効に活用して企業価値の向上に努めます。
 当期の配当につきましては、上記方針に基づき、2018年5月8日開催の取締役会で1株当たり金2円の配当を実施する決議をいたしました。次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況を総合的に勘案して決定することとしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。  

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年5月8日

563

百万円

2円00銭

取締役会

 

なお、当社は株主に対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、剰余金の配当は取締役会決議とする旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川本 英利

1953年10月13日生

1980年4月

当社入社

2001年5月

当社OEM営業本部長

2005年4月

当社グローバル調達本部長

2007年4月

当社経営戦略室本部長

2009年4月

当社マーケティング本部長

2010年4月

日立オートモティブシステムズ㈱
営業本部副本部長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

日立オートモティブシステムズ㈱
営業統括本部副本部長

2011年10月

Hitachi Automotive Systems
Asia, Ltd.取締役会長

2012年6月

当社常務取締役

2013年4月

Hitachi Automotive Systems
Asia, Ltd.取締役会長兼社長

2013年8月

当社事業構造改革担当

2014年4月

当社代表取締役社長兼COO

2016年6月

当社取締役 代表執行役 執行役社長
兼COO

2017年4月

当社取締役 代表執行役 執行役会長
兼CEO

2018年4月

当社取締役 代表執行役 執行役会長
(現任)

注3

116

取締役

川端 敦

1957年7月1日生

1983年4月

㈱日立製作所入社

2007年10月

同社電機グループ交通システム事業部
主管技師長

2009年10月

同社機械研究所長

2011年4月

同社交通システム社CTO兼交通システム事業部副事業部長兼新事業開発推進本部長

2012年5月

日立オートモティブシステムズ㈱
取締役CTO

2013年4月

同社取締役CTO兼技術開発本部長

2013年6月

当社社外取締役

2015年4月

日立オートモティブシステムズ㈱
常務取締役CTO兼技術開発本部長

2016年4月

同社常務執行役員CTO兼技術開発本部長

2017年4月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

2017年6月

当社取締役 代表執行役 執行役社長兼COO

2018年4月

当社取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO(現任)

注3

5

取締役

藤村 一路

1954年11月12日生

1978年4月

㈱日立製作所入社

2003年8月

同社オートモティブシステムグループ財務統括部長

2004年4月

同社オートモティブシステムグループ第一事業本部事業企画本部長

2009年7月

日立オートモティブシステムズ㈱
取締役財務本部長

2010年6月

当社監査役

2011年4月

日立オートモティブシステムズ㈱
常務取締役財務本部長

2013年4月

同社専務取締役財務本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

日立オートモティブシステムズ㈱
取締役専務執行役員財務本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員CFO

2018年4月

同社取締役(現任)

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

 -

溝口 稚佳子

1962年9月7日生

1991年10月

司法試験合格

1994年4月

司法修習修了

1994年4月

裁判官任官

2006年1月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

谷川八郎法律事務所入所

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

たけ法律事務所開設(現任)

注3

1

社外取締役

上條 正仁

1954年7月12日生

1977年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入社

2003年6月

㈱埼玉りそな銀行執行役員リスク統括部担当兼人事部長

2005年6月

同行常務執行役員埼玉東地域営業本部長

2006年6月

同行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当

2007年6月

㈱りそな銀行専務執行役員ソリューションサポート部担当

2008年6月

同行取締役兼専務執行役員コーポレー

トビジネス部担当

2009年6月

㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長、
㈱りそなホールディングス執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当

2014年4月

㈱埼玉りそな銀行取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

注3

2

 

社外取締役

 -

岡田 裕之

1955年11月11日生

1979年4月

㈱日立製作所入社

2009年1月

同社オートモティブシステムグループ事業構造改革推進本部部長

2010年9月

日立オートモティブシステムズ㈱
財務本部佐和経理部長

2012年4月

Hitachi Automotive Systems
Americas, Inc.上級副社長兼CFО

2014年11月

日立金属㈱財務センター副センター長

2015年4月

同社執行役 最高財務責任者兼財務センター長兼情報システムセンター長

2016年1月

同社執行役 最高財務責任者兼財務本部長兼情報システム本部長

2016年4月

同社執行役常務 最高財務責任者
兼財務本部長兼情報システム本部長

2017年4月

同社嘱託

2017年6月

当社社外取締役(現任)

注3

1

125

 

(注)1.取締役 溝口稚佳子、上條正仁及び岡田裕之の各氏は社外取締役であります。

2.当社は指名委員会等設置会社であります。指名・監査・報酬の各委員会委員の構成は以下の通りであります。

   指名委員会委員:川端敦、上條正仁、岡田裕之
   監査委員会委員:岡田裕之、溝口稚佳子、上條正仁
   報酬委員会委員:川端敦、溝口稚佳子、岡田裕之

3.取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役 執行役会長

 -

川本 英利

(1) 取締役の状況

参照

同左

注4

注5
116

代表執行役 執行役社長
兼CEO

 -

川端 敦

(1) 取締役の状況

参照

同左

注4

注5
5

執行役専務

CSR推進室本部長

山ノ川 孝二

1953年1月7日生

1977年4月

㈱日立製作所入社

2004年10月

同社オートモティブシステムグループ

第一事業本部総務部長

2008年4月

同社オートモティブシステムグループ

業務管理本部長

2009年7月

日立オートモティブシステムズ㈱

取締役CIO兼事業構造改革推進本部長兼業務管理本部長

2010年6月

当社監査役

2011年4月

日立オートモティブシステムズ㈱

常務取締役経営改革推進室長兼業務管理本部長

2013年4月

同社専務取締役兼経営改革推進室長兼業務管理本部長

2014年4月

同社専務取締役CCO兼業務管理本部長

2016年4月

同社理事

2016年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社執行役専務(現任)

当社CSR推進室本部長(現任)

注4

6

執行役常務

 

経理財務
本部長

新保 邦彦

1957年9月21日生

1980年4月

当社入社

2001年3月

当社収益管理部長

2007年4月

当社プロフィットマネジメント室
本部長

2009年10月

当社経営推進本部担当本部長

2013年4月

当社社長室本部長

2013年6月

当社取締役

2015年4月

当社経営推進本部副本部長

2016年4月

当社経理本部長

2016年6月

当社執行役

2017年4月

当社執行役常務(現任)
当社経理財務本部長(現任)

注4

34

執行役

スマートコックピット戦略本部長

國井 伸恭

1959年7月8日生

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社ソフトウェア開発部長

2013年4月

Xiamen Clarion Electrical Enterprise Co., Ltd.取締役社長

2014年4月

同社取締役会長

2015年4月

当社技術開発本部長

2016年6月

当社執行役(現任)

2017年4月

当社技術戦略本部長兼スマートコックピット推進室担当本部長

2018年4月

当社スマートコックピット戦略本部長(現任)

注4

14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役

経営戦略
本部長

平山 公之

1959年12月26日生

1983年4月

㈱日立製作所入社

2006年12月

同社オートモティブシステムグループEP事業部EP事業開発部担当部長

2009年7月

日立オートモティブシステムズ㈱
経営戦略本部グローバル経営戦略部担当部長

2016年4月

日立汽車系統(中国)有限公司
董事副総経理

2017年4月

当社執行役(現任)

 

当社経営戦略本部長、スマートコックピット推進室本部長、CSR推進室本部長

2018年4月

当社経営戦略本部長、CSR推進室本部長

2018年6月

当社経営戦略本部長(現任)

注4

2

執行役

 

購買生産技術本部長

山田 隆

1958年6月9日生

1982年4月

当社入社

1998年4月

Clarion Electronics (S) Pte. Ltd.
取締役社長

2009年4月

当社購買部長

2011年4月

当社購買本部担当本部長

2013年4月

当社購買本部担当本部長
兼Clarion (H.K.) Industries Co.,
Ltd.取締役

2016年4月

当社購買本部長

2017年4月

 

当社執行役(現任)

当社購買生産技術本部長(現任)

注4

8

執行役

営業本部長

泉 亮太郎

1960年3月13日生

1982年4月

当社入社

2000年10月

Clarion Corporation of America
副社長

2005年10月

当社商品企画部長

2011年4月

Dongguan Clarion Orient
Electronics Co., Ltd.取締役

2015年4月

当社マーケティング&セールス本部
担当本部長

2016年4月

当社マーケティング&セールス本部長

2017年4月

当社執行役(現任)

2018年4月

当社営業本部長(現任)

注4

15

執行役

スマートコックピット開発本部長

對馬 宏隆

1963年2月11日生

1985年4月

当社入社

2005年4月

当社第一OEM製品設計部長

2014年4月

当社技術開発本部担当本部長

2015年4月

Xiamen Clarion Electrical Enterprise Co., Ltd.会長

2018年4月

当社執行役(現任)

当社スマートコックピット開発本部長(現任)

注4

22

101

 

(注)4.執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。
  5.取締役の所有株式数計に含まれておりますため、執行役の所有株式数計には含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(注1)

関係内容

役員の
兼任

設備の
賃貸借

資金
援助

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日立製作所
(注2)

東京都千代田区

百万円

 458,790

電気機械器具等の製造販売

被所有

64.0

部品等の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Clarion Corporation of
America (注3,注4)

U.S.A.
California

千US.$

73,825

自動車機器事業
特機事業

100.0

1

当社製品の販売

Clarion Canada Inc.

Canada
Ontario

千CAN.$

1,735

同上

100.0

(100.0)

同上

Clarion Europa GmbH

Germany
Moerfelden

千EUR

 2,188

同上

100.0

1

同上

Clarion (G.B.) Ltd.

England
Wiltshire

千STG.£

1,665

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

同上

Clarion Europe S.A.S.
(注3)

France
Custines

千EUR

5,204

自動車機器事業
特機事業
その他の事業

100.0

2

同上

Clarion Hungary
Electronics Kft. (注3)

Hungary
Nagykata

千EUR

13,789

自動車機器事業
その他の事業

100.0

1

当社製品の製造販売

Clarion RUS LLC

Russia
Moscow

千RUB

15,000

自動車機器事業

100.0

1

当社製品の販売

Dongguan Clarion Orient
Electronics Co., Ltd.
(注3,注4)

中国
広東省

千RMB

 436,047

自動車機器事業
特機事業

100.0

 (100.0)

1

当社製品の製造販売

Crystal Precision (M)
Sdn., Bhd.

Malaysia
Penang

千M.$

 15,600

自動車機器事業

75.0

当社部品の製造販売

Clarion (Taiwan)
Manufacturing Co., Ltd.

台湾
新北

千NT.$

 313,940

同上

100.0

当社製品の販売

Clarion Australia Pty.
Ltd.

Australia
Victoria

千A.$

 2,000

自動車機器事業
特機事業

100.0

同上

Clarion (H.K.)
Industries Co., Ltd.
(注3)

中国
香港

千HK.$

 46,500

自動車機器事業

100.0

1

当社製品・部品の輸出入及び当社製品の製造販売

Xiamen Clarion
Electrical Enterprise
Co., Ltd.

中国
福建省

千RMB

 51,676

同上

100.0

 (100.0)

2

当社製品の製造販売
開発・設計委託

Electronica Clarion,
S.A. de C.V.
(注3)

Mexico
Queretaro

千M.PESO

 356,311

自動車機器事業
その他の事業

100.0

 (19.0)

1

当社製品の製造販売

Ultra Industrial,
S.A. de C.V.

Mexico
Queretaro

千M.PESO

 6,140

その他の事業

100.0

 (19.0)

1

Soporte International,
S.A. de C.V.

Mexico
Mexico City

千M.PESO

50

同上

51.0

クラリオンセールスアンドマーケティング㈱

埼玉県さいたま市中央区

百万円

 300

自動車機器事業
特機事業
その他の事業

100.0

1

当社製品の販売及び代理店への卸売

クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱

福島県郡山市

百万円

 50

同上

100.0

1

工場用
土地建物
機械装置

当社製品部品の加工委託

Clarion do Brasil Ltda.

Brazil
Sao Paulo

千R.$

 22,969

自動車機器事業

100.0

 (100.0)

当社製品の販売

Clarion Asia (Thailand)
Co., Ltd.(注3)

Thailand
Rayong

千T.BAHT

 693,800

自動車機器事業
特機事業

100.0

当社製品の製造販売

Clarion India Pvt. Ltd.

India
New Delhi

千I.Rupee

 430,000

自動車機器事業

100.0

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Clarion (Malaysia)
Sdn., Bhd.

Malaysia
Penang

千M.$

 4,000

同上

45.0

当社製品の製造販売

Hitachi Automotive
Systems San Juan Del
Rio, S.A. de C.V.

Mexico
Queretaro

千M.PESO

131,524

同上

20.0

 (20.0)

 

 

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。

2. 有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社であります。

4.以下の連結子会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えているので、主要な損益情報等を記載しております。

名称

主要な損益情報等(百万円)

売上収益

税引前当期利益

当期利益

資本の部合計

資産の部合計

Clarion Corporation
of America

55,946

1,559

809

12,109

15,629

Dongguan Clarion Orient
Electronics Co., Ltd.

49,986

1,327

986

13,141

24,067

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備並びに金型等に総額34億78百万円の設備投資を実施いたしました。 

セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

日本

米州

欧州

アジア・豪州

合計

1,103

747

192

1,434

3,478

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値153,175 百万円
純有利子負債12,554 百万円
EBITDA・会予13,773 百万円
株数(自己株控除後)56,361,277 株
設備投資額0 百万円
減価償却費11,273 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者執行役社長兼CEO  川端 敦
資本金20,346 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区新都心7番地2
会社HP/company/6796

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6632JVCケンウッド602 億円239 億円N/A291,3044,0809543.4 %1.8 %22.6 %