1年高値3,285 円
1年安値1,818 円
出来高15 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1929/1/15
上場日1962/9/11
配当・会予40 円
配当性向-9.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:-3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社1社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

CS(コネクション・システム)事業部

コネクタ(同軸、FPC)、ジャックの製造販売

当社
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

SCI(センシング・コミュニケーション・インターフェース)事業部

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネルの製造販売

当社
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Manufacturing, Inc.
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
SMK Electronics (Phils.) Corporation

開発センター

無線モジュールの製造販売

当社

その他

その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業

当社
昭和エンタプライズ(株)

 

 

 

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の世界経済は、年初の段階では長期化する米中貿易摩擦問題が一旦の落着きを見せ、英国のEU離脱問題にも一定の進展が見られましたが、全体としては緩やかな減速基調の中で推移することとなりました。

しかしながら、2月に入り中国において新型コロナウイルス感染が急拡大し世界経済にも大きな影を落とすことになりました。感染拡大が経済環境を一変させ世界景気は停滞を余儀なくさせられることとなりました。

当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響を受け減少しました。一方、IoT、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にありましたが、穏やかな成長にとどまりました。

しかしながら、2月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、電子部品業界においても感染拡大の影響を受けることになり、先行き不透明感が増すことになりました。

このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、売上高は541億6千1百万円(前期比5.6%減)、営業損失は2億4千4百万円(前期は営業損失18億3千4百万円)となりました。経常損失は1億8千5百万円(前期は経常損失7億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失29億5千3百万円を特別損失に計上したことにより、26億5千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失8億3千4百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

(CS事業部)

コネクタは、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響や、2月以降は新型コロナウイルスの影響も加わり、前期比で減少に転じました。情報通信市場においては、新型コロナウイルスの影響があったものの中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しました。一方、米国得意先のスマートフォン・タブレット端末用はポテンシャルの減少や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が新興国向けの特需があったものの主力市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は186億7千万円(前期比14.0%減)、営業利益は1億4千1百万円(前期比45.4%減)となりました。

 

(SCI事業部)

リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が2月以降は新型コロナウイルスの影響があったものの、通年では順調に売上拡大し、前年を大きく上回りました。また、ユニットは、車載用カメラモジュールは採用増により売上拡大しましたが住宅設備用が減少し、前期比で微減となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネルは、主力の車載用が中国マーケットでの自動車販売減、新型コロナウイルスの影響などにより、前年を割り込む結果となりました。

SCI事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大がカバーし、前年並みの結果となりました。

この結果、当事業の売上高は351億3千7百万円(前期比0.1%減)、営業利益は1千万円(前期は営業損失8億6千2百万円)となりました。

 

(開発センター)

開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えなどにより売上減となりました。

この結果、当事業の売上高は2億8千1百万円(前期比40.4%減)、営業損失は2億7千9百万円(前期は営業損失3億1千6百万円)となりました。

なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の次期の事業化を目指しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から3億3千8百万円減少し、104億3千7百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、47億3千7百万円増加し、63億4千5百万円の流入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億3千3百万円減少し、25億2千5百万円の流出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、51億7千4百万円減少し、41億7千6百万円の流出となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

  a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

CS事業部

15,588

△10.7

SCI事業部

30,052

△3.0

開発センター

254

△25.2

 報告セグメント計

45,895

△5.9

その他

365

167.5

合計

46,260

△5.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  b. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

CS事業部

18,929

△1.4

4,341

3.5

SCI事業部

34,033

△8.1

8,752

△13.2

開発センター

326

△31.5

112

67.0

 報告セグメント計

53,289

△6.0

13,206

△8.0

その他

53

137.7

4

△35.9

合計

53,343

△5.9

13,210

△8.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

CS事業部

18,670

△14.0

SCI事業部

35,137

△0.1

開発センター

281

△40.4

 報告セグメント計

54,088

△5.7

その他

73

241.1

合計

54,161

△5.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

A社

6,337

11.7

 

(注) 1.A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.前連結会計年度におけるA社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (経営成績)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

金額
(百万円)

売上比
(%)

金額
(百万円)

売上比
(%)

金額
(百万円)

売上比
(%)

1.売上高

57,386

100.0

54,161

100.0

△3,224

0.0

2.営業費用合計

59,221

103.2

54,406

100.5

△4,814

△2.7

 ①材料費

28,357

49.4

26,574

49.1

△1,782

△0.3

 ②外注加工費

1,296

2.3

816

1.5

△479

△0.8

 ③労務費

18,415

32.1

16,976

31.4

△1,439

△0.7

 ④経費 

7,186

12.5

6,123

11.3

△1,063

△1.2

 ⑤減価償却費

3,481

6.1

3,108

5.7

△373

△0.4

 ⑥在庫増減

483

0.8

807

1.5

323

0.7

3.営業損失(△)

△1,834

△3.2

△244

△0.5

1,589

2.7

4.営業外損益
  内為替差損益

1,127

350

2.0

0.6

59

△692

0.2

△1.3

△1,067

△1,043

△1.8

△1.9

5.経常損失(△)

△707

△1.2

△185

△0.3

522

0.9

6.特別損益

1,011

1.7

△2,980

△5.5

△3,991

△7.2

7.税金等

1,138

2.0

△227

△0.4

△1,365

△2.4

8.非支配株主に帰属する

  当期純損失(△)

△286

△0.5

△286

△0.5

9.親会社株主に帰属する

  当期純損失(△)

△834

△1.5

△2,651

△4.9

△1,816

△3.4

 

 

売上高は、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化、第4四半期の新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の需要減少、及び中国、フィリピン、マレーシアの各生産拠点の操業規制による稼働率低下の影響により、車載、産機その他市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用は、生産性改善及び固定費削減に努め、また前期に計上したSMK-LOGOMOTION株式会社の棚卸評価損7億4千万円の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で2.7%改善しましたが、売上高の減少により営業損失は2億4千4百万円となりました。

営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2019年3月末が1US$=110.99円、2020年3月末が1US$=108.83円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生し、経常損失は1億8千5百万円となりました。

特別損益の主なものは、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失であります。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失29億5千3百万円を計上したことにより26億5千1百万円となりました。

 

 

 (財政状態)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

流動資産

34,283

30,332

△3,951

固定資産

24,430

19,872

△4,557

総資産

58,713

50,204

△8,509

負債

30,101

25,575

△4,526

純資産

28,612

24,629

△3,982

自己資本比率

48.7%

49.6%

0.9%

 

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、303億3千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が21億6千4百万円、商品及び製品が10億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が5億9百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.7%減少し、198億7千2百万円となりました。これは、有形固定資産が43億1百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.5%減少し、502億4百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.8%減少し、185億9千8百万円となりました。これは、短期借入金が46億2千4百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、69億7千6百万円となりました。これは、長期借入金が9億1千2百万円増加し、繰延税金負債が3億8百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、255億7千5百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、246億2千9百万円となりました。これは、利益剰余金が30億1千4百万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、49.6%となりました。

 

なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 (経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としてROA(総資産経常利益率)13%、ROE(自己資本当期純利益率)18%を中期目標として掲げております。当連結会計年度においては、当該経営指標の達成に向けて利益確保と資本効率改善に努めてまいりましたが、売上高の減少、為替差損、減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失26億5千1百万円を計上し、ROA(総資産経常利益率)△0.3%、ROE(自己資本当期純利益率)△9.9%となりました。

次期においては、新型コロナウイルスの影響により上期は不安定な事業環境が継続すると想定しておりますが、まずは利益確保を最優先課題と考え、生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により収益拡大を図り利益確保に努めてまいります。また、固定費削減を含む生産体制の再編及び効率化、事業及び組織の再編成を推進して企業体質の強化を図り、中期的な経営指標の達成に向けて資本効率改善に努めてまいります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (キャッシュ・フローの状況)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,608

6,345

4,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,091

△2,525

△433

財務活動によるキャッシュ・フロー

997

△4,176

△5,174

現金及び現金同等物

10,776

10,437

△338

 

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、47億3千7百万円増加し、63億4千5百万円の流入となりました。

主に、減価償却費32億9千2百万円、減損損失29億5千3百万円、売上債権の減少額16億2千2百万円、たな卸資産の減少額13億9千4百万円による流入と、税金等調整前当期純損失31億6千5百万円による流出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億3千3百万円減少し、25億2千5百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出26億3千7百万円による流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、51億7千4百万円減少し、41億7千6百万円の流出となりました。

主に、借入金の純減少額37億7百万円、配当金の支払額3億2千5百万円による流出によるものです。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,171百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,437百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(CS(コネクション・システム)事業部)
 コネクタ(同軸、FPC)、ジャックの製造販売
(SCI(センシング・コミュニケーション・インターフェース)事業部)
 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネルの製造販売
(開発センター)
 無線モジュールの製造販売

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「CS事業部」、「FC事業部」、「TP事業部」及び「開発センター」の4区分から、「CS事業部」、「SCI事業部」及び「開発センター」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

CS
事業部

SCI
事業部

開発

センター

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,712

35,180

471

57,365

21

57,386

57,386

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

21,712

35,180

471

57,365

21

57,386

57,386

セグメント利益又は
損失(△)(営業損失)

258

△862

△316

△919

△914

△1,834

△1,834

セグメント資産

12,944

21,387

341

34,673

7,636

42,309

16,403

58,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,869

1,588

15

3,472

191

3,664

3,664

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,993

2,212

16

4,222

64

4,287

4,287

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額16,403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

CS
事業部

SCI
事業部

開発

センター

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

18,670

35,137

281

54,088

73

54,161

54,161

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

18,670

35,137

281

54,088

73

54,161

54,161

セグメント利益又は
損失(△)(営業損失)

141

10

△279

△127

△117

△244

△244

セグメント資産

9,791

16,856

247

26,895

7,272

34,168

16,036

50,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,704

1,387

23

3,115

176

3,292

3,292

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,633

722

1

2,357

639

2,996

2,996

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額16,036百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

アメリカ

その他

15,754

12,605

6,867

18,372

791

2,995

57,386

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

12,608

4,782

1,971

29

300

19,693

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

アメリカ

その他

15,688

10,699

5,605

19,002

857

2,307

54,161

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

11,366

2,875

862

6

281

15,392

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

6,337

CS事業部、SCI事業部

 

(注) A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

CS

事業部

SCI

事業部

開発

センター

 減損損失

143

143

4

148

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

CS

事業部

SCI

事業部

開発

センター

 減損損失

1,512

1,399

40

2,952

0

2,953

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。

また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVE  CONNECTIVITY もっと創造的に、もっと繋がる」のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループはこれまでもICT(Information and Communications Technology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。

車載市場はCASE(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。また、IoT(Internet of Things)が進化のスピードを速め、5Gも本格化しつつあります。そして5Gの出現により今後スマート社会Society5.0へ大きく変化していく時代に入りました。

当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、車載市場向け製品、IoT関連製品や5G関連製品の開発に注力するとともに、スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。

同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。

これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。

具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(BCM)を、グループ全体で対応しております。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、テレワークの活用、業務のデジタル化をより一層推進し、生産性の向上を図るとともにグローバルな営業活動を維持継続する体制を構築してまいります。

開発・設計プロセスの改善として、2019年に3D CADの最新版への更新、3Dプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのITシステム導入を行いました。

2019年4月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、FC事業部とTP事業部を統合しSCI事業部としてスタートしました。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えIoT活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを開始いたしました。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。

環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。

企業の社会的責任(CSR)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年4月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めSMKグループ全構成員にCSR・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年4月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年6月から内部統制報告書の提出を行っております。

2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、SMKグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ROA(総資産経常利益率)13%、ROE(自己資本当期純利益率)18%を中期目標として掲げております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞とその長期化懸念に加え、米中貿易摩擦、地政学リスクといった下振れリスク要因が残存し、その不確実性が高まりつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が減速する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から不透明感を増しつつあります。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策をとっているところです。

当社の主要海外生産拠点については、中国は新型コロナウイルス防止策による移動規制が解除されたことから正常操業に戻りつつあります。一方、東南アジアならびにメキシコの生産拠点は4月の段階では移動規制が延長継続されておりましたが、5月に入り規制解除が進み正常操業に向けて準備を整えているところです。また、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。

当社が注力する車載関連ビジネスについては、自動車業界への新型コロナウイルスの影響が長引きその停滞が長期化する場合に、また情報通信ビジネスについては、消費活動の停滞が長期化する場合に、影響が出ることが予想されます。

斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに的確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合及び価格動向

電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。

また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

 

(4) 事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化

当社グループは、「SMKグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「SMK電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(BCP)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、当社グループは、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策をとっております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、当社が注力する車載関連ビジネスについては、自動車業界への新型コロナウイルスの影響が長引きその停滞が長期化する場合に、また情報通信ビジネスについては、消費活動の停滞が長期化する場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1925年4月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年1月

法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年4月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年3月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年9月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。

1978年6月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。

   11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年2月

SMK株式会社に社名変更。

1989年4月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。

1990年5月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)

1996年8月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。

1998年2月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。

2000年10月

ハンガリーに現地法人SMK Hungary Kft.<現連結子会社>を設立。

2005年4月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2006年3月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2007年8月

米国にSMK-Link Electronics Corporation<現連結子会社>を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

 

2011年1月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2013年2月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd<現連結子会社>を設立。

2015年3月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

29

141

69

8

6,378

6,654

所有株式数
(単元)

20,703

817

9,853

4,537

73

38,624

74,607

39,300

所有株式数
の割合(%)

27.75

1.09

13.21

6.08

0.10

51.77

100.00

 

(注) 1.自己株式1,008,116株は、「個人その他」に10,081単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

2.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式438単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の配当につきましては、1株当たり40円としております。

 内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

259

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

池 田 靖 光

1963年2月16日生

1993年10月

当社入社

1999年4月

経営企画室長

2002年6月

執行役員

2004年6月

常務執行役員

2005年5月

経営企画室担当

2006年6月

取締役に就任

2008年4月

営業本部長

2008年6月

取締役副社長に就任

2009年6月

代表取締役副社長に就任

2012年4月

代表取締役社長に就任(現)

(注)3

31,824

代表取締役副社長
CTO、技術本部、開発センター担当

角  芳 幸

1953年6月9日生

1983年8月

当社入社

1997年7月

コネクタ事業部第三設計部長

2003年9月

CS事業部長

2004年6月

執行役員、CS事業部担当

2006年6月

常務執行役員

2012年4月

CTO・技術本部担当(現)

2012年6月

取締役に就任

2016年6月

開発センター担当(現)

2017年6月

代表取締役副社長に就任(現)

(注)3

6,700

取締役
常務執行役員、欧米州圏営業担当

ポール
エヴァンス
(Paul Evans)

1961年11月22日生

1986年10月

SMK Europe N.V.入社

2000年4月

SMK Electronics Corporation
U.S.A.社長(現)

2006年6月

執行役員、米州圏営業担当

2010年6月

常務執行役員(現)

2012年4月

SMK Europe N.V.社長、欧米州圏営業担当(現)

2015年3月

SMK Electronics (Europe) Ltd.
社長(現)

2016年6月

取締役に就任(現)

(注)3

3,483

取締役
常務執行役員、営業本部長、アジア圏営業担当

原  哲 雄

1966年12月20日生

2007年7月

当社入社

2014年6月

執行役員、営業副本部長

2018年6月

常務執行役員(現)

2019年4月

営業本部長(現)、アジア圏営業担当(現)

2019年6月

取締役に就任(現)

(注)4

3,700

取締役

中 村 利 雄

1946年7月22日生

1970年4月

通商産業省入省

1999年9月

貿易局長

2000年6月

中小企業庁長官

2003年10月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長

2007年11月

日本商工会議所、東京商工会議所専務理事

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)社外取締役

2011年6月

日本ガイシ株式会社社外取締役

2016年3月

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現 公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現)

2016年5月

株式会社アオキスーパー社外取締役(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

1,595

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石 川 薫

1950年11月7日生

1972年4月

外務省入省

2002年9月

国際社会協力部長

2005年1月

経済局長

2007年1月

在エジプト特命全権大使

2010年6月

在カナダ特命全権大使

2013年4月

同省退官

2013年6月

公益財団法人日本国際フォーラム専務理事

2014年4月

川村学園女子大学特任教授(現)

2014年5月

学校法人川村学園理事(現)

2015年6月

一般社団法人日本外交協会理事(現)

2016年6月

清水建設株式会社社外監査役(現)

2017年6月

当社取締役に就任(現)

(注)4

619

常勤監査役

福 井 盛 一

1955年8月20日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2001年6月

同行東京営業第一部副部長

2006年10月

DLIBJ Asset Management
International Ltd.社長

2011年6月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント監査役

2016年6月

ハイモ株式会社監査役

2016年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)5

143

監査役

中 島  成

1959年8月8日生

1987年4月

名古屋地方裁判所裁判官任官

1988年4月

弁護士登録

1990年4月

中島成法律事務所を設立

1996年11月

中島成総合法律事務所に改称

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

監査役

西 村 文 男

1957年10月15日生

1981年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年5月

同行碑文谷支社長

2005年3月

同行築地支社長

2007年4月

同行中野駅前支社長

2008年9月

同行大宮支社長

2010年6月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員

2011年6月

同社専務取締役

2013年6月

日本カーバイド工業株式会社常務取締役

2016年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2019年6月

株式会社京三製作所社外監査役(現)

2019年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

48,064

 

(注) 1.取締役 中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 福井盛一、監査役 中島成、西村文男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.上記所有株式数には、SMK役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月23日)現在確認できないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は11名で構成されております。

9.取締役 原哲雄は、代表取締役社長 池田靖光の義弟であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社株式を1,595株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、川村学園女子大学特任教授及び一般社団法人日本外交協会理事であります。同氏は、当社株式を619株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学及び一般社団法人日本外交協会と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役福井盛一氏は、当社株式を143株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,288百万円(特別利益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は50百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は17百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

期首残高

7,603

6,402

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△1,200

534

 

期末残高

6,402

6,936

期末時価

 

12,541

14,305

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(57百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(1,182百万円)と減価償却費(149百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(578百万円)、事業用資産からの振替(147百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(50百万円)と減価償却費(142百万円)であります。

3.時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SMK Electronics Corporation, U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
15,100

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

役員の兼任等 有

資金援助   有

※3

SMK Manufacturing, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
10,040

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronica S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
バハ・カリフォルニア州

千メキシコ
ペソ
52

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社子会社製品の委託加工を行っております。

 

SMK Electronics(Europe) Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
1,400

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.

中華民国
台北市

千ニュー台湾 ドル
55,000

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
17,600

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

 

SMK Trading (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
200

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千中国人民元
88,232

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
22,480

CS事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
4,962

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
1,034

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

 

SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール市

千シンガポール
ドル
300

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

資金援助   有

 

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ベラナン

千マレーシア
リンギット
30,000

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronics (Phils.) Corporation

フィリピン
パンパンガ州
クラークフィールド

千フィリピン
ペソ
268,710

CS事業部

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

※3

昭和エンタプライズ(株)

東京都
品川区

千円
18,000

その他

100.0

当社及び当社子会社にリースを行っております。
資金援助   有
設備の賃貸借 有

 

SMK-LOGOMOTION(株)

東京都
品川区

千円
480,000

その他

51.0

役員の兼任等 有

資金援助   有

※4

その他12社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

茨城プレイティング
工業(株)

茨城県
北茨城市

千円
10,000

CS事業部

37.5

(25.0)

同社製品を当社に販売しております。
設備の賃貸借 有

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※3.特定子会社に該当します。

※4.債務超過会社であり、債務超過の額は当連結会計年度末現在で2,967百万円であります。

5.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

19,645百万円

 

②  経常利益

159

 

③  当期純利益

△1,103

 

④  純資産額

1,268

 

⑤  総資産額

5,615

 

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与手当

4,395

百万円

3,833

百万円

賞与引当金繰入額

317

百万円

261

百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

0

百万円

退職給付費用

26

百万円

81

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

0

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

△2

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,996百万円となりました。

これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,633百万円、SCI事業部では722百万円、開発センターでは1百万円、その他では639百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,248

6,551

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

2,015

3,088

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

4

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,601

5,513

0.86

2021年6月30日~
2024年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

12

2020年4月30日~
2024年3月31日

その他有利子負債

合計

18,874

15,171

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,683

2,212

1,618

リース債務

4

3

3

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,738 百万円
純有利子負債4,723 百万円
EBITDA・会予4,092 百万円
株数(自己株控除後)6,436,360 株
設備投資額2,996 百万円
減価償却費3,292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,845 百万円
代表者
資本金7,996 百万円

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