ヨコオ【6800】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/102018/12/182019/7/102020/7/15
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満10%以上20%未満
親会社
役員数5人5人5人5人5人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)8人8人8人8人8人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 1.基本方針の内容  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み  当社及び当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。  当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。 <経営の基本方針> (a)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する (b)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する (c)プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、   プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、   パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は2017年5月23日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年6月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。  本プランの詳細につきましては、2017年5月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」の「3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。 (当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml) (a)本プランの目的と必要性  当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能にすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定める必要があると考えております。 (b)大規模買付ルールの設定  本プランにおいては、当社発行済株式数の20%以上の株式を取得しようとする買付者等(以下「買付者等」といいます。)が遵守するべき「大規模買付ルール」(以下「本ルール」といいます。)として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。 (c)株主意思確認手続と対抗措置発動  買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。 (d)本プランの有効期間  本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。 (e)本プランの変更・廃止  本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。  一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。 4.本プランの合理性 (a)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること (c)株主意思を重視するものであること (d)合理的な客観的発動要件の設定 (e)第三者専門家の意見の取得 (f)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 1.基本方針の内容  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み  当社及び当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。  当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。 <経営の基本方針> (a)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する (b)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する (c)プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、   プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、   パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた   マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は2017年5月23日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年6月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。  本プランの詳細につきましては、2017年5月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」の「3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。 (当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/) (a)本プランの目的と必要性  当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能にすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定める必要があると考えております。 (b)大規模買付ルールの設定  本プランにおいては、当社発行済株式数の20%以上の株式を取得しようとする買付者等(以下「買付者等」といいます。)が遵守するべき「大規模買付ルール」(以下「本ルール」といいます。)として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。 (c)株主意思確認手続と対抗措置発動  買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。 (d)本プランの有効期間  本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。 (e)本プランの変更・廃止  本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。  一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。 4.本プランの合理性 (a)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること (c)株主意思を重視するものであること (d)合理的な客観的発動要件の設定 (e)第三者専門家の意見の取得 (f)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 1.基本方針の内容  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み  当社及び当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。  当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。 <経営の基本方針> (a)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する (b)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する (c)プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、   プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、   パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた   マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は2017年5月23日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年6月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。  本プランの詳細につきましては、2017年5月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」の「3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。 (当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/) (a)本プランの目的と必要性  当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能にすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定める必要があると考えております。 (b)大規模買付ルールの設定  本プランにおいては、当社発行済株式数の20%以上の株式を取得しようとする買付者等(以下「買付者等」といいます。)が遵守するべき「大規模買付ルール」(以下「本ルール」といいます。)として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。 (c)株主意思確認手続と対抗措置発動  買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。 (d)本プランの有効期間  本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。 (e)本プランの変更・廃止  本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。  一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。 4.本プランの合理性 (a)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること (c)株主意思を重視するものであること (d)合理的な客観的発動要件の設定 (e)第三者専門家の意見の取得 (f)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 1.基本方針の内容  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み  当社及び当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。  当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。 <経営の基本方針> (a)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する (b)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する (c)プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、   プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、   パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた   マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は2017年5月23日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年6月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。  本プランの詳細につきましては、2017年5月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」の「3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。 (当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/) (a)本プランの目的と必要性  当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能にすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定める必要があると考えております。 (b)大規模買付ルールの設定  本プランにおいては、当社発行済株式数の20%以上の株式を取得しようとする買付者等(以下「買付者等」といいます。)が遵守するべき「大規模買付ルール」(以下「本ルール」といいます。)として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。 (c)株主意思確認手続と対抗措置発動  買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動について株主の皆様の意思を確認する手続(株主意思確認総会等)を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。 (d)本プランの有効期間  本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。 (e)本プランの変更・廃止  本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。  一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。 4.本プランの合理性 (a)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること (c)株主意思を重視するものであること (d)合理的な客観的発動要件の設定 (e)第三者専門家の意見の取得 (f)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】 1.基本方針の内容  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み  当社及び当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。  当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、中期経営基本目標である「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)を設定しこれを確実に達成するべく、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。 <経営の基本方針> (a)「品質第一主義」に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する (b)「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し活用する (c)プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、   プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、   パーソネル・イノベーション(人材の革新) の3つの革新に加え、将来成長を見据えた   マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する (d)業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み ※当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、下記の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を、今回の有効期間満了をもって非継続(廃止)とすることを決議いたしました。この決議に基づき、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会の終結の時をもって、廃止となりました。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員の状況

 

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員
社長

徳間 孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

268

取締役
執行役員
専務

深川 浩一

1953年3月28日生

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

(注)3

49

取締役
執行役員常務

横尾 健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長(現)

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

(注)3

86

取締役

村松 邦子

1958年9月1日生

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1999年1月

同社広報部部長 経営戦略チームメンバー

2003年11月

同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL 代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

 

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与(現)

 

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任(現)

(注)3

取締役

塩入  肇

1944年10月24日生

1970年9月

社団法人日本能率協会入会

1980年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社 シニア・コンサルタント

1992年7月

同社退社

株式会社センダイ経営 設立 代表取締役社長

2001年3月

株式会社SIC 監査役

2004年9月

同社監査役 退任

2016年7月

株式会社センダイ経営 代表取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

真下 泰史

1957年8月1日生

1989年6月

当社入社

2005年4月

当社経理部部長

2006年4月

当社広報・株式部部長

2008年4月

当社内部監査室部長

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

30

監査役

古田  徹

1946年11月1日生

1970年4月

東芝電気器具株式会社入社

2000年6月

東芝機器株式会社取締役総務部長に就任

2003年6月

リビング産業株式会社代表取締役に就任

2005年3月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社

2005年7月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現)

2007年4月

労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命

2009年6月

当社監査役に就任(現)

2016年3月

労働審判員退任

(注)5

監査役

栃木 敏明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)

2011年6月

森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

 

 

 

 

434

 

(注)1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。

2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

(2) 執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の10名の合計13名で構成されております。

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員
常務

VCCS事業部長

柳澤 勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長(現)

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

38

執行役員

生産プロセス革新本部長

石塚 真一

1959年10月8日生

1993年6月

当社入社

2008年4月

当社FC事業部事業部長

2010年6月

当社執行役員に就任(現)

2012年4月

当社技術本部本部長

2017年4月

当社品質保証本部本部長

2019年2月

当社生産プロセス革新本部本部長(現)

38

執行役員

生産統括本部長

草野 信司

1961年10月6日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社生産技術部部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2015年4月

当社生産革新本部本部長

2018年4月

当社生産プロセス革新本部本部長

2019年2月

当社生産統括本部本部長(現)

27

執行役員

技術本部長

安部 富夫

1960年12月7日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社VCCS技術部部長

2012年4月

当社VCCS事業部事業部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2014年4月

当社購買本部本部長

2017年4月

当社技術本部本部長(現)

25

執行役員

CTC事業部長

岡﨑 実明

1960年3月25日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長(現)

2016年6月

当社執行役員に就任(現)

12

執行役員

経営企画本部長

坂田  毅

1964年12月22日生

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社経営企画本部本部長(現)

5

執行役員

MD事業部長

井下原 博

1967年11月13日生

2016年2月

当社入社、管理本部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社MD事業部事業部長(現)

4

執行役員

品質保証本部長

清水 雅樹

1962年8月25日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

12

執行役員

技術本部副本部長

CTC技術部長

小谷 直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2016年4月

当社CTC技術部部長(現)

2017年4月

当社技術本部副本部長(現)

2018年4月

当社執行役員に就任(現)

2

執行役員

VCCS製造部長

古見 芳郎

1962年12月25日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長(現)

2019年2月

当社VCCS製造部部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

0

 

 

 計

 

 

167

 

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

a. 社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

 同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。

 以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b. 社外監査役の員数及び当社との関係等

 当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

 2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

 

c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d. 社外取締役と監査役会との連携

社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

 

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員の状況

 

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員
社長

徳間 孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

268

取締役
執行役員
専務

深川 浩一

1953年3月28日生

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

(注)3

49

取締役
執行役員常務

横尾 健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長(現)

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

(注)3

86

取締役

村松 邦子

1958年9月1日生

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1999年1月

同社広報部部長 経営戦略チームメンバー

2003年11月

同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL 代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

 

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与(現)

 

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任(現)

(注)3

取締役

塩入  肇

1944年10月24日生

1970年9月

社団法人日本能率協会入会

1980年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社 シニア・コンサルタント

1992年7月

同社退社

株式会社センダイ経営 設立 代表取締役社長

2001年3月

株式会社SIC 監査役

2004年9月

同社監査役 退任

2016年7月

株式会社センダイ経営 代表取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

真下 泰史

1957年8月1日生

1989年6月

当社入社

2005年4月

当社経理部部長

2006年4月

当社広報・株式部部長

2008年4月

当社内部監査室部長

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

30

監査役

古田  徹

1946年11月1日生

1970年4月

東芝電気器具株式会社入社

2000年6月

東芝機器株式会社取締役総務部長に就任

2003年6月

リビング産業株式会社代表取締役に就任

2005年3月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社

2005年7月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現)

2007年4月

労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命

2009年6月

当社監査役に就任(現)

2016年3月

労働審判員退任

(注)5

監査役

栃木 敏明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)

2011年6月

森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

 

 

 

 

434

 

(注)1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。

2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

(2) 執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の10名の合計13名で構成されております。

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員
常務

VCCS事業部長

柳澤 勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長(現)

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

38

執行役員

生産プロセス革新本部長

石塚 真一

1959年10月8日生

1993年6月

当社入社

2008年4月

当社FC事業部事業部長

2010年6月

当社執行役員に就任(現)

2012年4月

当社技術本部本部長

2017年4月

当社品質保証本部本部長

2019年2月

当社生産プロセス革新本部本部長(現)

38

執行役員

生産統括本部長

草野 信司

1961年10月6日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社生産技術部部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2015年4月

当社生産革新本部本部長

2018年4月

当社生産プロセス革新本部本部長

2019年2月

当社生産統括本部本部長(現)

27

執行役員

技術本部長

安部 富夫

1960年12月7日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社VCCS技術部部長

2012年4月

当社VCCS事業部事業部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2014年4月

当社購買本部本部長

2017年4月

当社技術本部本部長(現)

25

執行役員

CTC事業部長

岡﨑 実明

1960年3月25日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長(現)

2016年6月

当社執行役員に就任(現)

12

執行役員

経営企画本部長

坂田  毅

1964年12月22日生

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社経営企画本部本部長(現)

5

執行役員

MD事業部長

井下原 博

1967年11月13日生

2016年2月

当社入社、管理本部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社MD事業部事業部長(現)

4

執行役員

品質保証本部長

清水 雅樹

1962年8月25日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

12

執行役員

技術本部副本部長

CTC技術部長

小谷 直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2016年4月

当社CTC技術部部長(現)

2017年4月

当社技術本部副本部長(現)

2018年4月

当社執行役員に就任(現)

2

執行役員

VCCS製造部長

古見 芳郎

1962年12月25日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長(現)

2019年2月

当社VCCS製造部部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

0

 

 

 計

 

 

167

 

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

a. 社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

 同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。

 以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b. 社外監査役の員数及び当社との関係等

 当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

 2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

 

c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d. 社外取締役と監査役会との連携

社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

 

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員の状況

 

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員
社長

徳間 孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

255

取締役
執行役員
専務

深川 浩一

1953年3月28日生

2005年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社執行役員常務に就任

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員専務に就任(現)

2020年2月

当社管理本部本部長(現)

(注)3

49

取締役
執行役員常務

横尾 健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS事業部事業部長(現)

(注)3

87

取締役

村松 邦子

1958年9月1日生

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1999年1月

同社広報部部長 経営戦略チームメンバー

2003年11月

同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者

2009年9月

同社退社

2009年10月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)

2014年1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事

2016年3月

NPO法人GEWEL 代表理事

2016年6月

株式会社シーボン社外取締役

 

当社取締役に就任(現)

2018年4月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与(現)

 

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現)

2019年6月

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任(現)

(注)3

取締役

塩入  肇

1944年10月24日生

1970年9月

社団法人日本能率協会入会

1980年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社 シニア・コンサルタント

1992年7月

同社退社

株式会社センダイ経営 設立 代表取締役社長

2001年3月

株式会社SIC 監査役

2004年9月

同社監査役 退任

2016年7月

株式会社センダイ経営 代表取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

真下 泰史

1957年8月1日生

1989年6月

当社入社

2005年4月

当社経理部部長

2006年4月

当社広報・株式部部長

2008年4月

当社内部監査室部長

2008年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

31

監査役

古田  徹

1946年11月1日生

1970年4月

東芝電気器具株式会社入社

2000年6月

東芝機器株式会社取締役総務部長に就任

2003年6月

リビング産業株式会社代表取締役に就任

2005年3月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社

2005年7月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現)

2007年4月

労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命

2009年6月

当社監査役に就任(現)

2016年3月

労働審判員退任

(注)5

監査役

栃木 敏明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)

2011年6月

森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

 

 

 

 

424

 

(注)  1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。

2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。

 

(2) 執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の9名の合計12名で構成されております。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員
常務

VCCS海外工場統括

柳澤 勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任(現)

2020年2月

当社VCCS海外工場統括(現)

39

執行役員

常務

富岡工場統括

岡﨑 実明

1960年3月25日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社コネクタ製造部部長

2012年4月

当社CTC事業部事業部長

2016年6月

当社執行役員に就任

2020年2月

当社執行役員常務に就任(現)

 

当社富岡工場統括(現)

13

執行役員

生産プロセス革新本部長

草野 信司

1961年10月6日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社生産技術部部長

2012年6月

当社執行役員に就任(現)

2015年4月

当社生産革新本部本部長

2018年4月

当社生産プロセス革新本部本部長

2019年2月

当社生産統括本部本部長

2020年2月

当社生産プロセス革新本部本部長(現)

26

執行役員

技術本部副本部長

VCCS技術統括部長

坂田  毅

1964年12月22日生

2016年2月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社経営企画本部本部長

2020年2月

当社技術本部副本部長(現)

 

VCCS技術統括部長(現)

6

執行役員

MD事業部長

井下原 博

1967年11月13日生

2016年2月

当社入社、管理本部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社MD事業部事業部長(現)

4

執行役員

品質保証本部長

清水 雅樹

1962年8月25日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社VCCS製造部部長

2016年4月

当社生産統括部部長

2017年4月

当社執行役員に就任(現)

 

当社生産革新本部副本部長

2018年4月

当社生産統括本部本部長

2019年2月

当社品質保証本部本部長(現)

12

執行役員

技術本部長

CTC技術部長

小谷 直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2016年4月

当社CTC技術部部長(現)

2017年4月

当社技術本部副本部長

2018年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社技術本部本部長(現)

5

執行役員

購買本部長

VCCS製造部長

古見 芳郎

1962年12月25日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

当社生産革新本部部長

2012年4月

当社生産統括部VCCS製造部部長

2018年4月

当社VCCS事業部製造技術部部長

2019年2月

当社VCCS製造部長(現)

2019年4月

当社執行役員に就任(現)

2020年2月

当社生産統括本部長

2020年4月

当社購買本部長(現)

4

執行役員

FC事業部長

松浦 元昭

1965年1月1日生

1991年3月

当社入社

2017年4月

当社FC事業部国内営業部部長

2019年4月

当社FC事業部事業部長(現)

2020年4月

当社執行役員に就任(現)

1

 

 

 計

 

 

115

 

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

a. 社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

 同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。

 以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b. 社外監査役の員数及び当社との関係等

 当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

 2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

 なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

 

c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d. 社外取締役と監査役会との連携

社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/7/102018/12/182019/7/102020/7/15選任の理由
村松 邦子村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での豊富な実務経験も有していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、同氏は、当社及び当社業務執行者からの明確な独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
塩入  肇---塩入肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として会社経営に携わっております。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、同氏は当社及び当社業務執行者からの明確な独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
大橋 周治--大橋周治氏は、会計に関する専門知識をはじめとする幅広い知見を背景に、長年にわたって企業経営のコンサルティングに従事されており、米国において自らコンサルティング会社の経営に携わった経験も有していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、当社及び当社業務執行者からの明確な独立性も有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。