1年高値1,423 円
1年安値648 円
出来高447 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.0 %
ROIC7.9 %
β1.16
決算3月末
設立日1950/9/14
上場日1963/8/22
配当・会予20 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:41.5 %
純利5y CAGR・予想:33.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社24社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

  図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月~2020年3月)の世界経済は、2019年中は、米国では良好な雇用環境が継続し、欧州におきましても英国の「合意なき離脱」が一旦回避され、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、年明けから拡がり出した新型コロナウイルス感染症が欧米共に猛威を振るい、2020年3月になると景気は急激に悪化しております。中国では、2019年中は米中貿易摩擦の影響、2020年になってからは世界で最も早く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は大幅に悪化しております。日本経済につきましても、2019年は、景気は緩やかに回復していたものの、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は大きく悪化しております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、販売台数が減少傾向にあったところに加え、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける状況となりました。スマートフォン市場向けにつきましては、5G関連での伸びが期待されておりましたが、やはり減少は避けられない状況となっております。

 

このような状況の下で、当社グループでは、健康機器関連向けは増加したものの、上記市場の影響を受けた自動車関連向け、移動体通信関連向けに加え、アミューズメント関連向けも減少いたしました。

 

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、211,912百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。利益面では、営業利益は、11,219百万円(前連結会計年度比2.1%減)、経常利益は、11,353百万円(前連結会計年度比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,433百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。

 

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

 

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、179,862百万円(前連結会計年度比10.2%減)となったものの、セグメント利益は9,223百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、15,383百万円(前連結会計年度比15.6%減)、セグメント利益は794百万円(前連結会計年度比34.2%減)となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、8,577百万円(前連結会計年度比8.4%減)、セグメント利益は214百万円(前連結会計年度比46.2%減)となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、8,143百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は1,126百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比16,690百万円増の150,161百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,036百万円増の49,394百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,653百万円増の100,767百万円となり、自己資本比率は67.1%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円減少(前連結会計年度末は15,655百万円の増加)し、当連結会計年度末には62,649百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、2,122百万円の増加(前連結会計年度は25,593百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,532百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益13,603百万円)、減価償却費3,213百万円(前連結会計年度は3,233百万円)、売上債権の増加5,173百万円(前連結会計年度は8,759百万円の減少)、たな卸資産の増加15,965百万円(前連結会計年度は11,935百万円の減少)、仕入債務の増加11,650百万円(前連結会計年度は10,979百万円の減少)、法人税等の支払2,872百万円(前連結会計年度は1,970百万円)によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、4,775百万円の減少(前連結会計年度は5,168百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,996百万円(前連結会計年度は3,999百万円)によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、2,147百万円の減少(前連結会計年度は4,544百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払1,461百万円(前連結会計年度は1,486百万円)によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機構部品

180,907

△9.4

音響部品

14,810

△19.5

表示部品

8,668

△5.0

複合部品その他

7,897

22.9

合計

212,283

△9.2

  (注)  金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。

 b.受注実績

  当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

機構部品

205,818

15.0

43,908

146.8

音響部品

15,276

△15.6

3,130

△7.4

表示部品

8,738

△11.3

2,849

7.1

複合部品その他

8,939

15.4

3,743

27.4

合計

238,773

11.2

53,631

100.3

  (注)  金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。

 c.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機構部品

179,701

△10.0

音響部品

15,525

△14.3

表示部品

8,550

△7.6

複合部品その他

8,134

27.8

合計

211,912

△9.2

  (注)1  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

任天堂㈱

141,117

60.5

123,708

58.4

2  金額は販売価格(消費税等抜価格)により表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

 

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は245,000百万円、営業利益は8,000百万円としておりました。実績としては売上高は211,912百万円、営業利益は11,219百万円となりました。

売上高につきましては、上期はアミューズメント関連向けが牽引し、全体的には堅調だったものの、下期は、アミューズメント関連向けをはじめ、移動体通信関連向けや自動車関連向けも想定ほど伸びず、通期では目標未達成となりました。営業利益につきましては、売上高全体では目標未達成だったものの、高収益の製品の売上が想定より増加したこと、機械化等生産性向上によるコストダウンや固定費の削減により目標を達成いたしました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、一時的に工場の稼働が止まったものの、軽微でありました。

 

②キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(貸倒引当金)

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金)

  従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。

(繰延税金資産)
  繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

又は全社

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

200,308

18,198

9,346

6,367

234,220

785

233,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

21

39

39

-

200,308

18,217

9,367

6,367

234,260

825

233,435

セグメント利益

8,973

1,207

398

940

11,520

63

11,457

セグメント資産

42,711

9,043

3,140

3,072

57,967

75,503

133,470

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,679

666

179

211

3,737

503

3,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,527

834

205

289

3,856

72

3,929

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等決算修正額1,265百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

又は全社

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,862

15,383

8,577

8,143

211,967

54

211,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

179,862

15,383

8,577

8,143

211,967

54

211,912

セグメント利益

9,223

794

214

1,126

11,359

140

11,219

セグメント資産

68,952

6,961

2,844

2,939

81,697

68,463

150,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,713

673

199

283

3,869

656

3,213

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,888

741

96

173

5,899

85

5,985

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント売上高の調整額△54百万円には、管理会計と財務会計の調整額1,715百万円、為替調整等決算修正額△1,770百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△140百万円には、たな卸資産の調整額△150百万円、内部取引消去237百万円及び予算と実績の調整額等△227百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の全社68,463百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち85百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品その他

合計

外部顧客への売上高

199,704

18,113

9,251

6,366

233,435

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

中国

ベトナム

その他

162,692

15,014

29,919

13,332

6,724

5,750

233,435

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

ベトナム

その他

合計

9,427

1,373

2,601

857

14,260

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂㈱

141,117

機構部品

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品その他

合計

外部顧客への売上高

179,701

15,525

8,550

8,134

211,912

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

中国

ベトナム

その他

143,353

10,343

22,217

20,814

5,091

10,092

211,912

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

ベトナム

その他

合計

10,753

1,049

4,175

818

16,797

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂㈱

123,708

機構部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。

今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS(先進運転支援システム)技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。

世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。

また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、5Gをはじめとした高機能化が見込まれ、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、インターネットにつながる機器は急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド「CASE(※)」や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE(すべてのものがインターネットにつながる)関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。

 

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

 

重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。

 

また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。

 

特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。

また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化を図ってまいります。

 

(※)CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字4つをつなげた造語「C=コネクテッド(つながる)」「A=オートノマス(自動運転)」「S=シェアリング(共有)」「E=エレクトリシティ―(電動化)」

 

(3)経営環境

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やCASE、ADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、自動車関連向け需要を下押しし、短期的には電子部品における上記増加要因を打ち消す状況となる可能性があります。また、移動体通信関連向けも買い控えや、高級品から中低位機種へと需要動向が変わる可能性があります。一方、アミューズメント関連は巣ごもり需要により、上振れる余地もあります。

当社グループといたしましては、この状況は長期化する可能性があると認識しており、その場合には、経営戦略の見直しを検討してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、産業機器等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。

 

ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。

 

品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。

 

また、SDGs(持続可能な開発目標)を意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、新型コロナウイルス感染症の拡大により一部顕在化しており、2021年3月期の連結売上高への影響が考えられます。

※「(8)新型コロナウイルス感染症に関するリスク」を参照願います。

 

(2)為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。その結果、為替レートの変動による、営業利益に係る影響は軽微であります。一方、営業外収支に係る影響は、外貨建債権債務の残高によりますが、1米ドルの変動1円当たり、数億円の影響(外貨建債権が多い場合、円安局面では為替差益)となる場合があります。但し、米ドル以外の各国通貨の変動にも左右されます。

 

(3)価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の58.4%は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことから、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。

 

(7)株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年9月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

まだ世界的な収束が見えない新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループが属するエレクトロニクス業界に市場縮小の影響を与えており、サプライチェーン寸断のリスク、従業員の移動制限等による工場等の稼働率低下リスクもあります。さらには、当社グループの従業員が感染することにより、工場等の稼働や部品調達及び販売網にも影響を与えるリスクが、少なからずあります。取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持の為の対策などを検討いたしております。具体的には、工場や営業所の稼働などを各国当局の指示に従うことは当然として、従業員の感染を防ぐため、在宅勤務、時差出勤、WEB会議の推奨、マスクやアルコール消毒液の備蓄などの対策を行っております。生産面におきましては、複数拠点での生産を行うことにより、当該リスクの最小化に努めております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1947年4月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

1950年9月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現  ホシデン株式会社)に改組

1959年11月

群馬県伊勢崎市に現  東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立

1960年3月

音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始

1960年5月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

1960年7月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、

 

八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転

1963年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1966年12月

初の海外進出、香港に現地法人  香港星電㈲を設立

1968年8月

福岡県に九州星電株式会社(現  ホシデン九州株式会社)を設立

1969年9月

台湾に現地法人  台湾星電(股)を設立

1972年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

1973年2月

韓国に現地法人  韓国星電株式会社を設立

1978年1月

米国に現地法人  HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

1978年6月

シンガポールに現地法人  HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1979年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

1980年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1982年4月

滋賀県に星電子工業株式会社(現  ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立

1985年11月

第1回技術展開催(東京  ホテルパシフィックにて)

1986年3月

ドイツに現地法人  HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

1988年5月

中国・東莞市に委託加工工場  中星電器廠を設立

1990年2月

英国に現地法人  HOSIDEN BESSON LTD.を設立

1990年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

1992年3月

中国・青島市に現地法人  青島星電電子㈲を設立

1992年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2005年7月

中国・青島市に現地法人  星電高科技(青島)㈲を設立

2008年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人  HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立

2012年2月

中国・東莞市に現地法人  東莞橋頭中星電器㈲を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

41

43

136

208

7

10,410

10,845

所有株式数

(単元)

204,830

6,825

32,719

188,115

13

244,057

676,559

54,184

所有株式数の割合(%)

30.28

1.01

4.84

27.80

0.00

36.07

100.00

  (注)    自己株式9,253,243株は「個人その他」に92,532単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大をはかるためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、配当水準については、安定と向上に努めてまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当期末の配当金につきましては1株につき15円(普通配当10円、特別配当5円)の配当といたしました。これにより中間配当金(1株につき10円)を含めた当期の年間配当金は1株につき25円となりました。

  内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。

  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

584

10.0

取締役会決議

2020年6月26日

876

15.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

古橋  健士

1955年3月11日

 

1978年4月

当社入社

1986年4月

当社生産業務部長

1987年4月

当社海外業務部長

1987年6月

当社取締役就任

1990年4月

当社生産事業本部長

1990年6月

当社専務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役就任(現任)

1991年4月

当社取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,042

代表取締役

副社長

全般担当

北谷  晴美

1937年11月13日

 

1957年2月

当社入社

1982年4月

当社生産本部コネクタ製造部長

1984年6月

当社取締役就任

1987年4月

当社生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長

1990年4月

当社大阪事業部長

1990年6月

当社常務取締役就任

1991年4月

当社生産事業本部長

1992年6月

当社専務取締役就任

1997年4月

全般担当(現任)

1997年6月

当社取締役副社長就任

1998年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)4

112

常務取締役

品質センター担当

滋野  安広

1953年9月25日

 

1984年3月

当社入社

1995年4月

当社R&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長

1997年4月

当社PLCD事業部長

1997年6月

当社取締役就任

1999年4月

当社PLCD事業担当

2001年4月

当社研究開発担当

2004年4月

当社技術・品質センター長

2005年4月

当社技術・品質センター担当

2005年6月

当社常務取締役就任(現任)

2006年4月

当社技術センター・品質センター担当

2010年4月

当社技術管理部・研究開発部・品質センター担当

2011年4月

当社技術管理部・研究開発部担当

2018年4月

当社技術管理部・研究開発部・品質センター担当

2020年4月

品質センター担当(現任)

 

(注)4

54

取締役

社長室・総務部・人事部・財務部担当

本保  信二

1948年1月29日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社社長室長

2005年6月

当社取締役就任(現任)

2015年4月

当社社長室担当(現任)

2016年4月

当社総務部・人事部・財務部担当(現任)

 

(注)4

66

取締役

堀江  廣志

1949年7月10日

 

1972年4月

大阪国税局入庁

2004年7月

泉佐野税務署長

2007年7月

大阪国税局調査第二部次長

2008年7月

堺税務署長

2009年9月

堀江廣志税理士事務所所長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

丸野  進

1955年7月10日

 

1978年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

1997年1月

同社本社経営企画室副参事

2000年12月

同社ソフトウェア開発本部企画室長

2003年9月

同社先端技術研究所知能情報技術研究所長

2006年4月

同志社大学理工学部嘱託講師(現任)

2009年4月

同社理事、先端技術研究所技監

2012年4月

同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監

2015年4月

同社退職

2015年5月

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー

2015年6月

当社監査役就任

2016年4月

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

3

常勤監査役

桔梗  三郎

1947年9月30日

 

1971年4月

当社入社

2002年4月

当社総務部長

2010年4月

当社総務・人事統括部顧問

2010年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

7

監査役

種村  隆行

1959年1月8日

 

1981年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2004年5月

みずほ銀行融資部審査役

2010年4月

株式会社トータル保険サービスへ出向

2010年8月

同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長

2011年4月

同社上席常務執行役員

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2016年4月

㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役

2017年6月

清和綜合建物㈱常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

丸山 征克

1959年5月10日

 

1984年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2006年4月

同社戦略半導体開発センター開発企画グループ 特命担当

2017年5月

㈱アズワン(出向)レンタル事業立ち上げ担当

2019年5月

パナソニック㈱退職

2019年10月

㈱AIRI特許調査事業部調査員(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

1,290

  (注)1  取締役  堀江  廣志及び丸野  進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2  監査役  種村  隆行及び丸山  征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は6名であります。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、新たに選任された取締役  丸野  進の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

5  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

(社外取締役)

・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の0.8%程度と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

 

(社外監査役)

種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同氏は2010年4月に(株)トータル保険サービスに出向、同年8月より同社に転籍、2016年4月より(株)富士通トータル保険サービスの常勤監査役、2017年6月に清和綜合建物(株)の常勤監査役に就任しており、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、当社とそれぞれの会社との間には一切の利害関係はありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.9%程度と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の0.8%程度と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

 

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホシデン精工㈱

大阪府柏原市

100

機構部品の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデン九州㈱

福岡県鞍手郡

鞍手町

90

音響部品の製造

100.0

同上

ホシデンエフ・ディ㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

表示部品の製造

100.0

同上

ホシデン和歌山㈱

和歌山県

有田郡有田川町

80

機構部品の製造

100.0

同上

㈱サトレックス(注)5

大阪市東成区

10

機構部品、複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデン化成㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

機構部品、複合部品その他の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデンサービス㈱

大阪府八尾市

45

倉庫業

100.0

当社製品の保管

役員の兼任…有

韓国星電㈱(注)2

大韓民国

慶尚南道昌原市

千W

24,619,730

機構部品の製造販売

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

台湾星電(股)

台湾

台北市

千NT$

100,500

機構部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

香港星電㈲(注)2

KOWLOON,

HONG KONG.

千HK$

221,300

機構部品、音響部品、表示部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンアメリカ㈱

SCHAUMBURG, IL,

U.S.A

千US$

2,268

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンシンガポール(私)

PLATINUM,

SINGAPORE

千S$

2,400

複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンマレーシア(私)

(注)2

BARU BANGI,

SELANGOR

DARUL EHSAN,

MALAYSIA

千M$

58,800

音響部品、複合部品その他の製造販売

 

100.0

(9.5)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンベソン㈱

HOVE,EAST SUSSEX,

UNITED KINGDOM

千STG£

3,500

音響部品の製造販売

100.0

(1.0)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンヨーロッパ㈲

DUSSELDORF,

GERMANY

千EUR

179

音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

青島星電電子㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

19,300

機構部品、音響部品の製造

 

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

豪熙電電子(上海)㈲

中華人民共和国

上海市

千US$

300

音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

日星電貿易(深圳)㈲

中華人民共和国

深圳市

千HK$

2,000

音響部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

星電高科技(青島)㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

22,100

機構部品、音響部品、複合部品その他の製造

100.0

 

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンタイランド㈱

BANGKOK,

THAILAND

千THB

10,000

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

(100.0)

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンベトナム(バクザン)㈲

(注)2、7

BAC GIANG PROVINCE

VIETNAM

千US$

 44,300

機構部品の製造販売

 

100.0

(50.0)

役員の兼任…有

東莞橋頭中星電器㈲(注)2

中華人民共和国

広東省東莞市

千HK$

361,550

機構部品、表示部品の製造

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ホシデン  コーポレーション

マレーシア(私)(注)6

BARU BANGI,

SELANGOR DARUL

EHSAN, MALAYSIA

千M$

1,000

 

      ―

100.0

(100.0)

 

            ―

ホシデンカンボジア(私)

PHNOM PENH SEZ

CAMBODIA

千US$

300

機構部品の製造

 

100.0

 

役員の兼任…有

 

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5  当社の連結子会社である㈱サトレックスについては2020年3月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

6  当社の連結子会社であるホシデンコーポレーションマレーシア(私)については2018年3月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

7  ホシデンベトナム(バクザン)㈲については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         69,376百万円

(2)経常利益        2,401百万円

(3)当期純利益      2,102百万円

(4)純資産額        7,831百万円

(5)総資産額       33,252百万円

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料及び賞与

1,800百万円

1,773百万円

退職給付費用

70百万円

74百万円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資は、当社グループの生産設備等の新設、拡充並びに生産能力の増強及び合理化を中心に行いました。生産設備等の新設、拡充の主な内容としては、主にベトナムにおいてアミューズメント関連分野向けに、また生産能力の増強及び合理化の主な内容としては、中国・東南アジア地域において車載関連分野向けの生産設備の投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は5,985百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,768

1,990

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

91

79

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

393

304

5.7

2021年4月~

2041年12月

その他有利子負債

合計

3,253

2,374

  (注)1  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

3  当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

4  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

43

24

15

15

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期円貨建転換社債型

新株予約権付社債(注)1

2017年

9月21日

10,116

10,094

なし

2024年

9月20日

合計

10,116

10,094

 

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

銘柄

2024年満期円貨建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,396.00

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自  2017年10月5日

至  2024年9月6日

  (注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2020年6月26日開催の第70期(2020年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき25円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2020年4月1日以降2,396.00円から2,363.30円に調整されております。

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

10,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,359 百万円
純有利子負債-33,569 百万円
EBITDA・会予12,713 百万円
株数(自己株控除後)58,456,571 株
設備投資額5,985 百万円
減価償却費3,213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,371 百万円
代表者代表取締役社長    古  橋  健  士
資本金13,660 百万円
住所横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
会社HPhttps://www.hosiden.co.jp/

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