1年高値3,395 円
1年安値1,946 円
出来高116 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.3 %
ROIC10.3 %
β1.20
決算3月末
設立日1951/6/14
上場日1962/10/3
配当・会予30 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.7 %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社20社、関連会社1社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

 

国内製造子会社

国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

 

海外製造子会社

海外製造子会社4社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

 

販売子会社

販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

 

関連会社

関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加5,162百万円、売上債権減少807百万円、たな卸資産増加508百万円などにより、33,262百万円(前期末比4,934百万円の増加)となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産増加437百万円などにより、14,872百万円(前期末比418百万円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、48,134百万円(前期末比5,353百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加409百万円、短期借入金増加2,950百万円などにより、17,580百万円(前期末比3,458百万円の増加)となりました。

固定負債につきましては、リース債務減少163百万円などにより、4,021百万円(前期末比150百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、21,602百万円(前期末比3,307百万円の増加)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少271百万円、為替換算調整勘定減少590百万円、剰余金の配当566百万円などにより、26,532百万円(前期末比2,045百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

<車載通信機器>

業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,884百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19,671百万円(前期末比373百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,630百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入であります。

<回路検査用コネクタ>

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,171百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、7,150百万円(前期末比372百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,021百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。

<無線通信機器>

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加568百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、4,878百万円(前期末比420百万円の減少)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額530百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。

 

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題などの不安定要素により、総じて減速傾向となりました。底堅く推移していた米国経済は製造業の景況感の低下により停滞感が見られ、中国経済は内需が低迷したのに加え米国向け輸出が減少し、アジアや欧州の一部では景気の減速感が強まりました。また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済はマイナス成長に陥るものと見られ、先行きは極めて不透明な状況となっております。

わが国におきましては、雇用環境の改善が緩やかに持続する一方で、消費税増税や大型台風など自然災害の影響により個人消費が低迷し、海外経済の減速を受けて輸出や生産が弱含むなど、製造業を中心に景気の足踏み感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出のさらなる減少とともに国内の個人消費が大幅に落ち込むなど、予断を許さない状況が続いております

 

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)の一部実用化が始まるとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期は、プロダクト・イノベーション施策としましては、5Gをはじめとした先進アプリケーション領域における有望テーマを多数推進するとともに、プロセス・イノベーション施策としましては、車載通信機器セグメントにおいて自働組立ラインの構築・自動検査システムの導入を開始し、まだ道半ばながらも収益体制の再建に努めました。また、回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を引き続き推進いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となり、60,595百万円(前期比+10.7%)と、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、各利益についてもすべて過去最高を更新いたしました。営業損益につきましては、前期比で車載通信機器セグメントが減益となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となった結果4,916百万円の利益(前期比+62.3%)となりました。これにより、中期経営指標に掲げるミニマム8(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)は、売上高営業利益率を含め、すべての項目について達成いたしました。経常損益につきましては、円高による為替差損214百万円を計上したものの、営業増益により4,583百万円の利益(前期比+39.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、政策保有株式の一部売却による特別利益93百万円を計上したことに加え、経常増益により3,440百万円の利益(前期比+55.8%)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

<車載通信機器>

セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化による世界景気の減速などにより、米国や中国をはじめとした主要各国で需要が横ばいないしは減少傾向で推移し、さらに第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、完成車メーカーも工場の稼働停止を余儀なくされる事態となりました。国内におきましては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる需要の落ち込みにより、登録車/軽自動車の新車販売台数は前期比で下回りました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、主要顧客への国内・海外向け販売が堅調に推移し、前期を上回りました。また、ETCアンテナなど国内向けを主とする製品については、一部の完成車メーカーの販売台数が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は39,264百万円(前期比+2.8%)と、前期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、新規導入した自働化ラインの立上げ費用増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた中国生産拠点の一時的な製造要員不足・部材供給遅滞に伴う休日出勤・残業増などにより、30百万円の利益(前期比△93.8%)となりました。

今後は、ADAS/自動運転/コネクティッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組みつつ、MaaSなどモビリティサービス分野でのプレゼンスを本格化し、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、生産拠点における能力増強投資に加えて、当期に導入した自働組立ライン・自動検査システムの安定拡大に努めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大、EMS(製造受託会社)やアライアンスの積極活用により、収益構造再建を進めてまいります。

<回路検査用コネクタ>

セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少し、IC製品では特にメモリー市場が低調に推移しているものの、5G/IoT/車載/AI/ビッグデータといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に需要が減速した前期とは対照的に、高周波対応製品の受注増などにより、前期を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は12,832百万円(前期比+40.4%)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、3,132百万円の利益(前期比+236.7%)となりました。

今後は、5G/車載/IoT/AIといった分野での半導体検査需要増を確実に取り込むために、戦略製品の開発・投入、国内/マレーシア工場における能力増強投資、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化および合理化投資、半導体前工程検査領域でのターンキービジネス拡大に向けた本格的体制強化を強力に推進し、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

 

<無線通信機器>

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。また、POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ヘルスケア市場向けが当下期より急速に減少したものの、POS端末/ウェアラブル端末向け販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、8,498百万円(前期比+14.4%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業において新型コロナウイルス感染症の影響により生産性の低下があったものの、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより1,755百万円の利益(前期比+8.7%)となりました。

今後は、ファインコネクタ事業につきましては、市場の差別化製品ニーズに沿った高機能・高速大容量といったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速により、事業の拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。

メディカル・デバイス事業につきましては、最先端の生産設備導入による微細精密部品の生産能力増強と、ガイドワイヤ/カテーテルユニット製品の国内外への拡販推進によるさらなる事業成長を目指すとともに、米国をはじめ世界的に拡大する先端医療分野での事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。

(事業セグメント別連結売上高 前期比較)                    (単位:百万円、%)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

前 期 比

車載通信機器

38,183

39,264

+2.8

回路検査用コネクタ

9,138

12,832

+40.4

無線通信機器

7,429

8,498

+14.4

合計

54,752

60,595

+10.7

 

c. 新型コロナウイルス感染症の影響(当連結会計年度及び2021年3月期)

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2021年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。

<車載通信機器セグメント>

当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきましては、2020年2月中旬以降、出勤可能者数の減少から稼働率の大幅な低下を余儀なくされておりましたが、3月中旬以降の出勤可能者数は感染拡大前の水準に戻っております。しかしながら、受注減少から稼働率は低下しております。ほぼ通常の水準で操業が可能なベトナム拠点におきましても、受注減少から稼働率は低下しております。北米拠点におきましては、受注減少に伴い2020年3月下旬から操業を停止しておりましたが、5月中旬より一部再開しております。

このような状況から、2021年3月期の連結売上高につきましては、2020年4-6月期において主要顧客の生産停止/操業度低下から前年同期比45%減、続く7-9月期は前年同期比20~25%減、10月以降は前年同期比10~15%減の水準で推移するものと想定しております。

<回路検査用コネクタセグメント>

当セグメントにおける生産は、主にマレーシアと日本拠点にて行っておりますが、マレーシア拠点が現地政府の移動制限令により2020年3月中旬から操業を制限されていたことにより、4月には生産遅延が生じておりました。なお、現地政府より100%稼働の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。

一方、販売面につきましては、当連結会計年度に続き2021年3月期も、依然として5G用半導体の需要増に伴う高周波対応製品の引合いが強く、テレワーク拡大に伴うPC需要、サーバー需要の拡大を背景として、当期比20~25%増の水準で推移するものと想定しております。

<無線通信機器セグメント>

・ファインコネクタ事業

当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。マレーシア拠点におきましては、回路検査用コネクタセグメントと同様に2020年4月に生産遅延が生じておりましたが、現地政府より100%稼働の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。中国拠点においては、車載通信機器セグメントと同様に2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、3月中旬以降の出勤可能者数は感染拡大前の水準に戻っており、ほぼ通常の稼働が可能な状況にあります。

 

販売面につきましては、当連結会計年度において当社中国拠点・顧客拠点の稼働率低下から、一時的な減少がありました。2021年3月期におきましては、当社マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がある一方、業務用端末向けの受注増加や学校教育現場のモバイル端末需要が増加しており、当事業の売上高は堅調に推移するものと想定しております。

・メディカル・デバイス事業

当事業における生産は、日本拠点のみで行っており、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微です。

販売面につきましても、当連結会計年度・2021年3月期とも影響は軽微であり、2021年3月期の当事業の売上高は堅調に推移するものと想定しております。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保」の達成を目指しております。

当連結会計年度においては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、その結果、ミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。

本有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在、2021年3月期の業績見通しは2020年5月14日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標のうち売上高成長率及び売上高営業利益率は8%未満となる見通しですが、中期的には、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。

 

② 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

車載通信機器

39,612

+2.8

回路検査用コネクタ

12,917

+40.3

無線通信機器

8,457

+13.0

合計

60,987

+10.4

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

車載通信機器

38,429

+0.1

2,465

△25.2

回路検査用コネクタ

13,732

+47.9

1,832

+95.0

無線通信機器

8,561

+11.2

753

+9.9

合計

60,723

+9.7

5,052

+2.6

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

車載通信機器

39,264

+2.8

回路検査用コネクタ

12,832

+40.4

無線通信機器

8,498

+14.4

合計

60,595

+10.7

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,352百万円(前期比5,162百万円の増加)となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加868百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益4,616百万円、減価償却費2,706百万円などの増加要因により、6,490百万円の収入(前期比2,434百万円の収入増加)となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,066百万円、無形固定資産の取得による支出475百万円などの減少要因により、3,282百万円の支出(前期比564百万円の支出減少)となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出312百万円、配当金の支払額564百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増減額2,995百万円などの増加要因により、2,143百万円の収入(前期比127百万円の収入減少)となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、中国及びベトナムの生産子会社における自働組立ライン新設など量産設備増強やマレーシア生産子会社の量産設備増強等を積極的に実施しており、今後も継続する計画であることから、その設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、短期借入金の借入を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は12,352百万円と、前期末比5,162百万円増加いたしました。
 

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
 重要な会計方針については、「第5 経理の状況」 「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、車載通信機器セグメントで売上高が大幅に減少する見通しですが、2021年3月期第1四半期連結会計期間をボトムとしてその後は次第に回復に向かうものと想定しており、業量の減少に合わせたコスト削減策実施などにより損益の改善が進むと考えております。

上記の想定に基づき当連結会計年度における会計上の見積りを行った結果、影響は軽微であると判断しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。

車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。

回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。

無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,183

9,138

7,429

54,752

54,752

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

134

134

△134

38,183

9,273

7,429

54,886

△134

54,752

セグメント利益

482

930

1,615

3,028

0

3,028

セグメント資産

19,298

6,778

5,298

31,375

11,405

42,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,213

634

351

2,199

2,199

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,955

1,557

718

4,231

4,231

 

(注)  1  セグメント利益のその他0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2  セグメント資産のその他11,405百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,264

12,832

8,498

60,595

60,595

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

70

70

△70

39,264

12,902

8,498

60,665

△70

60,595

セグメント利益

30

3,132

1,755

4,918

△1

4,916

セグメント資産

19,671

7,150

4,878

31,700

16,433

48,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,459

799

448

2,706

2,706

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,884

1,171

568

3,625

3,625

 

(注)  1  セグメント利益のその他△1百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2  セグメント資産のその他16,433百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

20,159

16,158

18,433

54,752

 

(注)  1 地域は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 欧米のうち、アメリカは14,085百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

5,255

89

5,513

10,858

 

(注)  1 地域区分は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

3 アジアのうち、中国は2,400百万円、ベトナムは1,494百万円、マレーシアは1,541百万円です。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

20,366

17,934

22,293

60,595

 

(注)  1 地域は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 欧米のうち、アメリカは15,782百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

5,110

73

6,112

11,296

 

(注)  1 地域区分は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

3 アジアのうち、中国は2,386百万円、ベトナムは1,944百万円、マレーシアは1,685百万円です。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

<経営の基本方針>

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、

 プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、

 パーソネル・イノベーション(人材の革新)

 の3つの革新に加え、将来成長を見据えた

 マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)

 を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

 

(2)目標とする経営指標

<中期経営基本目標>

 当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成

ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2020年3月期)におきましては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、その結果、前記の中期経営基本目標であるミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。

当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、上記4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。

しかしながら、2019年末以降世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、当社グループのターゲット市場においても半年先の見通しが立たない状況にあります。当社グループは、世界的な事業環境・競争環境の激変期が到来するという認識のもと、事業戦略の抜本的な見直しを含め、83期(2021年3月期)から85期(2023年3月期)までの新中期経営計画の策定を、2020年7月を目途に進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当期におきましては、前記のとおり売上高から当期純利益まですべて過去最高を更新し、ミニマム8の3指標もすべて達成いたしましたが、セグメント別には好調/不調が入り交じった結果となりました。83期(2021年3月期)はさらに、新型コロナウイルス感染症による直接及び間接の影響を受けており、事業環境は極めて不透明な状況にあります。このような状況下、以下の点に重点的に取り組みます。

① 車載通信機器セグメント

中国工場の開発機能強化、ベトナム工場のさらなる拡張と生産技術体制強化、生産拠点における自働組立ライン・自動検査システムの導入・拡大、コスト競争力強化に向けた第3生産拠点の検討

② 回路検査用コネクタセグメント

半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における大幅な能力増強投資及び自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資

③ 無線通信機器セグメント

ファインコネクタ事業:市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速

メディカル・デバイス事業:生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ

④ 新規事業領域

システム事業:来るべきCASE時代に備えた事業モデルの進化

また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しいこの難局を全社一丸となって乗り越え、ミニマム8の安定的な達成に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 一般リスク

①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の変更

b.不利な政治又は経済要因

c.未整備の技術インフラ

d.潜在的に不利な税制

e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

g.拠点における不正行為

生産活動については、その80%以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社4社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

各拠点における必要性に応じてガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでいきます。さらに、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化を強化、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスをベースに個別的な対応の結果として業務プロセスの改善・標準化を継続的におこなっていきます。

②市場ニーズの変動

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう市場マーケティングに努めております。

③為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の約65%及び生産高の80%以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジやグローバル全拠点を網羅したトータル外貨バランスを取ることに努めております。

④株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

 

⑤減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

事業の収益安定化を行い、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーション強化に努めております。

⑥知的財産権に関するリスク

当社グループの製品の知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果損害賠償を負う可能性又は当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性、当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう注意を払っております。

⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。
特に、新型コロナウィルス対応といたしましては、テレワーク(在宅勤務)の導入、グループ全体で手洗い・うがい・消毒の実施、マスク着用の義務化、検温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用によるクラスターなどの拡大を抑えられるような対応をしております。

(2) マテリアリティ・リスク

①コーポレートガバナンスに関するリスク

当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神に則り、コーポレートガバナンスを継続的に強化しておりますが、世界的あるいは地域的な行動様式・概念等が大きく変化し多様化が進展する中で、当社グループ内の管理体制の不足などからガバナンスを十分に発揮できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、ガバナンスの継続的な水準向上とその発揮に努めてまいります。

②当社への投資に関するリスク

 SDGsへの取組みを重視するESG投資は、既に世界のメインストリームとなっており、世界の投資マネーの大部分を占めているところ、当社グループのSDGsに関するディスクロージャーは積極的であるとは言えない状況にあり、そういった投資家からの新規投資が得られなくなったり、投資を引き揚げられたりすることで、当社株価が下落ないし低迷する可能性があります。

当社グループは、早急にSDGsの枠組みに沿って取り組み内容を整理し、積極的にディスクロージャーを充実させてまいります。

③製品不良に関するリスク

 当社製品の品質不良に伴うリスク:当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程の重要性に対する社員の認識向上を強化推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。

④自動車部品事業の将来性に関するリスク

当社グループで営む車載通信機器事業は、製品進化に対する先行・追従技術の遅延リスク、部品調達力、労働集約製品の収益構造上の課題があり、大規模な自然災害・疾病蔓延などが発生した場合には著しく収益が低下するリスクがあります。

当社グループでは、不良ゼロ化活動などの品質向上活動による歩留・良品率向上、自動化組立ライン・自動検査システムの構築による生産性向上、また抜本的な固定費構造改革の推進により、収益性改善を図っております。

⑤M&Aに関するリスク

当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

 

⑥敵対的買収に関するリスク

当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、狙った成果を得られずに経営成績・財務状況を損なった結果、敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。

当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。
開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

42

121

120

24

8,716

9,055

所有株式数
(単元)

97,738

3,329

18,431

30,295

14

58,371

208,178

32,078

所有株式数の割合(%)

46.95

1.6

8.85

14.55

0.01

28.04

100.00

 

(注)  1 自己株式564,946株は、「個人その他」に5,649単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の業績につきましては、連結売上高が6期連続で過去最高を更新したことに加え、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)を達成するに至りました。

しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、当社主要市場における需給・競争環境の動向は極めて不透明な状況にあり、手元流動性や財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動体通信)などの成長分野では依然として引合いが強く、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。

当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり16円として当社第82期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に1株当たり14円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり30円(連結配当性向 17.7%)となります。

また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間30円(中間配当15円及び期末配当15円、予想連結配当性向 23.4%)を予想しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

 取締役会決議

283

14

2020年6月25日

 定時株主総会決議

324

16

 

 

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員の状況

 

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員
社長

徳間 孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

255

取締役
執行役員
専務

深川 浩一

1953年3月28日生

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

2020年2月

当社管理本部本部長(現)

(注)3

49

取締役
執行役員常務

横尾 健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS事業部事業部長(現)

(注)3

87

取締役

村松 邦子

1958年9月1日生

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1999年1月

同社広報部部長 経営戦略チームメンバー

2003年11月

同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL 代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

 

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与(現)

 

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任(現)

(注)3

取締役

塩入  肇

1944年10月24日生

1970年9月

社団法人日本能率協会入会

1980年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社 シニア・コンサルタント

1992年7月

同社退社

株式会社センダイ経営 設立 代表取締役社長

2001年3月

株式会社SIC 監査役

2004年9月

同社監査役 退任

2016年7月

株式会社センダイ経営 代表取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

真下 泰史

1957年8月1日生

1989年6月

当社入社

2005年4月

当社経理部部長

2006年4月

当社広報・株式部部長

2008年4月

当社内部監査室部長

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

31

監査役

古田  徹

1946年11月1日生

1970年4月

東芝電気器具株式会社入社

2000年6月

東芝機器株式会社取締役総務部長に就任

2003年6月

リビング産業株式会社代表取締役に就任

2005年3月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社

2005年7月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現)

2007年4月

労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命

2009年6月

当社監査役に就任(現)

2016年3月

労働審判員退任

(注)5

監査役

栃木 敏明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)

2011年6月

森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

 

 

 

 

424

 

(注)  1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。

2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。

 

(2) 執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の9名の合計12名で構成されております。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員
常務

VCCS海外工場統括

柳澤 勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS海外工場統括(現)

39

執行役員

常務

富岡工場統括

岡﨑 実明

1960年3月25日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長

2016年6月

当社執行役員に就任

2020年2月

当社執行役員常務に就任(現)

 

当社富岡工場統括(現)

13

執行役員

生産プロセス革新本部長

草野 信司

1961年10月6日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社生産技術部部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2015年4月

当社生産革新本部本部長

2018年4月

当社生産プロセス革新本部本部長

2019年2月

当社生産統括本部本部長

2020年2月

当社生産プロセス革新本部本部長(現)

26

執行役員

技術本部副本部長

VCCS技術統括部長

坂田  毅

1964年12月22日生

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社経営企画本部本部長

2020年2月

当社技術本部副本部長(現)

 

VCCS技術統括部長(現)

6

執行役員

MD事業部長

井下原 博

1967年11月13日生

2016年2月

当社入社、管理本部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社MD事業部事業部長(現)

4

執行役員

品質保証本部長

清水 雅樹

1962年8月25日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

12

執行役員

技術本部長

CTC技術部長

小谷 直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2016年4月

当社CTC技術部部長(現)

2017年4月

当社技術本部副本部長

2018年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社技術本部本部長(現)

5

執行役員

購買本部長

VCCS製造部長

古見 芳郎

1962年12月25日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長

2019年2月

当社VCCS製造部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社生産統括本部長

2020年4月

当社購買本部長(現)

4

執行役員

FC事業部長

松浦 元昭

1965年1月1日生

1991年3月

当社入社

2017年4月

当社FC事業部国内営業部部長

2019年4月

当社FC事業部事業部長(現)

2020年4月

当社執行役員に就任(現)

1

 

 

 計

 

 

115

 

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

a. 社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

 同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。

 以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b. 社外監査役の員数及び当社との関係等

 当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

 2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

 

c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d. 社外取締役と監査役会との連携

社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヨコオ
通信システム

群馬県富岡市

100百万円

車載通信機器の製造並びに販売

100

3

1

資金の
貸付

外注加工
委託

土地建物の賃貸

 

㈱ヨコオ
プレシジョン

群馬県富岡市

100百万円

回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売

100

2

2

部品・材料
の販売及び
製品・部品の購入

土地建物の賃貸

 

㈱ユアー
コンサルティング

東京都北区

20百万円

人材派遣
紹介業

100

2

2

人材紹介

土地建物の賃貸

 

YOKOWO AMERICA
CORPORATION

ROLLING MEADOWS
ILLINOIS
U.S.A.

1,100千
米ドル

回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売

100

1

1

製品の販売

 

YOKOWO
MANUFACTURING
OF AMERICA LLC

HILLIARD 
OHIO, U.S.A.

500千
米ドル

車載通信機器の製造並びに販売

100
(100)

1

1

製品・部品
・材料の販売

(注)

2,3

YOKOWO
EUROPE LTD.

LONDON
U.K.

500千
スターリング
ポンド

全事業分野製品の販売

100

1

1

製品の販売

 

香港友華
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

46,800千
香港ドル

車載通信機器・無線通信機器の販売

100

1

2

部品・材料の販売

(注)
2

友華貿易(香港)
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

5,000千
香港ドル

回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売

100

1

2

製品の販売

 

東莞友華汽車
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

200,253千元

車載通信機器・無線通信機器の製造並びに販売

100
(100)

3

2

部品・材料の販売及び製品の購入

(注)
2

東莞友華通信
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

33,063千元

全事業分野製品の販売

100

3

2

製品の販売

(注)
2

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

30,000千
台湾ドル

全事業分野製品の販売

100

2

3

製品・部品
・材料の販売

(注)
2,3

YOKOWO
ELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM 
INDUSTRIAL 
ESTATE, KEDAH 
MALAYSIA

24,985千
マレーシア
リンギット

全事業分野製品の製造並びに販売

100

1

1

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品・部品の購入

(注)
2

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

YOKOWO
(SINGAPORE)
PTE.LTD.

LAVENDER STREET
SINGAPORE

1,000千
シンガポール
ドル

全事業分野製品の販売

100

2

製品の販売

 

YOKOWO
(THAILAND)
CO.,LTD.

BANGKOK
THAILAND

15,500千
バーツ

車載通信機器の販売

100

3

製品の販売

 

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省

3,500千
米ドル

車載通信機器の製造並びに販売

100

1

2

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

(注)
2

(持分法適用関連
会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

LTCCマテリアルズ㈱

群馬県富岡市

315百万円

車載通信機器の製造並びに販売

30

1

部品の購入

土地の賃貸

 

 

  (注)1 議決権に対する所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合であります。

2 特定子会社であります。

3 以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等

①売上高

13,860百万円

 

②経常利益

599百万円

 

③当期純利益

481百万円

 

④純資産額

1,646百万円

 

⑤総資産額

4,339百万円

 

 

友華科技股イ分有限公司

主要な損益情報等

①売上高

7,414百万円

 

②経常利益

306百万円

 

③当期純利益

236百万円

 

④純資産額

478百万円

 

⑤総資産額

2,709百万円

 

 

4 上記以外に小規模な連結子会社が5社あり、連結子会社の数は合計20社となります。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

   至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

給料

1,960

2,063

賞与引当金繰入額

134

136

退職給付費用

35

47

運賃及び荷造費

848

1,103

支払手数料

1,029

1,298

貸倒引当金繰入額

△8

△1

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
 当連結会計年度の設備投資の総額は、3,625百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

 

(1) 有形固定資産

① 車載通信機器

中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大するとともに、業量拡大に向けた能力増強と併せて自働組立ライン及び自動検査システム構築のため、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.で量産設備等を導入するなど、総額1,630百万円の設備投資を実施いたしました。

② 回路検査用コネクタ

半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応すべく日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS(M)SDN. BHD.で量産設備等を増設するなど、総額1,021百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 無線通信機器

中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS(M)SDN. BHD.でファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設を行うとともに、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応すべく日本国内生産拠点で量産設備等を増設したことにより、総額530百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)無形固定資産

当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備や更新などを行うことにより、総額442百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,539

6,489

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

193

253

2.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,400

3,400

0.32

2021年9月30日~

2022年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

455

292

2.34

2021年5月4日~

2025年4月22日

合計

7,589

10,435

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,400

リース債務

154

77

41

18

 

3 その他

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント総額      2,500百万円

借入実行残高           -百万円

差引未実行残高           2,500百万円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値55,654 百万円
純有利子負債-787 百万円
EBITDA・会予6,906 百万円
株数(自己株控除後)20,295,332 株
設備投資額3,625 百万円
減価償却費2,706 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,592 百万円
代表者代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
資本金3,996 百万円
住所東京都北区滝野川七丁目5番11号
会社HPhttps://www.yokowo.co.jp/

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