1年高値253 円
1年安値101 円
出来高90 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC6.4 %
β1.14
決算3月末
設立日1953/8/26
上場日1970/4/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:60.6 %
純利3y CAGR・実績:-67.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

 

 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は(セグメント情報等)に記載されている事業区分と同一であります。

(2020年3月31日)

区分

主要製品

主要な会社

音響機器事業

アナログレコードプレーヤー

SACDプレーヤー

ハイレゾリューションオーディオ再生機器

マルチトラックレコーダー

USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー

CDレコーダー/プレーヤー

当社

ティアック アメリカ,INC.

ティアック ヨーロッパ GmbH

ティアック UK LTD.

エソテリック㈱

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.

東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.

ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.

(会社総数10社)

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器

トランスデューサー

データレコーダー

医用画像記録再生機器

産業用光ドライブ

当社

ティアック アメリカ,INC.

ティアック ヨーロッパ GmbH

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱

ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.

東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.

ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.

(会社総数10社)

その他

EMS事業

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

(会社総数3社)

 

 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

無印 連結子会社

 

(注)1 親会社のひとつであります、Gibson Holdings, Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。

2 Global Acoustic Partners LLCが2020年5月25日から2020年6月23日までを公開買付け期間として行った当社普通株式の公開買付けにより、2020年6月25日をもって当社の親会社はGibson Holdings, Inc.よりGlobal Acoustic Partners LLCに異動しております。また、Global Acoustic Partners LLCの出資持分の全部は、ケイマン諸島法に基づき2006年12月に設立されたEVO FUND(以下「EVO FUND」という。)が保有しております。EVO FUNDは、Evolution Financial Groupの創業者兼代表者であるマイケル・ラーチ氏(Michael Lerch)が直接及び間接の持分を合算してその100%を出資しております。Evolution Financial Groupは、マイケル・ラーチ氏がその受益権を保有しているケイマン諸島籍の信託であるタイガー・トラスト(2004年3月設立)を最終の親会社とするグループであります。マイケル・ラーチ氏は、EVO FUNDの発行する無議決権株式の全てを直接保有しており、かつ、EVO FUNDの発行する議決権株式の全てを、タイガー・トラストの孫会社であるエボリューション・ジャパン・グループ・ホールディング・インク(ケイマン法人)を通じて保有しております。(なお、エボリューション・ジャパン・グループ・ホールディング・インクの親会社は、タイガー・ホールディングス・リミテッド(ケイマン法人)であり、同社の親会社がタイガー・トラストであります。)Evolution Financial Groupの最終の親会社であるタイガー・トラストは、EVOLUTION JAPAN証券株式会社及びEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社の発行済株式の全てを間接的に保有しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりました。世界経済は全体としては緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行きは不透明な状況です。

 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.1ハイエ

ンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据

え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたしました。

 当連結会計年度におきましては、為替相場の変動の影響、新型コロナウイルスの影響等もあり売上収益は減少しました。前期には介護記録システム事業譲渡益があったことから営業利益については減益となりました。

 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は14,745百万円(前期比6.0%減)、営業利益は286百万円(前期比52.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益27百万円(前期比47.0%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

1) 音響機器事業

 音響機器事業の売上収益は9,370百万円(前期比9.8%減)となり、セグメント営業利益は868百万円(前期比21.1%減)となりました。

 高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)は8月に上市したSACDプレーヤーの一体型フラッグシップモデルや2月に上市した同カテゴリーの中核機種の販売は計画以上の推移となり利益率も更に改善いたしましたが、他カテゴリーの売り上げ減少と香港の民主化デモや中国のコロナ禍の初期対応の影響で地域の輸出が減少し僅かながらの減収減益となりました。

 一般オーディオ機器(TEACブランド)も、更なる中高級価格帯でハイレゾ関連製品のリファレンス・カテゴリーや録音機関連のフルサイズ・コンポ・カテゴリーへのシフト強化で利益率は大きく改善しましたが、欧米向けの輸出やOEMが低調に推移したため、全体として減収となり、引き続き固定費の削減に努めわずかな減益に留めました。

 音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業において、欧米を中心にハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースなどが全般的に低調となりましたが、注力しているBtoB事業においては、新製品のライブレコーディングミキサーやブルーレイプレーヤーの販売が堅調に推移し、前期から成長いたしました。また、第3四半期連結会計期間に続き当第4四半期連結会計期間におきましてもBtoC製品の在庫回転を促進するための販売プロモーションを積極展開いたしましたが、利益率の高いBtoB製品の売上比率が向上したため売上総利益率は改善しました。当第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルスの影響によりライブハウスや商業施設向けの新規案件が客先都合により一時凍結されるなどの事態が複数発生いたしました。また、中国工場の稼働遅れから供給不足による受注残も発生いたしました。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収減益となりました。

 

2) 情報機器事業

 情報機器事業の売上収益は4,754百万円(前期比7.8%増)となり、セグメント営業利益は455百万円(前期比53.4%増)となりました。

 航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が好調に推移、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーも、新型コロナウイルスの影響による受注減はあったものの、国内エアラインへの販売により、前期比で増収となりました。計測機器は、データレコーダー関連では既存製品の鉄道関連での需要増に加え、新製品のデータロガーの販売が好調に推移しました。センサー関連は大手半導体製造装置メーカー各社への販売が好調に推移した事から、計測機器全体としては増収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けレコーダーは国内のクリニック向けの販売が好調に推移、また手術画像用レコーダーも国内外で好調を維持、特に南米市場の開拓が進行したことから、当第4四半期においては医療現場におけるコロナウイルス対応優先による影響を受けたものの、医用画像記録再生機器全体では増収を確保する事ができました。ソリューションビジネスは、Windows7サポート終了によるPC販売が好調、また受託開発が堅調に推移したことから、増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。

 

② 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

音響機器事業

2,841

△9.1

情報機器事業

1,099

16.1

その他

590

△37.7

合計

4,531

△9.8

(注)1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 受注実績

 当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

 

3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

音響機器事業

9,370

△9.8

情報機器事業

4,754

7.8

その他

621

△29.9

合計

14,745

△6.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

1) 財政状態の分析

資産合計

 当連結会計年度末における資産合計は9,540百万円と前連結会計年度末と比較して224百万円増加しました。主な増減は、IFRS16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加による有形固定資産の増加754百万円、現金及び現金同等物の減少238百万円、その他の投資の減少124百万円であります。

 

負債合計

 当連結会計年度末における負債合計は、8,123百万円と前連結会計年度末と比較して126百万円増加しました。主な増減は、IFRS16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加857百万円、その他の流動負債の減少106百万円、退職給付に係る負債の減少596百万円であります。

 

資本合計

 当連結会計年度末における資本合計は、1,417百万円と前連結会計年度末と比較して97百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加115百万円親会社の所有者に帰属する当期利益27百万円の計上であります。

 

2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して238百万円減少し、1,479百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、158百万円のプラス(前期314百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の増加565百万円マイナス要因として、退職給付に係る負債の減少386百万円であります。

 

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、118百万円のマイナス(前期101百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入100百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出234百万円であります。

 

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、231百万円のマイナス(前期221百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増額319百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出143百万円、リース負債の返済による支出340百万円であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

② 経営成績の分析

 各事業における経営成績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。

 

1)売上収益

 当連結会計年度の売上収益は、14,745百万円と前連結会計年度よりも937百万円減少しております。音響機器事業の売上収益の減少が大きく影響しました。

 

2)営業利益

 営業利益は、286百万円と前連結会計年度よりも315百万円減少しております。これは、主に前連結会計年度に、個別開示項目の利益を計上していたことによります。

 

(a) 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,225百万円と前連結会計年度と比較して53百万円減少しております。これは、主に人件費の減少32百万円によるものであります。

 

(b) その他の損益

 当連結会計年度のその他の損益は、38百万円の利益(前期その他の損益は3百万円の損失)となりました。これは、主に、前連結会計年度に子会社の清算に伴う損失や特別退職金を計上していたことによります。

 

3)当期利益

 当期利益は、32百万円と前連結会計年度よりも107百万円減少しております。これは、主に営業利益の減少によるものであります。

 

(a) 金融収益

 金融収益は、4百万円と前連結会計年度よりも1百万円減少しております。これは、主に受取配当金の減少1百万円によるものであります。

 

(b) 金融費用

 金融費用は、222百万円と前連結会計年度よりも94百万円減少しております。これは、主に為替差損の減少113百万円によるものであります。

 

(c) 法人所得税費用

 法人所得税費用は、37百万円と前連結会計年度よりも115百万円減少しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税108百万円の減少によるものであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2019年12月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約において、シンジケートローン融資枠2,140百万円(上限)の変更契約を締結しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。

 前連結会計年度における営業利益は601百万円であり、EBITDAは694百万円でした。

 当連結会計年度における営業利益は286百万円であり、EBITDAは810百万円でした。

 (当連結会計年度より適用しておりますIFRS第16号「リース」により、使用権資産の減価償却費が354百万円増加している事からEBITDAも増加しております。)

 当社グループは、「BOX+SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・5G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、EBITDAの改善を目指していきます。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

一般オーディオ機器(TEACブランド)、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、

音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

 当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

 

(a)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

10,384

4,411

14,795

886

15,682

個別開示項目前営業利益

367

個別開示項目

234

234

営業利益(△損失)

1,099

296

1,396

39

833

601

金融収益

5

金融費用

316

税引前当期利益

291

法人所得税費用

152

当期利益

139

セグメント資産

3,742

1,843

5,585

251

3,479

9,316

減価償却費及び償却費

87

123

210

11

46

268

減損損失

1

1

資本的支出

82

125

207

2

25

234

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

9,370

4,754

14,124

621

14,745

個別開示項目前営業利益

286

個別開示項目

営業利益(△損失)

868

455

1,323

47

1,083

286

金融収益

4

金融費用

222

税引前当期利益

69

法人所得税費用

37

当期利益

32

セグメント資産

3,719

2,067

5,786

133

3,620

9,540

減価償却費及び償却費

113

115

228

8

314

550

減損損失

資本的支出

114

131

245

4

27

277

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

 

(b)製品別情報

 報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

(c)地域別情報

 所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米大陸(注)

欧州

アジア

その他

合計

売上収益

7,965

3,777

2,458

1,321

161

15,682

非流動資産

1,457

9

49

77

1,592

(注) 米大陸のうち、米国における前連結会計年度末の売上収益は3,629百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米大陸(注)

欧州

アジア

その他

合計

売上収益

8,037

3,121

2,351

1,102

134

14,745

非流動資産

2,040

9

38

202

2,288

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,047百万円であります。

 

(d)主要な顧客に関する情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グル―プは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。

 当社グル―プは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「BOX+SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・5G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指します。また、アジア市場、特に中国市場を、BtoB事業のみならずBtoC事業においても重点攻略市場と捉え、マーケティング投資を進めることで、当該地域での成長を加速させます。

 音響機器事業において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、商品ラインナップに映像関連製品やライブサウンド市場向け新製品を加えることで、システムインテグレータ並びにエンドユーザーにワンストップソリューションを提供できるブランドを目指します。音響機器事業のうちESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているBtoC事業は、事業規模は追求せず、国内外のオーディオファンをターゲットとした中高級機に特化した製品開発とマーケティング活動を継続することで、ブランド価値の向上と、一層の収益性改善を図ります。

 情報機器事業においては、機内エンターテインメント機器は、ビデオストリーミングサーバーを国内エアラインへ順次導入し、ストックビジネスを創出します。また、海外エアラインへも、コンテンツプロバイダーとの戦略的協業のもと、シェア拡大を進めます。医用画像記録再生機器は、国内においては、好調な機器販売に加え、新規開発のウェブアプリを使った手術動画管理ソリューションの提案を進めます。海外では、欧州・北米市場での更なる製品浸透に加え、アジアや南米市場での拡販を進めます。計測機器は、データレコーダーについては、新たに導入した戦略製品で自動車市場を、現行品で重工、鉄道、防衛の3分野を、それぞれ開拓します。センサー関連製品については、戦略商品であるデジタル指示計で国内外の新規顧客を獲得し、更にネットワーク対応機種を導入することで新規市場を開拓します。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。

 当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。

 新型コロナウイルスの影響は、原材料や商品調達面、また特に欧米を中心とした販売面の両面で、当第4四半期以降に顕在化した新たな課題であり、且つ中長期的な影響をもたらすものと認識しています。商品供給においては、これまでスピーディな機器ラインナップ拡充を目的として取り組んできた外部生産パートナーの活用について、商品の安定供給を図るためにも引続き積極的に進めます。販売面においては、一部商品におけるユーザーの購買チャネルの変化へは、流通形態やマーケティング戦略の見直しを図ることで対応します。他方、新型コロナウイルスはユーザーのニーズそのものにも変化をもたらしております。既に提供を開始したネットワーク対応機器及びソリューションは、新たなニーズの一部を満足させるに留まりますので、当社グループがポスト・コロナ社会に貢献でき、且つ優位性を構築できるような製品・ソリューションの開発に、引続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。

① 経済状況の変動による影響

1)当社グループ製品の需要への影響

 当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2)当社グループの取引先への影響

 経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

3)当社グループの銀行取引への影響

 事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

② 為替相場の変動による影響

 当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

1)営業損益への影響

 当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。

 

2)金融費用純額への影響

 当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。

 当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。

 

3)純資産への影響

 当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。

 

③ 事故・災害等の影響

 地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 訴訟その他の法的手続について

 当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑤ 公的規制について

 当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 製品の品質とその責任について

 当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 製品含有化学物質について

 当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑧ 個人情報、その他情報の流出について

 当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。

 

⑨ 競争による影響

 当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響

 当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑪ 知的所有権について

 当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑫ 退職給付債務に対する影響

 退職給付債務は、割引率や年金資産の運用収益率等の前提条件に基づく数理計算によって算出されます。経済状況の変化等により実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、その影響額は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えます。特に金利の低下に伴う割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑬ 固定資産の減損の評価について

 当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

 

⑭ 財務制限条項

 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 新型コロナウイルスの影響について

 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼし、今後、固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

※ 上記のうち将来に関する事項は、2020年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。

※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 

1953年8月

東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。

1956年12月

東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。

1959年6月

両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。

1961年5月

アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。

1962年11月

東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。

1963年8月

埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。

1964年10月

両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。

1967年5月

アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。

1970年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年7月

東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。

1971年4月

大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1972年2月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1974年4月

ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。

1974年12月

台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。

1984年1月

山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。

1984年4月

カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。

1985年2月

神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。

1987年5月

イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。

1988年10月

アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。

1988年11月

ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。

1989年4月

フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。

1990年4月

東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。

岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。

1990年7月

マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。

1991年3月

ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。

1991年10月

オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。

1992年2月

シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。

1992年7月

イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。

1992年11月

スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。

1994年6月

インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。

1995年3月

生産中止に伴い村山工場(東京都武蔵村山市)を売却。

1995年4月

東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。

 

 

1995年9月

香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。

1995年12月

中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。

2002年4月

株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。

2003年1月

中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。

2003年2月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。

2004年3月

TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。

2004年4月

ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。

社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。

イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。

2005年8月

オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。

2006年4月

ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。

2006年10月

中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。

 

TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。

2007年12月

ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。

2008年10月

株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。

2009年4月

MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。

2009年10月

株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。

2012年3月

中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。

2012年11月

TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器(TEAC ブランド)、高級AV機器(ESOTERIC ブランド)の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。

2013年3月

Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。

2013年5月

Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。

2013年10月

株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。

2014年7月

ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。

2015年11月

MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。

2020年6月

Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

27

70

32

14

9,056

9,219

所有株式数

(単元)

21,496

7,520

4,549

160,005

150

94,614

288,334

98,313

所有株式数の

割合(%)

7.46

2.61

1.58

55.49

0.05

32.81

100

(注)1 自己株式122,346株は、「個人その他」に1,223単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

なお、自己株式122,346株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は122,246株であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績を勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。

 当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。

 なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年1回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

英 裕 治

1961年9月17日

 

1985年4月

当社入社

2001年2月

当社タスカム部長

2004年6月

当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー

2005年5月

当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント

2006年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)2

15,800

取締役

CFO

野 村 佳 秀

1954年8月11日

 

1977年4月

当社入社

1999年6月

当社業務企画部長

2003年8月

当社財務部長

2004年6月

当社執行役員財務部長

2007年6月

当社取締役財務部長

2010年4月

当社取締役コーポレート本部長

2012年5月

当社取締役コーポレート本部長兼経営情報部長

2013年4月

当社取締役財務担当

2013年6月

当社取締役CFO(現任)

 

(注)2

9,100

取締役

(監査等委員)

吉 村 邦 彦

1957年4月21日

 

1981年4月

2001年8月

2005年5月

2008年7月

2010年4月

2018年6月

当社入社

ドイツ現地法人財務部長

当社情報企画部長

当社内部監査室長

当社財務部長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3,600

取締役

(監査等委員)

原 琢 己

1971年8月11日

 

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2001年10月

安井総合法律事務所入所

2011年6月

当社監査役

2016年6月

2018年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

安井・原法律事務所所長(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

坂 口 洋 二

1972年7月24日

 

1996年4月

中央監査法人入所

1999年1月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所

2000年11月

公認会計士登録

2001年9月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社

2005年10月

坂口洋二公認会計士事務所所長

2006年5月

税理士登録

2006年10月

AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社

2012年10月

坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

28,500

(注)1 原琢己、坂口洋二の2氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長 吉村邦彦 委員 原琢己 委員 坂口洋二

5 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

執行役員は、取締役会により選任された以下の6氏であります。

上席執行役員 情報機器事業部長                   吉田啓介

執行役員 経営企画室長                       和田伸夫

執行役員 北米担当                         中村浩一郎

執行役員 開発本部長                        吉野伸也

執行役員 総務人事・知的財産法務担当                林健二

執行役員 SCM本部長兼品質保証部長兼購買部長兼購買課長      徳重浩

 

② 社外役員の状況

 当社の2020年6月25日現在の社外取締役は2名であります。いずれも監査等委員であり、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。

 原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての知識・経験等をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

 坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての知識・経験等をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

 なお、両氏の現在及び過去の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 また、両氏は、監査等委員である社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点から、経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。

 

③ 社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

Gibson Holdings, Inc.

(注)2

Nashville,

Tenn.U.S.A.

千US$

53,713

楽器製品の

製造販売

(54.8)

資本業務提携

役員の兼任等・・・・・・有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ティアック アメリカ, INC.

(注)3,5

Santa Fe Springs,

Calif.U.S.A.

千US$

38,360

音響機器事業

情報機器事業

100.0

アメリカ地域における販売を統括

役員の兼任等・・・・・・有

ティアック ヨーロッパ GmbH

Wiesbaden,

Germany

千EUR

2,061

音響機器事業

情報機器事業

100.0

欧州における販売を統括

役員の兼任等・・・・・・有

ティアック UK LTD.

Watford,

U.K.

千GBポンド

3,800

音響機器事業

100.0

〔100.0〕

イギリス地域における販売を統括

役員の兼任等・・・・・・有

ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.

(注)3

Hong Kong

China

千HK$

27,000

音響機器事業

情報機器事業

100.0

当社の部材調達

役員の兼任等・・・・・・有

東莞ティアック

エレクトロニクス CO.,LTD.

Guangdong Dongguan

China

千HK$

20,000

音響機器事業

情報機器事業

100.0

〔100.0〕

当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造

役員の兼任等・・・・・・有

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

東京都

青梅市

64

音響機器事業

情報機器事業

100.0

〔27.0〕

部品及び製品の製造販売

当社所有の土地の賃借

役員の兼任等・・・・・・有

エソテリック㈱

東京都

多摩市

90

音響機器事業

100.0

当社コンシューマオーディオ製品の販売

役員の兼任等・・・・・・有

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 当連結会計年度末の当社の直近上位の親会社はGibson Holdings, Inc.であり、最終的な支配当事者は、Gibson Brands, Inc.であります。

3 特定子会社であります。

4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

5 ティアック アメリカ, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ティアック アメリカ, INC.

千US$

25,944

千US$

646

千US$

587

千US$

30,940

千US$

32,442

6 Global Acoustic Partners LLCが2020年5月25日から2020年6月23日までを公開買付け期間として行った当社普通株式の公開買付けにより、2020年6月25日をもって当社の親会社はGibson Holdings, Inc.よりGlobal Acoustic Partners LLCに異動しております。詳細は、「3 事業の内容(注)2」をご参照ください。

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料

1,443百万円

1,433百万円

賞与引当金繰入額

125百万円

112百万円

退職給付費用

40百万円

2百万円

諸手数料

620百万円

649百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

10.9%

10.0%

一般管理費

89.1%

90.0%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。(設備投資の金額には消費税等を含みません。)

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

前年同期比

音響機器事業

114

 

39.1%

情報機器事業

131

 

4.6%

その他及び全社共通

31

 

16.4%

合計

277

 

18.1%

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,713 百万円
純有利子負債1,169 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,809,395 株
設備投資額277 百万円
減価償却費565 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,110 百万円
代表者代表取締役社長  英 裕治
資本金3,500 百万円
住所東京都多摩市落合一丁目47番地
会社HPhttps://www.teac.co.jp/

類似企業比較